  |
はてなキーワード: 課税対象とは
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
政治で変えられると言うが、何か良くしようとして今の状態になっているのであって、どこかに影響を与えないパッチを当てるのは用意ではない。
定年後で体力がなくなった状態で、肉体労働しか残ってないというのもオカシナ話だし、ソフトで提案してくる解決策がタイミーみたいなマッチングというのもオカシナ話だと感じている。
また、メディアに関しても、GAFA、TSMC、NVIDIAなど、年がら年中報道して株投資家の方の需要に答えているかもしれないが、結局のところ、国内に仕事を作れていない。
投資やNISAをしてないのが悪いのだという意見もあろうが、両手で数えられるような企業に左右されるのも変な話だし、対応した人がより豊かになるのは許容していいが、してない人も稼げる仕事がある方がベターだろう。
メディアもネットも、もっと国内の研究内容だとか、国内企業で何を研究しているかなど注目した方がいいだろう。
国内で作れてないものでも車輪の再開発は無駄だとか、今更無駄だとか、そういうのも結局駄目だったのだ。
モダンなCPUやGPUを作れていなければ、AI向け半導体のチャンスが来ても作れやしなかった。
設計できる人も、人の育成方法も、伝えるべき教育内容も、なにもない。
野球観戦で応援するように、海外企業で勝った負けたなど一喜一憂するエンタメにしかならなかった。
日本の研究内容についてもメディア・ネットで関心向けれるべきだろう。
今の日本の戦略は、海外で金になりそうな内容が出てきたときにキャッチアップできるだけの人材が確保出来ていればいいというものだ。
研究なんて何が当たるのかわからないから広く金をばら撒かなければ、という意見があるが、
海外で金になりそうな研究が出てきたら金を注ぎ込めば、当たりくじを引く確率が上がるという戦略である。
海外の研究所・企業・政府とどれだけ対等か、不利な契約を結ばされないようにするかということで文系が重要視される。
だが、結局、国内に活かせる産業もなければエコシステムもないので定着しない。
最初は海外に対して見劣りしようとも自分達でやらねばならない。
いくら世界に通用するような凄い研究結果であっても、国内に活かせる企業がなければ、次の研究費は注ぎ込めないし、研究者の給料も上がらない、
単にライバルを有利に働きかけているだけになる。
アカデミアの人達には申し訳ないが、国内企業の興味関心から外れた内容ばかり研究できるほど、もう人も金もないのだ。
今の企業に研究内容が当てはまらないのであれば、会社を起こして稼げるということを証明しなければ、研究者は有力なアウトプットを出せるのだから高給取りにならなければとはならない。
何なら自転車より軽くて遅い、すなわち自転車より危険性が低いにもかかわらず自転車より規制が厳しいのが納得いかない
・保安部品装着義務(自転車はウィンカー、テールランプ・ブレーキランプ、最高速度表示灯不要)
「どう見ても50cc原付をEV化しただけ」←見た目の形の話しかできないバカなので取り合う価値無し、重要なのは形状ではなく規格である
「クルマと速度差があって危険」←ならクルマを遅くするか電キを速くしたらいいんじゃない？電キを排除する方向にアンチ張る論拠にはならない
「チョロチョロ動き回って邪魔」←邪魔なのはお互い様、何ならせいぜい人体1個分の幅しか取らない特定小型原付よりも人体4個分くらいの幅を常に占め続けるクルマの方がよほど邪魔
「タイヤがちーちゃいから溝や段差にハマってひっくり返って危険」←個別の製品や運転者の技能の問題でしかない、特定小型原付の制度の問題ではない
特定小型原付アンチの言うことって何が問題かを切り分けられてないからサッパリわかんないんだよね
何なのアイツら？
地銀経由で遺言信託サービスを受けるつもりだが、地銀の別の商品を勧められた
課税対象を割り出したら「流動資産の部分は是非当行の商品へ換えましょう、そうすると税金を圧縮できます」とのこと
当初から信託部分は別の信託銀行に任せるというので、じゃあ銀行に旨味があるのはどこかなぁと引っ掛かっていたら
そりゃあまあ、そうですよね、という話だった
その為に「信託」の看板を掲げて、この家にどれくらいの資産があるのかデータを吸い出し、自分の所の商品を売り込むのが銀行の元々の目的の様子
信託部分はあとで講習会に来てください、と言ってセミナーのパンフを置いてソソソッと帰っていった
資産構成を変えるつもりはありませんと伝えると割とサッパリ下がってくれたので助かったが、当初の口頭でのぼんやりした予算より、倍になりそう
ここで良かったのか
大手都市銀行は内部に信託サービスがあるけど、地銀はもっていないので、提携した信託サービスの会社から実際には見積がくるらしい
そろそろだ
市役所に葬儀・墓地などの相談窓口がないかと訪ねると、役所が直接関わることはないようだけど参考になりそうなガイドブックをくれた
また市民からそういう相談が増えたので「終活に関しての総合的なサービス会社と提携した」ということで、そのKという会社のパンフレットをくれた
遺産の遺言や整理、葬儀・墓地、病気や介護からおひとりさまの終活まで扱うということで、かなり網羅的だ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2232035
これ。インボイスそのものに対する是非やら悪法と言いながらそれに従う態度そのものの是非やらはさておいて、ブコメでは「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務」というコメントと「義務じゃない」というコメントに分かれている。
1000万以上は登録しないと違法とか言ってる人いるけど、義務じゃないだろ。課税事業者も主義主張があるならインボイス登録しなくても良いんですよ〜。
年商1000万超えていても適格請求書発行事業者の登録は「義務」じゃないです デメリットが少ないから登録する人が多いというだけ
売上高1000万超でも登録は自由なんだが・・・、登録しなくても違法でもなんでもない。特に商売してない消費者にしか売ってない人は登録しない人もいる。
増田は安全圏からフリーランスのみんな頑張れ～してる怠惰な正規雇用者なのでこの辺りの話題適当に流し見してたんだけど、「こんだけ真っ二つに意見割れてると調べたら面白いことになりそうだな～」と思ったので適当に調べてきました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022012-012.pdf
ここには消費税の申告や納付の義務がある課税事業者について以下のように書いてある。
事業者のうち、以下の①～③のいずれかに該当する者をいいます。
③は今回関係ないので置いとくとして、①と②はいずれかを満たしていれば自動的に課税事業者となり、「①を満たすものは②も満たさなければならない」とは書いていない。
こういう風にきちんと一次ソースに当たって論理的に解釈しないと分かりにくいなあというのはあって、「インボイス登録は義務」と主張している(意図的に嘘ついてるクソカスを除いた)人の大半は、
の3つが悪魔合体して「年商1,000万円を超える事業者は課税事業者選択届出書を提出しないと違法になる」と解釈してるように思える。
追加で探してみると「インボイス登録は年商1000万円以上であっても任意である」という説明をしている会計事務所のページも見つけられる。このサイトの正当性までは担保できないから各々調べて。
補足すると、仮に自社が課税事業者である場合であっても（例えば基準年度（※基本的には２年前）の売上高が1000万円以上の事業者）、一般消費者のみが顧客であれば、同様の理由から、インボイス登録を行わないとこともあり得ます。この場合、消費税計算上のメリットはないですが、適格請求書発行事業者の登録番号を取得・管理するなどの事務負担が不要になるという利点があります。
という事で、「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務なのか？」に対しては「義務ではないです」という回答になるんじゃないかなという話でした。
増田は税理士のぜの字すら掠っていないマジの素人だから間違ってたら訂正お願いします。ソース付きで。
個人的な所感を述べるなら「義務だ」と言うのも「義務じゃない」と言うのもソースすら示さずに放言するのはどっちの立場だろうとクソだと思います。いくら100字に納めなきゃいけないとしてもね。
どちらが正しかったかというのは結果論でしかないので(きちんと把握した上で意図的に嘘を言ってるなら論外だが)。
後はブコメする前に「これ本当だったよね？」と一旦立ち止まる癖を付けようね！
ガソリン価格高騰関連で、トリガー条項の凍結解除を呼びかける論調が増えてるけど、どう考えてもトリガー条項そのものがクソなので、凍結解除は愚策だと思う。
仮にトリガー条項凍結が解除されて、ガソリン税が25.1円下がり、それがダイレクトに小売価格に反映されるとしたらありがたいのは間違いない。
ただし、トリガー条項はガソリン代が下がった場合にも発動するので、ガソリン代が130円になった時に逆に翌月には155円に値上がりする事になる。40L給油するとしたら、一気に1000円の価格上昇が悪影響を与えないわけがない。
さらに言うとトリガー条項が発動しても下がるのは25.1円でしかない。一方で補助金はそれ以上の金額出された事もあるし、減らす時も緩やかに減らす事もできる。どう考えても補助金の方が使い勝手が良い。
補助金がダメだと言ってる人の中には、補助金は石油の元売りが直接価格に反映するとは限らないからダメだと言ってる人もいるけど、これもおかしな話だと思う。なぜなら、ガソリン税の課税対象は石油の元売りであって、ガソリン税が下がったからといって小売価格にそのまま反映されるとは限らないのは変わらないからだ。
多分、給油した自分がガソリン税を直接払ってると勘違いしている人が多いから、そんな意見になるのだろうけど、ガソリン税を払ってるのは元売りであって、それがコストとして価格に反映されているだけ。だから二重課税だという意見も筋が悪い。それが二重課税だというなら、ほぼ全ての商品が二重課税になる。
これもクソな法律だと思うけど、すでに軽減税率という仕組みがあるんだから、ガソリンだとか電気やガスは重要な生活必需品であり他の生活必需品への影響も大きいので、軽減税率として消費税0%にしろ！でいいんだよ。
もちろん、特例税率25.1円を廃止しろっていう抜本的な税制改革はやればいいと思うんだけど、トリガー条項は特例税率ありきの制度なので、そこに拘る理由が全くわからない。
トリガー条項発動と二重課税撤廃！より、補助金もっと増やしてガソリンへの消費税は軽減税率で0%にしろ！の方がずっといいと思うんだよなぁ。
iDeCoで60歳までコツコツと500万円積み立てました。
60歳になったとき、運用で300万円増えて、800万円になっていました。
正解は(3)！800万円全体が課税対象！知らなかった！
実際には退職所得控除っていうのがあって、800万円全額を控除できて税金は0円、というケースも多いみたい。
一方で、転職が多い人は控除がぜんぜん使えなかったり、会社からの退職金も貰って控除枠から溢れたり、がっつり課税されてしまうケースもあるみたい。
と思って調べてみると、たとえ課税されたとしても積み立て時の所得控除のメリットが上回るみたい。（受け取り時に払う税金＜積み立て時に安くなる税金）
度重なる歳出増大の対策として、我が国は「演出税」の導入を検討しています。
本国が誇る文化「アニメーション」及び「コミックス」の、特定の演出に対して課税を行い税収を賄うことを目的としています。
○「やったか？！」税
強大な敵に立ち向かう際、序盤で強力と思われる攻撃を放った際に主人公級のキャラクタが発するセリフに課税を行います。
ポピュラーな演出に課税を行うことで安定した税収を見込みます。
課税率は当該演出を行ったエピソードを収録した放送及びメディアの売上に対し、10%を検討しています。
○「オレ、○○したら××するんだ」税
主人公級以外の副主人公が決戦等の重大な場面において発し、その後死亡する演出に対して課税を行います。
課税率は当該演出を行ったエピソードを収録した放送及びメディアの売上に対し、15%を検討しています。
○「わぁ～ ホワイトクリスマスだぁ～」税
イエス・キリストが張り付けの上、処刑された日時に合わせて雪が降る演出に対して課税を行います。
尚、当該演出は生涯独身者に対する配慮が一切認められず、極めて残酷なものであるため、課税率は150%を検討しています。
