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はてなキーワード: 資本蓄積とは

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

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AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

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ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

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OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

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AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

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ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

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AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-07-15

anond:20230715161109

そう簡単な話ではない。

宗教法人というフレームワークがなくなると営利法人として宗教を営むのがスタンダードになるだろう。

そうなるとむしろ信者への搾取はおおっぴらにかつ激しくなる可能性もある。

そもそも宗教法人税制上の優遇は引き換えに国家から介入を受けやすくなることでもあるため

カルトの強大化を防ぐという統治論理欧米などで導入された面もあり、日本もそういった流れを踏襲している。

それこそアメリカでは歴史的カルト宗教地方自治の介入を超えた強大な共同体建設しようとする動きは何度もあったし現在でもそう。

自由主義国家国家統一するような強固な価値観提示できないために常にカルトの脅威にさらされることになるが

結社の自由などの兼ね合いか原理的にカルトを完全につぶすこともできないため、国家内でうまく制御して世代交代失敗による弱体化を狙うという選択肢がとられてきた。

ただしこれは国家内で完結するような宗教団体にの有効手段であり超国家規模の宗教組織に対してはむしろ国を超えた資本蓄積に有利になってしまうという面があるのは事実

2022-03-11

anond:20220310184833

えっ…なんでキレてんの…

共産国海外投資受け付けなかった時期があったってことなのかなあ。

ジェトロざっと見てもそう問題があるようには見えないし。

ただ資本蓄積がなかったというのは事実だし、冗談でも(おもしろいかこの冗談?)性格問題帰着するのはNGだと思うよ。

2021-08-31

anond:20210830235915

台湾、数社しかない大企業以外はだいぶ給料安そうだし一族資本蓄積が無いと生きてくのかなりきつそうだなあというイメージ

2021-01-09

anond:20210109152055

資産になる家が買えればまだいいが、庶民が買える価格マンション買っても子供世代になるころには二束三文

世代世代住宅インフラ資本投下してたら資本蓄積なんてできるわけがない

未来永劫、労働者階級でいたいならそれでいいけど

労働者階級プチブルジョア階級に成り上がるのを阻止して、自分たち養分につなぎとめておくのは左翼政党戦略

それに不動産屋と銀行が乗っかっている

2020-12-05

anond:20201205212040

バブルではあったかもしれないが経済成長によって個人レベルでも資本蓄積が進み、零細でも起業できる個人が増えていったのではなかったのか?

サンフランシスコベイエリアシンセンがそうであるように

1990年代末のモルフィーワン騒動を覚えているネット老人も少なくないだろう

UMPCの名器HP200LXの後継機を作るという企画で、いまのクラウドファンディングみたいに金を集めて、実態主催者フィギュアを買って浪費してしまったって顛末だった

あんもの2010年代シンセンだったら朝飯前にできてしまっているだろう

秋葉原凋落は、起業をあおる大人のせいじゃない

女(二次元アイドルを含む)を追っかけてスキルの向上を怠ったオタクたち自身力不足だったのだ

2020-09-20

anond:20200920002327

資本主義は飽くなき富の蓄積と消費を駆り立てるイデオロギーなくして機能しませんし、そうならないようにメディアコントロールする権限政府に与えると、全体主義へ向かうしかないだろう。これは、消費をすべて資本蓄積戦争国家独占資本主義的諸矛盾へ先鋭化させるファシズムに利用される。

2019-07-25

経済成長は「生産性人間をはからせない世の中」と両立する

経済成長と「生産性人間をはからせない世の中」は両立するのか?という問いがあった、

私は経済学博士課程に在籍している。経済成長論は専門ではないが、ここにある

経済成長を維持することを第一に考える社会」というのは、「生産と消費を増やすことを常に人々に強いる社会」なわけです。

という表現があまりにも経済学一般の成長に対する考え方とかけ離れているように思ったので、経済学者が考えている成長について述べていこうと思う。

成長の源泉

経済学において成長の源泉は大きくいえば二つある。一つは資本蓄積二つ目技術進歩だ。資本蓄積とは、端的に言えば人が生産したものを貯蓄し、資本を蓄積することで、1人当たりの生産量(労働生産性)をあげ、豊かになっていくというモデルであるロビンソンクルーソーで例えれば、木を切ってすぐに使わないで貯めていき、それで木を切るための道具を作ったり、船を作ったりすれば、時間あたり(人あたり)の(木、魚などの)生産量が上がる、というような経路を考えればいいだろう。

もう一つの源泉が技術進歩であるロビンソンクルーソーいくら木などの資源を蓄積したところで、そのうち彼には使いきれないほどの資本がでてくるだろう。彼が持続的に豊かになり続けるためには、彼の持っている技術レベルを超えて、電気自動車などの新しい技術発明していく必要がある。持続的な成長のためには資本蓄積だけでは不十分で、技術進歩によって生産性を向上させていくことが必要である、というのが経済学者のコンセンサスであると思う。経済学部でソローモデルなどを習った人にはこのメッセージは聞きなれたものであるかもしれない。

資本蓄積技術進歩の違い

このロビンソンクルーソーの例えだと、資本蓄積技術進歩ってどう違うの?という考えが出てくると思う。どちらも本質的には今期の消費や余暇犠牲にして、将来の生産に役立てる行為のように見えるからだ。これは上にあるような絶えざる我慢努力によって「生産と消費を増やすことを常に人々に強いる社会」のように思えてくる。

資本蓄積技術進歩の大きな違いは、技術知識)が公共財であるということだ。つまりロビンソンクルーソー自動車発明しなくても、誰かが自動車の作り方をみつけ、それを彼に伝えることができれば(理論的には)彼は自動車を作ることができる。このように、他者に渡してもその価値が損なわれないもの経済学では非競合財という。考えてみれば、社会における進歩私たち個人努力殆ど関係がない。一人の人間いくら怠けても鉄道電気の利用、インターネットなどは発明されていただろう。そして私たち努力をしなくてもそれらの恩恵享受することができる。ある人が20年前と今で(同じ金額で)買えるものは大きく異なるだろうが、それはその人が絶えざる努力をしたからではなく、技術進歩してそれが社会に普及していったからだろう。

このように、個人の絶えざる努力を通じて「生産と消費を増やすことを常に人々に強いる社会」という考え方はあまり経済学者の中では一般的ではない。成長論の一般的なモデルでは、社会生産セクター研究開発セクターに分かれている。研究開発セクター発明・開発を行い、その成果が生産セクターに波及することによって経済成長が起こる。研究開発部門特許などを通じて利益を得て、研究者に給料を払い、持続的に技術進歩、成長ができるような経済が実現するようにモデルが組まれている。

生産性人間ははかられているか


この経済成長のある世の中で、人間生産性ではかられているだろうか?この「生産性人間がはかられているか」という表現は極めてあいまいだと思うが、試しに「生産性によって人の待遇(富、名声)などが決まる社会」を考えてみよう。ちょっと考えればこれは度合いの問題こそあれ、経済成長をしている現代では当てはまらないことのように思える。例えば生産性が皆無である乳児の死亡率は下がり続けている。ALS患者の皆様が介助を受け、政治家として活動ができるようになったのはこの経済成長がある現代ではないだろうか。

また経済成長を追い求めないことが「生産性人間をはからせない世の中」に近づくのだろうか?ちょっと考えればそんなことはないと分かると思う。例えば経済成長ほとんどない中世などで人々は生産性で測られていなかっただろうか?乳児死亡率は高かっただろうし、十分に働けない人間は野垂れ死んでいただろう(これはちょっと誇張かもしれないが、少なくとも現代日本よりはそうであろう)。これが果たして生産性人間をはからせない世の中」だろうか?

現代において経済成長を止めた社会が「生産性人間をはからせない世の中」と両立するだろうか?仮想的に研究開発など、技術進歩につながる行為を一切止めた社会を考えてみよう。それで果たして生産性人間ははかられなくなるだろうか?注意すべきなのは、個々人の生産性の差は静的なものであり、経済成長無関係存在するということだ。私が1時間10人をレジでさばくことができ、Aさんが1時間に15人をレジでさばくことができるとしよう。果たして技術進歩が完全に止まったとして、私とAさんの地位は変わるだろうか?引用した議論では、現存している生産性の差と経済成長関係しているように暗に仮定されているが、それは少なくとも私にとっては全く自明ではないと思う。

まとめ

すいません、また後で書きます

http://amamako.hateblo.jp/entry/2019/07/25/105216

 
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