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2019-02-02

レーダー照射事案での「低空飛行」と防衛省

今回のスコープ

ここでは、レーダー照射事案での防衛省対応について述べたいと思います。「韓国の主張は正しいか」は論点しません。

「なぜ、韓国の主張を責めないのか」というご批判はあるかと思います。それは、極端に言えば、「韓国政府のことを考えるのは無意味」と思っているからです。

台風被害が出たとき、「原因は台風なんだから政府防災対策検証しても無意味だ」と言う人はいません。

それに近い感覚で「各国は自国利益のために動く。『そういうもの』なんだから日本政府がそれにどう対応するかの方が大事」というのが自分価値観です。

さらに、ここでは、「「低空飛行」問題への防衛省対応」に絞って考えます

もちろん、今回の事案の唯一最大の論点は「レーダー照射」です。しかし、その点については日韓双方の主張が食い違っており、また、防衛省がどのような証拠(=交渉材料)を握っているか不明です。

一方、「低空飛行」問題については、防衛省動画を公開したこともあり、基本的事実関係は、ほぼ明らかになっています防衛省対応について外部からでも評することが可能なはずです。

また、1月21日防衛省が「最終見解」を出した後に生じた「低空飛行」問題についても、ここでは述べません。

末尾に、「低空飛行」に対する日韓両国の発信を時系列でまとめましたので、そちらをご覧になりながら読んでください。

具体的な反論韓国論点そらしにハマる

韓国側の「威嚇飛行」の筋が通らないことは、各所で検討・指摘されているとおりです。

一般的軍事行動として危険性があるものではなく、また、過去の同じ行為に対する抗議がなかったことも1月21日防衛省によって主張されています

(ただ、これについては、「人命救助活動中だった」という反論があることは留意必要です)

そもそも、「威嚇されたかレーダー照射した」ならともかく、「レーダー照射はしていない。それはそれとして威嚇はおかしい」というのは主張として不可思議です。

韓国側としては、今回の事案の中で一定の「落ち度」が自国側にあったことを認識しており、それとの交換材料にするために持ち出したと考えるのが合理的です。

(その「落ち度」が、「レーダー照射」なのか「無線に応答しなかったこと」なのかはわかりません)

しかし、言うまでもなく、今回の事案の最大の問題は「レーダー照射」です。「(防衛省示唆するような形で)レーダー照射をした」ことが確定すれば、他のことは誤差の範囲です。

韓国側が「低空飛行」を持ち出しても、大した問題にはならないはずでした。ただし、威嚇飛行を論点として戦線が拡大していくと「どっちもどっち」という状況になりかねません。韓国はそれも狙っています

防衛省は、12月25日という比較的早い段階で、具体的な反論しました。結果、戦線は拡大し、韓国に付け込む隙を与えました。今日に至るまでグダグダが続く原因です。

本来なら、「低空飛行」はまともにとりわず、「我が国は適切に飛行していた」の一点張りで、「レーダー照射」のみを取り上げ続けるべきでした。

…というか、「韓国問題すり替えようとしてくる」ことぐらい、過去経験から、わかってたと思うんですが。

忖度リークに頼った広報戦略国際広報戦で後手に

防衛省12月28日動画公開した際、「参考資料」としてPDFファイルが公開されています

このPDFファイルの2ページ目には「航空法規における船舶航空機の離隔距離規定」として「航空法施行規則」「国際民間航空条約第2付属書」の引用が書かれています

しかし、この引用が、今回の事案にどう関わるのか、あるいは同時に公開された動画とどう関わるのかは、何も記述されていません。

今回の防衛省の発信は、この手の表現が非常に多いです。

この時点で、この事案は、国際世論に対する広報戦の様相を持ち始めていました。

公的な発信がなくても、国内メディアは、防衛省の言いたいことを忖度して、あるいはリーク等で得た情報から防衛省の主張を伝えますしかし、海外メディアが、防衛省のためにそこまで労を取ってくれるとは限りません。

国際世論へのアピールを考えたとき公的な発信は必須です。しかし、防衛省が出している表(末尾にURL)を見てもわかるように、12月28日から1月21日まで、約3週間にわたって公的な発信はありませんでした。

その間、韓国国防部は、1月4日動画で「軍用機には適用されない」と反論しています防衛省から、それに対する反論1月21日まで出ませんでした(その間の1月14日実務者協議があったというのはありますが)。

国際世論への広報戦としては、完全に後手に回っています

さらに、このことは、別の大きな問題を孕んでいます

国内メディア報道に触れていると、「日本はこれだけ主張しているのに…」という印象を受けますしかし、実際には、防衛省は「ほとんど主張してない」のです。上に書いたように、1ヶ月間、ほぼ沈黙し、その発信でも、主張が明確に述べられていません。

国際的な発信と国内向け発信に齟齬がある」ことは、「国際世論国内世論齟齬が生まれる」という事態を生みます

これは、非常に由々しき事態です。「国民国際世論から切り離された国」がどのような姿になるかは、古今東西、様々な例が思い浮かぶと思います

このことは、防衛省だけでなく、国内メディアも含めた大きな問題だと考えています

国際民間航空条約を持ち出す→自衛隊活動制限

防衛省12月25日に「低空飛行」への最初反論します。その中で、「国際法国内関連法令」という言葉が登場します。

これに対しては、すぐに韓国メデイアから国際法国内法が何か分からない」というツッコミが入ります。実際のところ、軍用機の飛行を制限する国際法はないので当然のツッコミです。

(本来国内メディアこそツッコむべきだと思いますが、そうした報道は無かったと思います)

それに対して、上に書いたように、12月28日に「国際法」が「国際民間航空条約第2付属書」のことだと示されます

この条約では、「地水面から150m(500ft.)未満の高さ」での飛行の禁止が決められています

すなわち、これを持ち出した時点で、「自衛隊機は高度150m未満では飛ばない」と明確な数字で線を引いて宣言したことになります

まり、その宣言以降に、もし150m未満で飛べば、韓国から抗議が来る形になるわけです。

そして、実際、1月24日には「60mで飛行した」という抗議が行われ、泥沼化してるのが今の状態です。

実際に60mで飛行したかはわかりません。しかし、数字を出して線を引いた段階で、遅かれ早かれ、こうなることは充分に想定できたはずです。防衛省は、自分から、難癖を付けられるポイントを作りに行ったのです。

難癖を付けられまいとすれば、本来なら守らなくて良かったはずのルールを守ることになります

おそらく、自衛隊内の規定として「高度150m」が決まっていて、普段から遵守しているのでしょう。しかし、「組織内の規定」と「外交案件」では重みがまったく違います

北朝鮮の「瀬取り監視のために、朝鮮半島周辺海域監視重要なこの時期に、自衛隊機に要らぬ枷をはめてしまった大愚策です。

上で書いたように、そもそも、具体的に反論したこと自体が失敗でした。まして、民間機向けの条約を持ち出しても、何の根拠にもならないどころか、ツッコミどころを増やすだけです。そして、同時に、自衛隊機の飛行に要らぬ制限を加えます一言で言えば「何がしたかたかわかりません」

(12月25日の時点で、「150m」の根拠国際法にあると誤解してたと考えるとスジは通るのですが、さすがにそんなことは無いと信じたいです)

結言

以上、「低空飛行」問題に対する防衛省対応について語ってみました。

もちろん、2度にわたって非公開の実務者協議が行われており、そこで何が話し合われたかは、我々には知る余地もありません。しかし、ここで書いたように、表に出た部分ではマズい対応が多いです。そして、実際、事態を収められず、泥沼化させています

韓国の術中に見事にはまった…いや、韓国の想定以上に自分から泥沼にツッコんでいったように見えます

さらに、今回、防衛省は、最前線にいる自衛隊に対しても、後ろ弾を撃つようなことをしています

こんな防衛省に、大切な自衛隊員の命、日本国土、そして自分たちの命を任せられるのでしょうか。

「本番」の敵は韓国とは限りません。中国ロシアは、国力・軍事力を背景に、より狡猾に立ち回ってくるかも知れません。

非常に不安が募ります

…とは言っても、僕たちは、「もっと頑張って!」と応援するしかないんですけどね。

日韓双方の発信

基本的には双方の公的な発信に絞っていますが、報道を踏まえた発信については、元となった報道記述しました。

防衛省の発信については以下に一覧化されています

http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html

2018-04-01

このまま世界なんて終わってしまえばいいのに

大地震火山噴火による世界の終わりといった物語ドキュメンタリーが大好き。

終末的な思想と言えばいいのか、世界崩壊する物語を読んでいると、いい気分になれるんだよね。

アニメとかでは崩壊後の世界を描いている物語ほとんどで、崩壊過程物語はほぼないんだけど。

毎日毎日生きるのがとてもつらいと、人間このような思想に浸かると楽になれるということかな。

仕事は激務だし、恋人結婚も無縁な生活を続けている。

このまま死ぬまで、ずっと単調な苦しい日々が続くだけなのだろうか。正直言って、自分人生絶望していると、世界のものが滅んでくれればいいと思えることがある。

実際に世界崩壊する局面になったとしたら、私のような無力な人間は生き残ることはできないかもしれないけど。

例えばの話、このまま春や初夏が来ずに、ずっと真冬のままの気候が続くとする。

シベリア気団北半球全域に張り出した状態が1年以上続いたら、日本列島夏季台風通過時に猛吹雪になって、来年の今頃は列島全てが氷の世界になって固まってしまうよね。

北は北海道から、南は九州沖縄まで一面氷に閉ざされてしまった日本

日本列島だけではなく、ユーラシア大陸全域が氷結したことによって、太陽光が地上の氷に反射するアルベドの増加に伴う更なる寒冷化

世界レベル食糧不足になったら、人類はどうなってしまうだろう。

4月~5月にかけて、北朝鮮米国韓国による北朝鮮の核を巡る会談が行われるらしいけど、まあ核なんか放棄する気はないだろう。

さっさと会談は決裂して、アメリカ国連軍でも結成して北朝鮮軍事攻撃でもすればいい。

口だけの北朝鮮はあっけなく崩壊して、朝鮮半島全域はアメリカ韓国が暫定統治する。

ところが、直接国連軍国境を接することになった中国ロシアアメリカ韓国けん制。そして中国ロシアもその戦争に介入して、東アジアが泥沼化する。

台湾問題尖閣問題も蒸し返される形で、東アジア全域に戦況が拡大する。

その東アジアの戦況が、中東欧州ロシアにも飛び火して、あっちでも戦端が開かれたら。

シリアウクライナ情勢を巡って、大陸西側戦争前夜の様相になっていることを、誰も否定できないはず。

シリア情勢を巡って、NATO軍とロシア軍がウクライナコーカサス地域で衝突して発生する第3次世界大戦。

ロシア軍と比べて圧倒的な軍事的優位性を持つドイツフランス軍を中核とする陸上部隊は、ミンスクスモレンスクヴォルゴグラードの諸都市を次々と制圧

EU軍のモスクワ到達直前に、ロシア軍はNATO前線基地であるトルコイスタンブールに核攻撃

その後は核保有国同士で核を撃ち合う最悪のシナリオ

苦しい毎日永遠と続くように思える今の世の中なのに、世界の終わりはすぐそこにあるのかもしれない。

2016-10-29

アメリカこそ悪の枢軸北朝鮮中国も驚き!アメリカ犯罪国家であ

アメリカこそ悪の枢軸人類歴史の中で、イラク戦争ほど無意味戦争はあったでしょうか。フセイン大統領暴君と思われている方が多いかもしれませんが、独裁者の中では比較善政を敷いていました。サウジアラビアには言論統制もとんでもなく、反対者は処刑されるというのに、アメリカは何も言いません。アメリカ最初からイラク兵器を持っていないことも分かっていたようです。

アメリカが潰したカダフィー政権下のリビアもそう。アメリカが『悪』とした、カダフィーは国の富を国民に分配し、国民を思い、国民幸福のために頑張っていた。

医療費水道代、電気代はタダ、ガソリンも1リットル10円という格安価格。ローンに利子はなし。全国民に家を持たせ、失業者には家等の生活に欠かせないもの無料支給農業を始める人には農地無料支給政府の売り上げの一部を国民現金支給識字率を90%まで上げた。スウェーデン顔負けの高福祉社会主義国家でした。

アメリカが挙げてる悪態は『カダフィー独裁者である』以外すべて嘘。反政府勢力アメリカの犬。カダフィー信者と言われるかもしれませんが、そう言う人たちも大体はアメリカ信者です。今のリビアになって国民幸福度も下がってるし、識字率も下がってる。貧富の差は拡大し、失業率も増えた。アメリカアメリカの犬になった連中や、リビア人の少数派が多数のリビア国民生活破壊したのです。

NATO攻撃したときリビア国民の約1/3に当たる170万人が、反対デモを行っていたといいます西側諸国マスゴミはそのデモ報道しませんでした。マスゴミは都合の悪いことはすぐに隠したがります中立的立場で、事実報道しなければならないはずのマスゴミが、事実報道しないのです。

民意を踏みにじるな!悪者め!』と叫んでいる西側諸国民意を踏みにじったのです。最低最悪です。西側諸国が殺した数万人をカダフィが殺したことにし、悪者に仕立て上げる。プーチン大統領も、各国の政治家もこのアメリカを初めとする西側諸国悪事批判しています。現地にいた外国人たちも、そのような事実はなかったと主張しています。私も当時リビアに行ったとき、良い国ではないかと思った。国民の1割にも満たない人たちによる反政府デモをいいことに、反アメリカ主義の国を潰そうとしたアメリカ。『民主主義』を口実にいろんな国を潰していくアメリカ世界で一番悪なのは北朝鮮でも安倍政権でもなく、アメリカです。独裁が必ずしも多くの国民を不幸にするわけではないのです。

しかし、人が変われば政治が変わる。1代目がどんなに良い人でも2代目が恐ろしかったりする。ユーゴスラビアもチトーが死んだら内戦が始まったし、北朝鮮金日成庶民気持ちを良く分かってたが、2代目の金正日国民を不幸にし始めました。

ソ連例外的で、レーニン指導者になっていたが、レーニン本人はスターリン後継者にする気など全くなく、彼の遺書には『スターリンは決して権力者にしてはならない。私の後継者は民を思い、忍耐強く、思いやりがあり、指導力もある者を指導者に…』と指示があり、後継者を決める選挙もされようとしましたが、この遺書スターリンの命で封印され、政敵と思われるもの排除し、権力の座に就き、独裁を開始しました。

アメリカ自分利益になる独裁国家放置するどころか関係強化!

アメリカフルシチョフ以来のソ連にもいちいち細かいところまで非難しました。そして、何かしらの行動をしました。

しかし、ソ連対立していた中国に対しては激甘。毛沢東スターリンの倍の人数を殺しました。それを認知している人間はどのくらいいるでしょうか。

また、チベット人虐殺も見て見ぬふり。騒がれると口だけで非難をして、一切制裁無し。残虐な独裁者を許さないのなら、チベット人ウイグル人支援をすればいいのに...

第二次世界大戦後の戦争は間接的なのも含めて7割アメリカからおこしたものです。戦争をすれば、アメリカ経済が潤うのだからアメリカ戦争を繰り返すのです。人の命より金が大事というアメリカの腐った思考は本当に考えられません。スターリンみたいなものです。

日本アメリカ被害者

原爆を落としたことをアメリカ大統領謝罪するべきなのに、一度も日本謝罪しに来ていません。保守派の方々が言う『日本の誇り』を奪ったのもすべてアメリカ日本人を沢山殺し、戦後日本不平等条約押し付けたのもアメリカ

それなのに、日本人アメリカを恨まないのは、アメリカ洗脳されている証拠北方領土領有を主張するくせに、アメリカ武力日本から奪ったグアム島領有を主張しないのは、アメリカを贔屓しているってことではないのでしょうか。

ソ連軍北方の島々に侵攻しようとしたときも、事前に出ていくように警告し、日系住民の命をできるだけ助けようとしました。それに引きかえ、アメリカは事前通告も無しに、罪もない市民を何人も殺害したではないですか。

アメリカソ連への見せしめ目的(口実:戦争を早く終わらせるため)だけに核爆弾で数万人もの日本人の命を奪った『犯罪国家』です。

アメリカ正当化させないで、アメリカの過ちをしっかりと見てください。すぐにあなた反米になるでしょう。

2015-07-31

いい加減イラク戦争アラブの春の末路に欧米責任を負うべき

実際至高の国家体制なんてこの世に存在しないのはわかってるし、おれらも別に選択したわけじゃねーけど。

なんか民主主義があるべき国家の姿のような幻想持っちゃってる人ってところどころにいて、いい加減民主主義以外で成り立つ国家も正解という認識持っておいたほうがいいと思う。

なんつーか人的に民主主義国家が少数派だし。

ほんとアラブの春ってなんだったのかなと、リビアに介入したNATOは正しいことをしたと今のリビアを見て言えるんですか?

シリア自由軍に武器輸出していたドイツとかもそうだけどさ。

中東の春」「イラク自由作戦」こういう無邪気さが気持ち悪いんだよ。

確かにお前らの歴史では正義文脈で語れるかもしれん。

お前らの中では正しい武力を用いて、間違った政権倒したからと、胸を張って言うだろうけど。

現実的に酷すぎるだろ。

で、俺はそんなクソな戦いに触れたくも無いわけ、リビアでどんな圧制があったか知らんし知りたくもない、パンナムが落ちたっつーけど777も落ちてるわけじゃん。

正直北朝鮮で何万人が人権を抑圧されて殺されていようがどうでもいい、それが正しいか間違っているかそうでないかお前らみたいに胸を張って言える勇気根拠も無いっていう。

ただそれだけ。

ニヒリズム結構リビアの後始末もできないような原理主義よりは少しはましな選択じゃね?

2015-05-29

anond:20150529114245

金のリンゴ ポーン!釣られないクマー

 

だけどどれ見たって文系男子なの。わからん

津田大介さん卒業者あつかいなの

文系女子のチキリンとかカツマ~(卒業)とか閲でいいんじゃない

 

理系男子だいちゃんはまちちゃん卒業)と牛乳と創始者じゃない方の近藤

医者NATOロムとシロクマ

なんかが面白いんじゃないですかね

 

というか、はてな踏み台というかいけすだよなあ

2009-10-14

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091013AS1K1300313102009.html

社説1 やはり「小切手外交」を繰り返すのか(10/14)

 岡田克也外相は、来年1月に期限が切れるインド洋での給油活動の関連法の臨時国会への提出に関し「現実的には難しい」と述べた。海上自衛隊による給油活動は中断する結果となる。

 外相アフガニスタンを7時間視察したが、インド洋の給油現場には足を延ばさぬまま、あっさり活動中断を意味する発言をした。結論先にありき、だったように見える。

 日本政府は、沖縄普天間基地をめぐる日米合意、インド洋の給油作業に関する態度をパッケージの形でまとめ、11月12日に来日するオバマ大統領に示す方針とされる。

 2つの案件のうち、一方は日米合意、他方は日本が自主的に決める問題である。本来は関連のない2つの問題をひとつにまとめて考えるとすれば、それ自体が奇妙に映る。

 沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。

 私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。

 アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省国際協力機構(JICA)、非政府組織NGO)など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。

 給油中断は米国北大西洋条約機構NATO)諸国ら「有志連合」で進めるアフガニスタンでの対テロ戦争からの離脱を意味する。日米首脳会談の後に鳩山由紀夫首相が「信頼関係を構築できた」と語ったオバマ大統領との関係にも影響する。

 オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているNATO諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相想像より深い。

 給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。

そろそろ、自衛隊の「殉職者」を出す覚悟をしておいた方がいいかもな。場合によっては政権が傾く可能性もあるんじゃないか。

2009-10-12

アフガニスタンの血の犠牲の影で、最も裨益するのは中国

戦争の隣で中国企業アフガニスタン鉱山開発、それを守る米兵

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オバマ政権は依然としてアフガニスタンへの四万人増派に慎重である。

現場ではマクリスタル司令官が「増派がないと勝ち目はない」と語り、ゲーツ国防長官ホワイトハウスに早期決定を促し、ところが与党民主党が反対するばかりか早期撤退論に転換、さらに皮肉にも野党共和党が増派賛成という奇妙な政治構造に陥った。

アフガニスタンにおける犠牲は増えつづけ、米兵の死者は800名を突破NATO軍が数百。

一方で、兵力を派遣していない中国は、はやばやとカブール南方の銅鉱山開発に着手し、(このアイナク鉱山には鉄鉱石、金、銅のほか宝石類の埋蔵が確認されており、中国国有企業が数億ドル落札)、そのサイトを米兵が守備している。

アフガニスタン経済復興の目玉でもあり、巨大なジレンマのなかで米、NATOの苦肉の選択である。

しかし米国内には「安保ただ乗り論」として嘗ての日本の替わりに中国批判がぼつぼつと登場し始めた。「アフガニスタンへ西側が安全保障の理由から深く介入したことが、中国戦略的野望の実現に貢献する」(IHI,10月8日ロバート・カプランが寄稿)。

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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

    平成21年(2009年)10月8日(木曜日

       通巻第2734号  

2009-09-28

ゲーツ国防長官アフガニスタン撤退に期限を設けるのは戦略的誤謬だ」

米国上下両院議会に渦巻く「早期撤退、増派反対」に真っ正面から抗議の姿勢

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クリスタルアフガン米軍NATO司令官は「増派が得られなければ勝利は覚束ない」とアフガニスタン戦争のくらい未来を語った。「従来の戦力と遣り方では、われわれは勝てない」とも。

オバマ大統領は、つい先日まで増派するつもりでいた。ピッツバーグG20でも、オバマ大統領は「タリバンネットワークを破滅するまでは」と発言していた。

ところが議会の動揺と世論の変化に政策を変えようとしていることは述べた。軍人やゲーツ国防長官の発言は、その空気への牽制球でもある。

ラス・フェイゴールド上院議員民主党ウィスコンシン州)は「タリバン退治の日程を明確にして、撤退時期を提示するべきだ」と演説し、同じく民主党ダイアンフェイスタイン上院議員カリフォルニア州)は「米軍が向こう十年もアフガニスタンに駐留を続けたいと希望しているとは考えられない」と世論の三分の一が即時撤退という声を背景に吠える。

フェイスタイン女史は超リベラル過激派米国福島瑞穂みたいな存在。増派に正面から賛成しているのが皮肉なことにジョン・マケイン上院議員共和党アリゾナ州)。かれは大統領選オバマの好敵手だった。

ゲーツ国防長官は「アフガンからの撤退時期を明示するなどは戦略ミステークである」とCNNの番組で述べた(9月27日、ウォールストリートジャーナル)。

「しかもソ連の敗北同様に、米軍アフガンからの撤退は敗北感をもたらし、変わりにベトコンが勝利したように、『アルカィーダとタリバンが超大国を打ち負かす』という政治宣伝となり、政治的悪影響は避けられないだろう」。

タリバンの資金源は麻薬より湾岸諸国からの寄付が目立つ

ワシントンポスト紙(9月27日付け)によれば、最近タリバンの資金源は麻薬ではなく、外国からの寄付であるという。

CIA報告は「タリバンへの寄付行為は昨年だけで一億600万ドル」と分析している。

またリチャード・ホルブロック米国特別代表によれば「とくに湾岸諸国からの寄付が目立つ」として、国連の制裁を逃れた、巧妙な送金ルートを追跡する作業は困難を極めていると述べた。

9・11テロ事件以来、公式ルートでの送金はサウジ、UEA諸国からは確認されていないが、一番怪しいのはパキスタンである。

イスラマバード政府は否定しているが、軍情報部がタリバンを密かに支援しているのは明確であり、状況証拠は山のようにある。

またタリバン秘密基地現金を直接、クーリエが運んでいる。

クーリエは、訪問ごとに一万ドル以上持参せよと命令が出ているらしく、「昨年の麻薬収入は一億ドル前後だが、寄付行為による財政維持のほうが多い」(同ワシントンポスト)と米軍情報部は報告している。

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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)9月29日(火曜日

        通巻第2724号 <9月28日発行>

2009-09-19

西側からの援助はアフガニスタンの部族社会の闇に消えた

タリバンは一日8ドルで即席の兵隊を調達しているに過ぎない

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アフガニスタン大統領選挙投票率38%(前回は70%)、開票がおくれ、投票から一ヶ月以上が経過したのに、まだ当選が決まらない。

おそらくカルザイ大統領の再任となるだろうが、評判が凄まじいほどに悪いのは何故か。言うまでもなく汚職、諸外国からの援助の私物化。一族だけを要職に就け、利権を独占していることへの国民多数派からの怨嗟である。そのうえ部族対立というアフガニスタン社会構造の揺るがぬ基層がある。

▲「北部同盟」もマスード暗殺後、腐敗は酷くなっていた

英米は反ソ戦争で80年代に「北部同盟」を支援した。この縁が重なって北部同盟本質であるタジク人優先構造が尾を引く結果となった。タジク優先に反対するタリバンの多くはパシュトンと見られるからだ。アフガニスタンはパシュトンが半数近く、タジクは二割いるか、いないか。残りはウズベク、ハザラ人ほか多数の少数民族からなる。

たとえばアフガニスタン軍の構成である。副大統領候補のファヒム将軍はもっとも評判が悪いが、マスード司令官の後継と目されたこともあるタジク人だ。彼が退いてもタジク人の部下らが国防省を牛耳ることにかわりがない。軍幹部の殆どはタジク人(北部同盟)が掌握し、軍人の70%がタジク人で成立している。

「もしカルザイが再選されたら、躊躇なくタリバンに走る」と選挙中、南部を取材した欧米ジャーナリストNGO関係者が証言している。カルザイはパシュトンだが、タジクの軍事力を計測し、かれらと妥協して政権の綱渡りをしているに過ぎない、と。

そればかりではない。『アフガニスタンの闇』を書いたセリグ・ハリソンに依れば、「軍のみならす警察検察司法もタジクが牛耳る。だからタリバンというのは反米神学生定義するのは危険である。そうではない。パシュトンで反カルザイ、基本に流れるのは“反「北部同盟」感情”だ」。

現場から帰ったアメリカ人の証言も出そろった。「失業が最大のポイントタリバンやアルカィーダは失業若者に一日八ドルで即席兵士を雇用している。つまり”フリータータリバン!”(ラルフ・フォペズNGOアフガンに職を!」の創設者)。目前の小銭で俄兵士が調達できる。そんなのを相手に米国は年間500億ドルを費消している。

行政が機能していないのに「機能している振り」を演じているカルザイ大統領

アフガニスタン大統領選挙はむろん不正が横行し、十八歳以下でも年齢をいつわって投票した。南部ではタリバン投票ボイコットしたが、「カルザイ一族が任命した教師は、生徒全員にカルザイと書かせ、十八歳以下を大量に動員した。もっとも戸籍がない国だから投票なんてどうにでも操作できる。五年前にはイランパキスタンに逃れた難民にも投票権があった。今度は投票できなかった」(ハジナ・シージャン、NGOアフガン学校を」の代表、在米)

ましてカブールインテリは殆どが棄権した。インテリ層と学校卒の若者パキスタンイランへ就労の機会をもとめ、アフガニスタンを去った。

選挙舞台裏で『ボス交』があり、はじめからカルザイにきまってら。選挙茶番さ」(ミルワザ・アーマドザイ、「人権監視団体」幹事)。

アフガニスタン政府というが「政府」は名前ばかり、やっていることは汚職利権あさりと権力の乱用。西側の援助はどぶに捨てるのと同じであると現場をみてきたアメリカ人は言う。「カルザイ政権と連立する政党、団体をのぞけば、残りはタリバンだ」(ジョセフ・キーンズ・グッドウィン前NATO特別補佐官、ヘラルドトリビューン、9月17日)。

政府なるものは行政的にまったく機能しておらず、「学校道路病院も、そのための援助が来ているのに巨額は闇に消えていつまで待っても学校道路も出来ないのさ」と農民も失業者も口を揃えてアフガニスタン政府を批判している。それを支えてきた英米を暗に非難している。

▲泥沼から米国は這い上がれるのか?

アフガニスタン人口3300万人、このうち300万前後イランパキスタンに難民として住み着いている。アフガニスタンは34県、398郡、34000の村々から成立する部族国家。それこそ村が違えば、おなじ言語体系でも方言が違い、行政単位の郡が違えば民族が混在し、県が違えば民族が違うから言語根本的に違うモザイク状態。識字率世界最低レベル

それでも大部隊増派を謳うオバマ米国大統領日本鳩山某と同じで国際情勢に殆ど無知のようである。なぜか。戦略的にみれば、米国は01年911テロ事件いらい、イラクを含めての『反テロ戦争に年間7000億ドル国防費に回してきた。従来の平均が年間4000億ドルだから、過去八年で余計な金を年平均3000億ドルとおおざっぱに捉えても、合計2兆4000億ドル使った計算になる。

つまりそれだけ赤字国債が増え、それを中国日本サウジが購入してきた。そして米国経済のみかわ軍事力を弱体化させ、精神を萎縮させた。

これで米軍世界の警察官として、アジアに自由に展開する軍事的余裕がなくなれば、アジアで確実にヘゲモニーを掌握するであろう中国は、タリバン様々というパラドックスになる。

中国タリバンミサイルを売り、98年と01年の米艦からアルカィーダ軍事基地へのトマホーク攻撃の時は不発弾トマホークタリバンから買い、タリバン統治下では軍の光ファイバー通信網の工事を請け負い、そして現在戦争事態もなんのその、アフガニスタン最大の銅鉱山開発に乗り出した。

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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)9月17日(木曜日)参

        通巻第2717号 

2009-09-13

日本記者現場にも近寄らず、安全地帯から欧米の派兵を論評するなって

あの911から八周年!

アフガン英国記者誘拐通訳助手が殺害された

日本記者現場にも近寄らず、安全地帯から欧米の派兵を論評するなって

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また風向きが変わった。

カブールからのビッグニュースが飛び込むまで、ドイツではNATO(正確には多国籍軍現場司令官がドイツ人だった)の不手際による誤断で、アフガニスタン住民七十余名を米軍機が爆撃し、死亡させたことを非難する論調が強かった。

ドイツではメルケル与党の苦戦が伝えられた(ドイツ総選挙は27日)。

醜態は現場司令官の誤断、タンクローリー二台がタリバンに乗っ取られ、その周囲を武装したタリバン百余名の兵士が取り巻いている、と僅か一人のアフガニスタン住民の情報をもとに米軍空爆要請した。交戦協定では民間人が混じっている可能性があれば、空爆は行わない。情報は複数が望ましい。

西側マスコミは一斉に非難した。

オバマ政権とて言い訳に苦労し、しかしゲーツ国防長官は「我々は撤退しない。テロリストに屈服すれば米国ばかりか西側もイスラム諸国さえもが、テロリストの軍門に屈するからだ」と言明し、NATOラムソセン事務局長も「早期撤退は考えていない」と記者会見したばかりだった。

誤爆現場には欧米ジャーナリストが飛んでいった。日本記者は誰も行かなかった(フリー記者がいるかも知れないが現時点で確認されていない)。

思い出されたい。

湾岸戦争イラク爆撃のおり、NHKアンマンから「こちら現場です」と放送しておりましたね。アンマンは隣国ヨルダン首都バクダットとは数百キロ離れていますよ。

そしてCNNは現場にいた。実況中継の映像は全世界に配信された。

毎年、戦場取材で死亡するジャーナリストは七十名から百三十名いる。

日本人フリーカメラマンミャンマーで兵士に狙撃された事件が、記憶に残る。

▲急襲作戦はマスコミに伏せられた

英国政府9月9日未明の強襲を命じた。

タリバン人質とともに潜伏した個所で、タリバン英国ジャーナリスト人質をクンデス郊外の陣地からパキスタン無法地帯タリバンの支配地域)へ移動させようとしていたからだ。

英国特殊部隊アフガニスタン兵は急襲により英国ジャーナリストを救出したが、通訳アフガニスタン人は悲惨にも犠牲となった。タリバン兵士十数名が銃撃戦で死んだ。ブラウン首相は、この作戦を承認していたとロンドンの「タイムズ」紙は伝えた。

救助された記者英国籍(アイルランドとの二重国籍)のファレル記者で、アフガニスタン通訳のムナディ(四年間、カブールでNYタイムズ記者でもあった)はファレルを助けようとして銃弾に斃れた。

拘束されたのは日曜から水曜までの四日間で、あちこちを移動させられ、トヨタカローラのおんぼろ車で泥だらけの村や穀倉地帯を目隠しをされたりした。

生き残ったファレル英国大使館に回答したところではタリバン側の扱いはよく、しかし、アフガニスタン通訳をぶん殴ったり蹴ったり「おまえらは敵だ」と容赦なかったという。

食糧はそれなりに与えられ、水も飲まされた。

二年前にイタリアジャーナリスト通訳とともに拉致されたケースでも外国人ジャーナリストだけは扱いが良かった。

救出作戦には米軍が武装ヘリを用意し、要請があれば航空機も出動を準備したが、すべては英国特殊部隊が行った(NYタイムズ、9月10日)。最高司令官のマクリスタル将軍には逐一報告がなされた。

▲有能な記者だった、と嘗ての米国人同僚たちが追悼

カルザイ大統領は「有能なアフガン通訳は残忍な方法で、敵に殺された」と強く非難し、ブラウン首相は救出を決断した英国部隊を賞賛する一方で、「遺族にはちゃんと補償をしたい」と述べた。

通訳のムナディは三十四歳の若さ、二人の男の子がいる。

かれは特待生としてドイツにも派遣され、ロンドンタイムズ契約記者でもあり、ラジオ放送を開始する直前だった。極めつきに優良な記者だったと2001年か04年にかけてNYタイムズで同僚だった多くのNYタイムズ記者らが追悼と哀惜の談話をだした(NYタイムズ、9月10日)。

クンダス地区はタジク人とパシュトンの共生地区で倉庫の地下室にはロケット砲も隠されている。

英国特殊部隊ヘリコプターは午前貳時半から作戦を開始し、付近は銃撃音と爆発で地響き、銃声が唸り、ファレル記者自身もどちらが撃っているか分からない銃撃戦の渦中で恐怖の体験をしていた。

英語が聞こえた。かれは「私は英国人質だ」と叫んだ。銃弾の嵐のなか、英国兵士に救出された。

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)9月11日(金曜日)貳

        通巻第2706号 

2009-09-09

オバマアフガン戦争の指揮を執り始めてから志気は顕著に低下

タリバンはもはや『米海兵隊』並みの強さ、英米の見通しは真っ暗

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アフガン戦争絶望の暗い淵にたった。

カブールの北方は、ウズベク、タジク人も多い地域で、従来はタリバンが追い出された筈だった。

クンドスから南へ数十キロ国道で、タンクローリーが二台乗っ取られ、NATO空軍を出動させて空から攻撃、最初の発表では「91人のタリバンを殺害」だった。

詳細調査チームが現場派遣され、驚くなかれ、というより想像した通り、犠牲者の多くが民間人だった。

こういうことである。

タリバンは囮のようにタンクローリーを襲って、英米軍の注目を誘いこみ、ついで付近の住民を銃で脅し、武器らしきものを持たせて現場付近に立たせた。

NATO空軍機は上空から現場を見れば、武器を携行した兵士が密集しているかに錯覚し、爆弾を投下。実際には百名以上が死んだ。

NATO機はドイツ空軍だった。ドイツでは責任を追及する声があがる。交戦規定では民間人の混ざる場所を攻撃してはいけない、とある。

タリバンはベトコン戦術を学んだ。

多くの民間人意図的に戦闘に巻き込み、夜間は人混みを移動し、人口密集地帯で作戦をとる。

米軍ならびにNATO軍兵士は作戦上、手枷足枷をはめられたも同然の作戦上の劣化した環境にあり、恐怖の闇との勝負となり、英米軍犠牲は再び鰻登りとなる。

ところがイラク撤退を表明し、アフガン増派を決めたオバマ大統領素人であるにもかかわらず、軍事作戦にまで容喙するため、ますます収拾がつかないのである。

イラクは前任者の戦争、だからわたしはアフガンにこだわり、はやく終わらせる」という自負がオバマ脳幹のなかで逆噴射してしまったようである。

▲英米のアフガニスタン戦争の敗北が見えてきた

1980年、カーター大統領は武装ヘリにより、イラン急襲部隊を砂漠に飛ばしてテヘランへ潜入させ、人質奪還を図ろうとしたが、自ら作戦まで指揮したので無様な失敗を演じた。

やがてカーターレーガンに惨敗する。

オバマポピュリズムだけの政治家ゆえにカーターの二の舞を演じるだろう。

現場を知らない戦場指揮官というのは想像を絶する悲劇を産む。

ベトナム戦争を指導したのは当時米国最高の知性を謳われた人々だった(ベストブライテスト)。ゆえに戦争は失敗し、当時国防長官という任務に当たったマクナマラは、後日「あの戦争は間違いだった」と猛省するが、遅いって。

ベトナム戦争、もうひとつの敗因はマスコミである。

自ら国益のためと信じて戦線に赴き、その兵隊たちが必死の戦争をしている背後から、「この戦争は汚い」と猛烈な批判を展開し「手も足も出すな」と引っ張るのだ。

当時、そうした米マスコミ工作を行ったのはKGBスパイや、影響力のある代理人だった。ソ連の高度な情報作戦だった。 

米国は謀略に負けた一面がある。

タリバンの当面の戦術は持久戦である。

米軍の兵器や電子通信による高度の軍事力に正面から闘いを挑んで勝とうという考えは最初から存在しない。

西側が援助した道路学校、公共の建物を攻撃目標として、多くの民間人を巻き込み、犠牲を懼れず、心理的にNATO米軍を追い込み、持久性を発揮して勝利するのだ。

彼らは最近迫撃砲を入手した。

夜間の襲撃は頻繁になった。アフガン人主体の治安部隊は訓練が不十分な上、タリバンスパイが混入しているので、作戦時間が展開兵力の情報が筒抜けになっている。

タリバンを背後で操り、軍事訓練をしているのはいったい誰だろう?

アフガニスタンは「タリバニスタン」に!

一方、米軍はと言えば兵力不足を補うために民間警備会社(「ブラックウォータ」ーが最大手)と契約し、『戦争プロ』や退役軍人イラクからアフガニスタンへ移動した。

かれらも武装している。たとえばカブール米国大使館の警備も、これら民間警備会社が請け負い、かれらは外国人を、ちょっと訓練を施すだけでインスタントの警備につかせる。

志気は低く、備品から武器を盗み出し、警備はおろそかになる。

NGO政府監視計画」の調査ではカブール米国大使館警備は450名、このうちの300名がグルカ兵の末裔と見られるネパール人、仕事中に遊んでいるという。

次のシナリオがみえてきた。アフガニスタンは「タリバニスタン」になる?

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

    平成21年(2009年)9月8日(火曜日

       通巻第2700号  (増刊号)

2009-06-28

日米同盟は半世紀続いたが。。。。

改定ビジョンがないままに現実が突き進む

▲無言のまま安保条約の質が変わっている

 

日米安保条約改定をめぐって60年に全学連などのデモが吹き荒れ岸内閣が退陣にいたった。あれから半世紀になる。

これほど長期に緊密な同盟が存続した例は世界史でも珍しい。

60年アンポ反対運動攘夷的な国民ムードが背景にあり、当時のシチュエーション反米だった。運動に参加した殆どの人は条約を精密に読んでいなかった。ゼンガクレンは情念と正義感で動いた

70年アンポは前年までに反戦運動が下火となり、赤軍派三島事件という両極の政治事件で終わった。この間、高度経済成長東京五輪によりナショナリズムは体制側に収奪された。

爾来、日米安保条約自動延長が継続され、80年アンポは政治争乱もなく、むしろフォード大統領らを招いた日米シンポジウム東京で開催された。筆者は当該シンポジウム広報担当だったため会場のホテルに一週間ほど泊まり込んだ。中川一郎、末次一郎氏らと夜遅くまで懇談した。駐日米国大使マンスフィールドだった。不思議に親和力をもった人だった。

やがて政治の季節は去り、全学連政治各派は分裂を繰り返し、左翼は「サヨク」になり、過激派三島由紀夫割腹に衝撃を受け、一部は転向し、体制派はすっかり米国執事のごとくになった。その後、国際情勢の緊張とともに防衛論議は本格化したが、「日米安保はこれからどうなる」という肝腎の議論がない。

ところが日米安保条約は無言のうちに運用が変質し事実上、改編されている。「条約」ではない、これは「同盟」である。

たとえば事前協議対象とされるのに、沖縄海兵隊横須賀空母日本に相談なくイラクなどの戦場へ出て行った。集団安全保障議論も海外派兵議論も沸騰しないまま自衛隊は「国際貢献」と言われてカンボジアイラクモザンビークゴラン高原、そしてソマリアへ出動している。日本ではなく米国勝手解釈を変えているのだ。

日本の頭越しにG2の時代、日米安保体制は一方で空洞化

しかし日本国内の防衛議論は専門的に走り過ぎ、国民から遊離している。マニアックは兵器の性能を論じたり、次世代航空機を論じたり。しかし法の改正という議論には滅多にお目にかかれない。

歴史開闢以来、同盟が半世紀以上つづいた例はきわめて少ない。例外は英米同盟くらいだろう。日英同盟は短命だったし、日ソ不可侵条約はもっと短命だった。

しかし確実にくる宿命がある。それはいずれ日米同盟が終わりを迎えるという確固たる近未来シナリオである。なぜなら東西冷戦が終わってソ連が崩壊し十五に分裂し、ユーゴは連邦が瓦解して六つの国にばらけ、NATOは反ソ軍事同盟から性格を変えて東方に拡大してイランを囲み、東側は上海シックス(中ロ+中央アジア四カ国)に収斂された。そして昨日の敵は今日の友、日本の頭越しに米中のG2時代がやってきた。

米軍グアム以東へ防衛戦を下げ、北朝鮮核実験には曖昧な態度で終始し、拉致問題を含めて日本の期待を裏切るかたちとなった。台湾海峡中国海軍が扼することになれば米空母の防衛力が劇的に減殺される。日本尖閣諸島は危機に瀕し、やがては沖縄をめぐる日中の攻防も予測される。

しかしワシントンから見ると経済の凋落と軍事力の衰退は現実であり、従来の米韓、米日、米印、米豪の安保体制を維持するものの、日本の防衛貢献が足りないという認識である。今後、いかに改編すべきか、日米同盟半世紀を閲して本格的議論が始まるだろう。

終局的に日本目標自尊、自衛、自立でなければならないのだが。。。

2009-06-15

日米安保同盟、次の半世紀を考える その2

http://anond.hatelabo.jp/20090615232800

核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する

日米安保体制は風化して、強力な改定が必要になった

▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火

ブレトンウッド体制は世銀IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。

詳しくは拙著を参照いただくとして、1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街大不況入り以後は、米ドル基軸への根底疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。

真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル露西亜印度中国サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。

当面、中国ロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。

日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。

もちろん戦略的発想は苦手である。

米国の力の衰退は顕著になった。

世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。

中東全域は混乱のちまたとなるだろう。

もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビア移転するだろう。もしイラン核武装をしたら間違いなくそうなる。

ザルダリ大統領軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ大統領とは違う。

軍のトップ以外、パキスタン核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタン保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。

突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。

日本の核の選択は?

北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。

なぜなら韓国人感覚では北の「同胞」が保有する核兵器韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。

もはや日本核武装が間に合わない。

数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。

そもそも日本人の優秀な理工系学生アメリカ頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学職場より「金融工学」を目指した。

いま、原子炉ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。

そこで国益のためにも、日本核弾頭パキスタンから買うという選択肢考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本技術資本を必要としており、バーターの条件は整っている。

また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国デフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。

拙著でも何回か指摘したように、佐世保横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえ選択肢が残る。

もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。

安保条約米国が廃棄するだろう

戦後日本はふぬけ状態、とても中国北朝鮮戦争できる態勢にはない。

戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本議員というのは安全保障イロハさえ分からない手合いが多い。

 独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。

日本の防衛は過度に米国依存だった。

日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。

米国アジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。

次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。

なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。

 

日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM駆逐艦の保有が事実上禁止されている。

日本自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。

自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。

日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。

孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。

日本自衛隊戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。

実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。

機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。

かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。

MDミサイル防衛)などと絵空事のために日本血税が投じられようとしてきた。

自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?

▲「リバイアサン」から「普通の国」になるオバマアメリカ

ところが日本人戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。

アメリカ国家性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。

米軍世界プレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパットブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマ左派の声に変わっていくだろう。

米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実台湾問題は投げやりになった。

おりしも来年日米安保条約改定から半世紀である。

日本はどうやって生き延びる道を探るのか。安保条約米国から廃棄される前に、自立自尊の道を考える秋が、ついにやってきた。

日米安保同盟、次の半世紀を考える

そして樺美智子さんの死から49年が経った

日米安保条約空洞化日米同盟の軽量化、来年改定から半世紀

昭和三十五年六月十五日。アンポ改定に反対するデモ隊が国会とりまいた。

樺美智子さんが死んだ。デモの隊列にあって、群衆に巻き込まれて圧死したのだ。左翼はこれを権力の謀殺と宣伝したが、だれも信用しなかった。この鮮烈な記憶があるのも、いまでは還暦をすぎた世代だろう。

昭和四十三年十月八日、佐藤首相ベトナム訪問に反対する左翼学生が騒ぎ、羽田京大山崎某が仲間の運転した車に轢かれて死んだ。機動隊は二十数名が瀕死の重傷だった。

かれらは権力側に殺されたと宣伝したが誰も信用しなかった。

昭和四十五年、安保条約改定から十年が経って「70年安保決戦」が叫ばれた。前年の東大安田講堂新宿騒乱で前哨戦が消え、左派の分裂は決定的になり、「革命ごっこ」は意気消沈していた。

70年は平穏に幕が開け、左翼内ゲバに熱狂し、組織は壊滅に瀕し、窮状に陥った日本赤軍派のハイジャック事件と三島由紀夫憂国の諌死事件で終わった。

昭和五十五年、安保条約改定から二十年が経った。

いわゆる「80年アンポ」は左右対決の政治状況にはなく、あらかたは体制保守革命の唄も謳わないサヨクに転じており、サヨク全学連OBは「同窓会」を、そして日米安保二十周年記念の日米シンポジウム東京で開催され、ゲストフォード大統領が来日して「安保改定」を示唆した(筆者はそのおり、会場のホテルに泊まり込んで裏方。広報担当だった。シンポジウム記録は『日米同盟の二十年』、自由社)。

60年安保の象徴だった唐牛健太郎氏は死去し、西部邁氏は保守の側にあり、江田五月氏は国会議長となり、清水幾太郎は「核の選択」を主張した。

情勢はめまぐるしく変わった。東西冷戦の終結は、なにを意味したか?

日米安保ソ連中国北朝鮮を仮想敵に防共の軍事同盟ではなかったのか?

ところが主要敵だったソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構は消滅し、NATO性格をかえて、イランを囲む新型の防衛機構に早変わりし、中国は時代にふさわしい<?>「上海シックス」を主導して米国金融秩序へ挑戦を始めた。

戦後秩序は劇的に風化した

英米同盟は軽くなり、NATO五十年式典は独仏国境で開催されたが、オバマが出席したものの、興奮状態にはなく、むしろチェコで『核廃絶』を訴えた。

ロシアNATOチェコポーランドレーダー基地化に反対を唱える。しかし、グルジアアゼルバイジャンウクライナNATO入りが時間の問題となっている。

イラク戦争のおりに、ロバート・ケーガンは「ネオコン」の論理を代弁し、世界の警察官としての軍事力にひいでた米国の一極体制が復活する。世界秩序は保たれると言い、ホッッブスの説いた「リバイアサン」という怪獣の「力と畏怖」のイメージ世界新秩序の基軸を置いた。

しかし現在世界は、イラク戦争アフガン空爆で復活した筈の米国リバイアサンが衰退し、G2という不思議な時代にはいった。

米国はこれまでの国家性格をおおきく変貌させようとしている。もっと言えば、米国みずからがリバイアサンを峻拒し、「普通の国」になろうとしているかのようだ。

NATO運用比重を独仏英主導に移管しつつあり、G2時代の到来は、次の日米関係を曇らせる。

こうした歴史パラダイムのなかで、平成22年(2010)は、安保条約改定から半世紀を迎える。日本生命線と言われた日米同盟だった。生命線?

安保議論は風化し、「事前協議」条項はかるがると無視され、沖縄海兵隊横須賀空母も、戦争地域に向かった。

そればかりか日本自衛隊は「集団安全保障」「極東条項」の議論を忘れたかのようにPKOはカンボジア派遣から開始されて、いまではイラクのお隣、ゴラン高原モザンビークスーダンへ向かった。役割を分担しながらも、陸海空全軍が出動した。

日米安保条約は風化した。というより事実上性格を変えている。日米同盟存在意義は、鰹節よりも軽くなりつつある。

日米同盟鉄壁は吹き飛ばされそうである。

吹き飛ばそうとしているのは日本ではなく米国である。アメリカ中国重視にかたむき、ヒラリーガイトナー中国に揉み手して、{G2}と言いだし、日本が期待した北朝鮮へのアプローチ曖昧、投げやりとなった。アメリカはこの問題から逃げた。

拉致問題に積極的ではなくなり、「それは日本の主権の問題であり」、北朝鮮核武装は容認し、中国の出方をひたすら待つ。

これがオバマ米国、衰退途次の米国の姿である。(http://anond.hatelabo.jp/20090615232944に続く)

2009-06-09

アゼルバイジャンが密かにNATO加盟を工作

ラッセルも大半が支持する雲行き、カラバフ問題は棚上げ

NATO高官筋の見通しとして、INSニュースウォッチ(6月5日付け)が伝えた。

水面下でアゼルバイジャンNATO正式加盟の工作が続いているという。

冷戦がおわってソ連解体し、ワルシャワ条約機構破産し、NATO東方へ拡大し、この地殻変動の余波はまだ続いている。

第一にアゼルバイジャングルジア孤立無援な状況に手をさしのべてガスを供給している。グルジアは勇敢にロシアと戦っている。

第二に従来、アゼルバイジャン石油とガスはロシアガスプロム流通ルートしか依存できなかったが、トルコへのジェイハンルートが繋がり、西側とも直接取引が可能となった。

第三に親子二代にわたるアリエフ政権は西側寄りの政策を一貫して続けており、政治的安定感があること。

NATO加盟国の中でも、イタリアルーマニアトルコポーランド英国そして北欧諸国が強くアゼルバイジャンの加盟を支持しており、残りのくにぐにも、カラバス問題の解決の見通しが立てば反対の理由はないだろう、と推測される。

さらにNATOにとってのアゼルバイジャン加盟支持の流れは、アリエフ政権アフガニスタンへ派兵に協力していることで(現在184名)、追加増派にも前向きな姿勢を評価する向きが多いという。

一方、おなじくアフガニスタンに協力的なグルジアウクライナNATO加盟問題は、ロシアの姿勢が明らかに反対であるため、アゼルバイジャンの加盟より時期的には遅くなるだろうと見られる。

このポスト冷戦構造地殻変動の波は、いずれ米韓、米日、米豪、米印の安全保障条約改定、変動へと繋がるであろう。

それはTUNAMIとなるか、漣(さざなみ)か。

2009-06-04

グレートゲームの大激変、米国オバマ政権、闘う前に敗れたり。

イランのガスはパキスタンから中国ルートが確定、米国勢は敗退

▲第一幕 イラン悪魔、でもタリバン交渉相手だった

 

そもそもの新グレートゲームの始まりはクリントン政権のときである。

中東から南アジアにかけての資源争奪戦争冷戦後新しい局面を迎えていた。

ユノカル」は米国石油メジャーの後発企業で、カリフォルニアが地盤、ただし海外に鉱区の開発権を多く抱える。米国内での政治コネクションが薄く、主流のメジャー共和党系が多いため、ユノカル民主党を頼った。

出発からボタンの掛け違いだったかも知れない。

クリントン大統領ホワイトハウスに実習生モニカ・ルインスキーを招き入れ、情事にふけっていた。

後日、大統領弾劾裁判において、「あれは挿入していないからセックスではない」ととてつもない言い逃れの詭弁クリントンは危機を切り抜けた。

そんなおりに遠路はるばるとアフガニスタンから珍客があった。タリバン幹部である。

要件はなにか。

トルクメニスタンのガスを、アフガニスタン経由でパキスタンの港へ運ぶ。総延長1560キロのパイプラインを敷設する。これをユノカルが主導する。

米国を引きつけた魅力の第一は、このルートは「悪魔」のイランを通過しないこと。

第二にロシアを通過しないこと。クリントンは乗った。

ソ連崩壊後、世界帝国の輝きを取り戻したかの錯覚のなかに米国は酔った。

クリントン政権はこのプロジェクトに前向きで、カリフォルニアメジャーユノカル」はトルクメニスタンアフガニスタンを根回しし、それからパキスタンから分岐してインドへも輸出ルートを追加でつなげようとインドを訪問した。

インド工業化を急ぎ、ガスは必需品、プロジェクトに乗ってきた。

これをトルクメニスタンアフガニスタンパキスタンインドの頭文字をとって「TAPI」という。

直後、タリバン系アルカィーダがタンザニアなどの米国大使館を襲撃し数百の犠牲がでた。

クリントンは激怒し、ただちに報復としてインド洋上の米艦からトマホークミサイルを五十発、アフガニスタンのアルカィーダ軍事基地にお見舞いした。

当時、カブールタリバン政権に協力して電話工事をしていたのは、中国企業だった。不発弾トマホーク中国タリバン政府から買った。

もちろん1560キロのパイプラインプロジェクト[TAPI]はご破算になった。

▲第二幕 NATOの勝利が上海シックスを刺激した

01年9月11日、NY貿易センタービルワシントンDCのペンタゴンが、テロリストの奇襲を受けた。ブッシュ大統領はただちにアフガニスタンへの空爆準備に入り、まずはロシアを口説いた。

旧ソ連衛星圏のカザフ、ウズベク、キルギス、タジク上空を通過して爆撃機は飛んだ。

米本土からは長距離爆撃機ウクライナ上空をかすめ、NATOトルコ基地から旧ソ連イスラム国家の上空を飛んだ。

そればかりか世俗イスラム国家となったウズベキスタンキルギスンは空軍基地米軍に貸与し、タジキスタンには訓練基地パキスタンも四つの空軍基地を貸した。

この時点での図式は米軍NATOの大勝利だった。

グレートゲームの変質を知覚していなかった。表面的に米軍の装備が優れていたため、地上戦ゲリラ戦抵抗をかるく想定してしまった。

仇敵ロシアとその配下だった国々がテロ撲滅戦争に協力するという目的米軍NATOの活動を支援したことも見通しを曇らせた。

そしてアフガニスタンに米傀儡のカルザイ政権が発足し、カブールにしか統治が及ばない新生アフガニスタン誕生した。

一応は合法政権ゆえに外交権をもつ。

ユノカルは、「あの話」(TAPI)を復活した。カルザイ政権発足直後にトルクメニスタンアフガニスタンパキスタンの三カ国は、例のパイプライン敷設プロジェクトで正式に合意した。

これを不快に見ていたのは第一にイラン、第二にロシア、そして第三が中国である。

密かな反撃が準備された。

イラン中国と密かに武器輸入などを交換条件として、ガス鉱区を与え、さらには25年の長期契約でガス輸出を許可していた。イラン中国からえるものは武器と核技術である。

中国上海シックスの主導権をもつが加盟六ケ国(中ロ、カザフ、キルギス、ウズベク、タジク)にオブザーバーとして、イランインドパキスタンモンゴルを加え、あたかもNATOに対抗するかのような、東側の軍事盟主の立場を確保し始めた。

解体されたワルシャワ機構に変わるものとしてロシアは「全欧安保」を言いつのり、CIS間では個別あるいは集団的安全保障条約を結んだが、バルト三国グルジアと、そしてトルクメニスタンが加わらなかった。

プーチンはがむしゃらにロシア帝国の栄光の復活を夢見て、バルト三国ウクライナへのガス供給をとめ、グルジアには戦争を仕掛けた。

同時に欧州ロシアルート一本のガス供給ルートを多角化するためにナブッコ、ジェイハン・ルート建設を始めるや、同時に対抗して北方ルート黒海ルートを提示して欧州を揺さぶっていた。

とくにオーストラリアブルガリアドイツにはそれぞれが薔薇色のシナリオを提示し、欧州の団結をそぎ、利益誘導型で西側の分断パイプライン建設を妨害する。

 

▲第三幕 「中東金正日」=ニヤゾフ大統領の怪死

トルクメニスタン独裁者が「突如」死んだ。

トルクメニスタン砂漠の国だがイランやクエートの匹敵するほどの天然ガス埋蔵があり、いまのところ地政学的にロシア流通依存せざるを得ない。

だからこそニヤゾフ大統領はガス輸出の多角化に乗り気でアフガニスタンルートの開発が急がれた。これを“脱ロシア”化と捉えるモスクワ不愉快である。

 

ニヤゾフが突如急逝、主治医ドイツ人は前日に逃亡していた。

直後、トルクメニスタンの中立路線は変更となり、新政権はややロシア寄りに外交姿勢を修復した。

そして延々と中国へ輸出される総延長7000キロものガス・パイプライン敷設工事が始まり、TAPI・ルートへの比重は軽くなった。

いや、というよりも投げやりになった。

(所詮、アフガニスタン戦争は片付かない。パキスタンは所詮、米国にはつかない)。

つまり米国事実上の敗北が見えた。

トルクメニスタンは変心した。

イランはこの機会を待ち望んでいた。

もともと内陸部のトルクメニスタンアフガニスタンを経由して、パキスタンの港を目指すというユノカル案は、「イラン回避」ルートである。

米国イラン悪魔と呼びつつけた。

だとすればイランはガス油田から運搬ルートを南下させ、南の港へパイプラインを敷設していた。全長900キロのうち、残すところはあと250キロ。

地図凝視していただきたい。この地点からパキスタンのグァイダール港は「となり」なのである。

中国は古くから、この地政学的利点に目をつけた。

すでにパキスタンムシャラフ政権のときから、治安の悪いバルチスタン地域に中郷は労働者を運び込んで道路建設し、資材を運び、グァイダール港を近代的港湾設備を持ったものに改築してきた。

つまりイランからパキスタンの隣町へ運ばれるガスを、この地で精製し、パイプラインパキスタン西安から北東へ貫き、しかもインドへは分岐せず、この点でイラン中国パキスタンの利害は完全に一致した。

これが「IPCルートと呼ばれる。

▲第四幕 パキスタンイラン反米

パキスタンは白昼堂々の裏切りを演じた(ここで「裏切り」と穏当でない語彙を用いるのは米国契約概念からみれば、そういうニュアンスだから)。

五月下旬にパキスタンイラン契約したのだ。

中国が最終ユーザーとなり、中国パキスタンがともに天敵であるインドへは分岐しない。

パキスタン西端に位置するグァイダール港は、すでに中国資本技術をもって港湾のかたちをなしており、大々的改築(新築に近い)が進み、アラビア海に面する深海は将来、中国海軍の原潜基地になりうる。

げんに中国の六隻の軍艦アラビア海ソマリア沖の海賊退治に参加している。

パキスタンから中国への高速道路も着々と工事がすすみ、嘗てのカラコルム・ハイウエィは完成しているため、ガスの運輸ルートはこれに添ってパイプラインを敷設すれば良いのだ。

中国がこのルートに執着するのはマラッカ海峡への依存度を低減させるためで、ほかにもアンダマン沖合のガス田から(開発成功後は)ミャンマーを南北に貫くパイプライン建設して、マラッカ海峡への依存度をさらに激減させる計画がある。

中国にとっては、ユノカル買収を土壇場で拒否された米国への心理的復讐劇にもなる。

パキスタンはこのパイプライン通貨収入を年間五億ドルと想定、つまりこれをAPAI計画では、アフガニスタンがもともと受け取る予定だったのだが。

イランパキスタンとの正式調印はイラン大統領選挙の直後に盛大にテヘランで開催される(アジアタイムズ、5月27日、6月3日付け)

敗者はインドアフガニスタン米国、勝者はイランパキスタン中国

くそ笑んだのはロシア、臍を噛んだのはトルクメニスタン、そして日本はいつものように、こうしたグレートゲームの変質さえ知らず、ユウセイの人事とか、セシュウ制とか、およそ世界現実とは無縁の矮小な論議にエネルギーを費やしている。

2009-03-04

去りゆく米軍、増加されるロシア空軍 キルギスタンは誰の国?

マナスの基地代替はトルコのトラブゾン基地移転

米軍は2010年8月までに、中央アジアキルギスから去る。

アフガニスタンへの最大兵站拠点を失う。

米国退役統幕幹部のリチャード・マイヤーズはAFP(2月20日付け)のインタビューで、キルギスマナ空港米軍使用しているのは主として燃料補給であり、代替はいくらも可能という「強がり」の見解を示した。

米軍マナ基地を撤収することになる18ヶ月後にそなえ、ひそかにカザフスタンタジキスタン基地使用交渉をしてきた(ユーラシア・ディリー・モニター、2月23日)。

またウズベキスタンとも基地使用再開の交渉秘密に開始したという噂も飛び交った。

 

俄然トルコのトラブゾン基地が有力視される。

理由はトルコNATOの一員でもあって米軍との共同作戦が多いうえ、トルコ地政学的にもカフカス中東、そして中央アジアに近く、恒久的な戦略ポイントであるからだ。

ましてキルギストルコ系の民族トルコ系のコトバを喋る。

オバマ政権によるアフガニスタンへの増派が決定した以上、2010年8月までに代替基地建設するか、外国の既存の基地借用を決める必要がある。

それも早急に代替基地を見つけなければならない。

一方、受け入れに熱心に見えるトルコだが、この世俗イスラム国家の国内にはイスラム原理主義が猖獗を極めており、アルカィーダがトルコ国内に多数が潜伏、とくにユダヤ人を標的にテロを再開する動きがある。

 08年12月にもトルコ警察はアルカィーダのメンバーと見られる二十数人を拘束している。

テロリストの攻撃目標は国際都市イスランブールのほか、NATO海軍基地があるイズミール、加えて首都アンカラだ。ユダヤ人観光客を狙うという情報もある。

こうしたテロ情報により、これまでテルアビブトルコを結んでいた航空機フライト中断に追い込まれた。

ユダヤ人観光客への攻撃を恐れたこともあるが、トルコ飛行機は、イスラエル警備員を登場させないため、安全保障上問題があり、同時にイスラエルの「サンドル航空」も、トルコ乗り入れ便を休便とした。

不気味に高まるロシア軍存在

他方、キルギスではロシア軍の動きが活発化している。

ビシュケク国際空港マナスに米軍は2000人規模で駐留しているが、そこから30キロだけ離れた場所がロシア軍の駐留するカント空軍基地だ。

イシククル湖はソ連時代、秘密ベールに包まれた保養地だった。このイシククル湖を囲むようにキルギスという国家は地形的になりたつが、湖にロシア軍海軍施設が残っている。

沿岸警備というより湖沼警備隊で、主たる任務は武器密輸の取り締まりである。

ロシアにはCSTO(緊急展開部隊)があり、キルギスカント基地に駐留している700名は、このCSTO所属。

キルギス政府米軍撤退をきめた直後から動きが出た。

第一にビシュケクカザフスタンを繋ぐ鉄道計画の着手と見られる初期工事を始めた。モスクワから鉄道工作兵30名がキルギス入りしたのが2月20日に確認されている。

第二にキルギス南部オシにある飛行場も軍事利用する可能性を探っている。これは近未来タジキスタンのアンイ空港を本格化させて、カントーオシーアンイを結ぶ空のルートを確定する動きと見られる。

第三にロシアカント基地にはミグ21が、48機配備されているほか、スホイ25,スホイ27,アントノフ輸送機(AN26)、武装ヘリにくわえて、L39訓練機などが駐機している。

オバマ政権アフガニスタン増派に対して、米軍の有力な兵站基地キルギスマナ空港。背後から政治的に圧力をかけてバキエフ政権を動かし、米軍を撤退させる一方で、ロシア軍は着実に増加させる。

これがロシアの対応である。

2009-02-11

アフガニスタン麻薬汚職による「カルザイ汚泥」

  米国はカルザイ大統領排除に密かに動き出した様子

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 アフガニスタン攻略の当初、米国が引っ張り出してきたのがカルザイだった。

国連大使アフガニスタン外務次官の顔を持つカルザイは、民族衣装をまとい、米国の代理人のごとく、或いは自由民主の使者、大げさに言えば“希望の星”として世界政治に登場した。

 カルザイをこの日のために育ててきたのはCIA筋と言って良いかもしれない。

 米国事実上亡命時代、カルザイはカリフォルニアメジャーユノカル」の顧問として食いつなぎ、しかもユノカルは当時、トルクメニスタンのガスをアフガニスタンを経由してパキスタンの港までパイプラインを敷設するプロジェクトを進めていた。

カルザイ政権誕生するや、このプロジェクトはすぐに成立、参加国の署名式をすませた。

そして、この1580キロのガス運搬ルートに着目し、ユノカルへの買収をかけたのが中国CNOOC中国海洋石油)だった。

ブッシュ政権はCNOOCによるユノカル買収を回避させるため、コノコと合併させた。

しかし、ブッシュ大統領が簡単に制圧できると考えたアフガニスタンは泥沼だった。

嘗て英軍はアフガン征伐に向い、殲滅され、ロシアアフガンで失敗した。アフガニスタンは強悍な部族が伝統的に収めてきた土地である。

アルカィーダをテロリストと決めつけた米軍911直後から大規模な空爆

米軍制空権の下で北部同盟マスード派)とウズベキスタンに逃げていた部族(ドスタム将軍)との連合タリバンを南へ追いやった。

イラン寄りのヘクマチアルは下野した。

そしてカルザイ政権が成立し、まがりなりの七年間が経過した。

▲カルザイ政権の腐敗は目を覆いたくなる

「より良い状況が、カルザイ治世下で、単に「よい」だけの状態となり、それがやや悪くなり、より悪くなり、いまや最悪の状況が現出した」(アブドラ元外相)。

NATO米軍は数万の軍隊を投入したが、タリバンは逆に勢力を回復した。連合軍はかろうじてカブールの治安を掌握しているに過ぎず、西側の援助は、いったい何処へ消えたのか?

麻薬は撲滅されず、アフガン政府軍は弱体、警察は役に立たず、そしてカルザイ政権の腐敗は目に余るようになった。

バイデン上院議員(現副大統領)は昨年、カブールを訪問した際に大統領官邸大理石を敷き詰めた宮殿のようなダイニングルームに招かれ、ほかの二人の米国上院議員らと食事を執った。

バイデンは「汚職はなんとかならないのか」とカルザイを問い詰めた。カルザイは答えた。

「我が国に汚職はない。政治家は皆、清廉である」。

バイデンら三人の上院議員ナプキンを投げすて「食事会は終わった」と45分で席を蹴った。爾来、この政治家のカルザイへの不信感、不快感は根強く、これはヒラリーに伝播している。

ヒラリーはいまや国務長官。「あの国は麻薬に汚染されている」と発言している。

オバマ大統領も「カルザイは信頼出来ないし、かれのやっている統治は効果をあげていない」と発言している(この三人の発言はIHI,3月10日付け)。

カルザイは、しかし「米国傀儡」を離れて独自の道を歩もうとしているのではないのか。

どの国にも独立自尊精神はあるだろう。あれほど米国傀儡として登場し、西側をこまめに回ってカネをかき集めながら、カブールの治安もままならない境遇に陥れたのも、カルザイの無能によるものではあるが、カルザイ一人の責任ではなく、これはたぶんアフガニスタンの民が内包する長老支配という「伝統」の所為ではないか。

カルザイの任期は五月まで。もちろんカルザイは再選を目指し選挙準備に余念がない。

アブドラ元外相とアシュラフ・ガニ元財務相5月20日大統領選挙に対抗馬として立候補する。

▲「デモクラシー」とは投票箱主義のこと

デモクラシー」なるものはイスラム世界では適応が難しい。その通用しにくいシステムを維持し、それが民主化だというポーズを維持して西側の援助をさらに期待する。それ以外、この国におけるまつりごとは成立しまい。

だからオバマ政権ブッシュとの違いを見せるため、ブッシュが肩入れしすぎたカルザイを、[CHANGE]しようとたくらんでいるわけである。

ウィリアムウッズカブール米国大使は言う。

「カルザイ政権はよくやっている。タリバン政権下ではふたつしかなかった大学が17に増え、600万の子供学校へ通い、女性学校へ行けるようになり、当時なかった軍と警察をカルザイ政権は保持している。」

だが、首都カブールを離れると、アフガニスタンは「タリバニスタン」である。

 オバマ政権アフガニスタンへ三万二千の増派を予定している。

 嘗てバングラデシュ独立戦争で、突如「英雄」として登場したラーマン大統領は直後から一族の腐敗が絶えず、一年か貳年後に、暗殺された。

 なぜかカルザイの不評を聞いて、そのことを思いだした。

2008-08-09

いいかげんなソースだがグルジアまとめ

事実関係認識に混乱があるかも。

グルジア - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A2

南オセチア - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%81%E3%82%A2%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%B7%9E

発端

http://mainichi.jp/select/world/news/20080807dde007030032000c.html

インタファクス通信によると、南オセチアを実効支配する独立派政府は、勢力圏内の要衡をグルジア治安部隊が占拠したため、砲撃戦の末に奪還したと主張。一方グルジア側は、グルジア支配地域の村が砲撃されたため反撃したと主張している。独立派政府グルジアの砲撃で住民3人が負傷したと発表グルジア側は死傷者はなかったが、数十軒の住宅破壊されたとした。

軍が砲撃開始

http://mainichi.jp/select/world/news/20080807dde007030032000c.html

グルジア軍の司令官は8日、グルジアテレビを通じ「われわれが一方的に停戦したにもかかわらず、独立派が攻撃を継続した。憲法秩序回復のため攻撃に踏み切った」と説明した。

グルジア軍の攻撃に対しては、南オセチアに隣接する同じ民族ロシア連邦内の北オセチア共和国や、グルジアから同じく分離独立を求めるアブハジア自治共和国の独立派勢力が義勇兵派遣し、グルジアと闘う姿勢を見せている。再燃した南オセチア紛争が、カフカス全体に飛び火する懸念もある。

安保理緊急会議

http://mainichi.jp/select/world/news/20080808dde001030035000c.html

ロシアテレビ局は、現地の特派員電で少なくとも15人が死亡したと伝えた。90年代の紛争が再燃し、現地に駐留するロシア平和維持軍を巻き込んだ本格的戦闘につながる恐れも出ている。国連安保理はこの問題に対応するため、緊急会合を開くことで合意した。

グルジア軍司令官は8日、グルジアテレビを通じ「われわれが一方的に停戦したにもかかわらず、独立派が攻撃を継続した。秩序回復のため攻撃に踏み切った」と説明した。

グルジアのサーカシビリ大統領は7日夜、国民向けテレビ演説で独立派政府に「グルジア領内での最大限の自治」を提案し、ロシアに「保証人」となるよう求めていた。

ロシアの強攻策

http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000m030145000c.html

メドベージェフ大統領は8日、「犯罪者は罰せられなければならない」とグルジア側を強く非難した。

NATOの声明

http://mainichi.jp/select/world/news/20080809ddm007030058000c.html

グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州に対するグルジア軍の攻撃を受け、北大西洋条約機構NATO)のデホープスヘッフェル事務総長は8日、事態に懸念を表明、全当事者に対し「軍事衝突の即時停止と直接対話」を求める声明を発表した。

国連安保理決裂(露と米英仏)

http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000e030009000c.html

安保理各国は状況への懸念と停戦の必要性では合意しているが、紛争当事者武力行使の放棄を求めるロシアに対し、米英仏は「紛争当事者武力行使放棄」がグルジアの自衛行動をも規制する可能性があると主張し、対立している。

EUの対応

http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000e030028000c.html

使節団派遣はクシュネル外相南オセチア情勢の悪化を重く見て、米国、OSCEの担当者協議の上、決めた。仏政府は声明で「敵対行為の停止と交渉の速やかな開始」を呼びかけ、ロシア側に対して「グルジアの主権と領土の一体性の尊重」を促した。

また、EUのソラナ共通外交安全保障上級代表は8日、ラブロフ露外相、ツケシェラシビリ・グルジア外相と相次いで電話協議し、即時停戦を求めた。EU行政府欧州委員会報道官も同日、記者会見で「信頼醸成措置による紛争解決に向け、貢献を拡大する用意がある」と述べた。

日本外務大臣の反応

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080809k0000e010042000c.html

高村正彦外相は9日午前、南オセチア自治州をめぐるロシアグルジアの武力衝突激化に対し「深刻な懸念と憂慮を表明する」との談話を発表した。

「すべての当事者」に「武力行使の即時停止」を要求。「グルジアの領土一体性が尊重されることを期待する」として同自治州の独立は支持できないとの立場を示し、当事者間の対話による早期の事態収拾を促した。

ライス米国長官の反応

http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000e030008000c.html

ライス米国長官は8日、ロシアに対して「航空機ミサイルによる攻撃を中止し、グルジアの領土の一体性を尊重して戦闘部隊を撤退させることを求める」との声明を発表した。

政府南オセチアの分離独立は認められないとの姿勢を明確にしており、ロシアの軍事介入に強く反発している。

1400人死亡?

http://mainichi.jp/select/world/news/20080809dde001030007000c.html

グルジアのサーカシビリ大統領は8日深夜、テレビを通じ、ロシア軍空爆南オセチアへの進攻作戦でグルジア軍兵士ら30人が死亡したと述べた。グルジアテレビロシア軍黒海沿岸のグルジア港湾都市ポチなどを空爆したと報じ、首都トビリシでもロシア軍空爆を警戒して住民の避難や「戦略的な施設や重要国家機関」の撤退が始まったと伝えた。ポチへの空爆についてロシア側は確認していない。

福田首相の反応

http://mainichi.jp/select/world/news/20080810k0000m010024000c.html

ロシア人道支援に全力を挙げる方針

http://mainichi.jp/select/world/news/20080810k0000m030079000c.html

ロシアメドベージェフ大統領は9日、グルジア軍が進攻した南オセチア自治州の現状を「人道上の大惨事」と指摘

グルジア、「戦時状態」承認

http://mainichi.jp/photo/news/20080810k0000m030078000c.html

大統領によると、戦時状態の承認戒厳令非常事態宣言を超えるもので、戦闘への総動員態勢を組むことを意味しているという。大統領は9日の会見で「グルジアは負けない」とあくまで戦闘を続ける考えを示した。

メドベージェフ大統領は9日、「住民を守る必要がある」として停戦には応じない考えを示した。

ロイター通信によると、ロシアのアブハジアへの攻撃呼応し、独立派武装勢力も戦闘準備を始めた。

素人なんで、もっとちゃんとしたのをえらい人お願いします。

あと、こういうときのソースってどこを引っ張るのがよいんでしょうか?

 
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