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はてなキーワード: LBOとは
日本の外為法については既に報道されている通り、重要な社会インフラ等に対する買収で、結果国益を損ねると判断すれば国が差し止めを求めることが出来るというもの。
米国独禁法については、クシュタールが全米で展開するサークルKとセブン＆アイが合計シェアの点で反トラスト法にかかるのではないかという恐れ。
前提として、この規模のM&Aともなれば、関係当局との合意形成無しに物事が進むはずもなく、当然クシュタールとしては既に日米双方に対し擦り合わせを行っているとは思う。
Jパワーのような明確なエネルギー・インフラ企業ではないセブン＆アイに外為法を適用できる合理的な論拠があるのかについては疑問はある。
米独禁法については適切な規模の店舗統廃合、売却によってこちらはクリアできる可能性が高い。
どの道、セブン＆アイとの合意形成と日米政府の合意形成は車の両輪のような認識で相違は無いと思う。
同じ西側諸国である日米間のやり取りとなるため、中国独禁法のような国家の論理によってズルズル引き延ばされる可能性は低い。
どちらかの結果が食い違うような見切り発車を政府が許すはずが無いし、抑々そうなった時点で実現可能性は限りなく低くなるので、敵対的買収に発展する可能性は低いと見てる。
個人的な所感としては、時間はかかるが同盟国同士の擦り合わせによりクリアできなくは無いという感想。
いくらセブン＆アイの経営陣がクシュタールの提案に異論を唱えても、経営陣の言う「適切な企業評価」に株価が全く追いついていないのは事実で、その論理だけでクシュタール提案を蹴るのは株主の利益を明確に損ねる行動であり、ある種の背任行為に近い。
それを前提とした落としどころを作るには、必然的にクシュタール提案を上回る「対案」を出さねばいけない。
現時点で具体的な金額やをあえてアナウンスしているのも、「我々の提案はクシュタール案を超える条件です」ということを明示するためのアナウンスメントだと個人的には解釈してる。
何よりも、この絵描いてるのは創業家ではなく、政府の意向も多分に入ってるんじゃないの？と思ってる。
通常、創業家の持つ5,000億円の株券に対するLBOとして8兆円という規模が適切なのか？という議論もあろうが、国策TOBの名の元にそこはおっつけてくるのではないかと。
次に、時期の問題だが、昨日飛ばしニュースのあったNHKの内容を基にするなら、今年度末（勘違いしている人も居るが、年度末は3末の事で12末じゃない）をターゲットにするのは非常に説得力が強い。
セブン＆アイは多くの3末決算企業と違い、2末決算なので、遅くとも2末までには配当を出すのか、M&Aを前提とした無配とするのかを決定しないといけない。
同時に、上場廃止を前提とした国内M&Aの場合、TOB開始からクローズまで通常一ヶ月は空けるのが通例なので、3末に買収を終えるのであれば、セブン＆アイの決算期である2末までにはTOBを開始する必要がある。
この2点を合算して考えると、仮に3末をターゲットとした創業家によるTOBが実行されるのであれば、2末までには具体的なアナウンスメントを出さないといけない。
通常ターゲットの期日に近づくにつれて株価はTOB期待でジリ高になる。
言い換えれば2末までにアナウンスメントが無い場合、TOB期待は急速にしぼむor失望売りが出ると考えて良いとは思う。
纏めると、クシュタール案に対し超えなければいけないハードルが極端に低い分、実現可能性は高いという印象。
最後に、NHKのリークについてだが、大前提としてNHKが何の事前調整も意味もなく、19時台の「国営TV」であれだけ具体的な内容国策M&Aという重大ニュースを報じるとは到底考えられない。
恐らくだが、あれはクシュタールに対する「これ以上条件上げた叩き合いするなよ？」という牽制球なのではないかと個人的には捉えている。
IR出た後のドカ売りに関しては正直私も良く分からないし、何名かの投資家が指摘しているようにインサイダーチックなフロントランニングである可能性も否定はできない。
反面、先述の通り、既にクシュタールの買収提案ラインには近づいており、実現可能性と時間的価値を割り引いた結果、市場での売却を選んでいる可能性はある。
https://twitter.com/lindayacc/status/1683213895463215104
そういえばアメリカの即時送金システム「fed now」が4日前にリリースされていたけど、twitterはこれを上手に生かしてアメリカで個人間送金アプリとして一発逆転したりするか。ついでにstripe treasuryみたいなbanking as a serviceを使って銀行機能(預金、ATM引き出し、デビットカード等)も実装するとか?LBO時の負債が凄いと思うので、上手にユーザーの現金を滞留させるようなイメージはあるような気はする。
それらの機能はsquare,venmo,zelleもどこかのタイミングで近い機能を実装すると思われるが、facebook messngerの送金サービスが人気ないときに、SNS機能が強いアプリが送金サービスでも強くなると何か面白いこと起きるかもしれない。
また、インドのUPIとシンガポールのpaynowの 即時国際送金システム連携 みたいな波に乗って、一気にグローバルな国際個人間送金アプリも目指したら面白いと思う。facebookのリブラ構想もどきのシニョレッジビジネスに発展するかもしれない。
soundcloud再買収交渉は無いと思うが、tiktokがspotifyもどきを作る可能性があるときに、音楽分野で何かするだろうか(アメリカ限定でpandora買収もあり得る?)
「twitter」では国際的な普及の限界が見えてきたときに、「x」で何か新しいことをする予感を醸し出すことで、これまで浸透できなかった国や地域で大量のユーザー獲得ができる可能性はあると思う。「twitter」のヘビーユーザー国・日本に対しては、x japanとのコラボみたいなことをしていればいろいろ誤魔化せるみたいな判断もありそう。
今のはてなは女叩きのメッカと言っていい状態で、特に最近運営が手を入れるまで半年ぐらい主に増田の女叩き記事が延々毎日複数個ホッテントリ入りしていた。
元々弱者男性論が幅を利かしているところで、そこまでは許容範囲なのだがそこで男性社会での疎外や表現規制の主題を扱えばいいのに女叩きの方に行ってしまい、雪だるま式にルサンチマンやデマで埋まってしまう。
更に最近だとコロナ初期での反PCR運動という反技術ラッダイトムーブメントの中心となり社会に甚大な悪影響を与えたのが記憶に新しい。
はてなは2010年頃からブクマリニューアルとか日経との提携とか「キャズムを超える」為の施策を色々やってたんだが、その結果キャズム超え出来ずに土着化したようなユーザーの楽園になってしまったんじゃないかと思われる。
創業当初のはてなは個性的な「変な会社」で、技術志向のユーザーと運営の距離が近かった。障害が発生したらその障害の内容を技術的に解説する、todoリストを公開する、ユーザーがwantリストに書き込める等の特徴があった。
人力検索だけだったサービスにはてなブックマークとダイアリーを加えると数年でユーザーの特徴や偏りが顕著になった。
IT技術者、経営者ワナビー、リベラル、非モテ、がメインユーザーとなった。
IT技術者が多いのははてなの運営特性に合致するターゲット層だから。
経営ワナビーは小泉改革と大人気学者だった竹中の影響だが、肝心の経済に弱いという特徴があった。日本の経済構造を一新する改革側に居れば既存の経済活動に関する知識や経験は必要ないしそれが自分を幸せにすると信じていた。金融とは証券取引の事と信じそれらとM&Aの記事に金融タグを付けて経済通のつもりになっていた。商慣行や銀行との付合いには無知だった。
リベラルが多かった理由は2chの隆盛の為だ。まだネットの書き込みに関する事件捜査は行われておらず、ブログや掲示板を炎上させれば意見が通ると信じられて全能感に浸る2chネラーが暴れており、その対極としてはてなが位置づけられていた。故にこの頃のはてなは一部のネラーに憎悪されていてはてな＝在日朝鮮人などという病識がないコピペで溢れていた。「2chの専門板ははてなでは敵いませんよ」という有名な文章があった。このころの2chネラーの全能感に棹さしてキャリアスタートさせたのが佐々木俊尚。
非モテは今に繋がるが、この頃は革非同などネタに昇華させて外国メディアに記事にされたりもした。
はてなユーザはこういう布陣でいた訳だが、一方で「キャズム」が問題になっていて『キャズムを超えろ』なんてブログが人気をはくしてもいた。
キャズムとは断崖の事で、新製品の受容ユーザーをイノベータ→アーリーアダプタ→マジョリティと分類した時に分布が正規分布になり、そのベルカーブの縁の部分を超えて広がるのが困難だという事である。
当時のネットはキャズムを超えられずベルの端っこの下、ロングテール部分にしか訴求出来ていない。これは製品の販売量で規模の経済が働かない、それ故広告料も上がらないという事である。
はてなはユーザーが特殊で偏っていて更にブクマのせいで喧嘩も多いという特殊な環境で、それで一般の人に忌避され、日記を始めてみたけど止めちゃう、アメーバに乗り換えちゃうというケースも多かった。
そこでキャズムの中のキャズムを打破すべくはてなは2010年頃から色々なイメージアップ策をするようになった。
・日経と提携する：経済意識が高いユーザーが多いのに応えてだと思われる。B層的であり経済事件などに不如意な点も経済記事を毎日読めばリテラシーがアップすると期待されたと思われる。
・綺麗なオフィスを公開する：会社のイメージアップと社員の採用面で重要。
・旅ブロガー等の推し：ココロ社氏やメレ子氏、在華紡氏など、一般受けしやすい旅＆食べ物ブロガーを推してインタビュー記事などを掲載。最後の在華紡氏は喧嘩や炎上があると必ず火事場にガソリン持って立ってる人で推していいのかと不安に思うが、この甲斐あって彼等ははてな出身ライター、ブロガーとして多種媒体に出るようになった。
・はてブの改変：人気コメントだけだが表示されるようにするなど。ブコメ欄での論争低減を狙ったものと思われるがかなり不評でユーザーの流出もあって元の仕様との折半になっていった。
だがこうやって一般化を目指すと一つまずい事がある。
はてなのユーザ層はオタクに寄っている。そこでキャズムを埋めると一番流入するのは当時隆盛を誇っていたまとめブログ層じゃないのか？すると一般人とのキャズムはより深くなってしまう結果となる。
このまとめ民流入が増えた時機ははっきりしていて2018年だ。18年にネトウヨ春のBAN祭り騒動というのがあり差別デマや文字スクロール動画で埋まっていた日本版Youtubeが大掃除されたのだがそれでネットでの風向きが変わった。
更にこの前後からまとめブログでの広告引き上げが続いており、要するにまとめブログがおいしい商売では無くなった。元々差別的なまとめブログが隆盛となったのは広告料の上昇によるもので商売の形として確立され情報商材屋のシマともなった。しかも情報商材屋はネット広告でカモを集めるというループである。ネット広告キャパが拡大するに従って拡大した循環参照だが、広告料の上昇で審査が厳しくなって商売にならなくなったのだ。
ヘイト動画の方は18年の前から米国で悪質動画が問題になっており、極右や極左、イスラムの過激派が過激動画で勢力を伸ばしている事が問題視されてgoogleは対策に追われていた。ISの殺人動画等は消されても支持者がアップしてしまうのでそれを上回る速度で面制圧して統制しろとの要求がユーザーだけに留まらず行政司法機関から出されていた。
その為にガイドラインが相次いで変更されノウハウが蓄積され組織化されていた。結局広告キャパの拡大がそれらのコンテンツを爆増させ、それにより広告料の上昇が阻害され、対策されて消され市場として消沈するという流れだ。
ところでイーロンマスクは買収相手の業態の上記の流れを知らなかった為に「広告料上昇阻害」のラインまで広告引き上げされた訳で素人丸出し過ぎるんだが、まとめキッズとかツイ廃キッズのままで経営出来ると思っちゃったんだろうか？不思議な人である。
こういう流れがあってまとめブログのパイが急速に縮小して代わりにはてなにまとめキッズ（中年）が増えたという流れである。
彼等はtwitter社の大量解雇ではコンテンツ制御部署や法務部署の存在理由や綺麗なオフィスをわざわざ見せる理由が判らずにバックオフィスを「キラキラ世田谷自然左翼」だとの認識に蝟集し、めいろまの「twitterはアニメやプラもが好きな人らのものなのにユーザーに背を向けている」との論難に快哉を送ってしまっていた。会社にバックオフィスがある理由やこれまでのネット事件での流れ（特に米国内）、メジャーサービスでのキャズムの超克というテーゼなどを何も知らない無垢さを現していて侘び寂びの念に包まれる。
ついでにM&Aでイーロン下でtwitter社が多額の負債を抱えることと成長企業は積極的に融資を受けて投資に回す事を混同しており、企業体質が巨額赤字だと信じていた。税制への無知である。後になって「LBOはそういうもの」等と誤魔化しているが、そもそも個人が手持ちの金で買うというスキームで考えていたので無駄である。これは給与生活以外の世界を知らないからでネットの経営者ワナビーの悪影響である。
新型コロナが流行し始めるとはてなでは「インフルより弱毒」「ゆっくり感染して社会免疫」「PCR検査数が増えると偽陽性が激増するので検査してはならない」との危険なデマが席巻する事になった。また悪質なブクマカがPCRを受けたいとの願う患者や意志を見つけ出しては悪罵して叩き潰すという行為に出た。
最早社会に対する驚異である。この時のはてなはパブリックエネミーと呼んで差支えない。
これらの主張が「科学的」の表皮を被っていた事は忘れてはならない。有名なのがベイズ推定での偽陽性の議論の援用だが、ベイズ推定はベイズ統計学の一つのタームでしかないので概念の理解が簡単な上に知的に背伸びした気分になれる。だがPCRの特性上、偽陽性が発生しないのだから適用出来るはずもない。
PCRは独立で機能出来る検査じゃなくて、DNAシーケンサーの開発と普及に拠っている。2001年頃にシーケンサーが開発され、塩基配列が容易に読めるようになった。更に開発競争により世に普及するとともにありとあらゆる生物、ウイルスの遺伝子が読まれるようになった。この時に沢山使用される試薬の需要に応じて多くの試薬ベンダや製薬会社の部門が設立され、例えば焼酎の宝酒造が設立した子会社がタカラバイオだ。
この流れでコモディティ化した技術がPCRで、生物由来の物品を扱う様々業種で利用されるようになった。もうコモディティ化して普及が始まって20年以上になる。
要するにバイオテクノロジーにキャッチアップ出来てない人間があれらのデマに乗っかっていたのである。そもそも遺伝子検査で偽陽性が出るという事に疑問を抱いて調べないものだろうか？遺伝子偽陽性とは端的に他の生物と配列が一致するって事で、人間ががんになったら光合成できるようになったとか、人間同士から時々マンモスが生まれるって事だぞ？
しかもコモディティ化した技術なら必ずマニュアルと技術説明は公開されている。ソーシャルブックマークなのにそういうのを探しに行かないのだ。
代わりに「最先端の特別な知」的なものに弱い。これは、それらは具体的に判る所まで判らなくても背伸びした知的な自意識が満足させられるのに対して、コモディティ化した技術や常識では具体的に判ったところでスタートラインのペエペエだ。自意識の面では効率が悪いのだ。
これは経済分野でも同じで、日本が発達した資本主義社会なので経済知識を身に着けるのは大変だ。学校では教えてくれずに社会に出てしか判らない秘術みたいな知識もかなりある。それを身に着けて初めてペエペエなのだ。
だが給与生活者が経営者エアプしている限りはそれらの摩擦に晒されずに済む。こうして「ネット経済通」となって中年の永遠に終わらない青春に浸り続ける事になる。
コロナ初期にはてなスターが機能停止し運営はテストだと言い、それをブクマカらは無能だと評していたが、まず考えるべきなのははてなの異常なデマバブルだろう。SIモデルとベイズ推定を全能感の為だけに消費して批判的に検証しない、技術マニュアルを見に行かないという自意識フィードバックを停止させるために止めたのではないかとまず考えるべきだろう。
元から弱者男性論が多かった地でまとめキッズの植民が始まったら女叩きに移行するのは目に見えている。自分たちの権利擁護として表現規制反対が多くなるのは当然の権利で真っ当な事だ。だがそこから批判対象がフェミに収斂し、女叩きへと容易に至る。
だからcorabo叩きの最中に男女平等パンチ賞賛の増田なども当然にホッテントリ入りする。
https://anond.hatelabo.jp/20230110202355
女に対する恨みの蓄積なんだそうだ。しかも世の男は皆女に恨みを抱いていると考えている。それは弱者男性だけであるし弱者男性の敵はそもそも「男らしい男」やその概念ではないのか？
それからcorabo叩きの最中には「西早稲田2-3-18-51」デマも複数ホッテントリ入りしている。これはプロテスタント教会が市民運動に事務所貸ししてるのだが以前は在日朝鮮人の根拠地という噴飯な差別デマであったものをアレンジしたものだ。エグザイルの伝統舞踊を踊りなんである。
非モテ+リベラル+経営者ワナビーの集団のうち、非モテは残って女へのルサンチマンで上書きされ、リベラルの非現実性とのバランスに実務者や現実主義ではなくて自称リアリストが蝟集して現実から遠ざかってしまい、経営者ワナビーの経済音痴は温存されたままになってしまったのが現在のはてなだ。
故に10年前のリニューアルはうまく行かなかったと言える。一般人を呼び込むつもりが一般人が近寄りがたいデマが横行するルサンチヘイトサービスの方に行ってしまったのだ。
ここのところ毎日ニュースになっている、イーロンマスクのTwitter買収とその後の施策について、シリコンバレーでソフトウェアエンジニアをしている俺が、Q＆Aの形で私見を述べる。
これは間違い。確かにTwitterは慢性赤字企業だったが、倒産寸前だったことは一度もない。しかし今回マスクがLBOを使ってTwitterを買収したため、Twitterにかかる借金が大量に増えた。金利だけで、次の７−８年に90億ドルもの支払いが発生するらしい。
さらに言えば、マスクはTwitterを多分時価２倍以上の価格で買ってる。これは何故かと言うと、マスクがTwitter買収にサインした時から比べて、テック企業の価格が軒並み30％〜80％減少しているからである。これがマスクが買収を中止しようと訴訟した理由の一つとされている。
大間違い。企業の経営陣はfiduciary dutyというものがあって、必ず株主の利益を最優先に考えなければいけない。だから旧経営陣はマスクを訴訟してまでTwitterの売却を進めた。はっきり言って、旧経営陣は株主の利益の観点からいえば、Twitterの最後の６ヶ月間において最高の結果を残した。
これも間違いと言える。Twitterは確かにシリコンバレーの企業の中ではワークライフバランスがよい企業と知られていて、さらにここ数年で社員数をかなり増やしたため、社員ひとりあたりの仕事量は他の企業にくらべて少なかった可能性がある。ただ、FAANG企業のなかでも、Googleなんかはあまり働かない社員がいるのは割と有名だし、Twitterだけの問題じゃない。まあ10％~20%くらいレイオフすれば他の企業と同程度の仕事量になったんじゃないかな。
借金経営を社員の責任にする言説が見受けられるが、これは完全に間違い。借金経営だったのは絶対的に前経営者（Jack Drosy, Parag, Agrawel）の責任であり、それをよしとしていた株主の責任である。さらに言えば、金利が最低基準にすえおかれてたここ１０年間は、借金をしてでも未来に投資して、企業価値を高めるのがよしとされていた。実際シリコンバレーの新興企業なんで90％が借金経営（Snap, AirBnB, DoroDash, Uber, etc)。まあ確かにここ６ヶ月くらいでかなりの企業がレイオフしてる。これは金利上昇局面においては正しい行動と言える。
もしTwitterが最低限の機能だけで、追加機能も何もしないのであれば、多分10％くらいの人員でまわると思う。ただ、Twitterは実際メディア企業だから、コンテンツモデレーション、広告の最適化、広告主とのリレーション、各国の法律遵守のためのリーガルチームなど、エンジニア意外にもかなりの人員を必要とされていたはず。エンジニアのレイオフよりも、こっちのチームが壊滅的な打撃をうけたってことの方が後々効いて来ると思う。
まず、今Twitterに残っているエンジニアは大きく分けて３種類いると思う。
はっきり言って有能無能かどうかよりも、上の３条件の方が大きいと思う。
特にH1Bでアメリカにいる場合、退職してから６０日以内に新しいところで働き始めなければアメリカを去らなければいけないので、次が決まる前に退職するのがかなりリスキー。これにあたる社員が相当数いると俺は思っている。
あと、有能なエンジニアにとってはTwitterに残る意味は全くない。オフィスに４０時間と全体で週８０時間働けとか完全にクレイジーだし、社内Slackで文句言ったら解雇とか心理的安全ゼロ。他の企業にうつればリモート４０時間で同じ給料を貰えるから残る意味がない。さらに、未公開企業になって給与体系がどうなったのか情報がないが、もし今までと据置だった場合、ベースとRSUのコンビネーションということになる。Twitterのシニアエンジニアで40万ドルくらいもらえるが、このうちベースとRSUで半々くらい。ただRSUは未公開企業なので換金手段がない。つまりマスクがTwitterを何年かしたあとにまたIPOするまで待たなければいけない。まあその時に株価１０倍になってることに賭けるってこともできるが。
ただ、実は今シリコンバレーではレイオフの波がかなりやってきて、かなりの企業が１０％程度の社員をリストラし、新規採用を絞ってる (Meta, Stripe, Lyft, Amazon, etc)。だから実はTwitterをやめたからってすぐ次が決まるとはわからない。６ヶ月前までは本当に売り手市場だったが。
日本にある朝鮮王室儀軌の写本の完全セットを、南鮮に引き渡すという話が、衆院本会議で、民主党と公明党の賛成によって可決されていた。審議において、南鮮のみに引き渡す事について、なんら合理的な説明はされていない。
二国間条約である事から、参議院において否決されても、衆議院の議決が優先されるので、事実上、成立したといえる。この法案を葬り去るには、参議院に送られてから三十日以内に、国会を閉会に追い込み、審議未了廃案にするという手段しかないという事になった。
民主党は先の衆議院選挙で民潭にお世話になったからという理由であろうし、公明党は本体の創価学会の教祖が南鮮人であることから、南鮮の利益になることであれば、日本の国益を損なってでも実現させるという政党である。
この二つの政党が、この問題において組む事は予想されていたが、まさか、本当に組んで賛成に回るとは思わなかった。
信賞必罰における褒賞と取り引きとは、違うという事に気がつかないようである。事に当たる前に、何があたえらるか約束されていなければ褒賞であり、約束してあるのであれば、それは取り引きである。取り引きであれば事に当たる前にその契約内容を、味方に示し、そういう勢力の協力を得ている事を明らかにするべきである。さもないと、約束無しで協力した者と、約束ありで協力した者との間に、不平等が発生する。さらに、自分の財産や資産を約束の対象としているのであればまだしも、分捕りモノを対象としたら、それは、LBO(Leveraged Buyout)である。外資系ハゲタカファンドと同じ事を政治家がやってしまったら、反発を買わないわけが無い。
信賞必罰が難しいのは、間違えた時に取り返しがつかないからである。一度離れた人心は、二度と戻らない。正しいと思って行動をしたとしても、その正しさが、独り善がりでないという保証はどこにも無い。罰する事も褒める事も、理由と与えるモノとの両方に、正当性がなければならない。多くの人に尋ねたとしても、権力者にはっきりと間違っていると指摘して不評を買うぐらいならば、追従しておいた方が、害は無いと判断する者が多い。間違いが積み重なっていく事に、本人だけが気がつかず、やがて、地位を追われる。
民主党の衆議院議員は、民潭に選挙のお世話になっているが、民主党の参議院議員は、選挙のお世話になっていない。先の参議院選挙ではボロ負けしたし、その前の参議院選挙においても、民潭の協力を受けていない。したがって、この法案に賛成する義理が、どこにも無い。
民主党参議院には、何もせずに時間を浪費し、不人気極まりない衆議院議員達に結果的に同調し、2013年7月13日満了の参議院選挙でさらに負ける事を選ぶか、首相に対する問責決議を通し、政党として生き残る道を選ぶかという選択肢が突きつけられているわけである。2013年夏が、衆議院の任期であり、最悪、衆参同日選になる。バランスを取る為に、衆参で捻れを作り出す投票行動を予測していたが、民主党に対する現状の風当たりの強さでは、衆参共に、非民主に投票するという行動が予想される。
参議院選、統一地方選と、あれだけ負けて民意を失っているというのに、未だに政権にしがみ付いているというのは理解しがたいが、参議院に、日本国民の民意からかけ離れた決議を要求しているという点で、さらに理解しがたい。
参議院は半数改選方式である事から、民意を失ったとしてもすぐには議席がなくならないので、次の衆議院選挙で民主党衆議院は壊滅的に減少し、参議院の勢力だけが残る事になる。参議院議員の存在によって民主党は政党要件を満たすしかないのである。参議院こそが民主党の生命線であり、そこに、民意にそぐわない議決を強いるというのは自殺行為なのだが、それすらも、理解できないというのは、さすがサヨクとしか言いようが無い。
共産主義や社会主義は、短期間ならば合理的であるが長期間継続させられない。それに気がつかないという事、つまり、先の事を考えないという性質がなければ、そういった欠陥思想に殉じる事はできない。サヨクというのは、能力に致命的な欠陥がある不良品であり、民主党はそのサヨクそのものなのである。
民主党参議院は、不良品である民主党衆議院と、どこまで付き合うつもりなのであろうか。
解散ではなく、総辞職であったとしても、次の内閣は就任と同時に解散を宣言して、選挙に雪崩れ込む事になる。そうしないと、審議未了廃案にできない。参議院だけでなく、民主党の陣笠も、売国奴の汚名を着て任期一杯まで議席にしがみ付き、次の選挙で落選して、故郷をも石もて追われるか、ここで新党を立て、二期目の可能性に挑戦するかという選択に追い込まれているわけである。
結局買った額より高い値段で売れないと儲からないのは同じ。
最初に質問かいた増田だけど、LBOはデイトレとかの株式購入と違って、株式を購入する資金の調達方法が特殊なんじゃないの？
LBO対象企業の資産とかキャッシュフローを担保にした借入金を買収資金にするんだよね？（あってる？）
借金デイトレは個人投資家が借金するだけで、その負債をLBO対象企業に転嫁したりできないから、ＬＢＯと同じと言えないんじゃ？
長期的に見たら同じになる理由を教えて。
