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はてなキーワード: ニュージャージー州とは

2019-01-09

底抜けに優しいウイリアムス症候群ってご存知?

ウイリアム症候群の子どもは他人への共感性が高く、警戒心を持たず、また人種的偏見もない。

■極端にやさしい遺伝子を持つ、ウイリアム症候群の子どもと大人

感情移入についてのある実験で、大人実験者がテーブルに膝をぶつけてひどく痛がっている。研究室の録画では、一般的に発達している子ども達はただ見るだけで感情移入気遣いは示さない。しかウイリアム症候群の多くは実験者に近づいて彼女のひざをなでながら、”どうしたの?”と尋ねる。


 このような感情移入は警戒心の無さになる。実験記録での一般的なこどもは毛むくじゃらで動いているおもちゃクモに反応する、タガー・フラスバーグの留意することは、いたって普通のことだ。”彼女はそれに近づきたがらない。そしてそれに触ろうとして近寄る、ということもみられない。”


 ”ウイリアム症候群の子供たちが気持ち悪いクモを出されたら、どんな反応をすると思いますか? 彼らの多くはそれを可愛がるんです。"


 しかしながら、警戒心の無さは恐怖と紙一重でもある。別の実験で、タガー・フラスバーグは部屋に見知らぬ人間を入れた。ただの人ではない、野球帽をかぶり、濃いサングラスつきだ。お察しの通り、一般的子供たちは彼にまったく近寄らなかった。しかし、ほとんどのウイリアム症候群の子供たちは、彼に話しかけ、さらに彼におもちゃで遊ぼうと言い出すケースもあった。


 このような社会的な脱抑制と無邪気さは実生活で一大事となりうる。そして大人になるとさらにそれは拡大する。


 ニュージャージー州ウエストウッドに住むウイリアム症候群ケリーマーチン(34歳)の場合、いわゆる”友達”のからいじめにあって、彼らのためにお金を払っていた。ケリー母親アンが気づいたとき、その額は1,500ドル(十数万円)になっていた。

イヌが人懐こくなった理由は「難病遺伝子」に:ナショナルジオグラフィック

極端に社交的なイヌでは、GTF2IとGTF2IRD1という2つの遺伝子変異があることが明らかになった。一方ヒトでは、これらの遺伝子変異は、妖精のような独特な顔つきや人懐っこさなどを特徴とする「ウィリアムズ症候群」と関連づけられている

anond:20190109174921 anond:20190129091011 anond:20190129091042 anond:20190129095639

2017-01-13

なぜ合意韓国側義務が発生したのか。

わかってる人はわかってて書いてないのだろうけど、今回の慰安婦像の件でなぜ日韓合意韓国側にも義務が発生したのか。

いままでの河野談話でもそうなんだけど、日本から謝罪に対して韓国側アクション義務として設定されたことはなかったかと思う。

なぜ今回こうなったかというと、鍵はGSOMIAにある。

日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIA)はWikipedia時系列によると下記のようになっている。

1.2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された。

2.2012年7月16日金星煥外交通商相ソウル訪問した前原誠司民主党政調会長に対してアメリカニュージャージー州に設置された日本軍慰安婦記念碑撤去運動日本側が行ったことなどが署名の延期の原因だと主張した

3.2015年12月28日 慰安婦問題日韓合意

4.2016年11月23日 日韓秘密軍事情報保護協定署名

こうして並べてみると慰安婦問題解決GSOMIAの前提となってしまったことがわかると思う。

倫理道徳問題であるはずの慰安婦問題を便利な政治ツールとして便利つかいしすぎて、よりにもよって安全保障問題にまで反映してしまったため

アメリカをも巻き込んで大騒ぎになった原因である

2016-09-18

メディアにて報道されているとおり、アメリカニューヨークマン

ハッタン中心部で現地時間17日(土)午後9時前に爆発があり25人以上が

けが、また、17日午前にはニュージャージー州でも爆発がありました。

爆発の関連性は定かではありませんが、ニューヨークでは20日(火)から

国連総会で各国の首脳による演説が始まることもあり、緊張感が高まっ

ています

2016-04-27

memo

アメリカの50州

2015-10-07

ドイツメルク」は「米国メルク」とは違います

大村氏のノーベル賞、薬を開発したメルク無償アフリカ提供と聞き。

恥ずかしながらメルク社が初耳だったのと、ノーベル賞受賞となればさぞ誇らしかろうと、オフィシャルサイトをググってみる。

ホーム - Merck Japan

http://www.merck.co.jp/ja/index.html

何も無い。冷めすぎじゃない?外資日本語ページだしこんなもん?イベルクチンも見当たらない。

さすがにおかしいと思いググり直すと

ドイツメルク」は「米国メルク」とは違います メルクブランド - Merck Japan

http://www.merck.co.jp/ja/company/the_merck_group/the_brand_merck/the_brand_merck.html

ドイツダルムシュタット本社を置くMerck KGaA と米国医薬品会社Merck & Co.(ニュージャージー州ホワイトハウスステーション)は

間違われることがよくありますが、この2つの企業の直接的な関係はかなり昔に終わっています

ダルムシュタットメルクは、世界で最も長い歴史のある医薬・化学会社であり、現在も医薬と化学両分野で成功を収めています

Merck & Co. は、第一次世界大戦後に別会社になりました。

  

Merck KGaAの歴史的ルーツは、1668年にフリードリッヒヤコブメルクダルムシュタットのEngel-Apotheke (天使薬局)を取得した時に

遡ります1827年には、ハインリッヒエマニュエルメルクアルカロイド類、植物抽出物、化学薬品工業規模の生産を開始しました。

  

米国への輸出事業成功したことにより、1887年ニューヨーク子会社設立しました。

1891年には、ハインリッヒエマニュエルメルクの孫にあたるジョージメルクMerck & Co.を設立しました。

その後、第一次世界大戦中にMerck & Co.は米国政府接収され、米国企業として独立しました。

  

今日、この2社は関連を持たない別々の企業です。唯一共通するのは、その名前Merck」のみです。

Merck & Co.は、北米で「Merck」の社名を使用する権利を有していますが、それ以外の地域ではMerck Sharp and Dohme (MSD)或いは

MSD Sharp & Dohmeの名称を使用しています

一方、私たちMerck KGaAは、北米を除く全ての地域で「Merck」の名前を使用しています

北米ではEmanuel Merck, Darmstadt (エマニュエルメルクダルムシュタット)の頭文字をとったEMDのブランド事業を展開しています

メルク (ドイツ) - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AF_(%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84)

メルク・アンド・カンパニー - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%BC

  

だそうで。

件のメルクは↓こっちらしい。

MSD 医療医薬品ワクチンをお届けする製薬会社

http://www.msd.co.jp/

ノーベル賞に関するニュースリリースも。

ニュースリリースニュースルーム|MSD

http://www.msd.co.jp/newsroom/msd-archive/2015/chq_1006.xhtml

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.、

河川盲目治療薬につながる発見による 2015年ノーベル生理学・医学賞受賞者を祝福

共同受賞者ウィリアムC.キャンベル博士は同社研究所で受賞研究従事

  

大村氏は「Merck」を呼称する米国MSD契約研究たから、氏の認識は「メルク」であり「メルク」と口にするのは問題無い。

しかし、報道は上記の通り各国に於ける名称使用権に従い「メルク社」でなく「MSD社」と表記すべきなのでは?

  

Merck JapanMSDからメディア要請は無いんだろうか?

折角の社名と行いを世に広く知られる機会なのに勿体無いなあと。

2014-03-08

これって児童虐待とか育児放棄じゃねーのか?

CNN.co.jp : 学生学費支払い求めて両親を提訴 米

http://www.cnn.co.jp/usa/35044836.html

ニュージャージー州最高裁は4日、高校授業料生活費についてはレイチェルさんの請求を退けた。大学進学時の学費弁護士費用など残る問題については4月に審理するという。

裁判所は、子供高校授業料を払わなかった両親を支持したらしいけど。

2013-09-14

http://anond.hatelabo.jp/20130914155748

死刑 コスト」で検索して、さっと出てくるものなど。

ニュージャージー州、「死刑維持」はコスト高で廃止 http://globe.asahi.com/feature/101018/02_5.html

基になった報告はこれらしい http://www009.upp.so-net.ne.jp/wcr/shikei/nj.html日本語訳)

同様の議論は、他の州でもあるらしい。 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2572851/3819120

両者をどのようにして比較すべきか、も簡単ではない、という議論も。死刑に狂奔する日本 http://luxemburg.exblog.jp/5784977/ ←最後のあたり参照

2013-02-23

おれは死刑に賛成する人間が分からない

http://anond.hatelabo.jp/20130223193210を読んでも、この人が死刑に「賛成する理由」はさっぱり分からない。

そんなオレが、死刑賛成派の考える「死刑合理性(あるいは正しさ)」とはどのようなものか?について考えてみた。

1「再犯防止による治安の維持」

→ 確かに、死刑が執行されれば「再犯率」はゼロだ。だがこれは、「死刑が生んでいる犯罪」をカウント対象としていない。死刑根底に「目的があれば殺人は許容される」という思想がある以上は、死刑が間接的に殺人者を生み、「別の人間による殺人など凶悪犯罪再生産」を生んでいる可能性を明確に否定できない。

→ これに対して「死刑がない場合に増える犯罪をお前はカウントしてないではないか」という反論が想定されるが、過去死刑を廃止した国で、死刑を廃止したことで犯罪が増加したというデータはない。一方「死刑になりたくて無差別殺人をやった」とうそぶく殺人者は多い。たとえば下記。

2013.2.21 産経新聞より

金川真大死刑囚

死刑になりたい。生きるのがいやになった」。死刑が執行された金川(かながわ)真大(まさひろ)死刑囚(29)は1審判決前の平成21年6月、水戸拘置支所(水戸市)で産経新聞の取材に応じ、早く死刑に処されたいという心中吐露。「自殺はどんな方法であれ、自分の体に痛みを加える。そんな勇気がなかったので殺人をした」と話し、最後まで反省言葉はなかった。…



2「コスト

→ 無期懲役囚人を何年も養うためにお金をつかっていられない。死刑にすれば金がかからない、と思っている人は多い。しかし、「死刑 コスト」で検索をかけてみれば分かるが、死刑制度があるせいで社会に多大なコストがかかっているという面もある。「コストが高い」ことを理由の一つとして死刑制度を廃止する国や地方もある。

February 23 , 2013 朝日新聞グローブより

ニュージャージー州、「死刑維持はコスト高」で廃止

米国では、死刑復活が認められた1976年以降、今年9月末までに計1228人が処刑された。先進国の中では最も多い数だ。それでも、死刑をめぐる論戦は、司法立法の場で続いている。

その中で、最近新たに浮かび上がってきた論点が「コスト」だ。死刑を維持した方がコストがかかる、というのだ。

米国の50州のうち、死刑があるのは35州。76年以降、2州が廃止した。2007年に廃止したニュージャージー州では、コスト論が決め手の一つになった。…



3「無期懲役なんて10年程度で出てくる甘い刑罰。それ以上の極刑を望むのが市民感情

→ これは明確に虚構。無期懲役について調べれば分かるが、日本の「無期懲役」は、海外の「終身刑」とほぼ同じ基準で運用されている。「懲役200年」とか、ばかげた数字を付けないだけで、単に「いつ出られる」とも出られないとも本人には示さず、しかし、いつまでたっても仮釈放が認められない囚人存在する。

参考:http://www.excite.co.jp/News/bit/00091211882686.html?_p=all

4「復讐

→ これは、唯一「感情的には」理解できる。あくまで「被害者感情的に強い紐帯で結ばれた人間」が抱く感情として、「復讐」は、古今東西を通じての極めて強い人間感情からだ。理性を社会の基盤としてない時代社会の下で「死刑廃止」を主張し実現するのは無理だろう、とは自分でも思う。だが、近代以降の社会において、なお、このような強い「感情」を社会の運営の基盤に置くのは危険過ぎる。「感情」を無視して社会が運営できるとは思わないが、「感情」を理性によって克服しようと努めてきたのが、過去100年の世界歴史であり、現代社会は、そのことを無視して後戻りする状況にはない。

→ もちろん、「日本社会は、現実問題として理性を基盤とした社会ではないから、死刑存置はやむを得ない」という主張には、それなりの説得力がある。だが、それはあくまで「現実論」であり妥協であって、思想として死刑制度に賛成するか否かということとは別のことだ。この点に基づく死刑賛成派は、自分が「死刑のある社会理想的で素晴らしい、望まれる社会」だと考えているのか、それとも「今の日本社会の下では死刑存置やむを得ない」と考えているだけでその先にある「死刑制度自体が是か非か」について考えることは停止しているのか、再度自問すべきではないか


なお、元増田が書いている「国家による殺人」に関することは、サラッと流せる話ではない。国家自国民を殺す権利はあるのか?について、元増田はどの程度、思考を巡らした上で書いているのか?

まず、大前提として「国家」は一つのシステムであり装置だ。

では、犯罪者は「犯罪者」だから殺していいのか? では、「犯罪者か否か」は誰が決めるのか。国家だ。つまり国家にとって死刑制度は「殺したい国民を殺せる」手段だということになる。

元増田は「国家国民が運営してるんだから、いいじゃん」と思っているのだろう。つまり国家国民のためにならないことをするわけないよ」と思っているのだろう。平和な考えで、大変結構だ。しかし残念な思い込みでもあると申し上げておこう。

申し訳ないが、オレは単なる「システム」に、そこまで全幅の信頼はおけない。システムはただの「道具」に過ぎない。それを使う人間によって、善なる結果も悪なる結果も引き起こす。従って、システムは、多少危うい人間がそれを握ってもヒドイ結果は引き起こさないように設計する必要があるのだ。元増田が、いかなる政治思想を支持しているかは知らないが、自分から見て全く反対の政治思想流行し彼らが政権を握ったとき自分が「粛正」される側に回らない自信は本当にあるのか? それとも「常に強者にすり寄る」主義であるか。それでも、コウモリ存在は、いつなんどき「裏切り者」として粛正されるか分からないわけだが。

以上の観点から、オレは「可能な限り近い将来に死刑は廃止すべきだし、そのために、一日も早く日本社会感情よりも理性で運営される社会となるよう、関係者努力すべきだ」と思っている。

2011-03-14

放射性物質放出は数ヶ月続く可能性」ニューヨーク・タイムズ

http://www.nytimes.com/2011/03/14/world/asia/japan-fukushima-nuclear-reactor.html?_r=1&hp

ニューヨーク・タイムズ

2011年3月14日

放射性物質放出は数ヶ月続く可能

日本における原子力事故の規模が明らかになりつつある。日米の専門家が語るところによると、現状は様々な問題が連鎖していく状況にあり、損傷した原発からの放射性蒸気の放出は数週間あるいは数ヶ月続く可能性がある。

福島第一原発における損傷したつの原子炉への海水の緊急注入と、その結果起こされる蒸気放出は、より大きな問題である完全なメルトダウンを避けるための必死の試みである。14日、爆発が二つ目原子炉建屋の屋根を吹き飛ばした政府関係者によれば燃料は損傷していないとのことであるが、放射性物質がさらに漏出した可能性がある。

これまで、日本政府関係者は二つの原子炉における燃料の損傷は「部分的」であると考えられるとしており、また発電所外部で計測された放射線の量は政府が定める安全基準の二倍であるものの、比較的穏当な範囲であるとしている。

しか米軍関係者が13日報したところによると、発電所から96キロメートル離れた所を飛行していたヘリコプターが少量の放射性物質粒子を観測したとのことである。粒子は現在分析中であるが、セシウム137とヨウ素121を含むと考えられ、環境汚染がさらに広がっていることを示している。

日本においては、第二次世界大戦末期における今回のものとはまた別種の原子力の恐怖が、人々の感情政治に重い影響を及ぼしている。原発からの長期残留する放射性物質放出継続することの影響にはきわめて重大なものがある。

発電所の作業員にとって、もはや定期的に放射性の蒸気を放出させる以外に方法がなくなっている。これは被災した原子炉を緊急冷却する過程の一部であり、核分裂反応が停止したのちも一年かそれ以上にわたり続く可能性がある。福島第一原発設計に詳しい複数の専門家によると、原子炉に絶え間なく海水を注ぎこみ、その結果発生する放射性蒸気を大気中に放出しなければならないとのことだ。

このことが意味するのは、避難した数万人の人々は長期にわたり帰宅できない可能性があるということだ。また、風向きによっては放射性物質が海ではな都市に向かうおそれがある。

蒸気のさらなる放出によって、太平洋に向かっている噴煙が拡大しつづけることも考えられる。13日夕、米政府は懸念にこたえるため、原子力規制委員会作成したモデルによると「ハワイアラスカ米国領内および米国西海岸危険レベル放射能にさらされることはない」と発表した

しか政府関係者によると、この週末に日米政府間で行われた緊密な情報連絡と、米国原子力専門家の第一陣の訪日を受け、この三日間に起こった事態の全貌をようやくつかめてきたところであるとのことだ。ある政府高官によると、「最良のシナリオ通りにいくとしても、今回の事態は早期に終わることはない」とのことだ。

本質的な問題は、原子炉を「止める」ということの定義である。核反応が止まり、原子炉が停止されたとしても、燃料は運転時の6パーセントにものぼる熱を発生しつづける。これは放射能によるものであり、原子構成する粒子の放出ガンマ線放出によって引き起こされる。

通常、原子炉が停止した場合、電動ポンプが加熱された水を容器から吸い出し、熱交換器に導く。そこで河川あるいは海から導入された冷水によって熱が吸収される。

しか福島原発においては、電力が失われたことによりこのシステムを使用することができなくなった。その代替として、作業員は海水を容器に注入し、燃料を気化熱で冷却させている。しかし水が沸騰することにより、圧力が上昇してポンプで海水を注入することができなくなる。そのため、容器から大気中に排気し、さらに水を注入するのである。これはフィード・アンド・ブリードと呼ばれる方法である

燃料が損傷を受けていないのであれば、放出される蒸気はごく少量かつそれほど有害はな形態放射性物質を含むのみであるしかしが損傷している場合、蒸気は有害なものとなってくる。

もうひとつ別の懸念がある。日本(およびフランスドイツ)の原子炉の一部では、MOXとして知られる、回収したプルトニウムを混入した燃料を使用している。損傷した原子炉がこれらに該当するのか定かではないが、もしそうであるしたら、放出される蒸気はより高い毒性を帯びることになる(訳注福島第一原発3号機はMOX燃料を使用)。

ニュージャージー州トムズ川近くに位置するエクセロン社のオイスタークリーク原子力発電所の運転技師を経て責任者となったクリストファー・D・ウィルソン氏によると、「通常では、現地に設置されたディーゼル発電機、あるいは移動型発電機によって、電力供給を確保すればよい」とのことである。彼によれば、移動型発電機福島原発にすでに搬入されているとのことである

福島原発ゼネラル・エレクトリック社が設計したオイスタークリーク原発もほぼ同時期に同社が設計しており、二つの発電所は似ている。ウィルソン氏によると、問題は津波で浸水した地下室にある切り替え設備電気系統接続を行わなければならないことにある。「現地に発電機があっても、まず地下から水を汲みださなければならない」とのことだ。

同型の原子炉に関して長い経験を有している別の原子力技術者は「排気を完全に止めるためには、ある程度の設備を復旧させなければならない」と強い口調で語った。彼は現在政府機関に勤務しているが、勤務先から許可を得ていないとの理由で匿名希望した

津波のあとに引き続いて起きた失敗により、この問題の核心が引き起こされた。津波発電所を囲む堤防をたやすく乗り越えた。そして、堤防で防げるだろうという誤った見積もりから低い位置に設置されていたディーゼル発電機を浸水させた。地震の約一時間後であり、巨大な波が襲ってきたのとほぼ同時である11日15時41分、原子炉は停止された。東京電力によると、発電所は緊急冷却システムバッテリー動作に切り替えたが、すぐに消耗してしまったとのことだ。

週末に報告を受けた業界幹部と米国専門家によれば、発電所内部では冷却プールに保存されている使用済み核燃料が露出し、非常に危険なおそれのあるガンマ線放出しているのではないかという懸念があるとのことだ。さらに、原子炉内部の水位が低下している。推定値にはばらつきがあるものの、政府関係者専門家が13日に語ったところによると、燃料と制御棒の上部120センチメートルから270センチメートルが気体中に露出しているとのことだ。これは、燃料の溶融を速やかに引き起こす可能性があり、最終的には完全なメルトダウンに至りうる状況である

地震当日の11日午後8時、起きだした米国の人々が地震の一報に接した頃、日本政府はそれまでの重大な問題はないとの立場を覆し、緊急事態を宣言したしか枝野幸男官房長官放射能漏れはないと強調した

だが放射能漏れは迫っていた。発電所内の作業員は冷却水の水位が低下するのを目撃していたが、それがいかに深刻かはわからなかった。「水位を測る計器が正確な数値を示していないようだった」と、ある米国政府関係者は語った。

12日朝に作業員が知っていたのは、近接する福島第二原発の冷却システムが同様の原因で故障しつつあるということだった。そして、福島第一原発の1号機原子炉の圧力が急激に上昇し、蒸気を逃がすことで容器を守らねばならなくなった。

午後4時前、福島第一原発の近くにいた報道カメラが1号機の爆発のように見えるものをとらえた。おそらく水素の蓄積によって引き起こされたものである。劇的な映像であったが、爆発によって負傷した作業員を除いて、特別に危険というわけではない。

東京電力国際原子力機関に対する報告によれば、爆発は外部の建屋で起こり、原子炉容器は無傷だったという。建屋の外壁は設計通りに吹き飛ばされたのである。これは原子炉容器に損傷を与えうる圧力の上昇を防ぐためである

しかし、劇的な爆発が示したのは、原子炉が冷却されなければ原子炉容器内部でなにが起こりうるかということに対する警告でもある。国際原子力機関は「原子炉に対する損傷を限定するための対抗措置」について述べ、東京電力海水ホウ素を混合して注入することを提案し、12日午後1020から開始した

これは最終手段である。腐食性の海水により、築40年の原子炉実質的に廃炉となるだろう。原子炉海水を満たすという決断は、設備を放棄するという決断と同義である。それにもかかわらず、海水注入作業も容易なものではない。

水を注入するため、消火設備が使用されていると思われる。これは通常の方法とはかけはなれている。格納容器内の圧力は高く、海水を注入するのは難しい

ある米国関係者が例えるところでは、「膨らませた風船に水を注ごうとするようなもの」であり、13日の時点では「どれだけの水が入ったのか明らかではないし、中心部を水で浸せたかどうかについても不明だ」とのことだ。

原子炉内の計器は地震あるいは津波によって損傷している可能性があり、どれだけの水が内部に入ったのかを知ることが不可能になっていることが問題に輪をかけている。

そして、注入作業を行っている作業員たちは放射線にさらされていると思われる。日本からの報告によれば、複数の作業員が放射線障害により治療を受けているという。被曝がどれだけ重症であるかについてはまだわかっていない。

2008-10-29

[][]クルーグマン米国日本になってしまった」

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810220019a.nwc

ポール・クルーグマン氏(55)と初めて出会ったときのことは忘れられない。男子トイレでの出来事だった。

 1998年8月、シンガポールトイレで手を洗っていると、隣に(著名な)エコノミストがいることに気づいた。クルーグマン氏が今しがた講演した「流動性の罠(わな)」による日本経済の弱体化について、ちょっとした雑談をしながら、私たちはトイレの流し台が壊れているのをみた。

 「これこそまさに、流動性の問題だ。世界中どこに行ってもつきまとってくる。」クルーグマン氏は顔色一つ変えずにそう言った。

 そのときのクルーグマン氏のジョークを思いだしたのは、彼がノーベル経済学賞を受賞したからというわけではなく、国際金融システムが陥っている状況と関係があるからだ。問題は各国中央銀行が信用、ひいては経済コントロールする能力を失ってしまうのかどうかにある。

 ≪アジア危機を予言

 「経済活動における貿易の傾向と拠点の分析」によってノーベル賞を受賞したクルーグマン氏は、日本バブル崩壊後のいわゆる「失われた10年」に関する研究でも知られる。

 アジアクルーグマン氏に対する評価が高まったのは1990年代半ばのことで、当時、同氏は1997年のアジア危機を首尾一貫して予言した人物の一人だった。その数年後には、クルーグマン氏はアジアが目覚ましい回復を遂げると予測し、的中させた。

 日本金融政策の停滞に関する調査研究が、アジアやその他の地域にも通じることを証明した。日本の「失われた10年」が、例外ではなく世界中蔓延(まんえん)するリスクだ。

 米国も例外ではなかった。1月以降、米連邦準備制度理事会は主要政策金利を4.25%から1.5%まで引き下げてきた。そうした政策が米国経済の支援となっただろうか。

 ≪「米国日本に…」≫

 中央銀行金融政策を施してからその効果が経済に表れるまでに相当な時間差はあるものの、米国消費者は信用危機の予期せぬ影響を完全には体感し始めてはいない。バーナンキFRB議長は一段の利下げ圧力にさらされるであろう。

 クルーグマン氏は、ブルームバーグインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国日本になってしまった」と語っている。

 ≪ケインズ主義浮上≫

 クルーグマン氏はまた、経済において政府が果たす役割を重視するケインズ経済学ケインズ主義)の提唱者でもある。12日に米NBC放送のインタビューに対して、ニュージャージー州知事ゴールドマン・サックス会長のジョン・コーザイン氏の発言を補足して、「恐らく肝心なのは、われわれが実体経済に対する刺激を必要としているということだ」と語っている。

 王立科学アカデミーが期を逃さず現時点でクルーグマン氏への授賞を決定したのは、ケインズ主義が過去の遺物ではないとの認識が高まっていることと関係があるように思われる。

 現状はケインズ主義が葬られたとする向きにはほど遠い。米国金融システム国有化しているのと同様に、航空会社自動車メーカー、大手小売業者が政府資産としてバランスシートに計上されるのも時間の問題のように思える。

 グローバリゼーション世界に、国有企業民営化され、そして再び国有化されるといった循環をもたらしている。レッセフェール(自由放任)型資本主義の信奉者である経済学者フリードマン氏の政策よりも、長きにわたってケインズ提唱し、最近ではクルーグマン氏が主張する経済政策に軍配があがるように思われる。

 しかし、やはり最大のリスクの一つは、中央銀行の(存在)意義が危機にひんしていることだ。日本の信用システムはいまなお罠にかかったままだ。他の国が日本と同じ羽目に陥れば、事態はさらに悪化しかねない。(William Pesek)

                  ◇

 William Pesek氏は、ブルームバーグニュースコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。

2007-12-12

ニュージャージー州ハンター2人が狩りに出た。

1人が木から落ちてしまった。

仰天した連れのハンター携帯電話で『息がない』と緊急通報した。

救急隊のオペレーターが『落ち着いて。大丈夫。まず死んでるのか確かめなさい』と声をかける。

一瞬の静寂後、オペレーターの耳に1発の銃声。

続いて、『死んでる。これからどうしたらいいの?』というハンターの声が響いた。

 
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