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はてなキーワード: 処遇とは
高校時代からずっと抱いている考えだが、現代の世界に男性は不要だと思う。
ある種族の繁殖可能な数はメスの数によって決まり、オスは優秀なのが一匹いればよい。その他のオスは不要。だから多くの哺乳類は一夫多妻制。人間だけがなぜか基本的に一夫一婦制。人間の祖先の類人猿が危険なサバンナで生きていくために夫婦で協力せざるを得なかったためらしい。
アンコウの仲間にはオスがメスの10分の1以下の大きさで、メスの体に寄生しているものがいる。カマキリのメスは交尾後にオスを食い殺す。蜂や蟻は殆どがメスでオスはわずかしかいない。
現代人は狩猟に出かける必要がない。機械の発達した現代では、男性でないとできない労働は存在しない。軍隊にすら女性兵士や女性将校がいる。男性は女性より体力面で勝っているが、狩猟採取時代と違い、今日では男性の体力や筋力はなくてもよいものである。
しかも、現代では精子の保存が可能だ。夫の死後に夫の凍結精子を使って子供を産む女性がいる。
妊娠出産と授乳は女性しかできない。男性の育児参加が進んでも、男性は女性に取って代わることはできない。育児に参加しても、男性は細やかさで女性に敵わないだろう。
男児の育児は女児より手がかかる。男児は協調性や社会性に欠けるためトラブルが多く、事故や病気も男児の方が多い。大人になっても男性は、犯罪率が女性よりはるかに高い（8対2だという）。100人以上いる死刑囚のうち、女は6人しかいない。殺人も強盗も暴行も、加害者は殆ど男。強姦や痴漢、強制猥褻で捕まるのは全員が男。暴力犯罪の被害に遭うのは男も女もいるが、犯罪を起こすのは決まって男。セクハラをするのも男。過労死社会を作ったのも男。赤ん坊や子供に暴力をふるうのも男が多い。戦争をするのも男。
女性は、学校でも会社でも互いに助け合う。男性は攻撃心が強く、互いに蹴落とし合って出世を競う。女性はコミュニケーション能力が高く、知能も優れている。男性中心社会が作り出した文化のせいで能力が低く抑えられているが、本来は女性の方が勉強も仕事もできる。男性がいなければ、世界は今よりはるかに平和で、人と人とが穏やかな関係を結び、互いの能力を高め合って、もっと高度な文明を発達させるだろう。
しかし、人類が存続するためには男性の創り出した精子が必要だ。どうすればよいか？
子供については次のようにする。
男児は12歳までは女児と同じように学校に通わせ、12歳を迎えたら親から引き離して男子収容所に入れる。
男子収容所では、健康管理と性教育のみを行い、自由に過ごさせる。
収容所の男子に精通が来たら、週一回のペースで精子を採取する。
子供の欲しい女性は、男子から採取した精子を使い人工授精で妊娠する。精子の値段は男子の遺伝情報によってランク分けされている。
セックスがしたい女性は、収容所を訪れて、気に入った男子を指名し、料金を払ってセックスする。男子はそのために、普段から女性を気持ち良くするセックスの技術を学ぶ。どの女性からも指名されない男子は温情的措置として、1か月に1度、公費で風俗嬢のサービスを受ける。これは男性不在社会で失業した風俗嬢の救済策でもある。
収容されている男子が17歳になったら死んでもらう。安楽死といきたいところだが、ギロチンによる即死で我慢してもらう。
17歳の誕生日を迎えた男子は、全裸にされて解剖台に仰向けに横たえられ、固定される。解剖台には小型のギロチンが付いており、時間が来たら斬首される。斬首直後、まだ心臓が鼓動している段階で、腹を裂き、臓器を摘出して、移植用に利用する。脳死移植と同じだから使える臓器は多い。
少年の遺体から血抜きをし、肉を食用に利用する（麻酔をかけた安楽死ができない理由）。人肉食の需要がなければ、ペットフードや動物園の猛獣の餌にする。もしくは肉骨粉や肥料に加工する。皮膚は火傷の治療用や、財布などに加工する。なお、斬首した首は親元に返される。以上のように、男子の肉体を資源として利用し、その収益で収容所の運営費用を賄う。男子は教育によって、このような自分の運命に誇りを感じるよう洗脳する。
かくして、この社会では、男子は死ぬ間際まで衣食住を保証され、温かく世話をされ、性的な満足も得て、幸せな一生を送る。女子はその潜在能力を発揮し、男性による暴力を一切恐れることなく、のびのびと成長する。この社会では女性は何でもできる。「ガラスの天井」は存在しない。
アメリカの死刑囚は死刑が執行される前に、好きな食事をリクエストできるらしい。
俺だったらなにをリクエストするだろうと考えたとき、パッと思いついたのが「極上タン塩と極上カルビ」。死刑前にモリモリ食べられるかは分からないが。
追記1：ブコメを読んでいると母親の手料理が多い。気が変わった。リクエストは「子どものころ、おかんが作ってくれたお好み焼き」。実際に料理を作る人のリクエストまでできるかは知らない。
追記2：アメリカでは事前に本人や家族に死刑執行日が告知されるが、日本では死刑執行当日の朝まで知らされない。また、死刑執行直前に首席矯正処遇官から、祭壇に置いてある供え物の生菓子をすすめられるが、手をつける死刑囚はほとんどいないらしい。
さぁさぁ内閣支持率低下時名物。ポスト安倍予想はっじまっるよ～。
稲田朋美：安倍首相のお気に入り。日本会議系の姫としてもてはやされるも失言＆火消し失敗からの壊れたレコード状態と能力不足を露呈し自滅リタイア。ただでさえご贔屓スピード出世で周囲の嫉妬も買ってたのに、現在では都議選惨敗の主犯格扱いに。この状況ではもはや自民党内での再起は不可能ではないか。
石破茂：安倍内閣後の政権譲渡を狙って大人しくしていたのだろうが、都知事選以降安倍内閣の支持率低下すると途端に露出が多くなってきた。批判は大いに結構ですが相手が弱りだしてからイキりだすのはどうなん。総裁選は政権譲渡を理由に撤退したらしいけど、このまま永遠の総理候補で終わるルートが濃厚になってきた。
岸田文雄：能力はあるが影が薄い。総理狙う気あるのか。というのが定評だったが、安倍内閣からの禅譲を狙いつつ支持率下がればこのまましれっと沈みゆく船から脱出するあたり、結構強かに狙ってる感じはする。抜けても世間は気づかないというかいたことも言われないと分からなさそう。ここにきて影の薄さが功を奏すか。
麻生太郎：最近は派閥も拡大して自民党の主導権を握ろうとする動きが顕著。安倍が二回やったなら俺だって二回やりたい。と思ってるのかあるいはキングメーカーなのか。ただ、この人にもう一回首相をやってもらいたいと思ってる自民党の人ってそんなにいない気もする。安倍（→福田）→麻生の流れって自民的には縁起悪いし。
小池百合子：都知事になったし少なくともポスト安倍は狙えないだろう。そもそも今の劇場型では国政に復帰するより先に（河村名古屋市長、橋下徹前大阪市長みたいに）悪役の在庫が切れそう。それでも東京だけなら安泰だろうし都知事やってやっていた方が本人「は」幸せかも分からん。
菅義偉：安倍内閣と共に歩み、どんなに辛い時でも内閣と首相をかばい続けたミスター安倍政権。支持率好調時での禅譲なら目はあっただろうが、現状では総裁選に出ることすら叶わないのでは。
小泉進次郎：安倍内閣長期化予想時には名前が挙がっていたけれど、さすがにまだ総裁選には出れなさそう。今度の内閣改造でどういう処遇を受けるのか。割と長いものに巻かれるタイプなのが分かってきたのと、マスコミ御用達のご意見番ポジが定着してきており、早く永遠の総理候補の風格が漂い始めている。
谷垣禎一：総裁になれど総理になれなかった男。まさかの自転車事故で総理レースから物理的にリタイア。安倍がやるなら、いやそもそも安倍がやらなきゃ俺がやれたのに。と思ってるかどうかは知らないが、とにもかくにも今は療養に専念するしかないだろう。お大事にしてください。
さんざんメディアで報道されていますが、2017年7月2日の都議選で自民党が歴史的大敗北を喫し、都民ファーストが過半数の議席を獲得しました。
個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。
今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。
自分の人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。
私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかります。
自民党の敗北には、森友学園や加計学園の文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ、稲田防衛大臣の選挙応援中の失言、共謀罪の強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます。
これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員や稲田防衛大臣の問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています。
1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。
（参照1：日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/）
（参照2：日本経済新聞2017年6月8日『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/）
厚労省が就職氷河期世代の支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています。
この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格やIT資格を取得する訓練を就職氷河期世代に提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。
しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。
そもそも就職氷河期（団塊ジュニア）の貧困問題の根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。
その間、企業は厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者を厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます。
現在の収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代の想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです
それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事は介護・福祉などの低収入の仕事。
そして、ITの仕事にしても「ＩＴ系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ（東京・台東）社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万～25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末（参照2の記事より抜粋）。
私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後は生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。
つまり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ - NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。
（就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護・福祉やIT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働や低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…）
次に、『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスのEU離脱の国民投票、トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています。
私も、まさかイギリス国民がEU離脱を選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言で話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。
イギリス、アメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等に投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。
そして、もし日本にイギリスやアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います。
当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実にメディアが目を向けることも少なくなりました。
今の30代前半～20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ？本当にあったの？」という感じかと思われます。
また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います。
20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます。
イギリスもアメリカもまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。
突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。
そして、今度は東京都がまさかと思う選挙結果で変わりつつあります。
この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。
その影響力も、わかりません。
しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます。
なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期は人口構成の比率に置いて、その力を十分持っているからです。
そうしたことを思う時、現政権が現在のような厚労省の支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。
それは、増田の諸君を含めて｢獣医師は稼いでいる」って思っているんじゃなかろうか、と。
残念ながら獣医師は「６年間の投資に見合うほどのリターンは得られない（ただし、一部の人を除く）」が正直な実感。
獣医師の仕事として、世間の人がまず頭に浮かぶのが小動物臨床、いわゆるペットのお医者さん。
そして、鳥インフルエンザや口蹄疫のときに注目される公務員獣医師。
といったところかな。
獣医師の仕事の範囲としては、ほかには医薬品メーカーでの研究職や畜産コンサルタント、動物園獣医師などなどいろいろあるけど上記３つについて知っている範囲で書いてみる。
小動物臨床は専門ではないのでざっくりとしか書けないけど大まかなイメージとしては、
卒業→病院に就職→3年位で次の病院に就職→3年くらいで次の病院に就職・・・を繰り返し、タイミングのよいところで開業
というのが多いのかなと。
医師のように研修制度が充実していたり、医局があるわけでもないので、就職先は自分で探して回る感じ。
開業までは労働時間からすると給料も安い。医師でいうところの研修医がずっと続く感じ。
医師のように総合病院があるわけでもないので、勤務獣医師である限りは高給は望めない。
そして、開業。
実家がもともと動物病院ならいざ知らず、自分の代で開業したときに開設費用を自分の代で返せるかどうかってところ。
最近は動物病院でもCTとかMRIとか置いてたりするので、買った病院はがんがん使わないとペイできないんじゃないかな。
小動物臨床は自由診療なので、診療費の値づけは病院が決められる。
けど、よっぽど腕がよくないと周りの病院と価格差つけられないんじゃない？
勤務獣医師だと食ってけないので開業する人はいっぱいいるしね。
成功した人は稼げてる。
大動物診療は、あまり知られていないけど農業共済組合（NOSAI）に所属している獣医師が多い。
これはNOSAIに牛などの飼主が加入し、NOSAIの獣医師が加入者の家畜を診療する。
診療費は固定されたお値段。（全国のNOSAIで統一されてるかは知らないが、県内は同一価格になる）
なぜなら獣医の収入が上がる＝農家の収入が減るor畜産物の価格が高くなる。
ただでさえ輸入畜産物より高いのに、肉の値段牛乳の値段高くなっても買ってくれるの？
そして、知的好奇心を満たしてくれる度合いは小動物に比べると低い。
仮にブラックジャック級の腕を持つ獣医師がいて、その牛を助けることができたとしても、牛を治療するよりも処分したほうが経済的に合理的ならそちらが選ばれる。
わが子のようなペットと収入に直結する家畜じゃこの差が生まれるのは当然。
公務員獣医師。これもあまり知られていないけど、公務員獣医師には２系統いる。
鳥インフルや口蹄疫で獣医師が足りない！っていわれてるけど、正直どっちも足りていない。
家畜衛生は家畜保健所にいて法定伝染病（鳥インフル等）の監視だったり、地域の家畜の衛生向上だったりと農家をまわって診療したり検査したりしている。
公衆衛生は保健所やと畜場にいて、飲食店の監視だったり、と畜した牛なんかが病気にかかってないかなどの検査をしたりしている。
これは公務員の給料の基準になる俸給表が医療職の表が適用されていないので、扱いとしては農学部卒かよくて大学院卒と同じ扱いになるため。
最大出世で本庁課長級に一人二人なれて、もしかしたらその上になれるかどうかってところ。
私立の獣医学部卒業に2000万かかるとして、そういう人が公務員なりたがると思う？
一番足りなくて困っている公務員獣医師がこれだけの処遇しか受けていないっていうことをわかったうえで、獣医学部の新設によって鳥インフルに対応する獣医師を増やすかどうかを考えてほしい。
自治体によっては15年間特別手当（斬減して15年目になくなる）をだしたりするとこもあるみたいだけど、それって15年間給料一緒ってことだと思うんだよね。
それって何やっても（何もしなくても）給料一緒ってことだったら、やる気なくならない？
獣医師を大量生産→小動物が飽和→公務員に流れるのを期待するより、
公務員獣医師の待遇改善→公務員が増える のほうが早いし合理的な気がする。
それと、既存の獣医学部の教育にもっと投資して、小動物じゃなくて家畜の診療のための授業がもっとできるようにするとか、定員を増やすとかしたらいいと思うんだよね。
そういうとこの学生が卒業したって大動物臨床に進むとは思いがたいんだよね。
私大のニーズが小動物診療に偏るのはしかたないので、そういうところで大動物診療の授業がもっとできるようにするとか、大動物診療に力を入れている大学の定員増やすとか予算増やすとかの方が効率的に思えて仕方ない。
はてなブックマーク - 「非正規のときには無かった責任感」：働き方改革「同一労働同一賃金」にみずから冷水を浴びせた安倍首相(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20170625-00072521/
これは要するに、フルタイムは全て正規にする、パートタイマーも正規にするって意味じゃないか。
何が
労働者はみんな「正規」だから、正規と非正規の格差は生じない。
こんなことも理解できないのか
※ なお不景気になれば非正規を切るというこれまでの手法はできなくなり、正規が解雇されるリスクが高まるから、元からの正規にとってはバラ色ではない。
N=1という批判は受ける。
先日自分の両親が熟年離婚の危機にあるということをほかのきょうだいから聞いた。
父母はそれほどベタベタのカップルではなかったが、私達きょうだいが実家で生活をしていたときには目の前で激しい喧嘩をするわけでもなく、それなりに仲の良い夫婦と思ってきた。
だが、話によると母親が父親の定年退職の日を待ち構えて離婚を切り出したらしい。
又聞きではあるが、母は昔から父親の横暴なところが嫌いで、過去に勝手に自分の貯金を借金の穴埋めに使ったり、近所への見栄でくだらない出費をしたりといったことを憎く思ってきたのだという。
何より離婚の決定打となったのは、長年患っていた母親の実母が危篤になったと連絡が入って今にも出かけようとしていたときに、父が「夕飯の支度はしてけよ」と言い放ったことらしい。
そんなこともあって定年の日を狙って母親が父親に離婚を切り出したのだが、その時もネチネチと「そんなことするとお前はこの土地に戻ってこれなくなるぞ」「恥をかくのはお前だぞ」と言ったそうで、母は結局そのまま友人を頼って家を出て現在は別のところに居を構えている。
そこまで拒絶をされたのだからさぞ父親は落ち込んでいるだろうと実家を久しぶりに尋ねてみたところ、ちょうど行政書士の人が来ていてどうも遺産相続の時に母親に一円も残さずに済む…どころか借金を押し付ける方法はないかといったことを相談しているようだった。
既に自分にも家庭はあるのであまりよそのことに口は挟めないが、この年になって父親の人間としての小ささを知ったような気がしてがっかりしている。
というか、男が女に別れさせないようにする手段て経済的に相手を困窮させるしかないんだなと思ってそのことの方がむしろ落ち込む理由になっている。
うがった見方なのかもしれないが、日本が世界でもシングルマザーに冷たい国であることは、女性に経済力をもたせると男が簡単に捨てられるからという男側の論理でやっていることなのだろうと思ってしまう。
問題を起こしても、メンバーによって処遇が極端に違うのはなぜ？
スキャンダルについて有耶無耶にしたまま現在もグループに居座る人がいる一方、（タイミングは最悪だが）きっぱり認めて結婚すると言った人が一方的にオタクからもメンバーからも責められるのっておかしくない？
どちらも恋愛禁止の掟を破って、金を出したファンの信用を失ったことには変わりないのに。
不倫してもお咎めなしかと思えば坊主にさせられたメンバーもいるし。幹部のお気に入り度が関係してるのかね。
（形ばかりとは言え）恋愛禁止の決まりがあるAKBで彼氏を作り、写真を撮られたのは完全に彼女の落ち度。直前まで投票呼びかけてたようだし、擁護できない。
でもあの場で結婚すると宣言したのも、幹部の許可なきゃ出来ないことでしょう。それも文春に交際をすっぱ抜かれたことに対する幹部の対抗策かもしれないし、本人の望んだことかは分からない。
報道や映像の表面だけを見て批判している人達はうまく踊らされてる感がある。
（マスコミは善悪のはっきりした構図で悪を叩かせる風潮を作るのがすごく上手い。）
結婚は事前に他のメンバーには知らされていなかったようだけど、どこから情報が漏れるか分からないメンバーになんて言えないよね。
大島優子もライブ配信でF●CKとか映したらしいけど、それ同じくファンを裏切った柏木にも言ったの？って言いたい。それとも本気の恋愛はダメで、遊びはOKなのかな。
なんだよ、隔離病棟って。閉鎖病棟と隔離室（保護室）がお前の頭の中で合体したのかよ。
隔離ってことは開放処遇が基本の任意入院ではなく医療保護入院させたいんだろ？
そのくらいは書けよ。描写が薄っぺらすぎてペラペラもいいところやないか。
単に奇異な言動があったというだけでは、幼い年齢であればありうることで、発狂という言葉から連想される幻覚妄想興奮状態とは程遠いではないか。
この連作については何も知らんが、この「娘が発狂した」を書いた書き手は、精神疾患や精神科医療についてまったくの無知で、創作するにあたって調べるということをしない人間だ、ということは分かる。
なんかもう最高に頭悪そうな書き手だし、それでも訳知り顔のブクマカたちがこぞってブクマしてホッテントリ入りしちゃうのとか、ため息しかでねぇよ。
2013年に安倍晋三が総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本の経済政策は成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革は成功しそうもない。
1.働き方が問題？
そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地、労働力、資本ストック、生産性の上昇率からなる。日本は人口減少社会に突入しているので、土地、労働力、資本（人口減社会に投資が集まらない）は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。
b.長時間労働
お分りだろうか？働き方改革は、日本の生産性の低さを主にミクロな労働の現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員が身分制のように正社員とパートに分かれており、テキパキ働かず、無駄な残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本の生産性を上げたい」など言い、単なるSaaSを提供するのとノリは近い。
実は日本の労働時間は、「24時間働けますか？」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている（テキパキ度上昇）。しかし、OECDの生産性ランキングは落ち続けている。生産性は購買力平価ベースのGDPを就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本の祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者の労働コストが上昇するので、結果的に給与が減額されるのを恐れたサラリーマンは有給を取らないどころか、休日返上で働き出す（パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど）。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点も重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。
当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデルの問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性で競争する環境やチャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な（ケインズ的な意味ではなく）産業育成構造に問題があるのに、ミクロの労働者に責任を転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本の現場だ。ワークライフバランスの議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマンは自分で着るものも、働く時間も自分で管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰？
何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。
政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。
労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。
使用者:略
これでは、全く自浄作用が働かない。
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｢そういうもんだ｣が口癖、習慣になった。
最近、自分の中の思いが抱えきれなくなったのでここに吐き出すことにする。
習慣になった理由は日常生活のなかでストレスや、つらい出来事があったとき｢まぁ、そういうものだろう｣と思いこむことで、苦痛が幾分か和らぎ少し気が楽になるから。
今、大学4年生なのだが自分がこんな思考をするようになったのは中学1年の頃。新学期早々だった。私は｢イジメ｣にあった。
実は自分は先天的に左上肢に麻痺の障害を抱えており、左手が上手く動かせない。
軽い物を持つくらいの簡単な動作はできるが力の加減ができない。走るときは上手く左手を振れず手首からプラプラとだらしなく揺れてしまう。自分の障害を他人にどう見られてるのかを気にするようになり、内気な性格になった。正直、今でも両親を恨んでいる。
中学では最初の自己紹介のときに自分の障害を話し担任、クラスの皆に理解してもらおうとしたのだが、自己紹介するより前にある1人の女子生徒(自分とは違う小学校だった)が私に向かって
というふうなことを言った。
その時私も｢実は左手に障害があって…｣と伝えればよかったのだが、内気な性格ゆえに曖昧な返事をした気がする。よく覚えてない。
不運なことにその女の子は明るい子で友達も多く、スクールカーストでいうと上位の存在だった。あっという間に自分の障害のことは学年じゅうに伝わり、｢イジメ｣が始まった。
持ち物を隠され、壊され、暴行を受け…。
毎日続いた気がする。そんな中で｢自分がこういう身体に生まれてきたから、こうなるのも仕方ない、そういうものだろう…｣と思うようになった気がする。その思考は今でも根強い。
勿論イジメのことは担任に相談した。しかし担任は私の納得のいく対応をしてくれなかった。当然だ。今でさえ学校側はイジメを大事にしたくなく、教育委員会は｢イジメ｣なんて負のイメージは火消ししたがる。担任は私に関与しようとはしなくなった。
不幸中の幸いか、イジメは6月くらいで終わった。私が抵抗も、反応もしなかったからだろう。私は｢そういうものだ｣と諦観することで事態が収束することを子供ながらに確信した。
自分より優れた人がいても諦観してしまえば嫉妬する必要はない。
困ったときに手を差し伸べてくれる人がいなくても諦観してしまえばウンザリすることもない。
障害のことで笑われても「そういうものだ」と思えば気にもならない。
大学も1留している。
(なので正確には大学5年生となる)
実習で上手く結果を残せなかったからだろう。これは障害はあまり関係なく自分の過失だと思う。
1留,しかも身体障害者。こんな人材は必要とされるはずもなく就活は未だに企業から内定をもらえていない。こんな現実にも自分は｢そういう運命なのだろう、そういうもんだろう｣と納得してしまえる。そんな自分が嫌でもある。
今や自分には友達もなく頼れる人は誰もいない。親には頼りたくない。
こんな性格でいる限り就活も人間関係も上手くいかないことは分かっている。
でも、自分が今まで受けてきた処遇、育ってきた環境では諦観しないとやっていけない。
だれかからみれば甘えだろう。でも、
だれかこんな私を助けてほしい。
もう私にはどうすることもできない。
本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよｗ
しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、４／１３日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。
あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。
衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正案が成立しましたが、共産党だけが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党は時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区の外国人労働者の人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。
現在、非正規公務員の職は、特別職、臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士、図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員に基本的に統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法の特別職は、審議会の委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体の特別職員そして、フルタイムの会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイムの会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイム、パートタイムの区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判が改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います。
１０年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体の割合が、職種ごとに、３割から４割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針が形骸化しているのではないかと問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、１５分だけ勤務時間を短くし、１５分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしまう正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣に質問、高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います（実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね）
「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」
「個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤の概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」
そして、現在の臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする（最長一年だけど）という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長が問題があったら（自治体に）働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣に質問（共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女は問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。）
「高市大臣に質問、いわゆる研究会報告書、地方公務員のの臨時・非常勤職員および任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤の職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織の管理運営事態に関する業務や財産の差し押さえや許認可などの権力的業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか」
「報告書におきましては、任用職員の任用根拠の適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期付職員の活用を検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられております。しかし、これらはあくまで典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております（でも予算措置はしない、自治体が努力せよ、というたてつけ）」
「副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員の業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時・非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」
これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います。非正規職員のもっとも大事な要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則１年以内」から「最長１年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与（報酬じゃなくてね）支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員の処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います。維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。
2017/3/22 19:22
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民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平均で月１万円増やすが、民進党案は2018年４月にさらに平均で１万円を上乗せできる助成金制度を設ける内容。
大西議員は冒頭、１２日の衆院厚生労働委員会で民進党の柚木道義議員が介護保険の質問に先立ち、安倍総理に対して森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑が打ち切られ、民進党提出の対案を置き去りにして、閣法のみを強行採決したことに強く抗議した。「議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為。また、安倍総理は『民進党は対案を示せ』と常に批判しているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑の後にあらためて採決することとなったのは異例のことで、極めて遺憾」だと訴えた。
２割負担導入の影響の検証が不十分。負担が２割に上がった人のうち約１６万７千人がサービスの利用回数を前月より減らし、１６３４人は介護保険施設を退所したことが審議で明らかになった。そうした状況下、２割負担が要介護者や家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、３割負担を導入するのは拙速である。
２割負担や３割負担の対象者が国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できない。所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまう。
２０１８年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できない。仮に、２回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねない。
介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態。処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要。
介護事業所や福祉事業所には、送迎、調理、事務などの職員も働いているが、政府案の処遇改善加算の仕組みの下では対象にならない。民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けているが、この点の配慮が政府案は不十分。
小池氏は、介護保険で要介護度の低い人への生活援助（調理や掃除など）や、福祉用具レンタルの原則自己負担化計画を追及。
「（介護度の）軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます（症状が）重くなる。悪循環になり財政も悪化する」と撤回を求めました。
塩崎厚労相は高額な福祉用ベッドを「無駄」と言いつつも、自己負担化は「これから議論していく」と言い訳に終始。介護保険改悪の道理のなさが浮き彫りとなりました。
質問を見た鹿児島の女性は「借りたくて借りているわけではない。褥瘡（じょくそう＝床ずれ）ができやすいので、体位を変えないといけない。
（ベッドに）高さ調整などの機能を付けなければ、家族の負担が増えるのです」と怒りの声を寄せました。
こうした声を受け、厚労省は１２日、生活援助や福祉用具レンタルの自己負担化を見送る方針を示しました。
株価つり上げのため年金積立金の株式運用を拡大し、１０兆５千億円もの損失を出した問題でも、安倍首相は、事実を否定できず「冷静な議論を」と弁明に終始しました。
公的マネーが大企業の筆頭株主になっている実態も判明。「社会保障を論じると『財源は』と繰り返すのに、年金に１０兆円の大穴を開けた。あまりに無責任だ」（小池氏）と追及しました。
年金に関して政府は、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる法案を出しています。民進党は「年金カット法案」と批判。野党が一致して反対しています。
私は、現在ネット上で文筆・出版・作家活動している、高山直人という者です。
私の仕事仲間の書籍が飛ぶように売れるのを横目で見ながら、昨日はひたすら2ちゃんねるに専念していました。
それでは、本題に入りたいと思います。
交通社会に囚われの身となっているみなさんが公共交通の現状に怒りを感じているのはよく知っています。
本当の意味での交通弱者は仕方ありませんが、そうでない方々の大人まで巻き込ませるというのは理屈に合いません。この国の公共交通はおかしなことばかりです。
実は私も、2014年まで鉄道定期を持っていた人間です。ここ日本の大都市圏の鉄道は、民営企業ばかりだと聞いています。私はJRや私鉄で、この国の公共交通のろくでもなさを、みなさんに比べるとわずか6年でしたが、身をもって体験しました。
満員の車内の中や駅や居酒屋でいろんな方々の話を聞いた上で、私は、公共交通に対するの不信率は、40パーセントくらいはあるなと感じています。つまりみなさんの中にも、5人に2人くらいは、公共交通についてよく思っていない方もいると思います。この国の公共交通制度は本当にろくでもない。
もちろん、自動車やオートバイ…、中には自転車すら嫌いな日本人の方々の方が多いでしょう。
しかし、そういう方々に対しても、現在の社会の処遇のあり方はやはりろくでもない。
何も知らないマスコミのバカ連中や、何の苦労もなく支配層の道を歩んできた連中どもは、日本人は車社会を侮辱しすぎているなどとデタラメを垂れ流しています。しかし私は、自らの身をもって車社会をだしにしたいじめを体験し、その実態を知っています。
日本の公共交通、特に鉄道は、たしかに諸外国と比べて、死亡事故などの問題は少ない。もちろん多少はある。
それは、日本的な商業精神、時代錯誤で、縄張り競争にやたらうるさく、拝金主義的な日本独特の商業精神に、一般国民は24時間、365日、えんえんと付き合わされるというつらさです。
近所の町に出かけるのに、1000円かかることもざらです。
外国は公共交通などが公によって保護されていたり、道路交通の整備で、大都市でも、オートバイなら通勤できるというのに、なんという非効率でしょうか。
似たような問題は、他にもたくさんあるはずです。それはみなさんの方がよくご存知でしょう。
私はわずか8年ですみましたが、こんなろくでもない社会に、10年も20年も、30年も40年も付き合わされるみなさんは、本当に大変だと思います。
私は今、ネット上で多数の電子書籍を発表していますが、成功するかしないかは二の次でやっています。
それよりも、私はこのように、言いたいことを自由に言うために発表した次第です。最近は、紙媒体での出版でこんなふうに社会問題を提起したりすると、すぐにクレーマーがやってきて、過激だなんだと屁理屈をこねて、表現の修正をさせられたり、下手すると絶版させられてしまいます。しかし、電子媒体ならこんなふうにやりたい放題、言いたい放題です。私はこれをやるために電子書籍をやっているんだ。
こら公共交通ども。日本人の民度が低いのにつけこんで、てめえらの遊牧民根性を温存させるんじゃない。運動の暁には立場逆転させてやるからな。
てめえら公共交通は、公に全部くれてやる。とくに都市私鉄は全て公営化だ。私が万が一都会の長になったときは、今のと違って、公共性に配慮するが、その際に見て見ぬふりをした鉄道ファンどもに対して、非難活動をやる。てめえらがどんなにろくでもないことしてきたか、わが身でもって体験させてやるからな。
それがいやなら、今日からでも彼らの待遇改善と公共交通に奔走しろ。少しは利用者の身になって生きろこの野郎。
最後に、公共交通社会に囚われている都会人のみなさん。テロや通り魔や迷惑行為といったいじめだけはやめてください。私は2008年まで社会人ですらなかったので詳しくは知りませんが、とくに列車内での性犯罪は今でもすさまじいと聞いています。みなさん。敵は運営側です。利用者同士はお互いにいたわり合って、助け合って過ごしてください。
それから公共交通ども。公共交通にはそういう深刻な問題もあるんだよ。てめえらも気づいてるだろうが。
気づいてて放置してんのは大問題だぞ。ことなかれの根性を少しは改めろこの野郎。
今のままのろくでもない現実を続けるなら、ほんとに造反運動起こして都会の道路を自転車・バイク・自動車・バスの海にするぞ。
以上、元満員電車ユーザーの左翼ジャーナリスト・高山直人の第一声でした。
吉本興業に所属するお笑い芸人・キングコングの西野亮廣氏の界隈が燃えている。
彼がプロデュースした絵本「えんとつ町のプペル」についてである。最近の西野氏は声優の明坂聡美を名指しで吊し上げたり、
みんなの心が一つにならないと倒せないのだ
— 平野耕太 (@hiranokohta) 2017年1月21日”
と表現した。
たしかに批判的にであっても西野氏を話題にすることで、「えんとつ町のプペル」にはパブリシティ効果が生まれてしまい、
それは西野氏を経済的に利することになる。吉本興業という大企業に守られた彼の立場もまた安泰だ。
西野氏が経済的利益を目的にしているのなら、彼に対する対処は確かに大変に難しい。
金銭的メリットで見た場合、西野氏にとって、ましてや吉本興業にとって、絵本の売上やクラウドファンディングから
上がる利益はそれほど莫大とは言えない。
彼がお笑い芸人・タレントとして積み上げていくであろう利益と、繰り返される騒動の中で生まれた彼に対する面倒くさ
そうなイメージ、負の印象がもたらす長期的不利益を天秤にかければ、収支としてはマイナスも大きい。
最近コンプライアンスや芸人教育に神経をとがらせている吉本からしてみれば、ほどほどにしておけよ、いい加減にしろよ、
それでもなお西野氏がこの道を邁進するのは、彼が欲するのが金銭ではないからだ。
西野亮廣という妖怪を一言で分類するなら、肥大化した虚栄心の化物である。
彼が焦がれるほどに欲しているのは、知的でウィットに富んだ、唯一無二の優れた芸術家という他者からの評価と喝采なのだ。
西野氏の対応は常に後手後手で、その時々に批判された内容に愚直なまでに対応している。
無料公開で広告収益をあげていると言われれば寄付を発表するし、外注イラストレーターたちの処遇が批判されれば特別
ボーナスを出すと吹聴する。
西野氏が本当にビジネスとして割り切って炎上を狙っているのであれば、ここまで右往左往する必要などないのだ。
それほどに彼は、小銭稼ぎに長けた絵本商売人、と見られることを恐れている。
西野氏が明坂聡美を槍玉に挙げたのは、マウントを取る相手として手頃だった…ということもあるだろうが、一番大きい理由
その点に論点が向かう限り、革新的なビジネスに挑戦するアーティストと、旧態依然とした者たちの無理解の戦いという図式
では彼が向かってほしくない方向がどちらかは明らかで、
クラウドファンディングという他人の金で、
作り上げた成果を持って世のクリエイター、購買者を「金の奴隷」と嘲った西野亮廣の尊大さ、あさましさの是非を問われる
ことを彼は一番恐れているのである。
彼の手元に何千万か残ったところで、絵本商売人がアーティストを搾取してうまいこと稼ぎましたね、という評価では西野氏
「なんだ、偉そうなこと言って自分で描いてないんじゃん」
といった個々の評価は、ダメージを与えている手応えはないかもしれないが、エゴサに余念のない西野氏にはちゃんと届いている。
大学の部活をやめた。理由はいろいろある。在籍末期には、とても大学生の団体とは思えないくらい非知性的な集団になっていた。それが理由の一つ。
自分とは違う意見は「意味がわからない」で片付け、初めて見る意見は「面倒くさい」で済ませ、自分の思い通りにならなければ「だれそれのせいで話がこじれた」と言い振らす。
責任の一端は私にもある。大学生とは思えない水準だ、と思いながらも、あくまで彼らを大学生として扱った。独立して自分で考え調べ、自分の責任でものを言える存在として扱った。それがまずかった。大学生レベルではないんだから、大学生として処遇してはいけなかった。今日気づいた。
なんかおかしい。
わかるよ、ネットニュースでしか見てないけれど、電車が止まったかなにかで客にクレームつけられたかなんかした車掌さんが制服脱ぎ捨てて、線路に飛び降りて、それがテレビでは奇行として笑われているらしい、それに対してネットでは「車掌さんは悪くない」気運が盛り上がっているのは。知ってるし、車掌さんお気の毒やなあと思うし、笑いごとじゃないよなあとも思う。
けどさ、どうして会社に嘆願書を出すの。「処分じゃなくて心のケアをしてくれ」って会社にお願いしてどうするの。それは新しいクレームなんじゃないの。
近鉄からのなんらかの反応を期待してるわけでしょ、この動き。それは、あまりにも勝手すぎるんじゃないの。社員の処遇について、外野がどうこう言うことはおかしいんじゃないの。善意だからって、勝手に突き進んでいいわけじゃない。
なんでいま「車掌さん守れ」って会社に文句言うほうにみんな向いてるかっていうと、クレーマーが誰かわからないからでしょう。もし、この「数人から暴言を浴びせられていた」とされる「数人」が誰だか特定されていたら、その人たちが血祭りにあげられていたでしょうね。
この一連の出来事（人身事故→電車止まる→客怒る→車掌さん飛び降りる→テレビで笑われてるらしい）は、たしかに感情をゆさぶってくる。クレーマー最低、そんなのに詰め寄られたら地獄、それを笑いものにするワイドショー低俗、満員電車に乗らなければいけない働き方がおかしい、いやそもそも消費者が王様になってる今の日本は変だ、とか、いっぱい思いが湧いてくる。
でもさ、そのいやーな思いをさ、誰でもいいから顔が見えている登場人物にぶつけて、手っ取り早く解消しようとするのは違うよ。たとえば、この署名活動が無事実ってさ、「車掌は悪くありませんでした、彼のケアにあたります」ってことになって、なにになる？「『悪質なクレーム行為から職員（大切な社員）を守る』といった強い態度」が見られれば、クレーマー減るとでも思ってるのかしら。車掌さんよかったね、ってほっとするのかしら。
違うでしょうが。「クレーマーに傷つけられた社員を守るよう、会社にお願いする」ことでは何も変わらないんだって。これがもし「クレーマーに困っている駅員さんがいたら、代わりに話を聞いてあげましょうキャンペーン」とかならわかる。実際にクレームが発生したその場で、問題をなるべく小さくしようとしたい、という思いならとてもいいんじゃないかと思う。
けど、このキャンペーン、結局自分は名前を書くだけで何もしないで、「この人かわいそー、よろしくー」って言ってるだけに見える。そういう人たちが5万人いるように見える。たとえば明日会社から帰るとき、駅でよっぱらいが駅員さんにからんでて、そこに割ってはいって「なあなあおっちゃん、ちょっと飲みすぎやで水買うてくるからそこ座っとき」って言える人が5万人いたら、状況は違ってたはずだ。
なにか不都合なことを見つけたときに、「せんせー、すずきくんがザリガニいじめてまーす」って言いつけるところから変わらなきゃいけないと思うのよ。
自分じゃないえらい人がどうにかしてくれるから、自分は何もしなくていい、ってそのままだとできることが署名集めることになっちゃう。学級会じゃないそれ。「そういうことはしちゃいけないとみんなおもってます」って。
たぶん署名に参加した人たち、ただ、腹立つし、なんかやだから、できそうなことをしたくて、ここに名前書いたんでしょう。クレーマーを特定して叩きまくるのでもいいし、車掌さんを笑い者にしたテレビのコメンテーターを袋叩きにするのでもいいし、なんでもよかったけど、「車掌を守れ」っていうのは善意っぽいし、これなら胸張ってできるしって。
何かで読んだけど、「火事だ！」の一言で、善意の人たちがバケツを持って押し寄せてきて、家に水かけて、水浸しにするっていうイメージのとおりだ。その「火事だ！」は誰が言ったのかもわからなければ、ほんとかどうかもわからない。火事らしいという噂だけが広まって、言い出しっぺはどこかへまぎれて、バケツの人たちが帰っていったら、最後はたぶん、家を水浸しにされて立ち尽くす住人だけが残されるんだろう。
マスコミにおいて、なぜ頑なに「生前退位」という言葉が使われ、まったく「譲位」という言葉が使われないのかをずっと考えていて思い至った。もしかしてこういうことか。
・「生前退位」→自分自身の処遇を自分で決めるだけ。それ以降についての自分の関与は含まない。
・「譲位」→自分自身のことだけでなく、次をだれにするのかまで自分が関与して決めることを意味する。
今回NHKがリークして始まり、当初宮内庁長官と次官が正式に否定したことから、宮内庁の「オク」が宮内庁の「オモテ」や政府に反抗して起こしたことというように言われるが、自分はまったくそれを信じない。なぜなら宮内庁からNHKへの正式抗議が今の今まで一度もないから。むしろ、宮内庁全体が総意をもって重い腰の政府を動かすために起こしたと見る。
そして批判にさらされながらも、マスコミでずっと「生前退位」という言葉で統一してきているのは、宮内庁からのお達しが当初から出ていたのではないかと思う。「譲位」という言葉は決して使うな。「生前退位」で統一しろと。
今後、皇室典範改正の中で退位制度を憲法違反にならない範囲で組み込んでいきたいとする宮内庁の意図（それは今上天皇陛下の意思でもあり）にとって、「譲位」という言葉は天皇陛下の政治関与を禁じた憲法4条に抵触しかねない危険なワード（天皇の地位が主権の存する国民の総意に基づくという憲法1条より、天皇の地位の移譲というものは極めて政治的な行為とみなされる）。だが、自分自身の処遇までならぎりぎりOKにできるんじゃないかという線を狙っているのではなかろうか。
八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書で
国家戦略特区ワーキンググループの座長を務めており、そのほかの内閣会議に委員としても参加しておられる。。
八田達夫氏の発言が保育への偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3．国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html
国家戦略特区ワーキンググループの座長である八田達夫氏の発言が偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
