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はてなキーワード: 歴史的大敗とは
さんざんメディアで報道されていますが、2017年7月2日の都議選で自民党が歴史的大敗北を喫し、都民ファーストが過半数の議席を獲得しました。
個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。
今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。
自分の人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。
私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかります。
自民党の敗北には、森友学園や加計学園の文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ、稲田防衛大臣の選挙応援中の失言、共謀罪の強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます。
これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員や稲田防衛大臣の問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています。
1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。
（参照1：日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/）
（参照2：日本経済新聞2017年6月8日『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/）
厚労省が就職氷河期世代の支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています。
この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格やIT資格を取得する訓練を就職氷河期世代に提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。
しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。
そもそも就職氷河期（団塊ジュニア）の貧困問題の根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。
その間、企業は厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者を厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます。
現在の収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代の想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです
それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事は介護・福祉などの低収入の仕事。
そして、ITの仕事にしても「ＩＴ系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ（東京・台東）社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万～25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末（参照2の記事より抜粋）。
私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後は生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。
つまり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ - NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。
（就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護・福祉やIT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働や低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…）
次に、『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスのEU離脱の国民投票、トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています。
私も、まさかイギリス国民がEU離脱を選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言で話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。
イギリス、アメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等に投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。
そして、もし日本にイギリスやアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います。
当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実にメディアが目を向けることも少なくなりました。
今の30代前半～20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ？本当にあったの？」という感じかと思われます。
また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います。
20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます。
イギリスもアメリカもまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。
突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。
そして、今度は東京都がまさかと思う選挙結果で変わりつつあります。
この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。
その影響力も、わかりません。
しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます。
なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期は人口構成の比率に置いて、その力を十分持っているからです。
そうしたことを思う時、現政権が現在のような厚労省の支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。
はてなブックマークで内田樹の参院選についての感想記事が人気を集めている。
参院選の総括
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2013/07/23_0850.php
現に、今回の参院選では「ねじれの解消」という言葉がメディアで執拗に繰り返された。それは「ねじれ」が異常事態であり、それはただちに「解消されるべきである」という予断なしでは成り立たない言葉である。だが、そもそもなぜ衆参二院が存在するかと言えば、それは一度の選挙で「風に乗って」多数派を形成した政党の「暴走」を抑制するためなのである。選挙制度の違う二院が併存し、それぞれが法律の適否について下す判断に「ずれ」があるようにわざわざ仕立てたのは、一党の一時的な決定で国のかたちが大きく変わらないようにするための備えである。言うならば、「ねじれ」は二院制の本質であり、ものごとが簡単に決まらないことこそが二院制の「手柄」なのである。
さて、このような記事を書いた内田は、３年前、つまり2010年の参院選によってねじれが発生した際に何を書いていたか見てみよう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2010/07/16_1531.php
鳩山前政権の支持率をあそこまで下げておいて、鳩山前政権の「居抜き内閣」には法外な支持率を与え、世論調査では消費税率アップに賛成しておいて、消費税率について踏み込んだ政策提言をしたとたんに「消費税導入反対」に切り替え、有権者の意向に配慮しないと不満を言い、有権者に媚びるとは政治家としての矜恃がないと非をならす。
そう考えると、日本の有権者が何をしようとしているのかを伺い知ることができる。
彼らは政治過程を「フリーズ」させようとしようとしているのである。
政治家たちを「黙って嵐が過ぎるのを待つ」ようなマインドセットに追い込むことを目指しているのである。
もちろん、個々の有権者に訊ねてみれば違うことを答えるだろう。
けれども、総意としては「政治過程のフリーズ」を求めているのである。
この記事において、内田がねじれを生み出した「ダブルバインドの呪縛」を良いことと捉えているのか悪いことと捉えているのかは一読した限りでは判然としない。
と述べていて、さらに
人を支配する方法としてメディアは「菅直人のダッチロール」を論難するが、私はむしろ「有権者のダッチロール」が問題であると思う。
とも述べている。このことから、内田はこの呪縛を基本的に悪いことであると捉えていると言えるだろう。
では、内田はこの３年間で「ねじれ」に関する認識を180度転換したのだろうか？
それとも単に、自分が気に入っている集団かそうでないかで意見を変えているだけなのであろうか？
追記
ブックマークコメントより、2007年の参院選のときの記事を示していただいた。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2008/02/12_1607.php
メディアは「ねじれ国会」でさっぱり政策が物質化しないことに文句をつけているが、「ねじれ国会」というのはそういうものである。有権者の総意は安部内閣時代のあまりにばたばたと法案が成立し、このままでは改憲にまで突っ走りそうな情勢に不安を抱いて、参院選での自民党の歴史的大敗を選択したわけであるから、法案がさっぱり成立しないのは国民からの要請に応えて、「代議制が正しく機能している」ことと見るのがことの筋目であろう。
なるほど。
偉大なる先増田様
2012年の衆院選の選挙結果が出た。自民党の歴史的な圧勝に終わった。この件で、テレビや新聞などが揃って言い出したことがある。
「この結果は、決して自民が支持されたわけではない」
こういうことを言っている。確かに、今回の比例の得票数をを見るとその通りだが。それを言うなら、前回の2009年の衆院選でも、民主党は国民的支持を得ていなかった。だが、前回の2009衆院選の時には、
こういうことを2009年の衆院選の時には、繰り返し頻繁に言われているのを耳にした。2009年の衆院選の結果で、「この結果は、決して民主党が支持されたわけではない」などと言おうものなら、罵倒される有様だった。
2009年衆院選の比例の得票数は、どうだっただろうか？調べればすぐに分かることだが、民主党が国民から支持されていたとは言えないことが分かる。
2009年の衆院選で、実際に投票した人たちの中でも、民主党の比例の得票数は4割弱で、過半数を超えていなかった。この時点で、投票者の過半数以上の国民から民主党が支持されていなかったことが分かる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/第45回衆議院議員総選挙
2009年の衆院選時の全有権者数から比例の得票数の割合を出すと、民主党の比例での支持率は3割を超えるくらいだった。
104,179,450人の有権者がいたことが分かる。
選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数 平成21年9月2日現在
http://www.soumu.go.jp/main_content/000045936.pdf
今回の自民党の比例の得票数を見て国民から支持されているわけではないと言うのなら、2009年の民主党の比例の得票数の時にもそう言っておかなければならなかった。しかし、2009年の衆院選の時には、民主党の勝利万歳の一色だった。2009年の時に国民から支持されていなかったのに、民主党万歳と言ったのなら、今回の自民党の勝利でも「自民党は国民的支持を得て勝利した」と言わないといけなくなる。
結局、その時々で言うことが違うのに、放送法での公平中立報道を守っているとか言うから、噴出されて「マスゴミ」とか言われるのだろう。
ちなみに、今回の2012年衆院選で自民党の比例が伸び悩んだ分はどこへ行ったのか？これも、調べればすぐに分かる。民主党は比例の得票数を約2000万票も劇的に減らすという、これこそ歴史的大敗北になった。自民党の次に比例で得票数を得たのは、維新の会だ。小選挙区で自民党の議員に投票し、比例では維新という投票者が多かったのだろう。
今回の選挙を正しく分析するのならば、社民党や共産党が議席を減らし、未来の党も大幅に議席を減らし、民主党の社会党系の議員の数も大幅に減り、「リベラル勢」なるものがまたもや大幅に減少した選挙結果だった。
「この結果は、リベラル勢力が国民から支持されていない明白な証拠」
こういうことを言うのが、今回の2012年の衆院選の正しい分析だ。
比例で自民党は大して伸びなくても、憲法9条改正は当然の姿勢などの維新に比例が行ったので、自民党と維新の比例の得票数を合わせると、リベラル勢力の衰退がはっきりと分かった選挙だった。
これが、今の時代を端的に表すものだ。もっと言えば、リベラル勢が衰退したというより、リベラル気取りの口先リベラルが衰退したのだから、とてもよいことだ。
今回の選挙をゲハ風に置き換えるなら、「Xbox360が日本国内から撤退」みたいなもんだろう。起こるべくして起こった、みたいな。
2chやその界隈だけを見てると、あたかもXbox360は日本ではトップクラスに存在感のあるゲーム機のような印象を持つかも知れない。
しかし実態はまるで逆で、Xbox360は全く売れてない。こないだまでの自民党みたいに不人気。世界的に大ヒットしたソフトが発売された週ですら、本体の販売台数ではこれといった注目作品の無いPS3にトリプルスコア以上差を付けられてる。だけどネットでは信者が何故か(どこのハードの信者よりも)元気。この辺の乖離は自民党とそっくり。対象(Xbox360、自民党≒麻生)に対する妄信的な所もそっくり。でもって、「自民信者」、「アンチ自民」それぞれの煽り方もゲハのそれそっくりなんだよね。
だから傍から見ると、「Xbox360撤退(自民党歴史的大敗)」は当たり前に見えるんだけど、信者は悔しがり、アンチはそれを喜び煽る。しかし両者とも、本音はXbox360(自民党)が大勝するとは微塵も考えていない。煽るネタとして当人にとって相性がよかったのが「ゲハ」か「政治」かという違いだけ。
ゲハでは既にそういう煽り自体が挨拶みたいなものだと認知されてるけど、政治の世界ではまだまだそういった認知は浸透していないんだなあ、というのが今回の選挙結果を受けたネット上の反応を見た俺の印象。
いつの間にかブクマされまくってるな。
smile4u ゲハでやれ 2009/09/01
同様に政治ジャンルも「○○でやれ」的な返しが浸透するといいなあ。
hiby 内容はともかく、やってることはこいつらと同じに見えるという事実はもうどうしようもないのかも。 2009/09/01
少なくとも俺には同じに見えるね。だから実際に煽りあってる連中も、ゲハと同じように遊んでるだけだと思う。
2chのゲハだと、XBOX360総合スレは今現在Part6712まである。ちなみにPS3総合スレはPart2789で、WiiはPart877。
実勢でDSの1割以下しか売れてないのを考えたらこの隔たりは相当なもんだろ？
SEBEC 増田, 政治, ゲーム, ネタ, 自民党, Xbox360 自民は議席の過半数を取り続けてたけど、箱○や旧箱は一度でも国内シェアの過半数を占めた事があっただろうか。 2009/09/01
あーそういう視点もあるか。とりあえず箱○は海外(特にアメリカ)で滅茶苦茶売れてるらしいんで、その辺を考慮に入れてもらえれば。
shibutomo 増田, ゲーム この増田の認識と現実の乖離が大問題/まだ任天堂だったらまだ理解できなくもなかったかなー？ 2009/09/02
任天堂は現実では(据え置き機も携帯機も)一番人気だからなあ。
「現実での低い人気と、そこからかけ離れたネットでの高い人気」という構図に当てはめると今世代の任天堂は当てはめにくいかも。
'80 年代の共和党レーガンから '90 年代のパパ・ブッシュに移った時期、日本はバブル崩壊の衝撃が社会を覆い始めた頃だった。
ただ、それまでの日本経済は生産から消費までアメリカのそれを明らかに圧倒していた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまことしやかに言われたのもちょうどその頃である。
経済が不調なアメリカの政権が衆目を集めるためにやったこと、それは言うまでもなくイラクのクウェート侵攻への介入だった。その泥沼が息子ブッシュの時代にまで受け継がれているとは何たる皮肉か。
パパ・ブッシュは、しかしながら、人気取りには失敗した。そこで登場したのが民主党の若手クリントンだった。彼の新興・ベンチャー振興策で IT 企業が潤い、20 世紀末に「IT バブル」が起きたのは知ってのとおり。
だが、クリントンはつまらないセックス・スキャンダルで失脚に至ることとなった。
翻って見た今の日本。
小泉構造改革を受け継いだとされる安倍政権は鳴かず飛ばずで、先の参院選では「歴史的大敗」を喫してしまった。一方アメリカでは、それまで過熱していた土地バブルがサブプライムのデフォルト問題によって今まさに崩壊しようとしている。
こういうときの日本に必要なのは、まさにクリントンのような人物だ。
クリントンが日本に登場すれば、少なくとも IT 企業は潤う。そして、IT がつかみどころのないモノから、本当に企業の業務プロセスの変革に寄与するモノとなるときが来るかもしれない。
そうなったときは、これまで「デジドカ」と呼ばれていた人がやっと陽の目を見ることになるだろう。また、インドをはじめとする近隣諸国の人材も多く流入してくるに違いない。
そうやって日本経済が潤ってきたところで、利権に不慣れな民主党はスキャンダルで政権を追われ、再度自民党の支配に戻る、というシナリオで良いのではないか。
歴史は繰り返すと言う。
