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はてなキーワード: 同一労働同一賃金とは

2022-06-16

同一労働同一賃金国会議員モノマネをすれば年収1300万ということではない

モノマネをすることと政治的行為をすることとは異なる

同一労働同一賃金賃金の倍率が1.0倍以外だと同一賃金じゃないと思うんだけどどういう事なんだろう

anond:20220616121608

欧州連合では、パートタイム労働指令、派遣労働指令として同一労働同一賃金が法的義務なんだけど、

ジャップランドとか口にする人ほど、先進国のことを知らないで言ってるよね。

最近になって、ようやく日本も法的義務になった。

リスクプレミアム給料上乗せ)に対する反論としてて「同一労働同一賃金が法的義務」と言ったのだから

「1.0倍の完全同一賃金」が法的義務だと勘違いしてるのは明白wwwwwwwwwwwwwww

anond:20220616115007

いまここで「欧州では同一労働同一賃金が法的義務である」ということに反対しとるやつはおらんわけよ。

「(欧州では同一労働同一賃金が法的義務なので)正規非正規は同じ給料をもらっている」

「(欧州での同一労働同一賃金の法的義務は下限を定めているだけなので)正規非正規給料は違う」

が戦っとるわけよね。

せやからまず「欧州同一労働同一賃金」を先に持ち出した側が

自論の証明(=正規非正規が同じ給料をもらっている)も先にすべきやないかと言うんとるんや。

おっちゃんの言うとることわかるか?

anond:20220616114256

欧州では同一労働同一賃金だ」ではなく「同一労働同一賃金が法的義務だ」という話をしています

日本欧州も「法的義務」。現実に守らないやつがどのぐらいいるか、といった話じゃない。

もっと払うべき」、そんな主張をするのは個人自由だけれども、「法的義務」ではない。

anond:20220616113854

最初に「欧州では同一労働同一賃金だ」と主張した側がまず正規非正規がまったく同じ賃金であることを証明すべきではある。

そのあとに「欧州同一労働同一賃金というのは下限を決めているだけだ」と反論した側がその根拠提示すればよい。

anond:20220616111541

ぎゃはは典型的無知だwwwwww

欧州同一労働同一賃金ってのは

派遣正社員待遇を「下回らないこと」と定められてるだけ

上回るのは常識だしそれは違法でもなんでも無い

正社員の1.0倍で派遣契約するアホもいない

anond:20220616111054

欧州連合では、パートタイム労働指令、派遣労働指令として同一労働同一賃金が法的義務なんだけど、

ジャップランドとか口にする人ほど、先進国のことを知らないで言ってるよね。

最近になって、ようやく日本も法的義務になった。

anond:20220615204557

>首のきれない社員より高待遇

同一労働同一賃金全否定しているようなコメント・・

そう考える労働者ばかりだからじゃない? うーん差別社会

2022-06-14

キャリアアップ助成金欺瞞

キャリアアップ助成金っつーのは非正規雇用処遇改善したり正社員化すれば助成金が貰える制度で、

有期雇用で雇って6か月後に昇給させて正社員にすれば57万円が会社に入るっつー正社員コースが多分一番有名。

でも、最初から正社員として雇うつもりだけど、最初の6カ月を試用期間代わりの有期雇用にして助成金申請って手口が一般化して問題になってた。

助成金趣旨から外れてるし、バレたら不正受給で返金になんだけど、

最初有期雇用だったけどたまたま助成金要件を満たすきっちり6か月目で丁度助成金要件を満たすくらいの昇給をして正社員になりました!なんてケースが何件もあるわけないんだよな

趣旨通りに運用してたなら。

でも行政はそこに目を瞑って、書類問題がなければ助成金出してた。したら、国からすれば正社員が増えたって実績になるし、会社助成金ゲットでホクホク、コンサルだか社労士だかも報酬貰って三方ヨシってわけだったんだが

調子に乗ってやり過ぎるところが出たりしてだんだん厳格化してはいたんだが

今年の10月以降は、有期雇用正社員就業規則上も区別して、賞与などでもはっきり区別しないといけない、ということになった。

よかれと思って、正社員と同じように有期社員賞与を払ってしまうと、その時点で助成金はアウト。

就業規則も、助成金要件を満たすように改定しなければならない。

まぁ、それ自体制度趣旨を考えると正しいことではあるんだが、

そうすると結局、助成金を受けることだけを目的雇用労働条件管理しないと助成金が貰えないということになってしまう。

普通に正社員として十分な給与で雇ったら1円も貰えず、最初は有期の安い給与で雇って後から正社員化すれば大金が貰えるってのがそもそもおかしくはあるが。

第一最初計画書を出させてそれをもとに運用しないといけない、というタテマエではあるが、

実質、計画書は受給資格を満たすかどうかをチェックするための要件しかない。

もし本当に厳格化するなら、計画段階からきっちり審査を行い、制度を正しく理解できる企業助成金対象とすればよい。

ただ、それだと行政の手間が増えるし、誰も助成金を利用しなくなるから書類作成審査でのハードルを上げるわけだ。

その内容にしても、結局は不正が起きた場合行政側が責任回避のための項目が殆どであって…

まぁ、結局は助成金のための助成金となっているような状態で、もういっそ廃止した方がいいのではないかとも思う

同一労働同一賃金理念から外れてるわけだし。

2022-04-16

UN Womenってどっかで見た記憶あるなと思ったら↓じゃん

UN Women 日本事務所

@unwomenjapan

男子サッカーの大スターリオネル・メッシ選手1人の年間給与は、1,693人の女性サッカー選手の年間給与を合計した額のおよそ2倍。国連提唱する同一労働同一賃金スポーツ界で達成するためには、競技団体内での議論と共に、スポンサー企業などの協力が不可欠です。

#スポーツジェンダー平等

https://mobile.twitter.com/unwomenjapan/status/1423152748325834752

2022-04-06

anond:20220406111535

同一労働同一賃金は既に達成されているwそれでもなお収入に差があるのは、配偶者に頼ればフルタイム仕事に就く必要がないだけw女は自分自身選択によって低収入になっているwwwwwwwwwww

老害爺共がいつまでも椅子からどかんからやろが

anond:20220406110931

就職率・離職率専業主婦寿退社考慮すると必ずしも女性差別的とは言い難い

給与平均額→同一労働同一賃金は既に達成されている。それでもなお収入に差があるのは、配偶者に頼ればフルタイム仕事に就く必要がないだけ。女は自分自身選択によって低収入になっている

2022-03-21

anond:20220321121026

まあ搾取されているよね。組合正社員派遣請負パート問題に突っ込んでいくと火だるまになるから見ないふりして女性地位向上とかDEIとかつまらないことばっかり言ってる。同一労働同一賃金だ!と、正社員給与や手当を削減して低賃金派遣パートと合わせる方向に流れている。普通の国内の職場でLGBTQへの対応とかが喫緊課題なわけないよ。立憲とかもその辺アタオカとしか言いようがない。枝野も耄碌したなとしか

2022-03-19

うちの会社同一労働同一賃金は守ってるけど重要仕事は黙ってても男に振られるんだよな

女だと自分からアピールしないとまず任されない

重要仕事=昇進とか昇給に関わるからそうなるとやっぱ男の方が出世するし昇給も早いんだよな

女でも手をあげてやりますって言えば任せるし出世もするだけマシかもしれんが

仕事を任されることを負担ととるかチャンスと取るかで捉え方が全く変わるんだよな

男ばかりチャンスがあるとか女ばかり楽してるとか言うこともできる

2022-03-02

anond:20220302153114

実態として同一労働同一賃金になっていないという現実があり、またそうすることになんのペナルティも課せられてないのだから同一労働同一賃金原則を守らせようとする法規日本には存在しないと言って間違いではないでしょう。

これ、パートタイム労働法労働契約法労働者派遣法における同一労働同一賃金原則は該当しないのかな?男女の話じゃないから?

だとしても労働基準法にはこんな条文があるんだけど…

男女同一賃金原則同一労働同一賃金原則とは違うでしょ。男性には給料の高い仕事をあてがい、女性には給料の安い仕事があてがわれてるのが日本

世界銀行の男女格差調査の中身を見てみた

世界銀行による男女格差調査日本順位が80位から103位に落ちたとのこと。

https://nordot.app/871377521626415104

具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。

データ

プレスリリースこち

https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/01/nearly-2-4-billion-women-globally-don-t-have-same-economic-rights-as-men

このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。

日本はこれ

https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022

このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workplace, Pay, Marriage, Parenthood, Entrepreneurship, Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されており、日本はPayとWorkplace評価特に低い。

というわけで、中身を見ていく。

Pay

評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつけが該当している。

NGとなった項目とその理由は以下のとおり(以下、日本語の意味機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい)。

同一労働同一賃金

質問Does the law mandate equal remuneration for work of equal value?(法律では、同じ価値仕事には同じ報酬を与えることが義務づけられているか?)

NG理由:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

これ、パートタイム労働法労働契約法労働者派遣法における同一労働同一賃金原則は該当しないのかな?男女の話じゃないから?

だとしても労働基準法にはこんな条文があるんだけど…

(男女同一賃金原則

四条 使用者は、労働者女性であることを理由として、賃金について、男性差別的取扱いをしてはならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013

危険業務への従事

質問:Can a woman work in a job deemed dangerous in the same way as a man?(危険とされる仕事でも、女性男性と同じように働けるのでしょうか?)

サブ項目:Jobs deemed hazardous(危険とみなされる仕事

NG理由:Labour Standards Act, Art. 64-3.2(労働基準法第六十四条の三②)

該当する条文は以下のとおり。

危険有害業務就業制限

第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性(以下「妊産婦」という。)を、重量物を取り扱う業務有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠出産、哺ほ育等に有害業務に就かせてはならない。

② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性妊娠又は出産に係る機能有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013

で、この②で準用されている対象は「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性(64条3と合わせると、要は全ての女性ってことかな)」で、業務はどうやらこの2条1,18っぽい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf

これを女性にも解禁したらスコアが伸びると。

やったほうがいい…のかな…?

工業業務への従事

質問:Can a woman work in an industrial job in the same way as a man?(女性でも男性と同じように工業系の仕事ができるのでしょうか?)

サブ項目:鉱業

NG理由:Labour Standards Act, Art. 64-2(労働基準法第六十四条の二)

該当する条文は以下のとおり。

(坑内業務就業制限

第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。

一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務

二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性有害業務として厚生労働省令で定めるもの

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013

で、この厚生労働省令はさっきと同じPDFの「女性労働基準規則」の部分かな。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf

Pay4項目のうち2項目が危険業務・重労働への従事ってことは、世銀はここをかなり重視してるんだと思う。ただ、いまいち意図がピンとこない。

「(特に途上国において)稼げる仕事男性限定されていないか」みたいなことなんだろうか…?

Workplace

こっちは4項目中2項目が該当、残りふたつはNG

NGとなった項目とその理由は以下のとおり

セクハラ防止

質問Is there legislation on sexual harassment in employment?(雇用におけるセクシャルハラスメントに関する法律はありますか?)

NG理由:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

男女雇用機会均等法11条はダメなんだろうか…(長いので条文の本文は省略)

第十一条 (職場における性的言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

第十一条の二 (職場における性的言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)

第十一条の三 (職場における妊娠出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

第十一条の四 (職場における妊娠出産等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000113

セクハラに関する罰則

質問:Are there criminal penalties or civil remedies for sexual harassment in employment?(雇用におけるセクシャルハラスメントには、刑事罰民事上の救済措置がありますか?)

サブ項目1:Criminal penalties(刑事罰

NG理由1:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

サブ項目2:Civil remedies(民事上の救済措置

NG理由2:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

これは直接の規定はなく、不法行為使用者責任、傷害名誉毀損などで処理されるっぽい。ここはNGだね。

おわり

というわけで、とりあえず大きなところだけ見てみた。

個人的にはなんか釈然としないところがあるけど、まあ判断は読んだ人がそれぞれすればいいと思う。

少なくとも得点だけを見るのとは少し印象が変わるんじゃないかな。

他の項目とか時系列での変化なんかは追えていないので、誰か教えてくれると大変ありがたいです。

2022-02-17

連合フリーランス支援4月電話相談など取り組み

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013487921000.html

年間数万円の組合費取られている身としてはなんかもやる。

きちんと組合員の待遇改善労働分配率改善の闘いをしてほしいのに

結局 正社員請負社員派遣社員パート分断統治されて、正社員既得権をなくせ!

同一労働同一賃金だ!って足の引っ張り合いしてるのばからしくないですか。

組合ダイバーシティとかインクルージョンとか女性の権利とか言ってて

性的多様性を認めようとか焦点おかしいと思うんですよね。

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