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私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
さんざんメディアで報道されていますが、2017年7月2日の都議選で自民党が歴史的大敗北を喫し、都民ファーストが過半数の議席を獲得しました。
個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。
今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。
自分の人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。
私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかります。
自民党の敗北には、森友学園や加計学園の文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ、稲田防衛大臣の選挙応援中の失言、共謀罪の強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます。
これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員や稲田防衛大臣の問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています。
1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。
（参照1：日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/）
（参照2：日本経済新聞2017年6月8日『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/）
厚労省が就職氷河期世代の支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています。
この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格やIT資格を取得する訓練を就職氷河期世代に提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。
しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。
そもそも就職氷河期（団塊ジュニア）の貧困問題の根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。
その間、企業は厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者を厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます。
現在の収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代の想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです
それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事は介護・福祉などの低収入の仕事。
そして、ITの仕事にしても「ＩＴ系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ（東京・台東）社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万～25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末（参照2の記事より抜粋）。
私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後は生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。
つまり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ - NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。
（就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護・福祉やIT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働や低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…）
次に、『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスのEU離脱の国民投票、トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています。
私も、まさかイギリス国民がEU離脱を選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言で話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。
イギリス、アメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等に投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。
そして、もし日本にイギリスやアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います。
当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実にメディアが目を向けることも少なくなりました。
今の30代前半～20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ？本当にあったの？」という感じかと思われます。
また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います。
20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます。
イギリスもアメリカもまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。
突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。
そして、今度は東京都がまさかと思う選挙結果で変わりつつあります。
この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。
その影響力も、わかりません。
しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます。
なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期は人口構成の比率に置いて、その力を十分持っているからです。
そうしたことを思う時、現政権が現在のような厚労省の支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。
先日、下記のブログ記事とその反応を見て、強い危機感を持ったので、ここに覚え書きを残しておきます。
（参照ブログ：俺ら就職氷河期世代ってもう忘れ去られたのかな （追記あり
http://anond.hatelabo.jp/20170422041028#tb）
就職氷河期世代当事者の悲鳴、落胆、それに対する多世代の反応、どれもが納得できました。
また、この記事に関して、『「トリアージ」される就職氷河期世代 参照：http://blogos.com/article/219419/』などの関連記事も興味深く読ませてもらいました。
何に危機感を覚えたのかというと、この就職氷河期世代の取り扱いと、日本経済の展望についての考察が抜け落ちているところです。
先のブログの筆者も、それに対する同世代、多世代の反応も、そして、関連記事を書かれた方も、いずれも「就職氷河期をこのまま社会から排除しても日本経済に影響しない」ことを前提にして考えていると思うのです。
確かに、たくさんの非正規雇用や低所得のままでいる就職氷河期世代を全て救うのは至難の業です。40代という転職などには難しい年齢になってしまっていることも承知しています。しかし、彼らを「助けられないものは仕方がない」として、このままにしておけば、それこそ日本経済が危機に瀕すると筆者は思っています。
何故か？
筆者は最近、医療予算が日に日に縮小していくのを、働きながら感じています。
恐らく国は、莫大な国の借金や減少する税収、保険料などとのバランスを取るために、医療予算も切り詰めるだけ切り詰めようとしているのだと思われます。
以前は社会的入院が問題になっていましたが、今はリハビリすらも削られるようになっており、これから検査、その他、諸々のものが削られていくのではないかと思います。
実は私は、その前振りのような話を、とあるセミナーで聞いたことがあります。
曰く、「日本の借金は遠くない将来、日本人の預貯金の総額を上回る。その時、日本の国債の信用が下がり、ギリシャと同じく破たんする。今から毎年増える医療費を抑える必要がある」と…。
これを聞いた時、私は「そうか、ずいぶん大変なことになっているんだな」くらいにしか思いませんでした。
しかし、最近、職場で思いがけないものがどんんどん削られていくのを見て、この話が現実のものになりつつあることを実感しています。
翻って、就職氷河期世代には将来の“生活保護予備軍”が多数いると考えられています。
これは、9年前、既に次の報告書で指摘されているいます。（参照：NIRA研究報告書 就職氷河期世代のきわどさhttp://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0ahUKEwjI492Rvs7TAhWKwLwKHUrSCg4QFggiMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.nira.or.jp%2Fpdf%2F0801report.pdf&usg=AFQjCNHu6efnz9XIN2tD0Errx4MSnaNs-A）
この報告書によると、就職氷河期世代の多くが、このまま低所得のまま年齢を重ねた場合、200万人超の人々が生活保護を受給することになり、その額は年間17兆円を超える可能性があります。
私は経済は全くの門外漢ですが、日経新聞によると日本の2015年度の税収が約56兆円だったそうです。また、年間予算が90~100兆円だと思われます。
この税収、年間予算の中から毎年、毎年、17兆円超が低収入のまま生活保護を受給せざるを得なくなった就職氷河期世代に支出されることになるかもしれないのです。
さらに、どこで見たか覚えていませんが、その金額は20兆円になるのではないか、との試算もあるようです。
先に述べた通り、そして、多くの方がご存知の通り、日本の財政はひっ迫しています。
しかし、そのひっ迫した財政状況下で「助けられないものは仕方がない」として就職氷河期世代をこのままにしておけば、毎年17~20兆円のお金を税金から出さざるを得なくなる可能性が非常に高いのです。
そして、それは少なからず、日本が借金を返せなくなる日を早めることになるのではないかと思われるのです。
もし、そういう時が来たら、就職氷河期世代だけではなく、全ての世代が貧しい時代に突入するのではないかと思っています。
最近、このような問題にReutersなどの海外のメディアも関心を寄せて、記事にしているのがなんとも不気味に感じます。
（参照：ロイター日本『焦点：「パラサイト世帯」の高年齢化、日本社会のリスク要因に』http://jp.reuters.com/article/japan-parasite-idJPKBN17L06L、英語版『Life's illusions catching up with Japan's middle-aged 'parasite singles'』http://in.reuters.com/article/japan-ageing-singles-idINKBN17K2OQ）
つまり、現役世代が上の世代の年金を出している、ということです。
みなさんご存知の通り、現在は高齢者が多くなり、1人のお年寄りを3人くらいの現役世代でさせなければならなくなっています。
さらに、これからどんどん、支えなければならない高齢者の数が増えていきます。
数が多いと言われている団塊ジュニア（＝就職氷河期世代でもあるのですが）ですら、その上の団塊世代の数には遠く及びません。
そして、就職氷河期に被ったが故に、本来であれば高齢者の年金の大きな支え手になるはずだった団塊ジュニアの所得は低いままです。
このような状況で、高齢者の社会保障を維持することができるのでしょうか…。
こう書くと、「じゃあ、なんで就職氷河期世代は働かないんだ？ちゃんと稼がないんだ？」とのお叱りを受けるかもしれません。
でも、今の社会制度や慣習の下では働けないんです。
先に指摘してくださった方がいるように、日本には厳しい年齢制限があるために、働こうとしても、40歳も過ぎると会社や組織などで新たに雇用してくれません。
いくら勉強しても、訓練しても、それらを生かすチャンスは与えられません。
運よく正社員になれても、「正社員歴が短い」ことを理由に、賃金は低いままです。
このような状況では、就職氷河期世代が上の世代に十分な年金を“送金”することはできません。
無い袖は振れないのです。
また、就職氷河期真っただ中の時には、フルタイムと同じように働いても厚生年金に加入させてくれない会社がたくさんありました。
厚生年金に入っていると見せかけて、実は会社が加入させてなかったケースもありました。
多くの非正規雇用者は国民年金に加入せざるを得ませんでしたが、賃金が低いために保険料を払えない人も少なくありませんでした。
そもそも、“送金”式の年金制度に入らせてもらえない人も多かったのです。
他の世代の人の中には「この世代は助けられない」と言う人がいます。
就職氷河期世代の人の中にも「我々はもう助からないから、下の世代にお金を使ってほしい」と言う人もいます。
他の世代がバブルのしわ寄せを就職氷河期世代が一身に背負うことを希望し、就職氷河期世代もそれで仕方ないと思っている節もあります。
もし、そんな制度を作って就職氷河期世代の人口を減らそうとしたら、国際社会から厳しい批判を浴びて、日本は先進国の仲間から脱落するでしょう。
すると、就職氷河期世代は寿命がくるまで生きることになりますが、低賃金のままでは生きていけないので、生活保護を頼ることになり、財政への負担が大きくなることは避けられません。
就職氷河期世代の当事者も、その他の世代の人も、「今は貧しいかもしれないけれど、いずれ彼らも正社員になり、たくさんの収入を得られるようになるだろう」と思ったでしょう。
でも、そうならなかった今、そしてどういう形であれ、寿命まで生き続けなければならない就職氷河期世代がたくさんある以上、あらゆる手段を使って彼らを“税金や年金をもらう側”から“税金や年金を払う側”にしていかないと、日本経済自体が立ち行かなくなるのではないかと思われるのです。
それはある意味、本当の意味でのバブルの清算とも言えるのではないかと筆者は思っています。
そして、このような文脈で『正社員化でも報われない氷河期世代の無間地獄
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/120200081/
』という記事に賛成する次第です。
