  |
はてなキーワード: 競争入札とは
前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 ）の続きです。
前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。
まずは「競争入札」について。
平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)
株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円
平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業)
株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円
以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm
続いて「随意契約」について。
平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局)
株式会社パソナ 2017年9月22日契約締結 5935万6947円
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm
「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置（補助金等）説明会」講師派遣事業ホームページ（http://keigen-zei.jp/）を確認したところ、講師派遣事業の事務局（軽減税率対応講師派遣相談窓口（事務局））を、株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チームが担当しているようです。
株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページのプライバシーポリシーページ（http://kzt-hojo.jp/privacy/）で軽減税率対策補助金事務局を担当していることが記載されていました。
元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています。
パソナや電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。
もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます。
（次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます）
詳しくは以下リンク先の経産省のEXCELをご覧いただきたいのですが、「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が経済産業省の外局である中小企業庁の担当で実施されていました。
■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx
ちなみに費目は
事業費 パンフレット加工編集、印刷、発送等 1億3390万円
その他 人件費 1060万円
とあります。
■中小企業庁：「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm
1億3390万円という数字の多くは印刷費が占めるのでしょうが、とはいえ、企画・デザイン・編集を含め、この金額に見合うものとは思えません。
そもそも、なぜ冒頭のEXCEL資料を見つけたのか。それは、なぜここまでややこしい「軽減税率」制度を導入したのか、と疑問を感じたことが出発点でした。
もしかしたら、わざと分かりにくい制度に設計して、パンフレットなどの広報資料を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないか。そんな仮説を立てて、いくつかのキーワードで検索したところ冒頭のEXCELを見つけました。
国民の関心事である消費税増税、そして軽減税率に紐づく本来必要のなかったはずの広報案件のコストになぜ関心を持たないのか。これは自戒を込めて言えば、マスコミで報道されない情報は大した情報ではない、という刷り込みがされているからだと思います。
疑問を感じたら、自分で調べて、一次情報にたどり着く。その大切さを今回改めて思い知りました。
本稿では多くを指摘しませんが、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託した、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣の費用、41億7700万円も本来、軽減税率という国民を混乱させる制度がなければ必要のなかった支出です。そのことについても批判があってしかるべきであり、多くの方々の関心事となることを期待しています。
※修正前の投稿では「随意契約の疑いあり」などと無知なことを書きました。競争性が十分に確保されているかどうかは疑問ですが、「競争入札」は「競争入札」ですので、訂正いたします。
意識高い系のいかにも仕事できなそうで職場や案件たらいまわしにされてるの丸わかりの増田とか、使えなさ過ぎて業界から追い出されてシコシコ技術ブログとか書いてるんだろうなっていう元ITエンジニアって肩書のブロガーとか自称業界人の皆様たちのおかげで、絶賛20代30代がいなくなり、40代50代の脳みそ壊れたオッサンオバサンばかりと少子高齢化のあおりを受けまくってるIT業界
そんな彼らが「IT業界がダメになったのは国や社会の責任だ！」と鼻息荒く早口でよく責任転嫁をしているが、彼らに「じゃあ昔のIT業界ってどんな風な仕事の仕方だったの？」っていっても口が裂けても答えてくれないことが多いのは周知の事実だと思う
だから、これから運悪く新卒でブラックにあたって職歴に傷がついているからIT業界に仕方がなく来るしかない、という第二新卒の方々や、IT業界に来たいんだ！という奇特な新卒やダ学生の増田向けに、まだ日本がITでは世界2位だったころは、どんな風な仕事の仕方だったのかを、知ってほしいからこれをかこうと思う。
増田が大好きで大好きで仕方がないweb系も、始まったのは実は92年くらいからで、その当時のweb系も合わせてどういう仕事なのかを知ったうえで、貴重な若い人生を無駄にしないように将来を考えてほしいと思う。
例えば業務用ツールの案件の場合、顧客はIT知識やましてやシステムのことなんて何も知らない
だからコンサルが「客の職場に常駐して」まず業務のヒアリングから始めていた
今でこそコンサルなんて半グレやヤクザみたいなのが業界の4割くらいしめていて詐欺師の代名詞みたいになっているが、当時はそんなことはなくちゃんとした技術者も多く、故に顧客がコンサルにまで正当にお金を払う文化が存在していた、この時点で信じられないとか発狂する増田もいるだろうが、真実なので落ち着いてほしい。
顧客は自分の会社ではあるけど現場でどんな業務が行われているかが見えてないケースさえ昔は多かった
まず業務手順の整理や確認をして行く、「SEとセールスエンジニアが常駐して」ヒアリングと現状の手作業の事務の工数をはじきだしていく。
今でこそセールスエンジニアとか茶飲みに来た営業の横にくっついている愛想悪そうなオッサンがやる気なさげに右上のタイムスタンプ数年前の資料かえただけのものをバサっと投げつけて技術わかってない客を見下しまくって喧嘩を売ってるような態度のエンジニア上がりとかが業界のセールスエンジニアの6割を占めているが、当時はそんなことなく、ちゃんとした一般常識や教養や礼儀や共感性が人並みにある健常者の技術者上がりも多く、故に顧客が常駐しているセールスエンジニアに正当にお金を払う文化が存在していた、この時点で嘘だ！主語がデカい！とか発狂する増田もいるだろうが、真実なので落ち着いてほしい。
現場の運用が把握して業務の棚卸しが始まる、無駄な業務を実施していることがここで判明してくる
だから、業務で発生している課題がハッキリして来る、システム移管時に何の業務が対象になるかが判って来る。
現状の客の業務ワークフローをドキュメント化して客に示して行き、詳細な機能要求仕様書も起こして行く。
今でこそIT業界のエンジニアたちが口をそろえて「それは客がすべきことだろ」と震え声でわなわなしながらブツクサ、ICT知らん奴は人にあらずみたいな商売と人様を舐め腐ったことを言うことも多いが、昔は顧客には本業の仕事だけに注力をして貰いたいのがベンダーとしての考えだったわけだ。これはwebサービスとか自社サでやるweb系の始祖であるところとかも一緒
課題が顕在化して来ると今後起こりうる可能性のある課題まで浮かび上がってくる、そして要求要件が固まると客にコストの提案が始まる
今までの業務コストとシステム化やシステム改修によるコストの差を示して行き、構築見積もりもここで概算を提示する。
概算見積もりの段階で高いと言う客にはここで終わりにはなってしまう。
OKなら、ここまでの見積もりコストを人権費と経費を基に計算して15%乗っけて完了、ドキュメント類は報告書として残して行く。
「なんでドキュメント類なんて残していくんだよ！ICTを知らん猿如きに！！！」って発狂するIT業界の現状の人間も甥が、理由はこれによって「顧客は競争入札が可能になるから」という至極まっとうなビジネスとしての理由がある。
こういうの今はBtoGでもめったにやらないだろうけど、大体すべてIT業界ではこれくらいが当たり前だった。増田が邪教の如く忌み嫌うウォーターフォールって奴だ(省庁は年度を跨ぐと手続き面倒だからデ通サが多いけどね)
さて、ここまで詰めてくれるわけだから、下流側は昔はコーディング設計書さえあった時代、マシンの性能以外を除けば、プログラマーとしてはこれほど助かることもない、綺麗なコーディングに注力できるから、だから昔の日本人プログラマーのコーディングは、芸術レベルで美しかったといわれる理由がこういう仕事の仕方が昔は当たり前だったからだ
昔のアメリカ以外で太刀打ちできる国は地球上に存在しないとまで言われていた時代の日本のIT業界を支えたSEやエンジニアたちは、ここまでやりがいのある仕事をする。
そりゃ年収一本当たり前だわな、これだけできれば。
今のIT業界の仕事の回し方なんて、アジャイル至上主義のweb系とかも見てもらえばわかるが、昔と比べればもはや学園祭の焼きそば屋レベル
上記のような仕事をされると困るから、そういうのが憎くて憎くて仕方がないみたいな奴らしかいないIT業界に、それでも来たいというのならどうぞご自由に。
え？海外いく？行けるわけないでしょコネもないのに。夢みたいなこといってないでパソコンの前に座るような不健全な仕事しないで汗をかいて働きなさい。
大きな声では言えない話だけれど、外務省は私たち一般市民が思っているよりかなりアメリカ（トランプ？）に対して弱腰。
で、最近HUAWEIだけでなくチャイナリスクとして全ての中国系を締め出し初めている。
私の所属はアメリカ在住の中国人がはじめた会社の日本支社なので、日本人の社長がいて、日本に登記があって、日本人と在留資格をもった（主に高度人材）外国人が働いている。
高い語学力と専門知識が求められ、官公庁との取引もあり、低いレベルながらも日本の官公庁の競争入札に参加するための一般競争入札資格も持っている。
その省庁関係のクライアントから来年は契約更新ができないと連絡があった。
なぜかというと外務省が中国系の会社を締め出しでいるからだという。
ちなみに官公庁の仕事には一切中国人は関わっていないし、中国も関係していない。売り上げを中国に送ることもない。
唯一アメリカにいる中国人が請求書ぐらいは見ることはできるけれど。
クライアントからは、サービス自体は今後も必要なものなので、社長名義で別の会社を設立して外務省の目をごまかせないかと打診があった。
会社が1円で設立できるとはいえ、現実的ではないので断ったようだが。。。
官公庁のいう来年は来年4月なので、まだ時間はあり、状況は劇的に変わる可能性があるけれど、あまりの弱腰っぷりに眩暈がした。
そうじゃない、そうじゃないんだ。
そもそも論で話すなら最低入札額で入れる自体が間違ってるんだ。
採算がそもそも取れない事を認識して確実に契約を取るなら最低額もありだが、
最低入札で手に入れて且つ配備する従業員の人数を減らし賃金を減らすと最低限の業務すらできなくなる事も多いし
後先考えずに最低入札を行った会社は、これになりやすい。というか、なってきたんだ。
ヤバイ時は2ヶ月～3ヶ月の不払いもある。それが役所にバレて違反として契約が破棄される場合もある。というか、これもあった。
そんな状況を作るのなら、最低入札を行うという事が逆にリスクだと考えないといかんのよ。
だから
利益だけじゃないマイナスリスクを背負う事自体が会社経営の判断として悪い例なんだよ。
しかも、だ。
仮に最低額で契約が取れても、従業員の給料だけでなく制服などは自社で作製する必要があるし、この他にも雑費がかかる。
それらを引いた上で残った金が社員一人分の給与にも満たないときたら、もう経営者がおかしいとしか思えない。
本来の競争入札なら、社員一人分の給与プラスαの利益は出るもんなのに、役所の定めた最低入札額にほいほいつられて契約とれたー♪なんて喜んでいるのは無知な阿呆だ。
そこまでやって取った契約のせいで赤字が酷くなるなんて気づく会社も少なくはない。
最低入札なんてのは、金が余ってる会社がやるもんだ。
役所というたいしたブランドでもないものに実績をあげるなら落札できんでもいいかな程度にしないと損をする。
実際にあんなブランドの為に…と底辺になっていく業者を何社も見てきた。
そのくらいリスクがあるんだよ。
役所の委託業務に関する入札関係は毎年行われるが、最低入札額ギリギリで取ろうとする阿呆会社が多すぎる。
業務として契約は出来るが、明らかにマイナスにしかならない、いわゆる赤字契約だ。
契約が結べればそれでいいという会社も少なくはないのだけど、それを行うと苦労するのは従業員の方になる。
会社としては、契約を取って実績を得る事が出来ると思っているが、評価としては最低最悪になる。
なぜなら、上の二つが揃った時点で業務に対するクオリティは低くなる。
人がカツカツの状態で業務を続けることは苦しくなるし、その上賃金が安いとくればやる気も失われるってものだ。
そこに上から業務クオリティを上げろと言われても、彼らは必要最低限しかやらない。
当たり前だ、最低な環境を与えられて、最低な賃金では、それに見合った業務しかやるわけがない。
入札結果を見てみると、よくわかるが平均1000万の入札の競争入札があったとする。
ほとんどの会社が1000万ギリギリで入札をした中に700万ちょいの入札をする阿呆会社が出てくる。
たいてい新規参入の右も左もわかってない会社だったりするが、その中には古参も混じっていたりするので阿呆は阿呆のまま育っている所もある。
こんな風に700万ちょいという馬鹿げた金額で落札すると、従業員がバカを見る。
役所は役所で低いやつにまかせればいいという適当な考えだし、ある意味あそこは奴隷を量産するシステムを構築している。
その奴隷が奴隷を雇ってしまうから悪循環にしかならないという。
また来年も似たようなことが続くのだろう。
★前提条件★
•小中学校にエアコンは導入すべき．30度を超える環境でどうして子どもをエアコンなしの環境で学ばせるのか？日本は教育環境に投資をぜずに利回りがマイナスで住民サービスの向上に寄与しない箱モノばかり作ってきた．インフラ投資の優先順位がおかしい．
•公立小中学校は管轄が自治体であるため，基本的には市長村が環境整備を担う．学校にエアコンを設置する際には，いくつかの条件を満たすと，国から3分の1の補助金が出るが（学校施設環境改善交付金），残りは自治体が負担する．
•学校や子どもにエアコンなんて贅沢だと考えている人（主に高齢者）は一定数いる．だがそれを老害だ！などと指摘しても何の意味もない．自身の時代に手に入れなかったベネフィットを，後の世代や他社が得ることに抵抗感を示すのは仕方がないことではある．だから丁寧な説明とコストパフォーマンスが重要であると考える．
•大多数の日本人（中流階級）の所得が増えない現実を前に，将来に希望を描くこともできず，日々の家計が苦しい中で，他者が税金で得をすることに嫌悪感を抱くのだろう（日本人の所得が20年減り続けるという絶望的な構造欠陥なので本稿では指摘しない）．
• 職員室にエアコンがあることをヒステリックに否定的に叫ぶ人々がいるけれども，学校の先生はエアコンのない教室で授業をしている時間が長いわけで，教員の勤務環境が劣悪であるという現実は共通認識として持つべき．つまり，職員室にエアコンがついているので，先生だけ涼しい環境にあるというのは完全な勘違い．中学校の部活が問題になっているが，不要不急な報告書やアンケートの対応など，教師の労働環境は劣悪．だから志望者も激減している．
•決められた業務（ルーチンワーク）をきっちりこなすことに関しては行政や公務員は優秀であるが，経済合理性や費用対効果の視点や意識は皆無である．だから，良い製品やサービスを導入しようというインセンティブは働き難い．
•公務員や学校の先生のひとりひとりは基本的には真面目であるが，合成の誤謬で組織になると絶望的なほどに無能力になる．なぜか？ 公務員組織は基本的に完全年功序列制であり，モチベーションとインセンティブの設計が機能不全を起こしている．働いても働かなくても報酬（待遇）は変わらない中では，楽をすることばかり考える．外注することが仕事になり，知識もノウハウもストックされない．成果を出しても評価されない世界で頑張るのは難しい．この国の行政機構は旧ソ連の社会主義の失敗からあまり学んでいない．
★問題点★
•行政は苦情（クレーム）に対して敏感であり，公正性を重視しない割には公平性や平等を重んじる傾向があるため，公立小中学校にエアコンを導入する際には市内全校に一斉に導入するのが一般的である．10万人弱の自治体で中学校で5校前後，小学校で10校前後の大規模工事となる．規模と納期の要求による工費増を考慮することはない．
•どれくらい行政や自治体にスピード感がないのか？公立学校にエアコン（空調）を導入するためには一般的に2年～3年かかり，次の進行となる．エアコンを導入するのに調査や設置の手法の検討が必要らしい．仕様を確認したり，メーカーや業者に最適な設計を提案させればわかることをカネと時間をかけて調査する．生産性の観点がないのだ．
•行政には経済合理性や費用対効果の視点や意識はない．だから，自治体が学校にエアコンを導入すると1台200万～300万円以上になる．信じられないことに1教室（1台当たり）300万円以上もの費用をかけてエアコンを導入している．オーバースペックで必要以上の大規模工事を実施して，結果ランニング費用も膨らむ．
•他人の財布で他人のためにカネを使うときに人はもっとも無責任になる．これは構造的欠陥なので別の機会に記すこととして，学校へのエアコン導入に限らず行政が事業を実施する際に考えることは，手間やトラブルを避けることである．前例踏襲（他の導入事例に倣う）ことを何よりも優先し，面倒なことは避けたいという意識が根強い．
•コストパフォーマンスの視点は欠片もなく，業者に楽に発注することを考える．丸投げ外注できてトラブルがなければ価格が高くても関係ないのだ．そして業者側も官公庁（公共機関）の仕事は稼げる，儲けられる，つまり利益率の高い製品や必要以上の稼働費用を請求できることを知っていて味を占めているため，安値の提案（利益率の低い受注）をすることはない（時に談合や癒着が起きる）．
• 建築年数が30年以上の小中学校では，そもそも教室の断熱や空調効率が悪いので，エアコン導入時には遮熱対策を実施するのが合理的であるが，合理性の観点はないため，エアコン工事だけ導入して，冷気を外に垂れ流す事態となり，結果，光熱費（ガス代・電気代）が過剰になる．全体を見てどうすれば省エネで運用できるかを考えることもない．なぜなら自分の家の光熱費ではなく税金で払われるカネだから節約するインセンティブが働かないのだ．
★導入案★
•小中学校のエアコン設置に基本設計など必要ない（空調設備工事設計委託は無駄である）．工業製品を各教室に導入するのに基本設計が必要か？ 電源の問題は別途電線を引くことで解決できると考える．
•一刻も早いエアコン導入のために各学校・各教室ごとに導入計画を立てるべき．日本の悪しき平等文化．
•簡易な仕様書を各社に提示して，公募型プロポーザルを併用した競争入札を導入するのが望ましい．つまりXX室の教室（例えば100台）導入するから提案をして欲しいと依頼する．仕様を満たして一番安い価格で入札した事業者と契約する．その際に提案稼働（提案費用）を払う，提案契約と施行契約を分ける，これを怠ると癒着や割高な契約が発生する温床になる．
•仕様書を複雑にして，指名競争入札するのは最低の選定方式．にもかかわらず，ほとんどの自治体が形だけの指名競争入札をする．仕様書に入れ知恵するのも業者だから質が悪い．競争入札するなら一般競争入札とすべき．繰り返すがエアコン導入に複雑な仕様書は百害あって一利なし．仕様書を書いた業者が指名競争入札に参加するってプロレスか？ 見せかけの公平性のためにいらぬ稼働をかけて実際は意中の業者と契約するのは本当に汚い手法だと思う．設計と施工は必ずしも分ける必要はないが，一括りが前提条件になってはならない．
•物品（エアコン本体）調達と，施工（エアコン設置工事）を分けるのもありだろう．各社が自社製品のエアコンの良さをPRできる．工事業者もどれだけ効率的に施工できるか腕の見せ所であろう．
•Panasonicや日立，三菱電機，ダイキン，富士通ゼネラルなど大手メーカーだけでなく，ハイアールなども価格競争力があるので声をかける．
•導入工事は地元業者を下請けに活用することを要望しつつ，ヤマダ電機やヨドバシカメラなどの家電量販店も活用できるのではないか？
•完成検査（施主検査）を分けるのも一考．施工業者に完成図書を提出させる必要性は必ずしもないし，第三者の視点でチェックするのが有用ではないか？ そもそも公務員にチェックを任せるのは難しい．
•個人的には学校のエアコンは，天井埋め込み型のエアコンやセパレート型のエアコンではなく，ウィンドウ型エアコン（室外機と一体型エアコン）が合理的ではないか？ と考える．教室は窓に面している場合がほとんどであり，費用対効果が高い．PanasonicのCUBEのような製品 は費用対効果が高いのではないか？
•2018年補正予算を計上して，2018年年度の冬休みや春休みに順次導入すべき．行政のスピード感のなさと危機意識のなさは絶望的．
•地方債をもっと柔軟に発行できると良い．学校環境整備債権を発行して利回り1％にすれば購入者に困らないのではないか？ 富裕層のカネはタブついているんだから．年利1％でも買い手はつく．地方債の引き受け手がなくなった時点でその自治体は破たんしているに等しいから，指標にもなる．必要な公共事業は国債（地方債）でやるべき．
•ゼロかイチかの議論は本当に無駄で，イチに近づくように限られた予算の中で最大のアウトプットを目指すべきなのに，自治体の現場では生産性のある議論はほとんどない．意思決定過程ばかりを指摘して，政策形成を良きものにする議論ができないのは日本の教育の欠陥なのか，組織的欠陥なのか．学級委員会よりも酷いレベルの民主主義で日本の行政の現場はまわっている．
60人を400人に水増しｗｗｗｗｗ
フェイクニュースｗｗｗｗ
コイツも屑だよなｗｗｗｗ
ばあちゃん人権って知ってる？
北朝鮮によって日本人の人権が侵害されているのを前提に、トランプ大統領は北鮮を非難したのであるから、日本国民であるなら感謝しなければならないよな？
まぁアチラの方なら仕方ないけどな
こんなテレビ局はいらないからテレビ局の電波を競争入札にしよう
https://anond.hatelabo.jp/20170707010809
先週バズった↑の記事。
そろそろ1週間たつし、ひっそりとネタばらし。
ホントは今日の夜に書きたかったけど予定入って夜に書いてる時間なさそうなので。
この増田の話だが、これが実際にあったのは今年じゃない。（後半の知人の営業から聞いたのは最近だけど。）
つまり、
「よかった、穴掘って埋めるだけの作業していた人はいなかったんだね！」
ではなく、
「よかった、【現在進行中で】穴掘って埋めるだけの作業してる人はいなかったんだね！」
が正しい。
たまたま思い出すキッカケがあったので書いてみただけ。
なので、「実は私がそのPMでした」ということも、「今では私がPMになってそういうことがないようしました」なんて美談もない。
もともと追記書くつもりなくいつものかき捨てのつもりだったのだが、すごい数のブクマとトラバをもらった。
100や200ブクマはたまにあるし、一度は500くらいはあったが、600超えたのはこれが初めてだと思う。
「これは多少ブクマつくだろうな」と追記のことまで考えてたのが0ブクマだったかと思えば、勢いで書いた100なんて行くことないだろうと思ったのが数百行ったり未だにバズる条件がわからない。
追記書いた理由だが、バズった人がネタばらし書いてるのをたまにみて自分もやってみたいなと憧れてたのと、あとひとつちょっとした理由がある。
そっちはあとの方で。
結局このプロジェクトがどうなったかというと、8月末（7月だったかもしれない）に無事終わった。
1月からと書いたけど、本当はそれは自分が入ったタイミングであって、プロジェクトは秋の終わりごろからやってたと思う。
プロジェクトは1年弱もやってたんだなぁ。
それ以降はとりあえず平和。
んで、もう一つの理由だけど、週末に東京に遊びに行ったついでに会った知人と話したら会社でこのネタが出たらしい。
もしかするとウチの誰かかも、って言ってる人もいた。
偏見もあるが、母数が多いだけでなく、割合で見ても都会のほうが特にそういう無茶なことしてる会社が多いように感じる。
もしこれをみて「これ絶対ウチだわｗｗｗ」と思ったならネタで終わらせずどうにかしてあげてな（切実）。
小さいところだからPMというちゃんと役割名乗ってる人はいなかったな。
・・・今もだけど。
それっぽい人はいたが、あくまで客と話したり役割分担とかそういうことしてるだけで、プロジェクトの責任者とは違うし拒否権的なのはなさそうで本人もイヤイヤやってる感じだった。
一番死にそうな人に鞭打つことはできなかったよ・・・。
■ ブラックでは？について
ゆるいとホワイトは違うともあったけど、まあそのとおりだろうな。
タイトルのブラックと対比的にホワイトと言う言葉を選んだが、残業と給与面は大きいと思う。
普段は残業がないからゆるいしホワイトと言っても許せるけど、残業しても残業代なんてないからな。
やっぱりそうか、上でも書いたとおり知人も言ってたくらいだからな。
大手でもないとその変更は無理と言い切るのは難しいだろうし、仕事続けるのを無理と感じたらやめるのもありかと思う。
今は平和なのでいいけど、こんなの続くようならやめると思う。
■ web系の人へ
web系が非常時の逃げ先候補だったが、web系も大変なのか。
体壊さないようにがんばってください。
ウチみたいにそのプロジェクトだけ耐えれば、というならともかく全プロジェクトがそうなら転職考えたほうがいいかもしれないね。
■ 競争入札について
そんなもんなのか。
決まってるなら逆に健全ともいえるのか？
他社で営業やってる人に聞いただけでこの酷かったのが競争入札したかは知らない。
■ 契約どうこうについて
1プログラマだから、契約面とかそういった部分まで把握してない。
1プログラマがそういったところまで全部把握してることは多いのだろうか？
■ 自社開発の人へ
自社開発が良いとも限らないのか。
■ 2次受け・3次受けについて
何次受けとなっていくと大変だからね。
そういうのが多い中、増田に書いたときのは確か1次だったはず。
それなのにこのありさまだったから、「1次受けは良い」とも思えないんだよな。
絶賛プロジェクト中なら体力的にも精神的にも増田なんてやってられなかったと思う。
もし、今こんな状況の人がいたら、増田みて俺も俺も言ってないで、無理を感じたら逃げなよ。
競争入札ってやつな。これ地方自治体のお仕事メインにしていたら割とよくある形式なんだけどさ。
あくまで俺の観測範囲のお話なんだけど、正直これ全く機能していない。
地方自治体法だかなんだかで特定条件を満たす場合以外は一般競争入札をやらなきゃいけないんだけど、「○○社に頼みたいのでそこのところよしなにお願いします」って面と向かって言っちゃう職員がいる。
まぁ受ける企業もさ、他社がよく分からん妄想じみたことを職員に吹き込んだ上で計画されたシステムを担当したくないってのもある訳で。
かと言って一般競争入札に参加した実績を作っておかないと指定業者から外されてしまうので、参加した実績だけ欲しいがために頷いてしまうことがままある。
以前いた会社ではオフィス内でごく当然に「あの案件は○○社が受けるようになってるから適当に金額調整しておいて」だの「この案件はうちが受けることになってるから△△社に根回ししといて」とか営業たちの声が聞こえてきて、感覚が麻痺しそうになった。
小さな政府というのは、国が大きな政府より何もしないという事ではない。
究極的な小さな政府は、民間の力を活用して大きな政府より国民福祉を成し遂げることであって、
自分で何でもかんでもやったら、大きな政府を小さくしただけだ。
小さな政府は １０の力で２００の福祉を成し遂げる事を目標とするということだ。
わかりやすい例で言えば、指名入札と競争入札の違いみたいなもんだ。
大きな政府は指名入札で小さな政府は競争入札みたいなもんだ。喩え話だけどな。
http://anond.hatelabo.jp/20140305234103
の「学校給食の美味しさ競争制度」の暴論書いた増田だが、一晩考えたら、
この「児童に美味しさの投票をさせる」という制度自体が、「教育的にもプラス」なように思えてきた。
おそらく、一部の教育委員会では、給食業者の競争入札なんかもやっていて、
栄養学的観点・コストの観点・安全性の観点等から選考がされていると思う。
あるいは、実際に「大人」が試食してみて、美味しいかどうかも選考ポイントに加えている自治体もあるかもしれないが、
この中に「本来のお客様である児童の声」が入り込む余地がない。
というか、「児童はお客である」という観点そのものが許されていない。
「（本来の受益者であり、「お客」である）児童自らを、競争制度のメンバーに加える」ということである。
児童の意見で１００％決まるものではないが（例：栄養学的観点）、児童の意見を無視しては、成り立たないようにする、そこが肝心。
そして、
「競争によって、味がよくなります」「競争に敗れると、業者から外されます」という「資本主義の大原則」を、
子供の目の前で「わざと」可視化させること、それ自体が非常に重要なのではないか？
「給食業者を競争で選定し、競争に敗れた業者は外す」という過程を「わざと子供の前で可視化させる」ことが、
人々は幼少時の経験に左右されがち。
小学校時代に、「競争で学校給食がよくなった」と体感した子供は、「資本主義的競争」を体感的に「是認」するようになって、
「競争肯定な大人に成長」すると思う。
学校の世界というのは、資本主義的世界からは隔離されていて、というか、「資本主義的世界を持ち込むのは悪」ともされている。
一方で日本人の証券投資は少ない、金融リテラシーが少ないからだ、と「出前金融教育」みたいなのをやってたりしている。
学校給食というのは、子供たちが小学校で目にする、数少ない「財」の分野であり、唯一「資本主義社会との接点」でもある。
であれば、出前金融教育みたいなのをやる以前に、この「唯一の資本主義社会との接点」を活用しない法はない。
ブコメに「栄養バランスは？」的質問が多かったが、栄養バランスを維持するのは当たり前だ。
１か月トータルで栄養バランスが維持されながら、その制約の中でいかに美味しい給食を出せるか、その辺が業者の腕の見せ所だ。
それに、そこで得た「どういう味が児童に受けるか？」という経験ノウハウは、
一般外食チェーン店が子供向けメニューを開発する際に生かすことができる。
最後まで泣くんじゃない。
システム一式○○万円でござい、と出すと「もっと具体的な根拠を出せ！ そんなんで当社の社内決裁通らんわ！」って言われる。言われた。
具体的な根拠（=原価見積もり書的なもの）って何？っていうと、労働集約型産業なので、そのシステム作るのに何人が何ヶ月張り付いたか、に帰結するんだよね。
プログラムコードの行数で原価算出する手法もあったりするんだけど、古い大企業や公的機関といったお固いところほど、人月による詳細内訳が【求められる】。
「発注の前に、プロジェクトのメンバー構成表（各人の実名入り）出して」とかね。開発現場激励という名目の視察チェックが不定期に入ったりとかね。もうね。なんだろうね？
人月計算で見積もり出してプロジェクト動かしてるにも関わらず、システム会社の人間が死んだ魚の眼で一日中キーボードを叩き続けてる理由。
・技術力および経験不足で見積もりミスってる。（および、競争入札で一番安いとこに発注するって言われたから無理なダンピングしてる）
・進行中のプロジェクトにおいて、上流マネジメントの失敗で追加仕様や仕様変更が頻発してる。
・開発メンバーの中に役立たずが混ざってる。
この全てでございます。
最近は裁量労働制がトレンドだから遅くまで煌々と働かせても残業代払わなくていいし、生かさす殺さずで搾り取ろう！ ふぁいと！
なんで大きな開発案件ほど、UI 設計にちゃんとした時間と工数割かずに適当にやっちゃうんだろうね？ 不思議。
設計の最初の段階で【画面仕様書】という名のポンチ絵を書いて、ユーザ承認が降りたらもうあとは動かしたりしないんだけど。
おおむね、システム開発一筋３０年みたいな大ベテランが伝統の技を活かして固定画面でキーボード操作オンリーの前世紀 UI になるか、ロクな経験も無い頭でっかちの若手がドヤ顔で最新トレンドを取り入れてメニューがやたらパカパカ閉じたり開いたりする落ち着きの無い UI 設計になる。なった。
激しく使いづらいと、作ってる側も認識してるけど、その段階ではもうどうしようもない。ゆくみち戻れず。
実現場の利用ユーザには大変申し訳ない限りだけど、これはもうシステム会社まかせにしてても現実問題どうにもならんです。
だって、システム会社は納品済ませれば仕事完了だし。その先毎日１０年に渡ってうんこ UI と延々付き合い続けるのは、あなたがたなのだから。
画面仕様書が提示されたら、懇切丁寧に読み込んでチェック入れて赤字だらけにしたものを「バーカバーカ」って言いながら突き返しましょう。
その手間隙は絶対に惜しんではいけない。
開発会社から「ユーザインタビューの時間を下さい」って言われたときに、日常業務が忙しくて時間が取れないって断るのは自殺行為だ。残業してでもたっぷり時間取れ。
エラーメッセージに意味不明のシステム情報出すのは、システム会社が１００％悪いですね。
さすがにそこまでユーザ側に設計チェックさせろというのも無理筋な話。TCO に密接に関わるんだからおざなりにせず、もっと気合入れて丁寧に案内作りましょう。
全メッセージ「システムに不具合が発生したため処理を中断します。詳しくはシステム担当にお問い合わせ下さい」とかやらないように。約束だよ？
本業の利益ベースでウン億円も稼ぐ苦労に思いをはべらすと、感情的にもなりますわな。日々 100 円単位でコスト削減努力に血道をあげてるっていうのに！
このあたりはシステム会社の営業がちゃんと、ユーザが心から納得できるように丁寧に説明して理解させろ。頑張れ。超頑張れ。
まあこれについては根本、大規模システムにおける競争入札制度の欠陥ってのが何十年も前から指摘されてて、全く改善の目処が立っていない絶望的な今が有るわけです。
ユーザ側企業は「こんなこといいな、できたらいいな。空を自由に飛びたいな。さて、ハウマッチ？」で競争入札を求めてくるし。
システム企業側は「え？ もうちょっと詳しく話を聞かせてくれないとなんとも…あ、とりあえず予算組のために総金額だけ知りたいですか。入札日は２週間後！？ あわわ…えーと、んじゃ、どんぶりで…こんぐらい？」って杜撰な見積出して来るし。
まあそんな適当な入札、勇気を出して見送ればいいんですよ。でもそんな適当入札しかないんですよね世の中。武士は喰わねど高楊枝、なれど妻子は喰わしていかねば。
スタートラインがそんなだから、ボタンの掛け違い一つで開発プロジェクトはいともたやすく炎上するし、末端の開発人員はブラックだし、上層部はいつまで経っても終息しない開発とテストのエンドレスエイトに夜も眠れぬ日々を過ごすし、できあがったシステムはうんこでユーザ側も大変だし。幸せってなんだっけ？
システムの要件定義契約と、実際のシステム開発契約を分ければいいんじゃないって皆が思うのだけれど、まあ現実問題これもなかなかねえ。どうすればいいんでしょうね？
http://anond.hatelabo.jp/20120511124327
論点1,論点2について。
レアケースとして、難病、特殊な性癖等、それ単体で自分で珍しい属性と思えるよって個人の特定が発生するという話になっています。人に寄っては「自分はそんな特殊な属性なんか持ってないその他大勢だから問題ない」と考えている人がいるかもしれませんね。また、武雄市市長は
僕が言っているのは、「５月６日２０時４０分、４２歳の市内在住の男性が、「深夜特急」「下町ロケット」「善の研究」」を借りた。」ということそのものについては、個人が特定できない
と述べています。(http://hiwa1118.exblog.jp/15827483/)これを見て「この程度の属性ならば個人情報は特定できない。安心だ」と思っている人も多いかも知れません。
が、実際にはそんなこと無く、普通の属性の人でも、いくつかの条件を組み合わせていくと簡単に個人が特定できるよと言う話をします。図書館側から、CCCに対して、上記武雄市市長が挙げている情報が渡ると仮定した場合、ある程度の行動に法則性がある人であれば、かなりの確率で個人の特定ができます。
例えば、
これらはみな高確率で本人の特定が可能です。
簡単に言うと
これらはそれぞればらばらには該当する人間は多数います。しかし、これが組み合わさると（さらに5月6日20時40分に図書館を利用、タイムスタンプ情報が組み合わさると）どんどん対象は絞り込まれていきます。非常に尖ったそれ単体で個人を特定できる様な属性がなくとも、複数の属性が一致する人というのは少ないため、さらにそれを通常のTカード利用履歴データと照合すると、本人の特定ができてしまうと言う事です。
なお、私も武雄市の市政の問題と言うより、プライバシーやセキュリティの問題にのみ関心があるので、以下は架空の市「武雌市」を舞台としておきます。
武雌市立中学校に通う武雌太郎君(14)は、学校帰りに図書館に寄ることがあります。両親共に仕事が夕方シフトの仕事で帰宅も遅く食事も遅いので帰宅途中にあるファミリーマートで軽食を買って帰るのが日課です。
ある日、太郎君は図書館で本を借りました。この場合、図書館から出て行く情報は、仮に以下の様になるとします。
△月○日16時32分、14歳の市内在住の男性が、『暗黒神話体系シリーズ クトゥルー 第1巻』『這い寄れ!ニャル子さん(1)』を借りた。
次に彼はいつものようにファミマで買い物をします。するとこちらは以下の様な情報が記録されると思われます。
△月○日16:48分
会員IDxxxxxxxxx
購入品目
当然ながら後者のファミマの利用履歴にある会員IDを照合すると、登録時に申告した個人情報、氏名や年齢、住所、電話番号などと結びつきます。
この時、『時間16時台で、年齢14歳男性、武雄市内または周辺で使われたTカード履歴』と言う、図書館から得られる範囲の条件でTカードの利用履歴からデータを引き出してみます。利用状況にも寄りますが、この時点で確率的にそんなにたくさんが引っかからないと思われます。まず武雌市の14歳男性は国勢調査によると約300人でした。さらにこの中から、16時台に武雄市周辺でTカードを利用した人というのはどれだけのいるのでしょうか。
さらに「クトゥルーとニャル子さんを借りている事から、彼はオタクが好むアイテムを購入している可能性がある」としたとき、ヴァイシュスバルツ（アニメ・ゲームなどのキャラクターを題材にしたカードゲーム）を購入しているので引っかかります。こうなると、ほぼ間違いなく誰が借りたか特定ができてしまうでしょう。このオタク属性等と言うのはレアな属性でもなんでもありません。またこの他、例えばここで車好きでもいいし、スポーツ好きでもかまいません。そう言うありふれた属性で良いのですが、年齢と性別、時間と地理という条件が重なると、絞り込みの条件になって、特定がより簡単になっていくのです。
次に彼がまた同じ行動をとったとします。
図書館で本を借りて、ファミマで買い食いして以下の履歴が残りました。
△月×日16時28分、14歳の市内在住の男性が、『暗黒神話体系シリーズ クトゥルー 第2巻』『這い寄れ!ニャル子さん(2)』を借りた。
△月○日16:48分、会員IDxxxxxxxxx
購入品目
この時、前回と同じ条件『時間16時台で、年齢14歳男性、武雄市内または周辺で使われたTカード履歴』でTカードの利用履歴情報を引き出します。さらに、これを以前の記録の中から、ほぼ同一の行動パターンをとっている人物を引き出してきます。すると、ほぼ一人が浮かび上がってくるのではないでしょうか。
この時点で逆のアプローチが可能になります。つまり『会員IDxxxxxxxxがファミマを利用するとき、同一の属性の人物が同じ時間帯で図書館を利用している場合、高確率で同一人物である』と言う事が言えるようになります。これでファミマで利用が合った時、図書館から出された情報を検索すれば彼の利用履歴が作れる事になります。
さらに何回も似たような行動を繰り返します。するとどんどん彼の行動パターンができあがっていきます。行動パターンの積み上げにより太郎君を特定するための情報がどんどん積み上がっていきます。こうして積み上がった情報から、例えば彼がファミマを利用しなかったとしても特定が可能になっていくでしょう。「16時台に、同一シリーズのニャル子さん4巻を借りている。履歴から照合すると高い確率で会員IDxxxxxxxxの情報である」と判断することができる様になっていくのです。
武雌市内にある和平電機につとめている女性、小町花子さん(29)。在所は隣接する小町町で、勤務先の和平電機は毎週火曜日がノー残業デー、定時で退社する日と決まっています。協定でいつも1時間程度は必ず残業があるお仕事ですが、この日は17時に退社できるので、いつもこの日に用事を済ましています。
彼女は節約上手なのでポイントカードの提示を忘れません。Tポイントカードも例外ではなく、たくさんポイントを貯めるためにあちこちでポイントカードを使っていました。勤務先のある武雌市の図書館も利用しています。
この条件の場合、上記太郎君の場合のパターンでも特定が可能ですが、実はさらにそれより一発で特定ができてしまう可能性があります。それは、普段が彼女がTカードを使って作り上げた、行動パターンがあるから。
花子さんの利用履歴では、最近カメラのキタムラで高価なカメラを購入している情報、地元のTSUTAYAでカメラ関連の本を購入していたりする履歴があると、花子さんは最近カメラにはまっているようだ、と言う事が見えてきます。またガストではドリンクバーは2つのことが多いだとか行った情報から2人暮らしである事、一度名義を変更していることから結婚している事、ウエルシアでは愛犬用の用品をよく買っている事、などから犬を飼っている事、等々、どんどん情報が見えてきます。
△月×日17時20分、29歳の小町町在住の女性が、『デジタルカメラ入門 -2- 愛猫、愛犬を撮る』『なぜか夫婦がうまくいく3つの習慣―二人の危機を救う本』を借りた。
この時Tカードのデータベースから『デジカメ好きの30前後の女性、ペットを飼っている。既婚者』という検索条件で検索した場合、花子さんのTカード利用情報からの情報と、図書館の利用履歴の両方が抽出される事になります。
ここから、小町町の住人の29歳女性、と言うカテゴリで見ると、ほぼ間違いなく同一人物の情報だという事が分かる事になります。ちなみに小町町に在住する29歳女性は国勢調査によると約40人でした。
ここで彼女のTカードの情報には「図書館利用者である」という属性が蓄積される事になります。この後は豊富に蓄積された情報を元に、彼女の図書館利用履歴のトラッキングは比較的簡単に、高精度にできることになります。
武雌市に在住の、武雌和也さん(41)は、最近母親が難病にかかってしまいました。何しろ情報が無いのであらゆる手段を使って調べています。Yahoo!で検索して見たりしているのですが、欲しい情報が見つからりません。普段は全然利用していませんが、思い立って図書館に行ってみることにした。図書館では興味深い話を見つけましたが、情報が若干古いのでさらにYahoo!で検索をして新しい情報も仕入れたりもしています。ちなみに和也さんは、普段は奥さん任せでほとんど買い物などはしない人です。
和也さんの場合、ほとんどTカードを提示する機会は無い人ですので情報が少なくて照合などできないように見えます。が、ここで出てくるのがYahoo!IDです。和也さんは以前、Yahoo!で趣味の釣りの道具を購入したことがありました。その時、市が図書館カードとしてアピールしていた時に惰性で作ったTカードと結びつけを行っていました。
それによって、Yahoo! IDにTカードの情報が結びついている状態になっていたのです。
実はこのように、Tカードというのは非常に広範囲に利用域が広がっています。一度しか使ったことが無くても、使用した時に別のIDと結びつくような形になっているのであれば、TカードのIDそのものを利用しなくても、芋づる式に情報がつながってしまうと言う事が起きます。
Tカードは絶対に図書館以外で使わない、と言うのが一番シンプルです。図書館専用のTカードと、図書館以外のTカードを別けてもあまり意味がありません。Tカードによって記録されるデータベースに、図書館以外の部分で乗るような事をしてはいけません。従って、今、Tカードを利用している人が、図書館でTカードを利用し、尚且つTカードと図書館のデータを結びつけたくない人は、どちらかあきらめる事が必要です。図書館をあきらめるか、Tカードの利用を停止するか、どちらかになります。すでにTカードを利用しながら、結びつけたくない人は、図書館にて利用を開始する前に、一度CCCに個人情報保護法に基づく情報削除を依頼しておくことも忘れてはいけません。
おそらくこれらの指摘に対しては
情報分析については、コンピュータの大容量化、高速化によって不可能ではなくなりつつあります。近頃「ビッグデータ」処理システムなどを用いることによって実際に行われています。
これが「容易に」と言えるかどうかと言う事になるのですが、個人的な見解としては容易だと言って良いと思います。完全にデータベース上だけで照合が完結できてしまうと言う時点で、後はリソースの問題であるからです。コンピュータのリソースなどは数年もたてば倍にと言った世界です。そして毎回膨大なデータを処理しておかなくても、あらかじめデータをあらかじめ整理してあれば、許可を受けた店舗のマーケティング担当者レベルでも情報を引き出せるようになるでしょう。さらに言えば、観覧したい個人がすでに決まっていて、本人を知っている場合（標的を絞っている場合）はもっと簡単に情報を引き出せます。そこにダイレクトに個人を特定するID（名前も含む）が含まれているかどうかは関係ありません。
また情報を際限なく結びつける事を許さないので問題ない、と言う話についてはまず、Tカードの利用規約がすでにそれを許す形になっていることがあります。もちろん企業の内規等でそれができないようにしている可能性はあります。しかし、そこは行政が直接的に知る事も、コントロールする事もできません。何しろTカードの加盟店は膨大ですのでそれら全てに行政が行うべき情報保護に対する規律を求める事ができるのか、と言うと不可能でしょう。
であれば、共通的にTカードの規約を変更する等が必要になるでしょう。また技術的な原則論を超えて、特別な条例を作ってそれによってCCCを縛る事をするだとか、そういった政治的解決法はあります。しかし裾野が広いだけあって、規約だけでは駄目で、実際には不可能な形にしておかないと不十分である、と私は思います。
これはプライバシー問題の特殊さ、難しさが絡んでいます。プライバシー問題の難しさは、観覧された時点ですでに侵害が発生しており、さらに原状回復が不可能である（予防しかない）事、さらに発覚しにくいためです。
ちなみにこれは、公共サービスをそのような民間ベースのID認証に付け加えると、毎回このような情報の取り扱いについて問題が発生していくことになりますし、それらが適正に処理されているかの確認は行政側が行わなければなりません。住基ネットの住民票コードが民間利用禁止されているのもこう言った難しい問題があるからです。
次に「これらの事は民間ではすでに当たり前である」という話もあります。何を今更、と言う事ですね。これは全く持ってその通りで「俺はそうであっても気にしない」と同じような立場になります。しかし、事問題が行政サービスに関わる事であると言う事を忘れてはなりません。また、気にする気にしないと言う話は本質的には個人情報かどうかには直接関係はしないと思います。
もはや落としどころとしては、Tポイントカードを単なるユニークなIDが振られたカードとしてのみ図書館で利用する形にするしかないと思います。情報の流れを一方通行にする。図書館側からは一切CCCに情報を渡さない事ですね。
ではポイントの付加はどうするのか、と言う事になりますが、これはあきらめるか、さもなくば独立したシステムでポイントを加えるしかないでしょう。これでも「このIDは図書館を利用した」という情報は発生することになります。これも解釈によっては個人情報ですが、独立したシステムにすることによって、情報を渡したくないからポイントをつけない、と言う選択肢も可能にするべきです。当然Tカード以外のカードでも利用可能になっていないといけません。
こうなると「図書カードとTカードを別々に持つ必要がない」程度しかメリットが残りませんが仕方が無いでしょう。
最後に。セキュリティ論じゃないところに踏み込むと…正直CCCが戦略を誤ったとしか思えませんね。Tカードの話なんか出さなけりゃ良かったんですよ。あとポイントも。分かり易いメリットのつもりで市長に売り込んで、市長がそれを大々的に宣伝してこうなったのです。本を買わずにレンタルで済ます層の情報に商売としてのうまみがそれほどあるとは思えませんし。CCCグループはTSUTAYAを始めとした幅広い販売チャンネルから得られるPOS情報に、自前の取次MPD、流用出来るノウハウなども多数持っているんだからそっちで責めれば良かった。その上で競争入札に入れば良かったんですよ。
確かに「Tカードを全面に出さなければならなかったと言う事は、その他のメリットがなかったためでは？」と言う話はありますけど、それならば他の既存の業者を選んだ方が市のためになるわけですから今より悪い事にはならないはずです。
全然違う…
頼むからその、自分の都合いいほう、都合いいほうに考える幸せチューニングの脳のネジをもう少し締めようね。
いいかー、
テレビ局とかフジテレビとかいう実例以前のレベルでアホだからなの。
これはもはや本題とは何の関係も無い、君の馬鹿さへのツッコミなの。
すごく親切。無料授業。
いいかー、親切な彼も説明してたようにー、
営業利益って言うのはー、売上高からー、各種費用を引いて－、求めるの。
だからー、「営業利益」と費用項目のうちの一個とを比べてもー、その数字にー、何の意味もないの。
管理会計として０点。
例えばね、君がジュース屋さんやってるとするじゃん。
１年の営業利益が１００円だったとする。
「ウギャー、たった１００円の利益出すのに１億円かかってる！りんご高すぎ！」
ってことになるよな。
他の情報も入手した結果、
売上高は１０億円もありましたなんてことになるとやっと話が見えてくる。
で、人件費が７億円でしたとか、いや、みかんの仕入が７億円でしたとか、
これ簿記三級、
つまり大学にもいけねえ出来の悪い高校生でも理解できるレベルの話だからな？
営業利益と１費用項目を比べてー、うわーこの費用高い！っていうのはあ、
高卒以下。
もはや死ぬしかない。頭が悪すぎて。
これまでのお前の頭の悪さから考えると
このド親切な説明すら複雑すぎて理解できずに読み飛ばす可能性があるのがすげーうんざりするとこなんだけどさ。
おれは電波利用料って安くないんじゃないの？って突っ込んでる側の人間だから、
当たり前だよな。
当たり前じゃないって事を、いろんな人が、何度も何度も言ってる。
今の君の知能と知識じゃ理解が難しいことを察して、
知識補填から親切に授業をした人もいる。俺も今授業をした。
だから、理解できないことを全て見なかった振りしてスルーする癖をやめて、
今のお前には難しい部分も頑張って読め。
そしてお前が得意げに並べてる
これは
どっちも等しく何の意味も無い
って何回言われりゃわかるんだ？
だいたい「高く見える」とか「低く見える」とか、そんなファジイな感覚で費用語っていいなら
頭悪い中学生（つまりお前のレベル）でも経営者になれちゃうよ。
さて。
最初に戻ろうか。
電波利用料を安いとみなす根拠は何？
何度も何度もなんっどもいろんな人が指摘して
何度も何度もなんっともお前が読めない振りしてスルーしてるとおり
今お前に一番言いたいのは、
自分がこの話に参加してる人の中でダントツに頭悪くて知識も無いという自覚を持ってくれ
っていうこと。
電波利用料を安いとみなす理由を説明してみろ。
なんじゃそりゃ。
こんなアホ久しぶりに見た。
どー考えても理由になってないだろ。
あのな。
「みなす理由」を聞いてんだよ。
なぜ電波利用料3億を安いとみなせるのか。
わかるか？
質問の意味が。
安いと判断する根拠だよ。
それ、根拠じゃないよな。
競争入札されてようがされてまいが、
電波利用料として3億が妥当なのか妥当でないのかを聞いてるんだよ。
おまえの回答だと競争入札がされて決定した3億なら高いってことになるぞ。
じゃあそもそも競争入札するまで3億が妥当なのかどうか分からんだろ。
まあいい。
ていうか、だ。
直前に自ら「市価と比べて」って書いてるじゃないか。
それを説明しろよ。直前の記憶どこ行ったんだ。
アホにしか見えんぞ。
おれは営業利益と比べて電波利用料3億は決して安くはないと言っている。
電波利用料3億の経費に比して何百倍何千倍の儲けがあるわけじゃないからだ。
電波利用料3億の設定がそんな破格だと言えないと言ってるわけだよ。
しかし経費と儲けとの比較で安いか高いか判断しても意味がないというなら、
百歩譲ってお前の主張を聞いてやるから、
その意味があると思っている「市価と比べて」を使って
電波利用料3億が安いことを説明してみろ。
いいか。
おいおい、おまえはアホなのか？
はあ。
バカ相手に蛇足まで付き合うとかえって混乱させちゃったかやっぱり。
繰り返すけど
話の本題は「電波使用料がテレビ局に不当に安く提供されてるか否か」だから。
ここまでが本題。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
で、バカが突然言い出してる
これに付き合うならば（すでに本題とは無関係な脱線雑談だなこれは）、
営業利益と売上原価なんか比べてもなんら意味のある数字は出てこない。
こんなバカな対比を得意げに出してくるのは、君が営業利益の出し方も知らないバカだから。
俺はこんなバカはほっとけと思うけど
親切なもう一人はわざわざ簿記３級のレクチャーを始めてたから「親切だねアハハ」というだけの話。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本題に戻り、
とっとと電波利用料を安いとみなす理由を説明してみろ。
それなりの会計知識使ってな。
その説明がない限り、
もうとっくに説明されてる。
これは会計知識すら要らない、バカでもチョンでもわかる話。
そして何度もいろんな人から既に答えは出てる。
理解せずに何度も何度も同じとこ回ってるだけ。
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば：
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7
民間では考えられない 自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝
ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
平均年収⇒ＮＨＫ職員☆1181万円☆＞国家公務員600万円＞民間正規478万円＞民間非正規170万円
「2020年にはYouTubeの売上は2兆円を超える見込み」
YouTubeはケーブルテレビを上回る好調、視聴者数（＋広告収入）の増加にモバイルが貢献 | TechCrunch Japan
YouTube、1日当たり40億ページビューを突破 アップロードは1秒に1時間分 - ITmedia ニュース
10億（時間）達成：Netflix、大ケーブル会社、そしてイノベーションのジレンマ | TechCrunch Japan
「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション
イノベーションのジレンマ - Wikipedia - ウィキペディア
国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ ー ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ
はてなブックマーク - インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる：イザ！
はてなブックマーク - ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC
＜テレビ局に見る雇用格差＞人件費1200万円の正社員ADと360万円の非正規AD | メディアゴン（MediaGong）
「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態|弁護士ドットコムニュース
Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia
Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
最新版！「生涯給料」トップ500社 | ランキング | 東洋経済オンライン
最新版！「40歳年収が高い会社｣トップ300 | ランキング | 東洋経済オンライン
池田信夫 blog : 地デジ「利権」の隠し球？ B-CASカードの怪
Broadcast flag - Wikipedia, the free encyclopedia
「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態:MyNewsJapan
NEWSポストセブン｜テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない
「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 - 木走日記
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress(日本ビジネスプレス)
【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化･市場化を促進せよ!
テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？ テレビ局と総務省の利権か
池田信夫 blog : NOTTVの謎 - ライブドアブログ
NOTTVが大赤字でもドコモは困らない | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠―
ホリエモン「TV局には情報収集をするスパイがいる」!? 業界の裏で動く『波取り記者』とは何者か？
人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった : J-CASTニュース
ニュース番組へのタレントの起用 外国人の目には異様に映る│NEWSポストセブン
ニュース番組でVTRの最中などに、BGMをかけることは諸外国では一般的なのでしょうか
ニュース番組でVTRの最中などに、BGMをかけることは諸外国では一般的なのでしょうか
エージェントがタレントからマネジメントと称して手数料を取ることを禁じています。
Amazon.co.jp: 芸能人はなぜ干されるのか?: 芸能界独占禁止法違反
SAG-AFTRA - Wikipedia, the free encyclopedia
【音楽】フジテレビがK-POPを推す理由が判明、欧米では著作権取得禁止だが日本は野放し★２
payolaの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
Payola - Wikipedia, the free encyclopedia
The FCC's Payola Rules | FCC.gov
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言
日比谷公園が開かれた日。焼き討ち事件はどのように起こったの？
国税庁「2012年平均年収は正社員468万円、非正規168万円」 賃上げ春闘も非正規は蚊帳の外
元ＮＨＫチーフＰ、９億円アルバイト - nikkansports.com > 社会ニュース
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
厚待遇のNHK職員 高卒入局19年目37歳で1100万円超の時代も│NEWSポストセブン
平均年収１１７７万円、年金月額８万円増し、都内３ＬＤＫが３万円 「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活
「子会社の剰余金だけで８８６億円」 ＮＨＫ受信料に値下げの圧力強まる
ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズが来年の大河ドラマの「篤姫」の商標を放映決定発表の直前に申請し、登録していました。
ＮＨＫ、規約違反調達８５億円 コンピューター随意契約 ( その他テレビ ) - 僕乃名刺 - Yahoo!ブログ
NHKの会計検査を行う会計検査院から幹部6名がNHK関連団体に「天下り」
「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態:MyNewsJapan
NEWSポストセブン｜テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない
「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 - 木走日記
1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」 ＯＥＣＤ加盟国では当たり前なのに | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
アメリカ 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
クロスオーナーシップ禁止を法制化 やっぱり報じられない原口発言
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由 (1/2)
Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia
Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答
新聞は軽減税率、ケータイ代や公共料金には高い消費税率…新聞は国民に必須、は本当か？
田中龍作ジャーナル | 国会記者クラブを提訴 「理由なき居候は不法占拠」
国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化 - YouTube
官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪 : 牧野 洋 : 本 : Amazon
新聞の署名記事 新聞社へ質問してみました｜さかさまに見るくらいで丁度いい
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
はてなブックマーク - BS17（地デジ難視聴対策用BS放送 BS291,BS292,BS294,BS295,BS296,BS297,BS298）はスクランブルを解除せよ
テレビ・ニュースの作られ方 - KandaNewsNetwork KNN
内規では、特定の企業の広告などに出演してはいけないことになっている
（放送事故、ハプニング）タレコミコーナー やらせ編【放送禁止用語も大公開】
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く） : J-CASTニュース
著作物再販制問題が提起したもの：望ましい新聞・出版流通のために議論すべき点は何か『経済セミナー』1997年11月号
はてなブックマーク - なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？ | 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 | 現代ビジネス [講談社]
ジャーナリズム性悪説 (ちくま文庫) : バルザック, 鹿島 茂 : 本 : Amazon
J-CASTニュース : 「取材の様子YouTubeアップ」 ホリエモンの条件にNHKは…
パワハラや虐めは録音で第三者に提示すること 低コストで防水ボイスレコーダー製作 - YouTube
信子かあさんの大家族日記 » 演出は、初めから決まっていたんだね
取材された難病少年も静かな怒り、日本の海外ロケの無茶 - Global Press - 朝日新聞社（WEBRONZA）
テレビ局から急に専門知識を尋ねられた専門家のスマートなやりとりが話題「知識の無料提供」の是非を語る人々 - Togetterまとめ
フジテレビで彼氏いらない女子特集！→ネットで誹謗中傷→取材を受けた本人「一人でも楽しい女子特集って聞いたのに…」 - Togetterまとめ
「NHKよ、なぜ安倍首相への帰れコールを隠すんだ」 海外メディアの記者が疑問視【沖縄・慰霊の日】
はてなブックマーク - 「ほこ×たて」でヤラセと動物虐待か？ 猿の首に釣り糸を巻き付けラジコンカーで引きずり回す - YouTube
はてなブックマーク - english【フジテレビ】退屈貴族「東洋のランボー」【揉み消された事故死】 - YouTube
全文表示 | フジテレビ「ほこ×たて」にヤラセ疑惑浮上 出場者告発「余りにも酷い編集。全くの作り物です」 : J-CASTニュース
はてなブックマーク - 横暴なフジテレビ取材にキレる黒田勇樹が男前すぎる - NAVER まとめ
『とくダネ！』子連れ出勤特集に取材協力者が苦言「放映するなら、きちんとこちらの意図を伝えて欲しい」 | おたくま経済新聞
はてなブックマーク - 「海猿」作者・佐藤秀峰氏フジテレビ突撃取材などに激怒！「人の生活をメチャクチャにしておいて…」 - 芸能ニュースラウンジ
在日外国人が日本のテレビのやらせ取材を受けたようだ【海外掲示板】｜誤訳御免Δ（←デルタ）
勝川俊雄公式サイト - 日本の乱獲は見て見ぬふりで、中国の乱獲を一方的に非難するクローズアップ現代
NHKスペシャル『無縁社会』に出たニコニコ生放送ユーザーが語る“演出への違和感” ｜ ガジェット通信
Amazon.co.jp： ムスタンの真実―「やらせ」現場からの証言: 小松 健一: 本
NHK「無縁社会」は過剰演出か ニコ生主ら出演者から批判相次ぐ - ITmedia News
「取材の様子YouTubeアップ」 ホリエモンの条件にNHKは... : J-CASTニュース
漫画家がNHKの「ほんっと～に不愉快！」な対応に取材拒否！ 真相を語る ｜ ガジェット通信
非常識な取材をしたNHKが謝罪！ 漫画家は二度断るも三度目に謝罪受け入れ ｜ ガジェット通信
はてなブックマーク - 客は社員！日テレ系報道番組に意見書 - 芸能ニュース : nikkansports.com
テレビで人気の大家族が暴露「ひどすぎるよ、うそばっかり」 - ライブドアニュース
「ザ・ノンフィクション」のアイドル特集、出演者が「放送しないで欲しかった」
http://anond.hatelabo.jp/20150709152129
火災報知器の普及率は、「義務化済自治体」でも７０％程度らしい。
耐震診断は、新宿区で「診断への補助金制度」を用意しても、実施者はゼロだったらしい。
中央区で「高齢者が民間賃貸住宅への入居をあっせんする窓口」を用意したが、
（孤独死されると困るので、貸さない、という民間家主のハードルが高かった）
「政策目標を、いかに住民等に実現してもらうのか？」という「政策実現テクニック」が
あまりにも「下手」じゃないか？
お役所は「●●した人には、半額補助金出します」的な政策テクニックが大好きだが、
そういうテクニックが、果たして「最少費用で、最大の政策効果を上げる」のに適切な手法だろうか？
自分だったら、
「●●したい人、自分の負担上限額を書いて応募してください」として、「入札」させる。
耐震診断であれば、予算枠５億円であれば、「自己負担割合が高くてもいいから耐震診断したい」
という人から順番に、予算枠５億円使い切るまでの人に耐震補助を実施する。
役所が勝手に「補助率は半額」と決めて実施ゼロになるより、よほど有効に予算が使われる。
「いかに政府・自治体の政策を実現するか？」というテクニック論について、
政策実現の方法学、とでも、言えばいいのか。