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はてなキーワード: 軍需産業とは
部隊の休日公開みたいなのってさ、「僕たちはこんなにも毎日休日出勤してお客さんの対応してますよ～～～当然のように全然休めるわけありませ～～～ん」ってセルフネガキャンでしかないよね。
ちゃんとした頭持ってる人なら「そっかーこうやって毎週のように平然と休日出勤させて平気な顔してるカス共とは働けないな～～～～」ってなるでしょ。
逆にそういいう頭を持ってない馬鹿を事前に選別して、馬鹿だけが自衛隊にやってくるようにしようっていう国策なのかな？
パンツ丸出しの女が空飛んでるポスターとか、１０年前にブーム終わったゲームの立て看板とか、最終章とか言い出して１０年経ってるのにまだ全然終わってないアニメとのコラボとか、そういうのも「僕たちはミソッカスなので時代遅れなキモいオタクくんぐらいしか友達がいませ～～～ん。まともな人はみんな僕たちを見限ってます～～～企業もドンドン軍需産業から撤退してま～～～す」ってアピールとか？
凄いな。
クリーンな日本を作るために自衛隊の規模縮小計画を進めてるのかな？
それとも、本気で自分たちの良さをアピールしようとして、思いつきで休日出勤させられる頻度の高さや、キモいオタクと仲良しなことをPRしてるの？
マジで？
頭おかしいの？
まあ半分グレーな組織だしそうなるか。
「軍需産業はこんなにも儲かってないし何なら倒産だってしてる！こんな力のない業界が戦争を煽れるわけないだろ」というやつ
でもね、斜陽産業だろうが赤字だろうが人は大勢働いてて営業マンは頑張って仕事を取りに行ってて、なんなら無茶な営業すら仕掛けたりもして、結果的に世の中への影響が大きかったりするんですよね
赤字覚悟で価格破壊仕掛けて赤字のまま転覆してる飲食業なんていくらでもあってそれが結果的に日本の飲食業界の低賃金体質の原因でもあるし、新規参入が価格を押し下げてる運送業界も典型だし
過去の戦争事例で言えば、大日本帝国の満州運営は一度たりとも「黒字」になったことはない
回収できる見込みのない投資ばかり先行して、だけど軍と軍関連は「事業拡大」し続けて、結果、本体である日本本土を巻き込む破綻に繋がった
言いたいこととしては「カネがない、赤字、儲からない、だから、その産業に影響力がない」は説得力が皆無でバカ丸出しな理屈なので、もう少しマシな反論してくれないと陰謀論に対抗できないっすよ
そのへん頑張って頭ひねって欲しい
この数字上の好景気は数字のみだし、内部留保（現金）を保持しておかないと、確実に次の衝撃でぶっ潰れる。
平成キッズ（笑）以外が体験済みのバブル崩壊と同じだけの打撃が来るからね。
しかも、今度はバブルと違って全世界レベル。戦争だもの。逃げ場は無いよ。
「オマエラ被雇用者は安月給慣れしてんだろ。黙ってベア1%以下で指でもしゃぶってろ」ってメンチ切っていいレベル。
物価上昇は企業のせいじゃないし、日本政府のせいでもない。世界の問題であって責任の範囲外。
であればなおのこと「賃上げに理が無い」っていう企業側の言い分は正しいよ。
軍需産業や軍関連企業なんて一部だけだし、そもそも食い込めるとは思えない。
医療系が持ち上がるかも知れないが、先進機材の原材料がなくなればアジャパー。
24,488人が平和を求め 軍拡を許さない女たちの会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう！
岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
２、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この２点を行うことを強く求めます。
菱山南帆子 市民運動家
駒井知会 弁護士
宮嶋みぎわ 音楽家
黒部エリ 叙述業
髙橋済 弁護士
海北由希子 自営業
出田阿生 新聞記者
丸川司文 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
朝岡晶子 団体職員
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
打越正行 社会学者
立岩陽一郎 InFact 編集長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
反ポリコレ派の炎上はツイッター以降にすぎないので、正直、逆に思える
ポリコレ派が炎上した例なら、古くは「私作る人僕食べる人」のカレー広告があった
1990年代は同性愛者支援のベネトンがあったが、当時はエイズが新問題でネットブラウザもなく反ポリコレも存在しようがない
ブラウザ普及以降、むしろポリコレ派を炎上させる広告も増えている（男女差別や人種差別）
日用品、繊維、酒タバコなどの産業は、生活に密着しつつ軍需産業でもあるので、政治的プロパガンダや撹乱広告に使い易いと見られる
広告会社はもちろん世論調査会社であるから、広告自体も政治利用されるものである
塔は「ご維新」の頃落ちてきたという。
その塔の主人となる大叔父は「本を読み過ぎておかしくなってしまった」という。
どんな本を読んだのだろうか？
「ご維新」の頃というのがいつか？ というと、例えて言えば黒船がやって来たのが1853年だそうである。
大叔父はマルクスの「資本論」を読んだだろうか。おそらく読んだであろう。
「君たちはどう生きるか」の主人公の父親は戦時下において軍需産業で儲ける男である。
軍国教育を行っているであろう学校に対して300円寄付をして「学校なんて行かなくていい」とも言う。
鳥である。
ペリカンはどんなに羽ばたいてもその「世界」から逃れることができない。
死を予期したペリカンは「ひとおもいに殺してくれ」と言う。
インコ大王と一緒に大叔父のいる場所に行ったモブインコ2匹は、
しかし、そこは極楽などではなく、まさにいま崩壊しようとしているのである。
そして、その世界の存続を願っているはずのインコ大王の暴走によって崩壊してしまうのだ。
石によって、世界を司ることができるのが大叔父の血縁でなければならないとされている。
例えば北朝鮮のような国であったり、もしくは江戸時代の日本かもしれない。（あるいはもしかしたら戦争以前の天皇制かもしれない。）
そして、支配層が「血縁でなければならない」理想の世界は、崩壊するのである。
「君たちはどう生きるか」は広告を一切しなかった。
広告というのは、資本主義の象徴のようなものかもしれないと考える。
北朝鮮や旧ソ連のような共産・社会主義的な「"理想"の世界は崩壊する」が、かといって「資本主義の象徴」を使用しないという選択をしたのだろう。
川上量生は一時期ジブリに所属していたが（宮崎駿に怒られているシーンの動画が有名だけれど）、
川上といえばニコニコ動画であり、今回はニコニコ出身といっていいだろう「米津玄師」の曲を主題歌として起用した。
ネット出身の米津を主題歌歌手として起用するというのも「資本主義の象徴」を使用しないという選択かもしれない。
「君たちはどう生きるか」はそういった作品であった。
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
