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はてなキーワード: 内部文書とは
東京都がColaboのずさんな会計を取り繕うべく不正な監査をしているのではないかと疑うのはわかるし、それを暴いてくれる人を応援するのもわかる。
でも暇空はもはや暴いてくれる人じゃなくなったので期待するだけ無駄。別の人を応援してほしい。
以前の暇空は「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」で、ちょっとダーティでアグレッシブに女性支援団体を追及していたので成果は出てた。
しかし今の暇空はColaboに無関係な一般男性堀口氏のことばかりダーティでアグレッシブに追及しててColaboに対しては「下手な鉄砲ちょっとしか撃たなくて当たらない」状態になったのでクソの役にも立ってない。
マジで1日じゅう堀口、堀口、堀口、堀口のことばかりtwitterでもyoutubeでも追及していた。
堀口の住所、堀口の食ってる飯、堀口が恋人にとってそうな態度、堀口が持ってるGoPro(実は持ってない)の用途の推理、堀口が女にプレゼントした時計（実はプレゼントしてない）…
堀口氏の令和２年度の行為についての書面をColabo対暇空の訴訟で裁判所に提出したこともある。
東京都に大量の公文書開示請求をしているがいつも黒塗りにされたり拒否されたりしている。そもそも都が取り繕う気なのであれば何度頼んでも出してくれるわけがないから自分で証拠を集めないといけない。都を追及しているのに都に甘えた態度。
住民訴訟をしているみたいですが多分勝てません。
https://note.com/hamuster_jiro/n/n9674f39d2822
https://note.com/yumeshima/n/n51b137b60e0f
弁護士が書いたような硬い文体で、その事件でどのようなことが起こったのか端的に具体的に書かれています。裁判官は訴訟の内容をまだ知らないので、この陳述書で初めて事件のあらましを知るわけです。訴訟した人サイドからの事件の説明決定版といえるでしょう。
しかし暇空が書いたのはこれです。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/nc7e45ba17d83 （"僕はインターネットで「暇空茜」を名乗る一般人です。" から ”以上" までが陳述書）
Colabo問題について何も知らない裁判官がこの陳述書から事件のことを理解できるでしょうか？
その不正の内容を書け。
何をどう聞いてどうはぐらかされたのか？
その陳情の文面と日時を出せ。
本来、住民監査請求とは、住民の訴えを基に、監査委員が必要な監査を行ってくれる制度のはずです。しかし、実際のところは、僕の請求を受けて実施された監査は東京都では６年ぶりのものでした。
２回の住民監査請求の末に実施された監査の結果は、Colaboが提出したという帳簿を基に僕の指摘を退けながらも、結論としては東京都に再調査を勧告するという、論理矛盾したものでした。
その内容は、１人当たり８０００円を超える食事代や、１万６０００円を超える宿泊費を事業の経費として認め、Colaboに返金を求めないなど、到底、適切とは思えない公金の使い方を不問とするものでした。
いつ誰が食べた食事でいつ誰が泊まった宿泊なのか書け。なんだろうこれ、Colabo幹部が公金でこっそり飲み会してたってことの告発？
Colaboに限らず、東京都から若年被害女性等支援事業を受託する団体は、まるで自由に使えるお金のように公金を扱っているように思います。
感想文乙
このような事態は、Colaboのような団体が、自らの受託する事業に関する、政策の決定に関与しているために起きているのではないでしょうか。
誰が提出したのかくらい書け。
→Colaboって結局どういう法律に触れたんだ…？
暇はたぶんColabo問題について裁判官が詳しく追ってるから説明を省略できるんだろうと思ってたんだろうけど、仮に裁判官が個人的な興味でColaboの動向を知ってたとしても裁判は基本的に陳述書に沿って進むもの。「Colaboが保護する少女に一人当たり8000円の食事を食べさせてた」ということすら読み取れない陳述書で何を明らかにしようというのか。ちなみに判決はまだ出てません。
暇空は求められた本人尋問に行かずに済ませて「行かなくていいことになりました」などと発言しているが、そもそも本人尋問とは「まず本人尋問の必要性と可能かどうかを調べる→本人尋問決定」の順番で決まる。
本人尋問が決定した後に殺害予告を受けたのならともかく、暇空がいう「殺害予告」である新橋九段のツイートは本人尋問の決定前のもの。
新橋のツイートを考慮した上で本人尋問が決定したのだから今更それのせいで行かなくていいことになる可能性は低い。
なお裁判所としては暇空が来なくても何の不利益もないので強制的に出席させるようなことはしない。
暇空茜 @himasoraakane
襲撃予告されました！→そうか。警察に通報し、警備増やすから裁判はやっぞオラ
最近はNHKの内部文書のような怪文書（NHKの記者名と取材対象の個人情報が記載されてる）が暇空に漏れたりと雲行きが怪しくなってきている。
11/25には堀口氏の名前で国会議員塩村あやか氏に対する殺害予告が起こったり、逆に塩村あやか氏の名前で堀口氏に対する殺害予告が起こったりしたがこれはおそらく暇空以外の人の仕業だろう。
https://twitter.com/hokemon0/status/1727671881300644021/photo/1
法が利権団体に有利になってしまっているから是正したいという気持ちはわかるのだが、それなら住民訴訟をしても意味ないと思う。
暇アノンがNHK内部にいて敵対者の情報を暇空に流したのでは？という疑惑について
暇空に関してはもう語られるべきことは語られ尽くしているので触れないが、NHKなんていう現代のお貴族様階級に暇シンパがいるとすると、率直にビックリだな
社会的に安定した職を得て、おそらく女性からも優良物件と認められる男が女叩きのアイコンを崇めているのか？暇アノンはモテないキモいおっさんなのではなかったか？
妻子あるＮＨＫ職員がコラボ叩きとかやってたら地獄だな 女から愛されても安定した職業を失うリスクまで犯してもなお女叩きをしたい衝動からは逃れられない呪いをうけたオッサンがいるって事だもの タタリ神かな？「女を獲得しても女を攻撃したくてたまらないオッサン」に誰かいい名称つけてやってよ
自分は以前から暇空界隈には女嫌いのゲイがいるのではないかと勘ぐっている もし仮に暇空当人もゲイであれば女への憎悪の在処がまだ少しは理解できる気がするのだが、どうなんだろうか
彼らが完全なヘテロ男の集団だとすると性愛ってなんだろうなと思うよ
人類は性愛や性欲に振り回されすぎるだろ なくなったほうが良いだろ
まず放送法がなにかという話だが、これは、電気通信による公共電波を利用した放送事業（つまりラジオとテレビのこと）に関する法律である。
事の発端は、この法における第4条「国内放送等の放送番組の編集等」についての解釈に関して、2023年3月2日の立憲民主党の小西ひろゆき議員（以降コニタン）の、2015年の高市総務大臣の「一つの放送番組だけで政治的公平違反を判断できる」との放送法解釈が、礒崎総理補佐官と安倍総理主導の政治圧力で作成されたという疑惑を問う質問であった。。
第4条の内容は以下の通り（一部抜粋）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
このうち、二の、「政治的に公平であること」を、政府は、長い間「一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていたが、2015年5月の国会において、当時の高市早苗総務大臣は、「極度な場合、一つの番組でも判断できる」と新しい解釈を示し、2016年2月の国会では、放送局により政治的公平を欠く放送が繰り返し行われる場合には電波停止を命じる可能性に言及した。もちろん批判も起こったが、あくまで一般論であり、この法がそもそも放送局を縛り付けるものではなく、放送の自由を前提に、放送を行うものとしての目標を示したものである要素が強く、また今回のそもそもの論点もここの是非を問うものではない。
この質問をする中で、コニタンは、総務省の内部文書を根拠にして、高市大臣の責任を問おうと考えた。主に、磯崎総理補佐官による総務省への解釈に関する働きかけがあったことと、高市大臣への、磯崎総理補佐官の動きを含む官僚との政治的公平に関する情報共有（高市レク）、安倍総理からの高市大臣への電話に関してを争点とした。このうち、磯崎総理補佐官に関するものは、磯崎総理補佐官がそれを認めた。しかし、残り二つは、高市大臣が存在そのものを否定し、該当箇所を「捏造」と言い、もし捏造でなければ、議員・大臣を離職すると言い放った。磯崎総理補佐官が内容を認めたことで追及は終わるかと思われたが、言質を得て、新たな追及先を見つけたコニタンは、高市大臣の離職に向け、議論の方向を急転換した。
だが、これが泥沼化の始まりだった。
コニタンは、当然この文書の正確性を証明しようとした。まず、コニタンは、総務省と情報流通行政局にこの文書の正確性を調査するよう命じたが、文書上の人物に聞き取りをしているが、相手方の意向があるのでここで回答は控えたい、という回答に終わった。そこで、コニタンは、松本総務大臣に、一般的には総務省の官僚は文書を捏造するのかどうか、という質問を行い、松本大臣は当然「行わないと信じたい」という内容に答弁を留めたにも拘らず、この質問を何度も繰り返し、同じことを、小笠原情報流通行政局長にも繰り返したが、同じような答弁が続いた。また、当時の総務大臣であった高市大臣に、もし捏造であれば、総務大臣の責任でないのかと、質問したが、引き続き同じ様な答弁であった。そこで、今度は総務大臣に対して、この文書が行政文書であるかという質問をし、この文書が公文書管理をされている行政文書であることが証明されたが、これにより、内容の正確性が証明されたわけではない。（もちろん、もし行政文書が捏造であれば日本の行政の信頼性そのものが失われる由々しき事態でもある）この後も、答弁は続いているが、情報の正確性を裏付けるような決定的な事実は現れず、議論は実質的に停滞している。
個人的には、今回は、文書が誤っているように感じる。理由は以下の通り。
・文書を作成した人物の証言の確認や、証人喚問が行えていない。
・総理大臣と国務大臣の電話の内容が記載されているが、この内容の入手経緯や通話日時が不明である。
・立憲民主党（野党）あるあるのやじがほとんどなく、お仲間が少ない印象。
・厳重取扱注意と、取扱厳重注意が、ごちゃ混ぜになって記載されており、文書としての正確性を疑う。
・高市大臣がかなり優秀で、筋の通った最近にはいないタイプの政治家である。
・この議論を行っている小西議員の今まで行ってきた国会での議論のレベルが低く、今までの議論の中で出されてきた文書の内容も、信用性に欠けるものが多かった。
（・この議論を行っている立憲民主党は、安倍政権時代、文書改ざんなどについて、官僚に対しひどい追及をしていたにも拘らず、今回は官僚は素晴らしく、不正など一切しないような主張をする手のひら返しにあまりいい印象を受けない。）
状況は停滞化しているとは書いたものの、議論は行なわれており、メディアなどでも取り上げられ、社会的注目も高い。この文を書いている中で、磯崎総理補佐官のブログから高市大臣の行動内容が明らかになり磯崎総理補佐官とのつながりが見えてきたり、国会での高市氏の言及に穴があることなどがネット民によって明らかになってきた。（詳しくは調べてね）
高市大臣は、自身の進退をかけるだけあって記憶には自信があるのだろうし、コニタンの質問に感情的になることもあるが、八年前のことであり、高市大臣は決して若くなく、記憶の信頼性も極めて高いとは言えないだろう。（安倍総理の後ろ盾どうこうは個人的には、関係ないと思う。個人的に高市大臣は一政治家としてかなり優秀だと思う。）
自分は政治素人の保守であり、かなり偏った文になったし、ここへの投稿（というかネットへの長文投稿）初めてだから、読みづらいところはあるとは思うが、どうか読んでくれ。
まず放送法がなにかという話だが、これは、電気通信による公共電波を利用した放送事業（つまりラジオとテレビのこと）に関する法律である。
事の発端は、この法における第4条「国内放送等の放送番組の編集等」についての解釈に関して、2023年3月2日の立憲民主党の小西ひろゆき議員（以降コニタン）の、2015年の高市総務大臣の「一つの放送番組だけで政治的公平違反を判断できる」との放送法解釈が、礒崎総理補佐官と安倍総理主導の政治圧力で作成されたという疑惑を問う質問であった。。
第4条の内容は以下の通り（一部抜粋）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
このうち、二の、「政治的に公平であること」を、政府は、長い間「一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていたが、2015年5月の国会において、当時の高市早苗総務大臣は、「極度な場合、一つの番組でも判断できる」と新しい解釈を示し、2016年2月の国会では、放送局により政治的公平を欠く放送が繰り返し行われる場合には電波停止を命じる可能性に言及した。もちろん批判も起こったが、あくまで一般論であり、この法がそもそも放送局を縛り付けるものではなく、放送の自由を前提に、放送を行うものとしての目標を示したものである要素が強く、また今回のそもそもの論点もここの是非を問うものではない。
この質問をする中で、コニタンは、総務省の内部文書を根拠にして、高市大臣の責任を問おうと考えた。主に、磯崎総理補佐官による総務省への解釈に関する働きかけがあったことと、高市大臣への、磯崎総理補佐官の動きを含む官僚との政治的公平に関する情報共有（高市レク）、安倍総理からの高市大臣への電話に関してを争点とした。このうち、磯崎総理補佐官に関するものは、磯崎総理補佐官がそれを認めた。しかし、残り二つは、高市大臣が存在そのものを否定し、該当箇所を「捏造」と言い、もし捏造でなければ、議員・大臣を離職すると言い放った。磯崎総理補佐官が内容を認めたことで追及は終わるかと思われたが、言質を得て、新たな追及先を見つけたコニタンは、高市大臣の離職に向け、議論の方向を急転換した。
だが、これが泥沼化の始まりだった。
コニタンは、当然この文書の正確性を証明しようとした。まず、コニタンは、総務省と情報流通行政局にこの文書の正確性を調査するよう命じたが、文書上の人物に聞き取りをしているが、相手方の意向があるのでここで回答は控えたい、という回答に終わった。そこで、コニタンは、松本総務大臣に、一般的には総務省の官僚は文書を捏造するのかどうか、という質問を行い、松本大臣は当然「行わないと信じたい」という内容に答弁を留めたにも拘らず、この質問を何度も繰り返し、同じことを、小笠原情報流通行政局長にも繰り返したが、同じような答弁が続いた。また、当時の総務大臣であった高市大臣に、もし捏造であれば、総務大臣の責任でないのかと、質問したが、引き続き同じ様な答弁であった。そこで、今度は総務大臣に対して、この文書が行政文書であるかという質問をし、この文書が公文書管理をされている行政文書であることが証明されたが、これにより、内容の正確性が証明されたわけではない。（もちろん、もし行政文書が捏造であれば日本の行政の信頼性そのものが失われる由々しき事態でもある）この後も、答弁は続いているが、情報の正確性を裏付けるような決定的な事実は現れず、議論は実質的に停滞している。
個人的には、今回は、文書が誤っているように感じる。理由は以下の通り。
・文書を作成した人物の証言の確認や、証人喚問が行えていない。
・総理大臣と国務大臣の電話の内容が記載されているが、この内容の入手経緯や通話日時が不明である。
・立憲民主党（野党）あるあるのやじがほとんどなく、お仲間が少ない印象。
・厳重取扱注意と、取扱厳重注意が、ごちゃ混ぜになって記載されており、文書としての正確性を疑う。
・高市大臣がかなり優秀で、筋の通った最近にはいないタイプの政治家である。
・この議論を行っている小西議員の今まで行ってきた国会での議論のレベルが低く、今までの議論の中で出されてきた文書の内容も、信用性に欠けるものが多かった。
（・この議論を行っている立憲民主党は、安倍政権時代、文書改ざんなどについて、官僚に対しひどい追及をしていたにも拘らず、今回は官僚は素晴らしく、不正など一切しないような主張をする手のひら返しにあまりいい印象を受けない。）
状況は停滞化しているとは書いたものの、議論は行なわれており、メディアなどでも取り上げられ、社会的注目も高い。この文を書いている中で、磯崎総理補佐官のブログから高市大臣の行動内容が明らかになり磯崎総理補佐官とのつながりが見えてきたり、国会での高市氏の言及に穴があることなどがネット民によって明らかになってきた。（詳しくは調べてね）
高市大臣は、自身の進退をかけるだけあって記憶には自信があるのだろうし、コニタンの質問に感情的になることもあるが、八年前のことであり、高市大臣は決して若くなく、記憶の信頼性も極めて高いとは言えないだろう。（安倍総理の後ろ盾どうこうは個人的には、関係ないと思う。個人的に高市大臣は一政治家としてかなり優秀だと思う。）
自分は政治素人の保守であり、かなり偏った文になったし、ここへの投稿（というかネットへの長文投稿）初めてだから、読みづらいところはあるとは思うが、どうか読んでくれ。
愛する日本が朝鮮カルトに感染していて、日本人として気分が良い訳がない。
テレビを見ていないのだが、とある方のtweetによると某番組にて
https://twitter.com/gt214214/status/1573603435681021953
↓
↓
↓
↓
この目的、控えめに言っても
さほど違いはないほどのヤバさである。
そして私が統一教会を叩くと統一教会関係者もしくはネトウヨと言われる人たちから、サヨクガーとか、アベガーとか言われるのだが、
明らかに、
つまり、
自衛隊情報保全隊の監視活動に関する質問主意書：質問本文：参議院
「北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが二十三日、分かった」との記事が掲載された。
自衛隊法で制限されている「政治活動」に抵触しない行動まで規制することは、憲法第十九条において保障されている「思想・良心の自由」を侵害するものであり、極めて憂慮すべき事態であると認識
tps://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuh/s177038.htm
２００７年に日本共産党が告発して明らかになった陸上自衛隊情報保全隊の内部文書。０３年に自衛隊がイラクに派兵される際、それに反対する行動や、派兵と無関係な年金減額や消費税増税に反対する市民の行動まで監視し、まとめたものです。
東北地方在住の監視被害者１０７人が仙台地裁で「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」を起こし、小野寺弁護士は事務局長をつとめました。
地裁と仙台高裁はいずれも情報保全隊による市民監視がプライバシー権を侵害した違法な監視だとして国に賠償を命じ、国は上ttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060515_01_1.html
2021年6月7日 12:21 発信地：ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリー ヨーロッパ ]
【6月7日 AFP】ハンガリーの首都ブダペストで5日、中国の名門大学、復旦大学（Fudan University）のキャンパス建設計画に反対するデモ行進が行われ、AFPのカメラマンによると、約1万人が参加した。
キャンパス建設計画は、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権が推進するもので、2024年までに完成予定となっている。
ハンガリー政府と復旦大が結んだ合意によると、同大にとって欧州初となるキャンパスの延べ床面積は50万平方メートルに及ぶ。
だが、この一大プロジェクトは、欧州連合（EU）と距離を取り、中国やロシアに接近するオルバン政権の外交姿勢や対中債務の急増に対する不安をかき立てており、ブダペストの市長は、抗議のために建設予定地周辺の道路名を「自由な香港通り」などに変更したと発表した。
調査報道サイト「ディレクト36（Direkt36）」に流出した内部文書によると、建設費はハンガリーの高等教育予算1年分を上回る推計15億ユーロ（約2000億円）で、中国はうち13億ユーロ（約1700億円）を融資する計画だ。
デモ行進の参加者が手にしたプラカードには、「復旦大はいらない！ 東側ではなく西側！」と書かれたものや、中国に擦り寄っているとしてオルバン首相と与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）を批判するものが見られた。
デモに参加した大学生のソーニャ・ラディチ（Szonja Radics）さん（21）はAFPに対し、「オルバンとフィデスは反共を自称しているが、実際には共産主義者の仲間だ」と語った。(c)AFP
消えたシウマイ弁当4000食どこへ？積み込み当日の昼、英国人男性がふ頭で発見(井出留美) - Y!ニュース 2020/2/16(日) 14:21
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20200216-00163263/
結局、ふ頭での、パレットに積まれたこの姿までは把握できたが、その先は、船内のことなので、どうなったのかを追跡することは難しい。今のところ、この後は、誰もシウマイ弁当を見たという人がいない。
～～～
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934191000.html
＞アメリカの製薬大手ファイザーが、冷凍での輸送が原則としたうえで「冷蔵状態での輸送は、自治体がやむをえないと判断した場合にかぎってほしい」とする見解を自治体などに向けたウェブサイトに掲載した
＞ワクチンは分解されやすく衝撃や振動を避ける必要があり、接種を行う診療所などに小分けして輸送する場合は、冷凍して運ぶのが原則だとしています。
～～～
新型コロナ: ワクチン冷凍庫故障、複数機器接続で電力不足: 日本経済新聞 2021年3月2日 23:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG02D7Y0S1A300C2000000
＞米ファイザー製のワクチンは長期保管するには零下75度前後の超低温管理が必要だが、温度が27度まで上がり、ワクチン172瓶、最大で接種1032回分が無駄になった。〔共同〕
新型コロナ: ファイザー製ワクチン、冷蔵可能に 接種会場への輸送で: 日本経済新聞 2021年4月2日 18:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC025PA0S1A400C2000000
＞新型コロナウイルスのワクチンを小分け輸送する際の温度管理で、冷蔵を認める方針を明らかにした。従来はセ氏マイナス15度以下の冷凍輸送を原則としており
～～～
＞日本で高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。
4月15日時点で、EU域内から計約3,900万回分のワクチンが日本向けに輸出されています。協調と連携を基調とする日・EUの良好な関係が見られます。
#共に乗り越える
https://twitter.com/EmbSweTokyo/status/1384326009764286471
ＥＵから１月末以降出荷のコロナワクチン、日本へが最多の5230万回分(Bloomberg)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7189d5eecd24f47b79c3a3e630f7fa9ce7c5c0d1
＞ＥＵは１月31日から４月19日までに43カ国向けに１億3610万回分のワクチン輸出を許可した。ブルームバーグが内部文書を確認した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。
～～～
新型コロナワクチン 接種後20日以内に死亡した国内6例の詳細(NEWSポストセブン)4/15(木) 11:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/914598cf8a5eaf286a51e7b2908485ce21df6aea
＞女性Bさんは26才と若く、健康な医療従事者だった。基礎疾患はなし。だが、悲劇に見舞われた。3月19日にワクチンを接種
～～～
菅首相が米ファイザーとの直接交渉で赤っ恥！CEOとの対面頓挫し電話協議に(日刊ゲンダイDIGITAL) 4/17(土) 14:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1f38e2e2995f0a8d8bb66cf5d3efe367888fe28
＞アルバート・ブーラCEOを滞在先のワシントンに呼びつけ、対面会談を模索。「首相による直接交渉」の絵をつくり、局面打開を狙ったものの、見事に頓挫した。首脳会談終了後にワシントンの菅とニューヨークのブーラ氏を電話でつなぎ、協議
～～～
7 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Saab-bJIC) 2021/04/29(木) 09:57:45.37 ID:CXQZCBN0a
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震盪されてRNAや脂質がズタズタに
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アナフィラキシー16倍
死亡8名
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数千万回分ムダに
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菅の突撃訪米
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https://www.sankei.com/politics/news/210212/plt2102120011-n1.html
岸信夫防衛相は１２日の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）への自衛隊「侵攻」のシナリオと、対応する韓国側の戦力を明示した内部文書を作成したとされる問題に関し、韓国に抗議したと明らかにした。「日本が軍事的脅威を高めようとしている認識を持っているなら全くの事実無根だ。極めて遺憾だ」と強調した。
防衛省によると、同省課長が１１日夜、在日韓国大使館の武官に事実関係の説明を求めた上で「竹島はわが国固有の領土であり、全く受け入れられない」と伝えた。武官は韓国の従来の立場に基づく見解を示したという。
https://this.kiji.is/732510459515043840
【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。
最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。
軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。
アメリカが新政権始動して東アジアの安全保障に数年ぶりにコミットしようってタイミングでこんな報告書出すとかマジで向こうの連中なーんにも考えてないのな・・・
いきなり大上段に話をブッタが、この度の新型コロナウィルスにおいて国内でも様々な怪文書やら誤報、事実の誤認に基づく誤情報が飛び交った。
他愛のないものや無知から出るもの、社会生活を送れているか怪しい日本語能力の欠如カラクルものまで様々だったが、その中でもある程度発信者の属性を推測しやすいツイッターにおいて、特定のクラスターから「誤った情報や解釈に基づく政権擁護や反マスコミ的言説」がこの数か月間目立って発信されている。
最近見つけた誤情報を例に挙げるが@TechnoTreasure氏はツイッターにおいて
あの、マスクは結局8000枚近く回収して実際にカビてたのはたった12枚だった話も多分碌に報道されてないよね。
0.00001%
早い話、カビたのは捨てて多めに作った新品に変えるだけでよかったのに、クソみたいな報道するから8億飛んだ。
https://twitter.com/TechnoTreasure/status/1270324735251902466
という主張を発信した。
しかしながらこの主張は持ち出す数値がおかしい上に主客が転倒している。いかに列挙するが、
ひとまず近い数字である4/21付の朝日新聞の報道の7800枚超の数字の事だとすると
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに配布している布マスクに汚れや異物混入などがあった問題で、不良品はさらに増え、7800枚にのぼることが厚生労働省への報告でわかった。
とあるように、この数字は妊婦向けマスクで判明した初期の不良品の数であり、全戸配布の不良品の数ではない。その上妊婦向けマスクの不良品回収数は7800枚にとどまらず、概算で4万7千枚程度の回収が発生したのを受けて全配布数47～50万枚の回収に及んだというのが事実である。（報道機関によって配布数に差）
厚労省によると、27日昼時点で約400の市町村から3万枚が国に送り返されたという。髪の毛の混入や汚れなどがあったものや、黄ばみがあるなどとして箱ごと返送されているものもあり、厚労省はすべてが不良品かどうか確認している。妊婦用の布マスクは14日に50万枚が国から市町村に発送された後に不良品が見つかり、政府は妊婦用の配布を中断している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた妊婦向けの布マスクは、国から全国の自治体に47万枚が送られましたが、そのおよそ１割で汚れなどの不良品が見つかり、国がいったんすべてを回収し、検品を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430001000.html
氏はあたかも「回収した布マスクでカビが発生してたのを12枚見つけた」というように主張しているが、これは全戸向けの検品と妊婦向けの検品の時系列を混同しており、理解に苦しむ。
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。失礼いたしました。
全戸向けマスクにつきましては、これまで配布いたしましたマスクの中で、それぞれ配布先から指摘をいただいて返送があったマスク、そして、それを私どもの方で検品をさせていただいて、先ほど申し上げましたように、異物の混入があるなど不良品と認めたもの、五月十二日時点で十二枚というふうに私ども把握をしてございます。
○福島みずほ君 十二枚ということですと、十二枚なんですね。どうして妊婦用マスクは、同じ企業がかなりダブっていますが、大量にあって、こちらはないんですか。
二つ考えられるかと思います。
一つは、全戸配布マスクにつきましては、ここを今配布をさせていただいているところでございますので、妊婦用マスクのときの経験から申し上げますと、配布をしてある程度時間がたってからこれはどうだろうかという御指摘をいただいて私どもの方にお話をいただく、また、それに基づいて私どもの方から返送をお願いして、返送をさせていただいて確認をするというところで若干のタイムラグが出ますので、先ほど申し上げました十二枚というのは五月十二日時点で私ども不良品として認められるものということでございますが、今後、御照会をいただいたり、あるいは物を送っていただいて私どもが確認すれば、この数字はこれから十二よりも増えることは予想されるということが一点でございます。
（引用注:ページ内下段に該当箇所）
厚労省は18日、妊婦向けの布マスクに関して「変色している」「髪の毛が混入していた」「異臭がする」などの報告が相次ぎ、80市町村で1901件の報告があったと発表。大阪府内の自治体では、ガーゼの黄ばみや変色、ゴミの混入も確認。発表を受け、ツイッター上では「健康被害はないのか」「安心して使えない」などの不安の声が広がった。
しかし、政府の対策班に配られた内部文書によると、18日時点で妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めた200万枚のうちでも、虫や髪の毛、糸くずの混入、カビの付着など200件の異物混入などの問題事例を確認。これについては公表しなかった。マスク配布を担当する厚労省経済課は、妊婦向け以外の不良品を非公表とした理由について「回答できない」とし、全戸向けのマスク配布については「現時点で中止は検討していない」としている。
上に述べたように時系列がおかしいので氏の確立に関する主張は失当だが、もし氏が主張する時系列に合わせると単純計算で8000枚の内12枚カビ、【12/8000＝0.15%】で20万枚ほどカビマスクが13000万枚の中に隠れていることになる。
抜き取り検査のサンプル策定は素人だが、マスクの配布時期や趣旨からすると出荷側の不良品率や不良ロット数の許容感覚をそのまま当てはめるのは無理があるのではないだろうか。
まず、氏の主張に沿うと、4月ごろの報道が出る以前からあらかじめ「マスクには不良品がある可能性があり、不良品があった時には迅速に交換する」という広報を広く行っていなければならないがその兆しは全くなかった。
また【8億飛んだ】に関しても事実の誤認があり、不良品が続発した妊婦向けマスクの検品に要した費用は800万余であり、全戸向けマスクも含めた検品作業に要する金額が8億円である。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに発送した布マスクに不良品が見つかった問題で、厚生労働省は16日までに、約8億円かかるとしていた検品費用は全世帯向けの布マスクの検品も含んでおり、妊婦向けの検品自体は800万円未満だったと説明を修正した。
妊婦向けマスクの検品費用の低さは、当初地方自治体の保健所の責任においてマスクの検品作業を行っていた為と考えられるが、そもそもコロナ対策の実戦部隊として当たっていた地方の保健所に検品業務をすることに無理があり、国が引き受けなかったら地方各地の負担において同等の検品費用が発生していたことは想像に難くない。
また更に大量の不良品が初期納入分の妊婦向けマスクで発覚し、広く報道されたために納入業者が検品を強化し全戸向けマスクの不良品納入率の低下につながったのであり、報道がなければ膨大な不良マスクの返還と再送付に費用が発生していたことは容易に想像できる。この関係を無視して報道自体を悪者にするのは物事の主客が転倒しており理論が破たんしている。
さらには問題が発覚し業者の検品体制が強化された時点で、政権への批判を甘受して先述したような「不良マスクの迅速な再配布」の方針を取ることも可能だったはずだが、そうしなかったのは政府の選択であり、この点に関して報道機関の行動に原因を求めるのは筋違いである。
それと、二つ目につきましては、妊婦マスクとの関係で、これは、妊婦マスクについての不具合について今原因分析をしている過程でございますので、それがしっかり解明されてから申し上げるべきものかと思いますが、これまでの私どもの分析の中で把握をしているものにつきましてで申し上げますと、非常に限られた時間の中で製造工程管理をしている中、それぞれ製造工程管理について若干の甘さがあったのではないかということを私どもとしては現時点で想定をして分析をしているところでございます。
全戸向けマスクにつきましては、先ほど申しましたように、妊婦マスクのときの経緯も踏まえまして、検品の充実、あるいはメーカーに対する製造工程過程に対してのしっかりとした対応、メーカー自身としての検品についても取組を求めているところであり、その上での全戸配布マスクを行わせていただいているという状況でございます。
以上のように通常社会生活を送れている人間であれば、到底間違いようがない時系列を混同した上で上記の批判が成り立つような主張を氏は行ったが、なぜこんなことを氏は主張できたのか？
コレは推測だが、昨年から一昨年に掛けて各地で行われている多種多様の鉄オタによる迷惑/犯罪行為の行状がマスメディアによって広く報道されていたのが影響していたのではないだろうか？
むろん趣味として楽しんでいた人間からすればいい迷惑だったろうが、自浄能力のなさから異常者の跳梁に対してただ手をこまねいていたのは確かである。
それを棚にあげて「マスコミが大げさに一部の異常者を取り上げるから、自分たちの肩身が狭くなってしまった」と考え「自分たちを攻撃したマスコミに対していつか仕返ししてやろう」という（半ば無意識な）感情が鉄道アイコンクラスターの行動の根底にあったのではないか？
その感情によって視野狭窄を起こし、インターネット空間にせっせと「誤った政権擁護/反マスコミ的言説」を流している…と考えると『鉄道アイコン』から出て来る誤情報の多さも理屈が通るかもしれない。
それを許容できるかどうかは別として。
https://anond.hatelabo.jp/20200428203945
件の業者が福島市、福島県、国の調達案件を受注する要件の物品の業者登録は見つけられていません。
今回のケースは「緊急随契」（予決令第百二条の四）による調達と伝えられているので、
「競争入札」に関して事前の資格登録を必要とする旨の規定（予決令第七十二条）は適用されない。
従って、「この規模の契約で、全省庁統一資格の物販カテゴリAを持ってない事業者が契約先となるのは異例ではないか？」
という増田氏の感覚自体はごもっともだが、法的には確実に合法。（実際稀だが前例もある）
行政の担当者が「うちは何百万枚まとめて即納可能です、という売り込みがエビデンス付きであった所を全て選定した」
と言って、その旨を記載した省内の内部文書である選定調書を示せればそこまで。外形的には緊急随契なら選定経緯としてはこれで十分適切なのだ。
もし万が一に不正があったとしても、この理路での防衛線程度は簡単に張れる／当然張られてる、とみるべき。
この防衛線を突破するなら、「業者からの見返り」の類を直接探すしかなく、そうなると直接に「収賄があったかどうか／政治介入があったかどうか」
という別口の攻めが必要になる。そしてこの別口は事業者登録があろうと関係ない、どの企業が絡んでいてもアウトになる話であって、
事業者登録の攻め口ゆえに使えるわけでなく、単に正面突破しますよ、という話。
「非登録事業者との大口契約という異例さ」という攻め口は、不自然さという状況証拠の援護は有っても、緊急随契である以上、
つまり、事業者登録の線は下手に突いても正面攻撃に誘導されるだけ、搦め手のはずが搦め手になっていない筋悪の攻め口なのだ。
突いていくなら、「緊急随契を適用すべき要件がそろっていたのか？」という点の方がまだしも隙のある話で、
既に実務家からはそういう指摘もある。
https://kaikei.mynsworld.com/three_of_negotiated_contracts/
但しこの点での不適切な運用があったとしても、そこは通常であれば「会計検査院が不当事項として指摘する」レベルの話でしかない。
例えば、「焦って適用要件の考慮が不足していました」という事務方ミスで決着させる線で事前に固めきっていれば、
そもそも明白な黒でなくグレーゾーンの微妙な線ではあるので、検査院から黒判定出ても十分防衛は可能。
そもそも検査院指摘不当事項は（本来あってはならない話ではあるのだが）現実には毎年何百件と出ているミスの一つでしかなく、
意図せずのミスなら担当者が懲戒されるような話ですらない(出世は大抵消えるが…）からだ。
（↓が検査院のH30年度不当事項報告だが、自組織と関わりない不当事項指摘を1つでも覚えている人がいるだろうか？）
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary30/futo.html
結局の所、これまた防衛側にしてみれば「突破されてもダメージが最小限で済む」という点で与しやすい攻め口でしかない、
ということになるわけではあるが。
脊髄反射で汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います。
この手の問題を判断するには、行政手続きに関する十分な前提知識＋本件に関する詳細な情報が必要で、
少なくとも元増田氏や自分は本件に関する妥当な推測を示すに十分な能力を持っていません。
ある事象に触れて、感想を持ってしまうのは致し方ないと思いますが、それが自分の専門外の分野であっても
https://snjpn.net/archives/192378
またこれか
ブルーベリーの時と同じ流れだ
虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず
会員限定有料記事 毎日新聞2020年4月21日 18時57分(最終更新 4月22日 11時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/185000c
＞＞厚労省は18日、妊婦向けの布マスクに関して「変色している」「髪の毛が混入していた」「異臭がする」などの報告が相次ぎ、80市町村で1901件の報告があったと発表。
＞＞しかし、政府の対策班に配られた内部文書によると、18日時点で妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めた200万枚のうちでも、虫や髪の毛、糸くずの混入、カビの付着など200件の異物混入などの問題事例を確認。
