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はてなキーワード: オバマケアとは
アメリカの保険は基本就労先を通して加入するし、扶養者の場合も掛金上乗せで対応できる。出産もほとんどの場合もちろん対応してるが、日本のようにだらだら入院させてくれるほど優しくはないね。
目ん玉飛び出るほど高いなんてことはない。
低所得者向けには所謂オバマケアがあって、出産もカバーされる。無保険の妊婦さんの場合は加入時期いつでもオッケーみたいな特例もあって割となんとかなりそう。ただ実際のケースは知らないな…
よくアメリカの医療費が高いと槍玉にあげられるけど、普通の働く社会人は保険入ってるから。逆に日本人のお前ら、普段どれだけ国保に支払ってるかちゃんと数えてるか？目ん玉飛び出るぞ。
40歳になった。ここまでの人生を振り返って思うのは、「人生観が変わるほどの衝撃」とか「人生を決定づける出会い」って俺には結局なかったし、これからも無いだろうな、ってこと。キルケゴールの「大地震」とか、安藤忠雄のガンジス川とか、ああいうの全部20代だしね。もちろん俺は彼等ほどの逸材傑物ではないけれども、俺の人生にだってああいう転換点があってもおかしくなかったはずだ。ということで年表見ながら振り返ってみるわけだが、
リクルート事件(1989)
⇒自民党って悪い奴らなんだな、という理解だったが、今じゃ贈収賄程度で総辞職なんてしないわけで、いま振り返るとよくわからない。
天安門事件(1989)
⇒社会主義って怖いんだな、という理解。戦車の前に立ってる写真は後から知った。
⇒社会主義は終わったんだな、という理解。世界史とか地理とか結局マトモに勉強しなかったので、今でも当時の解像度のまま、なんで露宇が戦争してるのかよくわからない。
湾岸戦争(1991)
⇒油田放火もったいねー、海鳥かわいそう、くらいの印象しかない。当時からハイテク戦争と言われてて、ベトナム戦争やアフガニスタン紛争みたいな人道危機の報道は少なかったんじゃないかと思う。普通に人も死んでたはずだが・・・
阪神淡路大震災(1995)
⇒高速道路が倒壊してる絵面はショッキングだったが、いま振り返れば単に大都市で起きた大地震という以上の意味はなかったと思う。手抜き工事疑惑はあったけど、復興利権みたいな報道は記憶にない。
地下鉄サリン事件(1995)
⇒犯罪どうこう以前に、ホーリーネームとかヘッドギアとか純粋に気持ち悪くて理解できなかった。カルトやべーな、という理解。
同時多発テロ(2001)
⇒その後、アメリカが大量破壊兵器の証拠とかナイラ証言とか捏造してイラクに侵攻してフセイン処刑してた。ブッシュやべーな、という理解。
⇒ひどすぎる、と思いはしたが、少なくとも今はもう拉致してないんだな、と安心もした。
ライブドア事件(2004)
⇒こんな若造でも金さえあればフジテレビ買えちゃうんだ、という発見と、出る杭は打たれるってマジなんだ、という理解。
オバマ大統領(2009)
⇒ブッシュから黒人大統領まで揺り戻した点にアメリカの強さを感じたが、当選後の印象は薄い。オバマケア？ あとビンラディン殺害。
⇒当時勤めてた会社が潰れかけてて、リーマンショックの影響で業績悪いっすってみんな深刻そうに言ってた。もちろん全然関係ない。
福島第一原発事故(2011)
⇒日本は危機に弱い、という理解。その後のゴタゴタで、究極的には倫理／信念／信仰の欠如（保身と利益誘導以外の行動原理がない）、という理解。信仰とは必ずしも特定の宗教に帰依することを意味しないのだが、しかし日本社会には資本主義科学技術信仰への対立軸がなく漠然とした宗教への忌避感もあり・・・と、俺なりの総括を語ろうと思えば語れるんだが、このあたりはもう30がらみ、既に自己が確立してしまった後なので、あとはもう何を見ても偏見を補強していくばかりだし、ここから現在までの10年間のニュースもほとんど印象にない。あったねー、くらいの感じ。
参考：キーワードでみる年表 平成 30年の歩み｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
振り返って思うに、転換点は1999年の東海村JCO臨界事故だったと思う。裏マニュアル作って核燃料をバケツで扱って臨界しちゃったアレ。日本は先進国で技術なら世界一とか、日本人は真面目で几帳面とか、そういう幻想が崩壊していく予兆を感じ取るべきポイントだったが、当時高校3年の俺にはそういった視点はなかった。作業員がチェレンコフ光を見て放射線障害で苦しみぬいて死んだことは印象に残ってるけれども、日本もうダメなのでは？ みたいのは無かったし、世間の空気もそうではなかった。一部の不心得者による怠業、むしろ日本人の生真面目さが悪い方向に働いてしまった結果、みたいなことをみんな言ってた気がするけど、今振り返れば完全にズレてたな。80歳で死ぬとして残り40年、これからも重大事件は毎年起こるんだろうけど、俺はもう死ぬまで「人生観が変わるほどの衝撃」を受けることは無いんだろうと思うと、ちょっとさびしい。
アメリカテキサス州で、実質、人工中絶が不可能になる州法が成立したらしい。
まず、これに関するリアクションのうち、それは間違っているよ、と言う諸々を指摘する。まず、この州法が違憲、あるいは脱法的であると言う見解について。
そもそも合衆国憲法で、中絶権の規定は無い。今日の妊娠中絶合法化は連邦議会レヴェルでの立法措置も経ておらず、１９７２年のロー判決を根拠としている。レンクイストとホワイトは、ロー判決に関しては、「司法による立法措置」であることを理由として、ロー判決に反対している。
つまりそこにあるのは、司法解釈であって、法律や明確な憲法規定ではないわけだ。だからそもそも「違憲」になりようがないし、脱法的にもなりようがない。そして司法解釈に過ぎないから、司法解釈で変更され得る。現在の最高裁に今回のテキサス州法の案件が回れば、ほぼ確実にロー判決の司法解釈は棄却される。
「違憲だ」「違法だ」と言うけど、保守派は法廷闘争を待ち望んでいるのだ。法廷闘争になれば、負けるのはリベラル派であり、そうなれば「違憲だ」「違法だ」と指をさされるようになるのはリベラル派の人たちであり、人工中絶した女性はめでたく犯罪者だ。
ここ40年、おおむね最高裁は保守派優位で推移してきたけども、ロー判決を廃棄できる機会が何度かありながら、それが出来なかったのは、レーガンに指名されたオコナー、ケネディ、スーターの3判事が、最高裁陪席判事になってから、スタンスを保守派からリベラル派に変えてしまったせいだ。そもそも合衆国憲法自体がリベラルなので、ごりごりの保守派とみなされていたスカリアでさえ、憲法原理主義的な解釈をする人なので、判決としてはリベラルになることもあった。
それの前例も踏まえて、今の保守派判事たちは、かなり強固な保守派が選ばれているので、最高裁長官の職務にあるロバーツが職責上、敢えて中立的なスタンスをとることもあるのを除けば、リベラル寄りの判決を出すことはまずあり得ない。今は最高裁は6対3で保守派が優勢なのだ。
保守派にしてみれば、法廷闘争ばっちこい、と言う感じである。とはいえ、その6対3の保守派優勢の最高裁が、トランプが要求したオバマケア違法化にはNOを突き付けたように、100%党派的な思考をとるわけではないが、中絶は、命の問題だから、そうそう簡単に妥協する余地も無いのだ。
中絶に関する議論で、男女平等と言う観点から、もっと言えば「男も逮捕しろよ！」的な意見から立論する人もいるが、根本的にその人たちの論理が間違っているのは、これが公共の福祉の調整案件だと言うことを認識していない点にある。胎児の人権と女性の間での公共福祉の調整案件が発生しているのであって、そこには男性の権利と調整しなければならない必然性は全く無いのである。
これは言うなれば、過去の徴兵制における男女不平等が、「機能的な軍隊を必要とする政府の必要」と「徴兵されることによって著しい負荷がかかる男性の諸権利」との間に発生したものであって、それは男女不平等ではなく、「女性は関係がない」案件であったのと同じことである。ロジカルにはそうでもあるし、歴史的に言えば、徴兵制のように女性には他人の命を犠牲にして、法益を享受してきたと言う「実績」もある。
言ってみれば中絶禁止は、「女にとっての徴兵制」であって、徴兵制の名のもとに、徴兵された男性たちの「戦死」を見守って来た女性たちには、「女にとっての徴兵制」自体を批判するロジカルな資格は無いのである。
そして、中絶に関して言えば、どこからがヒトとみなすかと言う難しい問題はあるにしても、1月1日13：00に新生児が誕生するとして、13：01に新生児を殺せば殺人で、12：59に”胎児”を殺せば器物破損に過ぎないと言うのは、機能的にも倫理的にもかなり無理がある。自然着床した受精卵にヒトと同等の、あるいはそれに準じる人権を想定するのは、最も無理が無い解釈だろう。放っておけばいずれヒトに至るのだから。
そして胎児や受精卵はDNAが違うので、女性の一部ではないし、女性の付属物でもない。他人の命を女性に無条件に与えていいのかと言う問題でもある。
胎児の人権（生存権）と女性の身体自由権を比較した場合、どちらが重篤な損害を被るのかと言えばそれはもう生存権であるのは間違いないので、人権を重視すれば重視するほど、中絶は違法化する以外には考えられない。この袋小路を女性が逃れ得るとすれば、「胎児はヒトではない」とするか、より根源的な人権思想ではなく、単なる女権思想を至上としてその上に立脚して「女性に損害をもたらすから中絶禁止こそが違法である」とするしかないのである。
どちらもナチス的なファシズムに陥っている。つまり機能的には既に自立しているような胎児に対しても、ヒトではないと規定し得ると言うことは、障碍者、LGBTQ、ユダヤ人などをヒトではない、少なくとも生存が許され得るヒトではないと規定出来る権能を、政府社会に与えると言うことである。人権思想の上に女権思想を置くことは、ナチズムそのものである。
宗教保守から中絶禁止の動きが一方的に起きているわけではなく、リベラルの内部においても、人権思想の観点から中絶には批判がなされていることには留意すべきである。
とはいえ、強姦の結果としての妊娠出産まで強制するのはプロライフ派の大多数にとっても本意ではない。それは、性的被害の記憶と結果が多大な負担と共に長期化し、心身ともに女性を生存レベルで危険に追い込むことに他ならないからである。この場合は「緊急避難」が想定されるだろう。誰も他人の命を救うために、死や死に等しい損失を甘受する義務はないのだ（徴兵制はこの意味でも、最も過酷で最も非人間的な強制であった。そして女性はそれを放置していた）。しかし現実の中絶案件のほとんど、かなり緩く見積もっても95％以上は、強姦案件ではない。性行為をしなければ防げるものであるし、避妊器具を用いれば防げるものであるし、ピルを飲んでいれば防げるものであるし、アフターピルを用いれば防げるものである。数多くのルート回避の方法があるにも関わらず、それらの回避をしなかった結果の妊娠中絶である。当然、胎児の生存権を上回る法益性がそこにあるとは考えにくい。
私は、強姦案件での中絶は合法、それ以外は違法、とするのが妥当だと思うが、その妥当な落としどころが「女性の身体権の絶対性」主張派とは築くことが出来なかったがために、より人権原理的な立法措置が、アメリカやヨーロッパでも徐々に取られつつあるのが現状である、と言う認識である。
というコメントを見て。
それは確かにあるんだけど、その裏面の意味では、福祉国家ワイマール・ドイツでこそ優生学は発展したんですよね。
「みんなで支え合わなければならない」という前提があればこそ、優生学は受けた。
ナチスの作成したポスターで、屈強なゲルマン人男性が２,３人の障害者を背負って苦しんでいる、という構図のものが、それをよく表していると思います。
ほんと聞きかじりでね。
医療社会学？の人なのかな、(たぶんフーコー研究とかから入ってると思われる)市野川容孝先生がよく書いておられるモチーフなんですよね。
最近？では「優生学と人間社会」の書評をfinalventさんも書いておられた。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/05/post-25f4.html
一方ではヘーゲル左派？で社会主義者のラサールなんかとも交流があったようだし。
ちょっと気になるのは、各国兵士の公衆衛生問題、有り体に言えば慰安婦制度との関係。
どの国にも戦時性犯罪は付き物だが、ここまで国家主導で強く介入し、コントロールしようとした国は日本とドイツで、これ福祉国家の思想が背景にあるんじゃないかと。
日本の慰安婦制度は周知の通りだし、ナチスの占領地における慰安所政策はまだ明らかではないが、相当な規模のはずだろう。
対極などころか、兵士に対する福祉政策ど真ん中の事例だよ、慰安婦制度。あなたこそご冗談を笑。
伝わってないみたいだけど、そういうことが言いたいんじゃないと思うんだよね、市野川先生。
いまだにオバマケアであれだけ紛糾する合衆国と、日本やドイツを比較してごらん？
https://anond.hatelabo.jp/20170903131208
この手の言説、左派リベラルが何十年も前からずっと言われてきたこと（私もそれ自体は全くの正論だと思う）だが、
じゃあそれならばと、せっかく高校無償化や子ども手当て、あるいはオバマケアなどの政策を実現させ、十分とは言えないながらもそれなりの成果を上げてもなお、
やれ「満点じゃない」「ここやあそこがダメだ」「だから支持するに値しない」・・・とあれこれ難癖をつけられた挙句に選挙は敗れ、
せっかく作った制度も下野によっておじゃんになり、後には「口先だけの無能政権」というレッテルだけが残され、
挙句に安倍自民や大阪維新やトランプや、最近だと都民ファーストみたいな、どう見てもしっちゃかめっちゃかな連中が
「彼らは成果を見せている。口先だけのあいつら左派とは大違い」などとちやほや持ち上げられる・・・というのでは、みんなバカバカしくなって、
左派も野党ももうそのうち誰も「俺たちはもっと庶民に届く言葉を語ろう、届く政策を作らなきゃ」などと思わなくなるんじゃないか？という気がする。
そして今年も同じような状況になってるんだからね(例えば下記の動画とその反応では枝野が松井のパネルに反論したのにも関わらずその前の松井の発言のみ切り取られ、維新はすごい！民主党政権はゴミ！立憲はゴミ！の様な印象が拡散される)
https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1450313864264912898?s=20
https://twitter.com/RyuRyu72137231/status/1450058606049562625?s=20
「高学歴ばかりがリベラル政党支持」ってのは都合よく属性を切り取ってる感が強いんだよなあ。
一般に先進国では若い世代になればなるほどリベラル派が増える。
「若者ばかりがリベラル支持」、「左派政党はいまや若者の政党になった」とも言えそうなもんだがそうは言わんよね。
もちろん大学進学率は上がっているわけだから若者＝高学歴が多いのでそのへんをどう加味するかもあるけど。
さらに言えば若者や知識人層が左翼寄り、なんてのはもう100年以上も前からそういうもんだったろ。
なんで今更騒いでんのかよくわからん。
まあ80年ごろから中道左派が再分配規模を小さくしたって指摘はそのとおりで、それが中道左派離れの原因だ
というのも同意できるんだけど、これも当時の時代背景を無視して左派が弱者を見捨てたみたく言うからずるいよね。
当時はサッチャーやレーガンのネオリベ路線が一定の支持を得ていたし、90年代に入ればソ連が崩壊、
「社会主義は負け、資本主義が勝利したのだ。なのに左派政党はまだ社会主義とか言ってんの？」という時代が去来した。
クラシックな再分配左翼が衰退するのも当然の話で、クリントン、ブレア、シュレーダーらは立ち位置を右シフトして
新自由主義を一部容認する「第三の道」路線を掲げなければ支持を得られなかった。
なにより第三の道路線は当時めちゃくちゃ支持されていたことを忘れてはいけないだろう。
クリントンはジョージアやテネシーのような共和党の牙城州でも勝利し、ブレアは結党以来最多議席を獲得、
で、新自由主義容認路線はリーマンショックを受け2010年代に入ったあたりで見直されてきている。
今、バイデン政権が最賃引き上げ、富裕層課税、組合支援、オバマケア拡大など再分配路線に舵を切ったなどと
いわれているけど、2016年のクリントン時点で同様の政策を公約にしていた。
https://www.hillaryclinton.com/issues/
他方、16年の勝者になったトランプ政権がやったのは富裕層減税に規制緩和、オバマケア潰し（マケインら穏健派の抵抗で失敗）だった。
バラモン左翼なんてのは2010年代前半までの話で、それ以降はクラシックな再分配重視左翼に回帰してんだろって話。
16年のアメリカのように「バラモン左翼」の印象論が、トランプのような極右のネオリベ政権誕生をアシストするからやっかいなんだよねー。
ピケティやサンデルは自分の言説が、ネオリベ右翼が左派を攻撃する道具として都合よく利用されてしまっていることをどう考えているのやら。
https://toyokeizai.net/articles/-/208345?page=2
高齢化の進む先進国はどこでもそうじゃないか、と思われるかもしれませんが、そもそも健康保険というものが何のために存在するか（＝国民による相互扶助）を考えると、税金をこれだけ投入しないと成り立たないというのはどこかオカシイと考える人が出てきても不思議ではありませんし、
実際高齢者への年金や医療提供を多少減らしてでも、大学や若者世代に公的資金を投入すべきという考え方はありうると思います。
（https://kaz-ataka.hatenablog.com/entry/20180526/1527308271）
また、例外的にアメリカでは医療への公的資金投入は非常に少ないです。オバマケアはそこをなんとかしようという政策と自分は理解していましたが。。。。
前提として、医療機関は患者が自分のところで対処できなくなると、より高次の医療機関へ搬送するという仕組みになっています。
この、「高次の医療機関」とは、専門医や設備がそろっていて、的確で集中的な治療ができる大病院、日本の場合、多くは公立の病院になります。
そして、公立病院は規模が大きく提供できる医療も高度ですが、絶対数が少ないのです。
つまり、新型コロナウィルス感染で重症になってしまうと、そもそもあてにできる病院は限られている、というのが正しい理解でしょう。
そして、その限られた「高度な医療機関」は、当然他の重病者（今すぐ治療しないと命にかかわる患者）も使いたいのです。
この部分の病院がヤバい、というのが、現状の都市圏における医療崩壊に対する正確な認識なのではと思います。
軽中等症だけみて重症になったら大病院に送れば良いんだけど、大病院のコロナ診療が崩壊している首都圏で重症になってもすぐにとってくれない可能性が高い。
元増田のこの記述は正確に現状をとらえているのではと思います。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72890
もともと厚生労働省（＆財務省）は、１．に記した通り赤字の医療体制を、なんとか変えたいと思っています。
これが「地域医療構想」と呼ばれる改革プランで、小さい病院をつぶして集約したり、慢性期の病床を減らしましょう、というものです。
ただ、このターゲットになっているのは公立病院です。（民間病院には、国や都道府県は指示できない）
上記した通り公立病院こそがコロナ治療の要になっている現状に対して逆行しています。
厚生労働省（＆財務省）は、今後、公立病院を中心とした病床削減の政策は見直さざるを得ないでしょう。
この記事では保健所の弱体化にも触れており、まさに日本のやってきた医療政策が今回のコロナ禍で完全に裏目に出ていることが示されています。
この記事では、どのような属性の病院で削減されているのかまでは記述はありませんが、上記したような「高度な医療を提供できる公立病院」の病床が削減されていることは想像に難くないでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83dcfd661ebcd0b9b4fdbaa73401c41c9d818808
民間病院に対する指揮命令を、国や都道府県から行うことはできません。というか、できるという根拠となる法律がない、というのが正しい理解でしょうか。
（緊急事態宣言があれば、指揮命令ができる、という特措法の解釈もありえますし、実際小池知事をはじめとした各知事の行動はそれも目的の一つだったのでは？と思います。
しかし、夏場に感染者が少ない段階でそのあたりを準備していなかったのは知事側も国側も同じで、Gotoなんぞにうつつを抜かしていた、という誹りは避けられないのではとおもいます）
また、医師法にて、１・2類感染症（今回のコロナウィルス感染症）は、受け入れを拒否できるとされています。
当然、コロナ患者を受け入れれば経営が悪化するし、スタッフが院内感染するかもしれませんし、受け入れたくないというのが多くの病院経営者の本音でしょうね。
そんなのひどすぎる！ とおっしゃる方、永寿総合病院で院内感染が発生したとき、何をしている！と思いませんでしたか？ コロナ患者を受け入れた病院の看護士のボーナスが0になったのを見て、あんまりだ！と思いませんでしたか？
当然、病院経営側もそんな事態を避けたいと思っています。だから、受け入れない。合理的判断だと思います。
もちろん、善意からとか、医療者としての義務感から、受け入れを行っている病院も多いでしょう。
ただし、それらの病院では効果的・効率的な治療はできません。なぜなら、２．に書いた通り、各病院でそのような患者を診ることができる医師の絶対数が少なく、設備も限られているからです。よって、最終的には高度医療機関へ搬送せざるを得ません。
軽中等症だけみて重症になったら大病院に送れば良いんだけど、大病院のコロナ診療が崩壊している首都圏で重症になってもすぐにとってくれない可能性が高い。
医療崩壊しそうだから医療提供体制をいまからどうこうするなんて（日本政府には）無理無理の無理なので、みなさん行動変容をよろしくお願いします。
じゃないと本当にアメリカみたいになるよ。
もっとも重要な事は、カナダでは誰もお金が無いために医者に診てもらえないという事がなく、カナダ人は家計を破綻させる医療費の請求書を受け取る心配をせずにコロナウィルスの検査や治療を受けられるという事だ。これは間違いなく、カナダのcovid-19の死亡率が我々よりもずっと低い理由の一つだ。アメリカにおいては、とんでもない請求額が我々の健康医療制度の特徴の一つだ。トランプ大統領や議会メンバーからのcovid-19の患者は検査や処置を請求されないという保証にもかかわらず、多くの報道によると彼らは多額の請求によって苦しめられている。
カナダではこんな事はない。カバーされる医療サービスについてco-paysだの、deductiblesだのcoinsuranceだの（訳者注」全部、自己負担の事）はない。医療はサービス提供時点では無料だ。そしてカナダでは失業者が健康保険を失うことを心配することもない。合衆国では対照的に、このパンデミックで4000万人以上が職を失ったが、そのうちの数百万は、そして家族もまた、保険もまた失った（訳者注：アメリカでは健康保険を会社が購入して従業員に提供している事が多い。そのため、失業すると健康保険を失うとか、健康保険の為に会社を辞めれないとか、更には健康保険が家族への提供される場合、変更保険の為に結婚するとかいう事がある。）
そしてケアの質のこともある。数多くの尺度でみて、カナダの方が優れている。いくつか例をだそう：カナダは合衆国よりも予防可能な原因による入院の比率がずっと低い。糖尿病では我らの国はほぼ2倍も多いし、高血圧では8倍以上も多い。そしてカナダはヘルスケアに一人あたりでみて我々の半分以下しか使っていないが、彼らの平均寿命は82歳であり、対して合衆国では78.6歳である。
パンデミックが北米にやってきた時、毎年global budgets (運営費用を賄うために州や地域レベルで通常一定の額が支払われている）のもとで運営されているカナダの病院は多くのアメリカの病院よりも患者の増加により良く準備できていた。そしてカナダは各個人を守る備品の生産増加も我々よりはるかに速かった。
生活の為にかつてやっていた事についての多くの後悔のなかで、その最大のうちの一つはカナダの健康医療制度への中傷だ。もし合衆国が2009年に（あるいはそれ以降のいつかに）違う改革を実行出来ていたら(訳者注：2009年の改革がACA、オバマケアの事。上述の通り、これは民間保険会社へ頼った制度改革だった。）、保険の支払いを制限する事へのインセンティブで一杯の民間保険会社に頼らない改革が出来ていたなら、我々は今日、より健康な国であっただろう。保険なしで生きる事は、避けえた死を迎える確率を劇的に上昇させる。過去13年間にわたって、何万ものアメリカ人がおそらく早すぎる死を迎えただろう。我らの北の隣人たちと違って、彼らは保険を持っていなかったり、あるいはあまりに不十分な保険だったりして、必要な医療を受けられなかったために。私はその事の恐ろしさと、その中の自分の役割とともに生きている。毎日。
ワシントン・ポストにThe Health Care Scare ヘルスケアの恐怖：私はアメリカ人にカナダの医学についての嘘を売り、いま我々はその対価を払っている、というコラムが載っていて、興味深かったので訳しました。アメリカの健康保険が高すぎて、保険に入れない人が多くおり、これがアメリカの嫌儲問題の一因となっていた事は有名だと思います。この問題をなんとかする為に、2009年にオバマケアとも呼ばれるAffordable Care Act (ACA)が成立したわけですが、このACAは民間保険会社に大きく依存した制度でした。なぜ他の多くの国がやっているような（勿論、各国ごとのバリエーションは大きいわけですが）政府による保険の提供が行われず、できる限り民間市場に頼った制度になったのか？色々理由はあるわけですが、その一つが保険会社によるプロパガンダであり、そ担当者だった保険会社の重役が書いた懺悔がこのコラムです。
なんか長すぎたようなので、2つに分割してあります。
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保険会社重役という私の以前の人生において、私の仕事はアメリカ人に自分たちの医療について騙すことだった。利益を守る為に人々を欺いていたのだ。実際、企業のプロパガンダ担当としての私の主要な目的の一つは、自分の役割を果たすことで「株主価値を高める」ことだった。この仕事は保険を受ける人たちを減らす環境作りに直接つながったが、これがコロナウィルス)という誰もが医療を受ける事を求めそして受けられる事によってのみ立ち向かえる状況に対する我らの国の苦難を生み出してしまった。私のようなスポークスマン達がアメリカとカナダの健康医療制度の違いについての重要な真実を誤魔化す事に給料が払われていなければ、このパンデミックの期間に亡くなった何万ものアメリカ人はまだ生きていたかもしれない。
2007年、私はCignaの広報担当(Corporate communications)の副社長として働いていた。その夏、マイケル・ムーアは彼の最新ドキュメンタリー”Sicko”をリリースする準備をしていた。アメリカの医療を他の豊かな国々のそれと比べるものだ（当然ながら、我々は酷いものに映っていた）。私は他の大手保険会社の同じ役割の人間たちとその映画を叩く為の秘密裏の会議に何ヶ月も費やしていた。この映画には重要な医療処置への保険適用を認められなかった患者たちの多くの逸話が含まれていた。例えば3歳のAnnette Noeだ。彼女が聴こえるようになる為の2つ人工内耳の移植の支払いを彼女の両親がCignaに求めてきた時、我々はただ１つしか認めなかった。
明らかに、私と仲間たちは強固なディフェンスを必要としていた。業界の最大の事業者団体、America’s Health Insurance Plans (AHIP)の為のタスクフォースにおいて、我々はいかにしてカナダ、フランス、英国、そしてはてはキューバの健康医療制度を我々のもの同様の酷いものに見せるかについて話し合った。我々は大手のPR会社であるAPCOワールドワイドを雇い、そこのエージェントたちがAHIPと共に私のような企業の宣伝屋がニュースリリースや記者向けの声明で使える宣伝文句のバインダーをまとめ上げた。
次はそのバインダーの中のAHIPの広報資料からの例だ：「2004年5月の世論調査によるとカナダのビジネスリーダの87％がもし緊急で医療が必要になれば政府のシステムの外側の医療機関を探すとしている」。これのソースは業界が支援しているPacific Research Instituteの社長であるSally Pipesによる2004年の、「ミラクルケア：アメリカのヘルスケア危機をいかに解決するか、そしてなぜカナダは答えではないのか」というタイトルの本だ。同じ本からの他の主張は、カナダの放射線技師の協会のCEOが「カナダの放射線技術の設備はあまりに酷すぎて、『早急の対応がなければ放射線技師は検査の信頼性と品質について保証することはできなくなるだろう』」という言葉を引用している。
こういったもののほとんどは、多くのアメリカ人、特に必要な医薬品を手に入れる為にカナダの安い薬価に頼っている数百万の人たちの経験に反している(訳者注：アメリカの薬はバカ高いのでカナダ国境近くのアメリカ人はカナダへ薬の買い出しツアーをしていたりした、コロナ以前は）。しかし、こういう主張を疑うよりはっきりとした理由があった。たとえば、この2004年の調査を行ったのは誰なのか我々は知らなかったし、そのサンプルサイズや調査方法についても何も知らなかった。「ビジネスリーダー」として認められる基準についてすら、だ。画像装置についての発言は信頼できるデータに基づいているのか、ただの個人の意見なのかも知らなかった。そしてアメリカの病院での時代遅れの設備についての同様な文句は簡単に見つけられる。
（ワシントン・ポストからの応答の要請に対して、AHIPのスポークスマンはこれらの考えは「ACA以前の過去のものであり、我々はいまはフューチャーフォーカスドであって、上手くいくものを進め、いかないものを修正しています」と返答し、当団体は「誰もが購入可能で質の高い適用と医療を受けとってしかるべきであると信じています。健康状態、所得、病歴に関わらず」と付け加えた。APCOワールドワイドのスポークスパーソンはポストに、会社は「ヘルスケアシステムの進化に対応する顧客の支援に関わってきた。やってきた仕事は誇りである」と伝えた。Cignaは応答の要請に答えなかった。）
2つめの文は、which以降を別の文として読む。「〜というのは」みたいな感じ。
The House : よく分からんけど国会的な物でしょう。
is set on Thursday ： 受動態なのは動作の主体が他だから。大統領？ / 国会（みたいなの）が木曜に開催される。
its own version of the tax bill ： 今回の会のという意味のits own version。
which would cut taxes by more than $1.4 trillion over 10 years ： byは普通に「〜による」みたいな感じで良いんじゃない。
and broadly rewrite the business tax code. ： 法人税やね。would rewriteやからs抜ける・・・。
But as with the health care debate earlier this year, the Senate emerged as the inconstant ally in President Trump’s pursuit of a major legislative accomplishment in his first year.
But〜year,まで ： オバマケアをトランプが止めた話・・・。（政治の話になってるね・・・）
the Senate emerged as the inconstant ally ： Senateがトランプの味方として出てきた。
in President Trump’s pursuit of a major legislative accomplishment in his first year. ： トランプの初年度の立法的成果。
「右傾化する庶民を「バカ」と傲慢に冷笑し、切り捨てるのではなく、その庶民にこそ
届く言葉を発すること。スペインの学者たちがやっていることは、実はたいへん高度な技だ。
だがそれに学ばない限り、左派に日は昇らない。」
（「勝てる左派」と「勝てない左派」(ブレイディみかこ)より）
https://twitter.com/sionsuzukaze/status/606233512870445056
この手の言説、左派リベラルが何十年も前からずっと言われてきたこと（私もそれ自体は全くの正論だと思う）だが、
じゃあそれならばと、せっかく高校無償化や子ども手当て、あるいはオバマケアなどの政策を実現させ、十分とは言えないながらもそれなりの成果を上げてもなお、
やれ「満点じゃない」「ここやあそこがダメだ」「だから支持するに値しない」・・・とあれこれ難癖をつけられた挙句に選挙は敗れ、
せっかく作った制度も下野によっておじゃんになり、後には「口先だけの無能政権」というレッテルだけが残され、
挙句に安倍自民や大阪維新やトランプや、最近だと都民ファーストみたいな、どう見てもしっちゃかめっちゃかな連中が
「彼らは成果を見せている。口先だけのあいつら左派とは大違い」などとちやほや持ち上げられる・・・というのでは、みんなバカバカしくなって、
左派も野党ももうそのうち誰も「俺たちはもっと庶民に届く言葉を語ろう、届く政策を作らなきゃ」などと思わなくなるんじゃないか？という気がする。
