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はてなキーワード: 商品価格とは
MLMユーザー諭そうとしたら何かよく分かんない単語並べられて逆に論破されたそこのアナタ！今から言う報酬プランを覚えるだけでギッタギタのボッコボコに出来るので覚えましょう！
まずその前に基本情報。日本の人口は1.2億人。15歳以上は1億人。
要は差益が報酬になるプランです。MLMは大体ランクが定められておりランク毎に商品価格が違ったりします。低ランクほど高価格で高ランクほど低価格。で自分の下に居る会員が商品を買ったときに自分のランクの価格と買った会員の価格の差額がそのまま報酬になるパターンです。計算しやすい反面自分が絶えず売り込まない限りは報酬が途絶える歩合制の営業みたいなもんなのでガツガツ売り込みにくるMLMの人はこの報酬プランかもしれません。店舗で買ってアマゾンのマケプレに高額で出品している転売屋みたいなものだと思ってください。
いつまでも営業なんてしてられない！って人にはこのプラン。このプランでやるべきはたった二人を自分の下に付けるだけ！あとはその二人の尻を叩くだけ。このプランは下二人の売上の内、低い方の売上を基に報酬を計算されるぞ。ちなみに二人の売上にはその下の会員の分も含まれる。バイナリーって単語でプログラマとかはピンとくるかもしれないが二分木構造のツリーが出来上がるのだ。片方だけ深くなっても報酬は増えないので上の会員は下の2名両方に頑張れ言う必要があるぞ。でもある程度育ったら何もしなくても金入ってくる夢のプランだ（実際は受取り条件とかあるが）
営業したくない。下の二人に絶えず叱咤激励もしたくない！って人にはユニレベル。これは何かと言うと毎月自分の下の会員が買った売上の数％が報酬になるプラン。ランクが低いと自分の下の会員しか対象にならないけど、ランクが上がれば自分の下の会員が紹介した会員も対象になり、もっとランクがあがれば更に下の会員も対象になる。バイナリープランみたいに全体の成長を考える必要ないのでとにかく自分の下に人を勧誘してしまえば良い。あとはその人達が頑張れば勝手にお金が入ってきます。極端なツリー構造になっても余り影響がなく会員が抜けても大して問題は無いですが継続的な購入は不可欠なので買え買えうるさい人が多いです（他のプランでもうるさいけど）
以上3つのプランを覚えておけばMLM通ぶれるぞ。なんだって？バイナリープランだと27段で日本人口超える？ユニレベルだともっと早くに限界くる？そんなのMLMがマルチまがいとかねずみ講って言われてた頃から知っとるわ。だからMLM企業は複数の報酬プランを用意してその辺のツッコミを躱すし禁止言うても実際は大多数の会員はMLMの複数掛け持ちをしているよ。だから日本人口とか意味ない。1人がMLM10個に属すれば人口10倍！死んだ爺ちゃんも飼ってるペットも今日から会員。在庫は全部家の納屋。MLMは先行逃げ切りが鉄則。今更老舗に参加したってなんも残ってないし出来るのは上の会員に媚び使って引退時に引き継がせてもらうとかだけよ。あと海外でも出来るとか移民が増えて1億じゃなく80億もありますとか言うMLM企業もあるけど言葉通じない相手に上記プランの営業活動出来る？別に世界のどこでも盛んでも無いからなMLM。
皆さん、こんにちは！今日はきのこたけのこ戦争についてお話しましょう。最近、よく耳にするこの戦争ですが、実は私たちがよく知るきのことたけのこにも密接に関係しているのです。
そう、きのこの山とたけのこの里についてご存知ですか？これらは、日本を代表するお菓子の一つであり、子供から大人まで幅広い層に愛されています。しかし、最近では200円近くもする高値で販売されていることが多くなりました。これは、なぜでしょうか？
実は、きのこたけのこ戦争が原因なのです。この戦争は、きのことたけのこの販売量を競い合い、市場でのシェアを奪い合うために繰り広げられているのです。この激しい競争が、原材料や生産コストの上昇につながり、それが結果的にお菓子の価格上昇に繋がってしまったのです。
しかしこの事実を知って、私たちはどう考えればいいのでしょうか？私たちは、このような戦争があまりにも金に執着しすぎていることに疑問を感じるべきです。戦争によって、商品価格が高騰し、多くの人々が財政的に苦しむことになってしまいます。また、このような競争は、企業が販売促進のために無理な値引きを行うことにつながり、品質の低下や偽物の出回りなど、消費者にとって不利益な状況を招くこともあります。
戦争とは、単なる金銭的な利益追求に過ぎないのです。私たちは、企業がより品質の高い商品を提供し、消費者に喜ばれる商品を作り出すために、協力し合っていくことが大切です。戦争による価格の高騰や品質低下は、結局は誰も幸せにしない虚しい結果をもたらすだけです。
戦争について考えた結果、私たちは何ができるのでしょうか？まずは、自分自身が消費する商品について、企業の倫理や品質についてよく考えることが大切です。そして、より良い品質を提供している企業に投票するように心がけましょう。それによって、企業にとって価格競争や戦争が必要なくなり、より良い商品を提供するための研究や開発に力を入れることができるようになるのです。
また、消費者の意識が高まることで、企業もより良い商品を提供するための投資を行うことになります。その結果、商品の品質が向上し、消費者にとっても企業にとってもWin-Winの関係が生まれることができます。
さらに、政府も消費者や企業の健全な競争を促進する政策を採ることが重要です。競争を促進することで、不正行為や違法行為を減らし、より公正な市場を実現することができます。そして、企業にとっても、より健全な競争環境を作り出すことができるのです。
以上のように、きのこたけのこ戦争は私たちが消費する商品の価格や品質にも影響を与えることがあります。しかし、戦争がもたらす虚しさを考えると、金銭的な利益だけを追求することは適切ではないことが分かります。私たちは、消費者や企業が共に協力し合って、より良い商品を提供することで、より良い社会を実現することができます。
皆さんも、今回のエッセイを読んで、きのこたけのこ戦争とは何かをよく理解していただけたと思います。そして、戦争が持つ虚しさについても、少しでも考えていただけたらと思います。
消費税が導入された平成元年に、サラリーマンが東京と大阪で裁判を起こした
免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。
これは恣意的な徴税を禁止した憲法８４条違反、同法２９条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり違法だ。
損賠賠償せよ
というもの
これに対する判決は
消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない
したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない
という判決なんだけどさ
【消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価でしかない】
言ってしまえば、税金という名目で一割高になっていてもそれは商品価格でしかない
つまり、税金ではないのに、あたかも税金として納めるかのように請求してるわけ
んで、「消費税」として請求してるのに「それは預り金じゃない」という判断が出たから
ちょっと待てよと思わん？
預り金でないなら請求するなよ
預り金じゃないからこれからも全く意味もなく一割増で請求しまーすってさ
なんでそんな話を嬉々として広めるんだろう？
これが広まった場合
と言われたらどうすんだろ？
「益税はない」の理屈でなんでこれまで通り消費者から消費税名目分を徴収できるつもりでいるのか
コレガワカラナイ
一人当たりGDPで負けた。円安で負けた。円安でなかろうと購買力平価ベースでも負けた。
結果、観光で欧米や中国はおろか、台湾、ベトナム、タイ人が大挙してきてレストランが占拠されている。
かつて買えたものは値上げされ、輸出用に回される。
もう買えるものはない。
もはやマックですら高い。
外食に行けない。
タンスの中にあるものや冷蔵庫の中にあるもので生きていくのだ。
なぜか。
なぜ賃上げがないのか。
より具体的には付加価値がついて、高価格なものを販売する力のある企業が少ないからだ。
低生産性で年金をつぎ込んでダンピング価格でやっているような店が多いからだ。
経営者個人で使える金が年に3,000万円も超えると大概のぜいたくはできる。
それ以上に踏み込もうとすれば、数十億円のクルーザーやら数百億円のジェットが候補に挙がる。
ビルゲイツやらベゾスほどの金を使いたいわけではないが、1兆円自由になったところで使い道がない、
ブランド力ではなく、機能において毎年1億円が必須になるようなものがない、
車、飛行機、美術品…それってレンタルで済むか、美術館行ったほうがいいのでは？
だったら企業規模を拡大しようなんて思うはずがない。
ここが終着点だ。
そういう風に考えるだろう。
流行った飲食店が限界まで行列した結果、価格を上げてふるい落とすように、
生産が間に合わなくなったほどの商品については値上げをしなくてはならない。
供給が間に合わなくなったほどのサービスも値上げをしなくてはならない。
しかしそのサービスと価格を自分が供給してやろうとは思わない。
あるいはリスクを取らない。
上野千鶴子は全員で貧しくなろうといった。しかし、まずしいままだと年金制度が破綻し、社会保険料で破綻する。
団塊世代が全員死ぬまで我慢なのだろうか。そのころには我々も死期が近い。
賃上げだ。
コストプッシュインフレのどさくさに紛れて賃上げをするしかない。
上がった賃金分の可処分所得によってあらゆる商品の需要が増すからであり、商品に賃上げ分のコストを転嫁するからでもある。
賃上げをしよう。
東京一極集中の話になるときに、あまり話に出ないのだけど、東京だけ税金上げればって思うんだよな。
庶民の生活費についても、東京と地方じゃ諸々必要な金は同じで、地方は別に安くならないってのも、おかしな話だろう。
チェーン店だと、東京と地方で商品価格同じにする必要もないしさ。
地方に移るインセンティブを設計する方がいいって案も出るだろうけど、
東京から地方に移るので100万を貰えるなんて話になって、それはそれで変なことになる。
ふるさと納税で都市部から地方へって設計通りだけど、おかしいと言いつつ、皆利用してるしさ。
時々私たちは聞きたいことを聞きます.FRB議長のジェローム・パウエルがFOMCの7月の会合後にマスコミに「ある時点で」引き締めのペースを遅くすることが適切になると語ったとき、市場はそれをFRBが利上げのペースが鈍化するだけでなく、2023 年には利下げを開始することさえありました。
FRB は 7 月に 2 回連続で 75 ベーシス ポイントの利上げを行い、9 月には 3 分の 1 の利上げを続けましたが、中央銀行による差し迫ったハト派のピボットへの期待が S&P 500 の 9.1% 上昇を促進し、7 月は2020 年 11 月以来の株式にとって最も強い月。2022 年末のフェデラル ファンド レートの見積もりは、6 月中旬の水準から 40 ベーシス ポイント低下して 3.3% になり、2023 年末の見積もりはさらに 100 ベーシス ポイント低下して 2.7% になりました。これらの動きは、FRB が 1980 年代以来最速の利上げサイクルを行った後、来年利下げを行うと市場が予想していることを示唆しています。
2022 年と 2023 年の両方のフェデラル ファンド先物の下落は、インフレと FRB の利上げペースの両方がピークに達したという市場参加者の感情の高まりを反映しています。そしてある程度、彼らは正しいです。インフレ率は短期的には低下傾向にあると思われます。そして明らかに、ある時点でFRBは利上げのペースを遅くするでしょう。
しかし、市場が考慮していないのは、インフレ率が低下するリスクですが、依然として高水準にとどまっていることです。2 桁のインフレにつながった 1970 年代半ばの「ストップ アンド ゴー」金融政策の悪影響を FRB が認識していることを考えると、利上げ後すぐに利下げを行う可能性は低いと言えます。
そのため、中央銀行は、インフレ率が 2% の目標に向けて下降傾向にあるという明確な証拠が数か月にわたって得られるまで、引き締め政策を維持する可能性が高いと考えています。秋には利上げのペースが鈍化するかもしれませんが、それはFRBが利下げを行う環境とは大きく異なる政策環境です。
消費者物価指数 (CPI) で測定されたインフレ率が 6 月に 9.1% でピークに達したという期待は、コモディティ価格の下落とサプライ チェーンのボトルネックの緩和によってもたらされました。それにもかかわらず、インフレは現在広範囲に及んでおり、商品価格の上昇から経済のサービス部門に移行しています。これらには、賃金や家賃などの住居費などの分野が含まれます。これらは粘着性があり、コモディティ主導の総合インフレ率よりも調整に時間がかかります。
FRB当局者はまた、あらゆる機会を利用して、経済の弱体化に直面してもひるむ可能性が低いことを強調してきました. パウエル議長は、7 月の FOMC 会合の後、経済力を犠牲にし、労働市場を弱体化させなければならないとしても、FRB の最優先事項はインフレ率を 2% の目標に戻すことだと繰り返しました。
株式市場は長期投資家にとってより魅力的に見えます。これは、感情が洗い流され、消費財、通信、テクノロジーの大幅な下落、および一部のセクターでの収益予想の再設定を考慮するとです。それでも、経済の弱体化に伴う利益率への継続的な圧力を反映して、アナリストの収益予測は引き続き低下しているため、株式のさらなる弱体化とレンジバウンドの市場が予想されます。
インフレに後押しされた収益は、第 2 四半期の収益シーズン中にアナリストの予測をほぼ達成していますが、多くの企業は、ドル高が海外収益に与える影響、投入コストの上昇、消費者需要の軟化、および賃金圧力に対処するため、利益率の低下を報告しています。 1980 年代以来、これほど高くはありませんでした。
2022 年と 2023 年の S&P 500 の収益予測は、先月下落したにもかかわらず、依然として不安定です。S&P 500 の収益倍率は現在の推定の 17 倍であり、長期的な平均を上回っており、収益が引き続き低下する可能性が高いというリスクを反映していません。FRB は 2% の個人消費支出 (PCE) インフレ率を目標にしているため、ここからの複数の景気拡大はありそうにないと考えています。
https://www.bnymellonwealth.com/insights/investment-update-hopes-for-a-fed-pivot-premature.html
円、対ドルで一時120円台に下落 6年ぶり
22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=121円台をつけた。2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が21日の講演でインフレ対応のために状況次第で大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長期金利が上昇（債券価格は下落）。
＞円安じゃなかった世界とはアメリカが利上げしなかった世界＝ドル建ての国際商品価格が高騰する世界なので、どっちにしろ輸入物価は上がってるんだよね。日本の金融政策を度胸の問題にする人はインフレ率見ましょう。
これどう言う意味なの？彼は何を訴えたいの？
前半はまあ分かる。
たとえ円安でなかったとしても、ドル建ての国際商品価格が上昇するので、輸入物価は上がる。当然だな。
何を言いたいんだ？これ？
どこかにはてなブックマーカーに詳しい方はいらっしゃいませんか？
世界で評価されるような映画・音楽・漫画等のクリエイターも、最初は1千万円以下の売上で免税事業者としてスタートしている。
インボイス制度が始まると、インディー・同人の作家たちはかなりの数が成り立たなくなるだろうね。
自腹を切れば生活に響くし、取引先や商品価格に転嫁すればどこかで全体の売上に影響が出ざるを得ない。
政府も日本のエンタメ輸出は増やしたいと思っているだろうけど、その種を育てようとしなければ大きな木は育たない。
もちろんエンタメ関係だけじゃなく、小規模なネットサービスとか、個人商店とか、一人親方とかも同じだけど…
小規模に始めることを抑制すれば、大規模な存在が生まれなくなり、結局は税収も伸びないし、国自体が衰退していくことになる。
法人の利益への課税を強化するのと個人の利益への課税を強化するのでは全く違うというのをわかってほしい。
法人税は人件費・労務費（＝個人の生活費）を支払ったあとに課税されるから国民の生活には響かないけど、
所得税や今回の消費税は、それらが課税されたあとの金額から個人の生活費を捻出しなきゃいけないわけだから、国民が生きていけなくなるよ。
あと「インボイスなんて貿易で普段から使ってるのに今更何が困るの？」とか「インボイスなんて海外ではいつも使ってるのに知らないの？」みたいなこと書いてる人よく見るけど、
一般的に言うその「インボイス」とこの制度で言う「インボイス（適格請求書）」は、同じ名前で呼ばれているだけの別の概念です。
フリーランスの賃金は労働市場での競争にサラリーマンより晒されているから僅かな益税分が損なわれることも大きな痛手になる、という主張だが、それは違う。
むしろ逆、労働市場での競争に晒されることなく雇い手に賃金決定権を握られている状態にある。だからこそ苦しい。
労働市場での競争があれば、インボイスでのコスト上昇分は他のフリーランスも同様に掛かることから全員の賃金がその分だけ上がる。
元々がぎりぎりの状態でやっているならむしろフリーランス全員がほぼ全額上乗せを希望するので結果的に丸々上がるはずだ。
これは、競争的でマージンが小さな財を売っている**苦しい**企業ほど原油価格上昇などを商品価格に転嫁する率が**高い**のと同じ。
沢山書いたやで
・実名主義
80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だから複数の社会的人格を持って経済活動する事ができた。
職場で旧姓を使い続けても問題無かった。1986年に米国でマネロン規制法、その後1990年までに国際的取決め、日本もそれに倣い口座の実名証明必須になり社会でも実名主義が当然になった。
MDMAが非合法化されたのは1991年頃（うろおぼえ）。クラブシーンやレイブパーティでは当たり前に使用されていた。
心臓発作を惹起する為に規制。m.o.v.e.のmotsuが所属していたMORE DEEPの曲には「エクスタシーをキメていた頃」というフレーズがある。
90年代のクラブではマリファナは普通に喫われており、自分は使わなくても中に居ると副流煙で景色がとろけてくる、肉体遊離感が起きるというのは当たり前だった。また自衛隊員も米兵経由で入手する者がおり、除隊後に北海道野生パカロロツアーとかアムステルダム飛びツアーなどを企てる人もいた。
・式場での結婚式
1970年代からブライダル産業が隆盛し一般化した。これ以前は神前式、キリスト教教会一般的。
団塊世代のロマンチックラブイデオロギーのため。この以前、地方では婚姻の自由は憲法上の絵に描いた餅であり、親が決めた相手と結婚して神前式を挙げるのが当たり前で共同体から排除されないための義務だった。
団塊世代はそこからの逃避の為にフォークソング等でキリスト教式を称揚し、そのニーズに答える産業が発展して定着した。
古い評論を読むと戦中派、戦前派が式場での披露宴に憤っている文章がよく出てくる。
1990年頃まで日本人の公共空間でのマナーは先進国ぶっちぎりで最低であり、酔って吐く、道にゴミや噛んだガムを捨てる、タンを吐くなど当たり前であった。終点近くの長距離列車車内はぶん投げたゴミだらけだった。
・外国で旅の恥をかき捨てない
かつて旅の恥はかき捨てで、特に海外での不行跡が酷く日本人旅行者（特に団体）は眉を顰められる存在だった。
遺跡に名前を彫ったり、腹巻で目抜き通りを歩いたり、コンダクターに痴漢行為をしたり、名跡で立ち小便したり、売春ツアーをしたり、現地女性に「ハウマッチ」と聞いたりもの凄かった。
これを西洋は宗教倫理の文化で日本は恥の文化、共同体の外では恥の羈束力は働かないからだ、と説明されていた。
電話には加入権というものがあり、契約時に設備負担金を払う必要があった。金額は7万円と高い。
この為に電話加入権を売買したり、質に入れるという商売があった。2003年頃から段階的に廃止された。
森内閣の「IT革命」まで自治体や省庁のホームページは夜には繋がらなかった。これは庁舎内のドメインコントローラWindowsNTサーバのIIS（インターネットインフォメーションサーバー）サービスでHPを提供していたため。
終業時間になるとサーバとルータの電源を落として帰っていた。サイトの作成は役人の趣味みたいな感じで作っていた。
1998年ごろまでLANを構築していないオフィスというのが結構あった。プリンタはパラレルポートで繋がれていたので、このパラレルケーブルを切り替える「プリンター切り替え器」というKVMのような装置が使われていた。
駅のトイレにはトイレットペーパーが無く、入口に100円の紙販売機があるのでそれを買っていた。
民営化したJRが紙の常置を始め、1990年代前半に他社も倣った。
90年代中頃まで路上駐車は当たり前に見逃されており、国道などの最左端は駐車車両で埋まっていた。駅近くでは駐車車両とタクシーの客待ちで二重駐車になっていた。
2000年頃から増える。警察が路上駐車取締強化してから10年ほど、駐車場が無いのに路上にとめると必ず検挙という無茶な状態が続いていた。
和室は必ず設定されており、末期には3畳の納戸だけが和室なんてケースもみられた。1990年代前半に無くなった風習。
家電量販店が増えて競合で出来るようになると消耗品以外の商品価格は隠され、店員と交渉で決めるという風になった。この為に店員は電卓を持ち歩き、電卓を叩いて値段を表示した。
客足が減る悪習なので1990年代頃に取りやめられた。
バブル後の都の財政難の打破を喧伝して都知事になった石原慎太郎（1999年～）は増収策として無断で道路にはみ出し設置されていた自販機と建物袖看板の道路使用料徴収を持ち出した。これまで自販機は当たり前に道路にはみ出して置かれていた。
これに対応して既存機の撤去とスリムタイプへの交換が進み、他県でもはみ出し設置にならないスリムタイプが標準となった。
以前は富士通系の親指シフト配列を好む人が居たり、電源のオンオフ、リセットなどの余計なキーが付いている配列があった（誤爆シャットダウン頻出）。
2006年ころに一世を風靡したネットブックでSSDが一般化したが、最初の数年の製品は数秒に一度ごと動作が止まるなど酷いものだった。
嘗ては電気電話水道など公共料金というのは各社の窓口か郵便局、銀行で「公共料金振込用紙」に書いて振り込むものだった。
当然平日3時までしかやっていない銀行に会社員が行けるわけがない。
そこで振り込みの為に仕事を中抜けするというのが黙認されていた。自動引落設定、コンビニ払いが一般化した1990年代後半頃に消滅。
18才は未成年で飲酒できないはずだが、大学生は成人したものと見做され飲酒は黙認されていた。
ゼミの飲み会で普通に教授も参加して飲んでいた。警察も何も言わなかった。
・線路を歩かない
都電やローカル線などでは近道の為に線路を歩いていく人が普通にいた。電車進来時に警笛を鳴らされるが線路わきに避けていればそれ以上の事は何も言われない。トンネルや鉄橋で出くわすと流石に怒鳴られるがそれだけ。ストの時は皆線路を歩いて行く。家の玄関が線路に向いている家も普通にあった。引っ越し作業は大変。
90年代中頃に写真撮影する鉄オタの事故が連続し、その後厳しくなっていった。
初代のスーパーカブの取扱説明書などには「ビールコップ一杯程度なら良いが、ウイスキーは酩酊するからダメ」と書かれている。
・小銭を所持しないで外出
1000円札の読み取り装置が一般化したのは1980年代中頃。それまでは鉄道の券売機でもバスでも小銭しか使えなかった。
この為、小銭の所持数が足りないとお金が払えないというのが当たり前だった。売店でガムなどを買って両替するのが必要だった。万券を両替する為に少額商品を買うのは喧嘩を売るのに等しく勇気が居る行為だった。常に所持している券種と小銭額の把握は必要だった。
1989年の消費税導入まで物の価格は全て10円刻みになっていて1円玉は公共料金以外殆ど使われていなかった。
・個室
和風の家の部屋割りは個室という概念が無い為、都会を除いて1960年代までの日本人はプライバシー空間というものが無い生活をしていた。個人あての手紙は親が勝手に開けて読んでいた。
・個人
家にプライバシーが無く、また会社もイエが準用される社会だった為に「社員のプライバシーに踏み込む」という感覚が余りなかった。
「会社以外の自分」も大事だと言い始めた団塊世代は「個人主義」と罵倒され、80年代世代は「新人類」と宇宙人扱いされた。
ウオークマンは街で個人的空間に浸るものだとして批判の対象になった。個人主義はそれ自体が罵倒文句だった。
全共闘運動はあらゆる権威を攻撃し、大学の知の権威というものも破壊した。この為その後大学教授というのは学生に対して尊敬されない状態が継続。やがて学生は脱政治化したが大学や学問には敬意が持たれず、特に文系では学生が誰も勉強せずレジャーランド化した。
90年前後の大学改革でICUや上智の比較文化など厳しいカリキュラムに注目が集まり、学生が勉強するという当たり前の状態が復活した。
この為に卒業年1994年頃を境に知識やモノの考え方で極端な程の違いがある。
・様々な塩製品
塩は国家専売品だったので専売公社の製造する塩以外の岩塩、ミネラル入り塩、胡椒入り塩などは製造販売禁止だった。塩の小売りには国の許可と標識の掲出が必要だった。
・「メイド喫茶」などの語
「メイド」は放送禁止用語だった。基本住込みで働く為、身分制や階級制の象徴のような職業であって、戦後の身分平等にそぐわないと見做された為。メイドは家政婦と言い換えられ、住込みでなく通勤が一般的な「雇用」となった。
一周回ってメイドの構造が過去帳入りした為に「メイド喫茶」などで使うのが問題視される事が無くなった。2005年頃。
・キャノーラ油
キャノーラ油の原料は菜種。
米国では菜種油を食用販売することが禁止されている。この菜種油の成分を調整して販売を認めさせたのがキャノーラ油。
米国で生産量が増加した後に日本に入ってきたので、一般化したのは1990年代。
過払い金などの広告が出来るようになったのは弁護士法が改正された2000年から。それまでは屋号や執務時間などの表示のみ。
1991年に大店法が改正されるまではデパートの閉店時間はPM6時、スーパーの閉店時間はPM7~8時というのが相場だった。更に定休日もあった。
基本的に地元の商工会の意見で決められていた（大店法の定めによる）。これの改正が商店街の全滅に繋がった。
・生ビール
ビールは酵母菌により発酵するが、発酵が進みすぎて飲み頃を過ぎると酸っぱくなってしまう。飲み頃に提供するのが生の地ビール。
この為ビン缶詰では熱で酵母を全て殺してから詰める必要がある。
1970年代末にサントリーがフィルターで酵母を除去する製法を開発。飲み屋への営業力を活かしてジョッキ生を広めた。この為初期は生＝サントリーだった。後に各社が参入して生戦争が勃発。
だから地ビールの生はずっと昔からあったが、全国流通製品の生ビールはサントリー生が1970年代末、その他の各社は1984年ごろから。因みにサントリー生より生じゃないキリンラガーの方がずっと美味い。
バブル期の好景気期に端緒。残業上限規制が導入され36協定があっても残業上限40（80かも）時間/月の行政指導が主に大手企業に行われた。
それまで残業代はフルチャージだったが計算上打ち切るという慣行が発生。それらの会社はタダ働きしてると奇異の目で見られた。
これが平成不況時に残業代は基本支払われずに長時間労働という慣行に変化していく。当初の指導の対象外だった中小企業ではずっと残業代フルチャージだったがこれらにも悪習が伝播していった。
1990年から。1970年代にも導入が試行されたことがあるが全く普及せず直ぐに撤去された。例えば地下鉄では1974年開業の有楽町線池袋駅だけに自動改札機があり、同駅の入場だけにしか使われていなかった。これも後の1986年頃に一度撤去。札幌地下鉄などでは当初より継続して使われていたのと対照的。
1995年以降。それまでササニシキが絶大な人気だったが、冷害に弱く1993年冷夏で全国的な米の不作が発生、大騒動になった。
冷害に強いコシヒカリ系の後継種、あきたこまち、ひとめぼれが席巻するようになった。
駐車違反にバイクと車の別はないが、バイクの駐車違反は2006年まで摘発されていなかった。摘発を民間に委託してインセンティブを付加し原付まで摘発するようになると店舗に駐輪場が無い都心ではバイク移動が不可能になり、バイク市場が干上がる効果となった。
・大学生の専攻無し
学部でも一部以外では専攻は必ず取るものだったが、1990年代初頭の教育学部ゼロ免課程の流行や福祉大などの開学で専攻無しの学生が増加。1990年代後半から。
1.開梱不良品や抜き取り
2.混合在庫
4.貨物追跡が出来ない
5.出荷までが遅い
6.注文確定後、決済後に着日が変わる
7.最低購入個数制限
8.不正取得amazonギフト券使用によるBAN
14.簡易すぎる包装
15.有名メーカー品が揃わない事がある
最近話題のやつ。返品処理が簡便すぎ、返品の検品をしていないに等しい事が原因と見られている。
マケプレ業者が委託した在庫は業者ごとに分けて管理されるが出荷時には同一のものとして発送される。この為に実店舗があるまともな会社から購入しても偽造品が送られてくるという問題が発生。特にWindowsDVDが酷かった。
混合在庫自体は共同物流や品質管理アウトソース（物流での品質管理は在庫管理出荷の事を主に指す）では当たり前のやり方だが、それらではメーカーから直接搬入されるのに対し、フルフィルメント by Amazonでは委託元が持ち込む為に起きる。
運賃節約の為に全国ネットのメジャー運送業者から「デリバリープロバイダ」に変更した。
このデリバリープロバイダになっている業者というのは、下請けや庸車と呼ばれる業者で繁忙期に他の運送会社の下で運んでいる業態。つまり大手物流を中抜きして直接契約して経費を浮かせている。
だが当然問題があり、
・遠隔地からの発送が出来ない
・車両が揃ってなくて未登録の白ナンバーやレンタカー（当然白ナンバー）で運行しているケースがある
直近拠点からの発送だけになるので追跡番号が振り出されても着荷だけになる。
ユーザからはamazonは一つに見えるが拠点倉庫は全国に分散している。在庫の問題で1注文が1倉庫で揃わない場合、以前は口割れにして遠方から送っていた。
それがローカルな運送業者への委託で出来なくなったので拠点→拠点を路線便で運び、直近拠点で揃えて出荷していると思われる。（特にマケプレ商品が混在する場合）
この為発送までに1週間などがザラ。
不当表記
何故か見逃されているが、小売りはバラで売らなければならない。不当な取引だ。
特定の商品がこれになったり解除されたり、意味が分からない制度。
故買品の換金ややらせレビューの謝礼として振り出されたアマギフを使用するとアカウントBANされる。
しかし不良品返金等でも使用されており、ユーザとしてはその判断が付かない。
改善されつつある。
閲覧性を激しく損なうほどに挿入される、特に価格別ソートが見にくい。
見かけ上の商品価格を下げてクリックを誘発させるが、実料金以上の送料を取っていて実価格は相場というテクニック。
まともな商売をしている業者の動機を挫くやり方だがちゃんと対策されていない。
案内書着時に配送完了ステータスが付与される。実際の着荷が何時になるかは判らない。不在庫商法と相性がいい。
説明が簡便すぎるばかりか、その商品のメーカー品番さえ表示されない事もある。
HDDを簡易包装で送らないでくれ
偽造品放置などの為に有名ブランドが取引を引き上げた事があり、有名な商品の扱いが無い事がよくある。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4710365289154263234/comment/howlingpot
円安の原因は高インフレのアメリカが利上げしたドル高なんだけど、仮にアメリカが利上げしなければドル建ての国際商品価格がますます上がるだけなので、輸入品の値上がりに怒ってる人は色々なものが足りないと思う。
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タグで雑魚ブックマーカーを威圧しつつ、高度な経済知識を披露するhowlingpot君とそれにスターを付けてるブックマーカーたち。
これが集合知。日本のエリートが集まるSNSはてなブックマークの英知である。
まあ言ってること全部間違ってるんだけどね。
いつアメリカ利上げしたんだよ？
そこから？そこからですか？もしかして「利上げ」って何か理解できてない？
howlingpot君をはじめ、はてーなーの皆様のように自信をもって生きていけたら幸せなんだろうなあ。なりたくねえけど。
https://twitter.com/osaka_seventeen/status/1436740874730237960
単に、良く知らない＆自分の財布にはあまり影響しない話なので関心が低いだけなんですが、
インボイス制度って、消費者としてはあまり関係がなくて、事業者と政府は関係があるのかな。だから会社経営者とかフリーランスとかにとっては利益が減る。ただ会社経営者もフリーランスも、同時に何らかの消費者であるのだけども。
消費者目線では、「支払うお金は変わらないが政府の税収が増える」という意味では間接的に国民全体が利益を得るという見方もできるけども、昨今の政治不信からするとその期待値は低いけども。あと「消費税として取られていたのに実は一部は国に渡ってないとか、おかしいじゃん。訴訟」という主張もまた正論だと思う。ていうか実際このツイートを見るまで「益税」の概念を知らんかった（サラリーマン人間なので）。
よくわからないんけど、収入が減るんなら単純に自分の商品の料金相場を高くすればいいんじゃないですか？業界ごとに益税による利益はどのくらい差があるのかとか、わからないけど。もちろん差はあるのでしょうけど。
あと、単に消費税が本来の納め方をされていない分の利益、お目こぼし、例外的なイレギュラーな収入に依存していること自体に無理があるのではないでしょうか・・・自己責任論者ではないんですが。
たとえばサラリーマンであっても「残業しまくって残業代が入ってこないと成り立たない生活をしている」ケースなんかも、けっこう無理がある生活ですよね。現に時代の流れ的に残業禁止が厳しくなってきているので、以前みたいにバカみたいに派手に残業代をもらうようなことがやりづらくなって行きます。カラ残業とかも難しくなるでしょうね。
あとは国に対して申し立てるとするなら、別の税制を見直して減税することで収支のバランスをとるとかでしょうか。
そもそも、この経済状況で消費税を上げた（中止や延期をしなかった）こと自体が狂気だと思うんですが・・・別の話ですが。
あとフリーランス救済になるようなちょっとした制度改革ありましたよね、何だっけ。忘れたけどなんかあった。労働時間に関するものだったか。バランスは取ろうとしてるんじゃないんですかね国も。
自分はこの件についてあまりわかってないだけであって、話せばわかる人間なので、説明してもらえれば納得する人間なのでその辺よろしくお願いします。
※益税が減った分を商品価格に転嫁しまーす。という業界・商品がもしあるとするなら、それは消費者にも関わってくる話ではある。
