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はてなキーワード: 商品価格とは
あらゆる外国製品に10％、中国製品には60％の関税との公約。
すると物の値段が上がる。
↓
インフレが進む。
第一次トランプ政権で行った期限付きの減税を恒久的なものとすることを筆頭に、
その他減税を行うと主張している。
減税になれば、個人が消費できるお金が増えるので購買行動に拍車がかかる。
結果として物の値段が上がり、インフレが進む。
不法滞在者への厳しい強制送還や、不法移民をアメリカに入れないための対策を実施するとの公約。
これが実施されると、不当に安い賃金で働く労働者が枯渇することになる。
その結果、人件費が上昇する。
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
リアル店舗をいくつか運営する視点から答えてみたいと思います。
正しく言うならば、一部に集中することによって以前よりも顕著に可視化されるようになった。が正解。
今の世の中は、ぶっちゃけ言ってクレーマーをババ抜きしているような状況です。
その理由は、ただでさえネットショッピングで減少傾向にあった対面販売が、コロナ禍で一気に激減したから。
カスハラをしたい人間は、相手がいなければカスハラできないので、店頭に人がいるような店を探してわざわざ出向いていく傾向にあります。
アドバイスおじさんがたまたま居合わせた人をターゲットにしているのではなくて、わざわざアドバイスできるような場所に出向いていくのと同じメカニズムです。
どっかでうっかりカスハラによって自己承認欲求を満たしてしまった成功体験を追い求めて、カスハラできる場所を探して彷徨っているというのが実情です。
今のはてながエコーチェンバーの吹き溜まりになっている状況を考えてもらえればわかりやすいと思います。
彼らは他のサービスから追い出されては風に吹かれてどこともなく引き寄せられてきて、ちょっとした成功体験の積み重ねではてなに居座ってしまったというだけ。
今まではいろいろな場所に分散していたのでなかなか問題が表面化しなかったのが、対面販売が減ることによって残り少ない店頭にクレーマーが集中するようになってきてしまった。
そういった対応に限界を感じて対面販売を辞めてしまったり、早々に対策を行った店からはクレーマーはいなくなるけど、クレーマーの絶対数は減っていないのでまたカスハラできる店頭を探し彷徨う。
するとまた一部の対面販売にクレーマーが集中するという悪循環に陥っているのが今の接客業界です。
はてななんかでは、高い人件費を払えば募集は集まるので給料を増やさない企業側の甘えであるという意見が星を集めていましたが、残念ながら世の中はそんなに甘くないです。
なぜなら、その分のコストを負担するのは誰かという問題になるから。
人件費を上げろと言っておきながら、商品に価格が転嫁されると誰も買わなくなってお店が潰れる。
そうなることが目に見えているから今の人件費で募集せざるを得ないのに、カスハラ問題がさらに採用を遠ざける。
これも当然守ってます。でも、それにだって当然コストはかかる。だけど商品にコスト転嫁できない。
これが人手不足倒産の内情であり、今日本で起こっている現実です。
お店がなくなって悲しい、対面販売がなくなってさみしい。
そういう声はたくさん聞こえてきますが、同じ口でネット最安最高！みたいな姿を観るとため息を禁じえません。
ただ、これはもう逆らいようのない流れですので、近い未来、気軽に使える対面販売のお店は絶滅すると考えてもらったほうが良いかと思います。
つまり、定点観測している側からすると、カスハラが増えて民度が下がったと感じられるのは事実とも言えます。
今までクレーマー対策が必要なかったような店頭にまで、クレーマーは当然のように訪れるようになってしまったからです。
そしてそれに対応しきれないお店から、対面販売がなくなっていきます。
そうなれば残り少ない店頭にクレーマーが押しかけるようになり、いつか対面販売は淘汰され消えてしまいます。
このバランスは、傾き始めれば加速度的に進んでいくので、事実として人手不足倒産が起こっている現状ではすでに歯止めのかからない段階にあると思ってもらって良いと思います。
その流れを止める方法は、対面販売コストが含まれた商品価格で消費者が当たり前に商品を買うだけです。
そのほうが人件費というダイレクトな経済効果も得られて、結果的に景気が加速することがわかっていてもできないのが経済の面白いところですね。
以後、接客業の人件費問題やカスハラ問題を口にする資格があるのは、ネット販売の安値に飛びつかずに高くても文句も言わずに店頭でお金を落とし続ける人に限るということになってしまうわけですが、はてなの皆様は大丈夫でしょうか。
デフレだった日本が、適度なインフレになってきてるのは自民党の成果だと思うけどな。
特に今年は春闘で賃金も商品価格も上がって良いインフレの循環に入りそうじゃん。
実質賃金が下がってると言われても、それ以前はそもそも若者が就職できない就職氷河期だったから、実質賃金を下げなかったらたぶん今も就職氷河期が続いてたと思う。
あと実質賃金が下がってると言っても別にそれで生活がままならないわけじゃないじゃん。就職氷河期は生活や人生がもう成り立たない状況だったからな。
一旦は実質賃金が下がっても、いま賃金も商品価格も上がって適度なインフレ循環に入るところなんだから、経済対策に関してだけは自民党はよくやってるよ。
少なくとも野党よりはまともに現実的に地に足のついた政策を打ち出して、実際に成果を上げている。
まあ、そういう意味では就職氷河期を引き起こして放置してた下野以前の自民党は下野して当然だった。
でも民主党政権は言葉はやさしかったけどデフレを止めることもなく、現実の人々の生活や人生を改善させることはなかった。
政権奪還した自民党は、右派要素が強くなったりカルト教団と近づいたり微妙な部分もあるけど、何よりも経済対策を本気で考えるようになった。黒田総裁を日銀総裁に選ぶなんてことは以前の自民党ならありえなかった。
まあ、そんな自民党も消費税増税のタイミングとかクソ要素はあるけど、そもそもデフレ真っ最中に消費税増税路線を決めたのは民主党だからな。どっちもクソ。少しだけタイミングをズラしたりした自民の方がすこーしだけマシなくらい。
あと裏金問題とかカルト教団との繋がりとかあるけど、アメリカみたいに議会襲撃する奴がまた大統領になりそうとかそういうこともないし、政治的な問題は相対的に軽い。
でも自民で良いとも思ってないので、立憲でもいいから、フェアでオープンにやると同時にちゃんと経済対策も世界レベルの専門家の話を聞いて取り組んでほしい。少なくとも最低限（ほんと最低限）デフレ脱却して適度なインフレくらいは支持してほしい。
まあ、個人的には国民民主の政策方針が良いと思っているので、立憲が国民民主に吸収されたりして大規模政党になってくれて政権取ってくれるのがベストなんだよな。
「ビッグブレックファスト デラックス」を今日食べ終えたので記念に書く。
次に「ビッグブレックファスト デラックス」を食べられる日は来るのだろうか。
今日が人生最後の「ビッグブレックファスト デラックス」でないことを切に願っている。
https://www.mcdonalds.co.jp/company/info/2024/0112b/
マクドナルドではお客様に魅力的なメニューをご提供するため、定期的に商品ラインアップを見直しており、その一環として、「ビッグブレックファスト」「ビッグブレックファスト デラックス」「スパビー(スパイシービーフバーガー)」「ワッフルコーン」「ヨーグルト」「ホットティー」は、1月23日(火)※をもちまして販売終了とさせていただきます。
出会いは不順だった。
マクドナルドの株主優待券を持っていたので、せっかくだから一番高いメニューを頼もうと思ったからだ。
それは約8～9年ほど前のことだった。
当時は株主優待券のバーガー券だけで「ビッグブレックファスト デラックス」を頼むことができたので、そうしたのだ。
さらにサイドメニュー券でサイドサラダを、ドリンク券で「マックフロート コーク」を注文したことも記憶している。
補足すると、2～3年もするとビッグブレックファスト（デラックス含む）の注文にサイドメニュー券も必要になってしまったのだ。
当時のそれぞれの価格はもう覚えていないが、商品価格が今より安かった当時ですら株主優待券を使わなければ1000円を超える価格になったはずだ。
| 「ビッグブレックファスト デラックス」 | 983kcal |
| 「サイドサラダ」 | 10kcal |
| 「マックフロート コーク」 | 195kcal |
株主優待券の1セット（バーガー券、サイドメニュー券、ドリンク券）で上記のメニューを頼んだ。1メガカロリーオーバーである。
夜勤明けの空腹の肉体にカロリーを補給するには喫茶店のモーニングでは圧倒的にボリューム不足であり、さりとて定食屋はまだ開店していないので、マクドナルドはうってつけのカロリー補給場所なのだ。
夜勤明けに糖とアブラを大量摂取したので、満腹感が良質の睡眠導入になったことは説明不要だろう。
「ビッグブレックファスト デラックス」の爆発的なカロリーを気に入り、夜勤明けの日だけでなく休日にも一日外出を楽しむ際には、早起きして食べるようにもなった。
早朝の寝ぼけた肉体には「ビッグブレックファスト デラックス」は最高の燃料だ。
一日の始まりの活力源となるので、その日のエンジョイは成功したも同然となるのだ。
ああ、それにしても「ビッグブレックファスト デラックス」はうまい。
喫茶店では品数多く彩り鮮やかで食器やら店の内装には凝っているけど、肝心のカロリーは圧倒的に不足しているからだ。
おままごとみたいにチャチなナイフとフォークで圧倒的カロリーを胃へと送り込むのだ。
パンケーキにシロップやバターやジャムをぶっかけてグッチョグチョのカロリー塊にして、スクランブルエッグやハンバーグのタンパク質と交互に食べる。
時折かたいマフィンを噛みしめてアゴを使い、ハッシュポテトの油で口を潤す。
マフィンの役割は、ジャムを付けて食べたりあるいはスクランブルエッグやハンバーグと挟んでハンバーガーにしたりと変幻自在だ。
その時の気分によって「ビッグブレックファスト デラックス」の食べ方は変化するのだ。
「ビッグブレックファスト デラックス」が無くなったら今後は朝マックに何を頼もうか。
ホットケーキは無くならないけど、それだけだと肉が無くて物足りないし割高だから注文するのは気が引ける。
甘いものと肉で、私が好きな組み合わせだ。
それでいて比較的安い。
マックグリドルソーセージは人によっては好みの分かれるメニューだろうけど、他のハンバーガーチェーン店にない希少なメニューだ。
マックグリドルソーセージはどうかこれからも販売を続けてほしいものだ。
余談だが、私が保有していたマクドナルドの株は2016年の初頭に全て売ってしまった。
当時は米マクドナルド社が日本マクドナルド社の株式売却を計画しており、それに伴う株価の下落にうろたえてしまった。
それでも株主優待券に魅力を感じていたのだが、金券ショップで買えばいいと考えて株を売った。
どういう心のメカニズムをしているのかが気になる。
犬も歩けばスタバに当たるレベルでどこにでもあるコーヒーチェーンなんて、なんの感情も抱かずに利用するのが普通でしょう。店内だってチェーン店の中では多少小洒落てるだけで特別ハイソな感じもしないし、商品価格もタリーズと変わらない(むしろタリーズの方が高いこともある)。客層も主婦からヤンキーまでめっちゃマス。スタバに対してだけ特別敵意を向けるような要素はないと思うんだけど。
今もスタバを憎む人って、過去スタバがもっと特別な存在だった時代を引きずってこじらせているのか、スタバレベルのお洒落さや顧客層にすら引け目を感じる弱者男性なのか、コーヒーに対してあの程度の値段も払えない貧乏人なのか。とにかくちょっと病的なものを感じる。
子持ち様が休むと他の人の負担が増すねって話だけど
はてなでされると
それは経営陣が悪い（ｷﾘｯ
とかってなる話
「普段から余裕をもって人員を雇用しておく（余計な原価（コスト）を抱え込む）」とか
これはバイト論争でもあったけれど
そのままズバリ商品価格に反映される話で、その商品にそこまでの価値を見出せないとか消費者が言い出す場合
これは遠回しに【仕事毎全部消えてしまえｗｗ】という話になるのよね
当人はそんなこと言ってないって言うだろうけれど
で、「いつでも取り換えの効く部署で飼い殺しにする」のは差別なんだっけ？
「いつでも取り換えのできる人員にしてしまう」のも差別を構成するかもしれないし、派遣がどうこうって話と直結よね
だからこの話をケイエイジンの所為にすると、なんかこう共産党の空々しいお題目みたいになるのよね
んで、現場サイドの話にすると、子供を理由にひょいひょい休む人間が現場にいる不合理の解消って話になるんだけどさ
休みがちな病弱人間は解雇万歳で、休みがちな子持ち様は忖度しましょうってのも変な話よね
それがどんな理由であれ、職場にそういう人間がいる事が許容されないといけなくね？
子持ちが特別扱いされて、負担を周りに押し付けるって事の肯定って事になる
よっぽど職場が意識高くてキラキラしてても、んなことの合意なんてとるか？って話
だけど、なんか子持ち様は許そう、みたいな空気になる
オカシイよね子持ち様
「物価上昇に勝つ賃上げ」を実現すれば、「物価と賃金の好循環」が生まれ、日本経済は低迷から脱却できると言いたいようだが、低能の論理である。
むしろ「物価上昇に勝つ賃上げ」で立ち向かうことは、「物価と賃金の好循環」の実現を遠ざけかねない悪手である。
企業にとっては人件費コスト増加＝固定費増加である。人件費が加わったコストの増加を生産性向上や収益拡大により吸収できる企業は多くはない。
このため多くの企業は製商品価格への転嫁を図る。これまでの物価上昇は輸入インフレが主因だったが、これに賃上げに起因する国内インフレが加わる（あるいは輸入インフレに代わる）ことになってしまう。
こうなってしまえば賃上げ効果は減殺され、対応と言ってもう一段の賃上げを行うと、製商品価格はさらに上がり、便乗値上げの動きも出始めれば、結局、家計の実質賃金は向上せず、消費マインドも委縮し、価格転嫁する力のない企業は減益・赤字・倒産に追い込まれ、企業の投資意欲も減退するだろう。
行き着く先は、賃上げ→個人消費の増加→企業収益の増加→賃上げ・・・という好循環ではなく、物価上昇の景気下押し効果が勝ったスタグフレーション色の濃い状況である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3 より
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。
「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」
これはインボイス制度反対論者からのよくある指摘だが、この考え方は誤っていると思う。インボイス制度に対する反対の声は理解できるが、誤った情報を元に語気を強めると、反対論者の信用そのものを失ってしまう可能性があると思う。自分は会計のエキスパートでもなんでもないので、逆に自分のほうが間違っていたら教えてほしい。（国民はバカだからすっかり騙されている、と言わんばかりの物言いも引っかかる）
例えば消費税法にはこうある。
第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。
ここには、事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課すことが明記されており、消費者のみが免税されるという内容は記されていない。そもそも、消費者に食品を販売するとき、イートインとテイクアウトで税率が変わり、それが厳しく定められているのはそれが税金である証拠ではないか。
また、消費者が消費税を払っていない証拠として、元記事には以下のような文がある。
例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。
これもおかしいと思う。店が商品の仕入れに33円を払うとき、その33円のうち3円（10%）は仕入れ元が支払っている。つまり、消費者が支払った消費税の10円は、店7円と仕入元3円の合計で10円として国庫に納められることになる。
要するに、消費者から事業者へ、そして仕入元やそのさらに上流の事業者へと、納税の責任が伝播していき、最終的には消費者が支払った額がおおむね全額国庫に納められる仕組みとなっているのだと理解している（消費税の転嫁という）。
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3
読んでてイライラした
110円の商品は、110円の価値ある商品であって、10円は税金じゃねぇとかどの口がほざきやがる
110円（税抜き）の商品なら、消費税は11円で、税込み価格は121円になる
もちろん、免税店などはその限りじゃない
免税事業者は、取引に課される消費税がありませんので、「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されていません
したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です
免税業者は消費税相当額を受け取る事を仕組み上想定していないのだから
とか大嘘も良いところなんだよ
これも「ゴマカシ」だよ
110円の消費税は10円、33円の消費税は3円、10円から3円控除されるから、7円の納税になる
免税業者が33円側であるなら、仕入れた業者は3円を控除できない
とかならねぇんだよ
マジでこういうゴミが免税業者（フリーランス）の印象を悪くしてんだよ
ポッケナイナイしたいって表明じゃねぇかよ
迷惑なんだよ
あとさぁ
大手電力会社は、インボイス制度導入に伴い電気代の値上げを決めた。
これは各家庭が発電した電気を買い取った代金の消費税を控除できず、電力会社の負担となるため。
事業者の消費増税は、私たちの生活に大きく影響してくるというわけだ。
こうした値上げは、これから次々と起こるはず。
止めなければ─。
これもさぁ
リベラル勢からしたら、企業増税すれば国庫が潤って福祉に少子化対策に万々歳って話じゃなかったのか？
意味ないじゃん
ちゃんと考えて主張してほしいよ
○ャ○ーズの問題がありテレビCMを注意深く見るようになったからか、テレビCMでは商品の説明だけのパターンとタレントを起用して「共感」を押し付けるようなパターンがあることを感じ始めている。apple製品などは商品の説明だけパターンと言えると思う。レクサスなどはその中間だろうか。こういうCMはそのまま他国でも使えるのだろうし、そういう多国籍チームが作っているのだろう。その他のC向けの弱そうな商材はやたらと「共感」を押し付けてくる傾向にあると思う。最近だと、ビールとか「夏でみんなでワイワイガヤガヤして楽しい」みたいなシチュエーションを無駄に想起させて「共感」させようとするが、その無駄な想起コストが商品価格に転嫁されないであろうコンビニのPBビールとか外国系のビールとか飲みたくなってきた。
