はてなキーワード: 医療保険とは
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT(モノのインターネット)が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
当然のように社会保障費は足りなくなるので労働年齢人口の人で不健康そうな人は負担率上がるんじゃないという予想。
年寄りは今の延長というか80歳まで3割、以降は1割だか2割とか。
毎年の健康診断で等級がつけられて、健康な人は現状の3割負担、そこから最大4割負担みたいな感じ。
基準は簡単な方がいいから今のメタボ判定がそのまま使われるような感じかなあとか、全員ウェアラブルデバイス必須の時代が来て平均8000歩歩いてる場合は割引が効くとかかなあと考えてる。
発達障害とか精神疾患は病気になりやすいんで、健康保険の金額が変わったら、余計不利になるな…
自分が生きている程度の未来にこんな社会になっているだろうなということをよく考えているけどどう思う?
今日見たニュースとかから俺はこうなると思ってるけどというのを書き出しただけ
今の政府目標は2030年6000万人、消費額15兆円だが、コロナ前の目標は8000万人だったので多分そこまで行くだろう。
2024年の年間訪日数が4000万弱なのでさらに倍の密度になる。
そう考えると飲食店はどんどんインバウンド向けに特化して単価を日本人向けの4倍くらいにしたほうがいいし、かなり明るい未来があると思わない?決して自分でやろうとは思わないけど。
こういう長期予測を探せばいくつでも資料が出てくるけど、たぶんそうなるでしょう。
https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/news/event/tfpeil0000002f5m-att/20220203_01.pdf
そうすると国会議員の2~3%も非日本出身者になると思ってるけど、みんなそう考えてるかそんなわけないと思ってるかどっちだろう。
非日本出身者が過半数を占める地方自治体とかができて、みんな幸せになるといいなあと思ってるよ。これも既存の町乗っ取りというよりは当たらなエリアにチャイナタウンができるみたいなイメージだけど。
これがさらに進んで人口の何%を超えると天皇制が危うくなるかも興味ある。生きている間に社会不安は発生してほしくないけど。
当然のように社会保障費は足りなくなるので労働年齢人口の人で不健康そうな人は負担率上がるんじゃないという予想。
年寄りは今の延長というか80歳まで3割、以降は1割だか2割とか。
毎年の健康診断で等級がつけられて、健康な人は現状の3割負担、そこから最大4割負担みたいな感じ。
基準は簡単な方がいいから今のメタボ判定がそのまま使われるような感じかなあとか、全員ウェアラブルデバイス必須の時代が来て平均8000歩歩いてる場合は割引が効くとかかなあと考えてる。
ふるさと納税の話って
なんかこう、都会と田舎のお金の動き、みたいな話に終始しがちだけどさ
特産品はあるが他の土地と比べると見劣りする、みたいな自治体は
参加費用(準備費用や人件費)だけ払ってマイナスなんて所多い筈なんだよね
このマイナスは、ふるさと納税としての流出と流入の話じゃなくて
箱モノ行政の来館者の居ない施設みたいな、単純に施策としてマイナスって話
でさ
ふるさと納税の話する時に、都会は子供の教育費返してないよね、みたいに賢しげに言う人いるけれど
税金配分制度への参加で、貧困自治体へ参加費用が発生して、必ず回収できるわけでもないってさ
PRしないのが悪いとかそういう自己責任論を、税の配分に持ち出して
配分比率すらも
「既にメジャーな特産品がある(一定程度は税収もあっただろう)」自治体がさらに富んで
考えた奴は馬鹿なのか?
しかもこれ
保険とか扶養とかの経費とかの、税計算前所得への減算じゃなくて
計算結果の住民税を一部他へ払ったという体だから、税金そのものから返礼品分減税されてる
たった2000円で、多分「生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除」のすべてを上限まで使うよりもお得
しかし、健康保険を減額すれば医療費は減る。医療費が減るということは一見して年寄りにしわ寄せがいくように見えるかもしれませんが、若い人も一定程度ケガをしたり病気になったりします。そのときに自己負担の医療保険などに入っていなければ悲惨でしょう。
また、年金の減額はといえば、結局自分がもらうときに少なくなって、それも今の構想だと自己責任でNISAやidecoをやっておくということでしょう。
それが効果がでるのは、株価が上がり続けてもらうときにはそれなりに増えていることなのですが、これもどうなんでしょうね。
あとリスキリングとかいって40代くらいでいったん会社を解雇されるとその間んはどうやら雇用保険で賄うことを政府は考えているようです。
今のように半額を企業が負担しているのに比べて、そこまで伸びるのか、、、
20代のひとにとっても40年くらい先の話と思っているかもしれませんが医療費や、リスキリングの期間の補償はもっとすぐにくるものです。
内容確認段階では最後まで表示されるのに、実際に投稿されたものは途中で切れている謎…。
こんなにコメント貰えるなんて思っていなかったし、実際参考になったって人がいたのは本当に良かった。
ツッコミを入れてくださる人たちについては「全くその通りで申し開きもございません、至らぬ夫で申し訳ない」という感情です。
ともあれ、以下、続きです。
少なくとも東京都では、不妊治療に際して先進医療分の補助金が存在する。
補助金は不妊治療の「周期(採卵→着床→妊娠判定のサイクル)」ごとに支払われる。
補助額はかかった費用の最大7割(上限あり)。
更に、我々の住む市区町村では、東京都の助成上限を超えた際に適用可能な助成金もあった。
こういった制度が自治体にあるなら、先進医療はガンガン使って問題ない。
ちなみに、我々は上記10万円(受給額はその7割)でも補助金の上限額を全く使い切れていない。
また、各種保険・制度で直接のカバーはできなくとも、国保・社保には医療費の自己負担上限額が設定されているので、私は精子の採取手術について、後から詐欺じゃない本物の還付金(微々たるものだが)が受け取れた。
もちろんレターパックではない。
年間の医療費が10万円を超えたら、年末調整で控除にも使える。
これら保険や制度を適用することで、先進医療を含めてもだいぶ現実的な値段に見えてきたんじゃないかと思う。
勿論、決して「安い!不妊治療まじコスパいいわ!」と言えるような額ではないけれど、ビビるような金額でもないのだ。
妻については、その後出産時の「帝王切開+入院」でも民間の保険金が下りたので、不妊治療開始から出産まで含めたトータルの収支は最終的にトントンか黒字になった様子。
出産時には国から一時金(執筆時は50万円)が出るし、妊婦検診のクーポンも配られるので、「妊娠さえしてしまえば」国と自治体の保護は「思っているよりは」手厚い印象。
「タイムリミットまでやってダメだったら素直に諦める」覚悟を決めて臨んだとはいえ、やはり大小様々な要因で時間は食われるので、焦る。
この焦りが地味に厄介だった。
我々のケースでいえば、
(そもそも年齢により、一度に採卵できる数が少ない)
といった理由で、次の生理周期まで待たなければならないケースが発生した。
次の生理周期を待つということは、丸一か月間、妊活サプリ(葉酸とコエンザイムQ10が大事らしい)飲む以外の行動が何もできないということ。
当初、「年間の保険適用回数は3回(採卵→受精→着床のセットを1回と換算)」という説明に「少ない…ということは妻のタイムリミットまでに試行回数が6回くらいしかないということか?!」と思っていたけど、なんだかんだ若くても年間6回フルにやれる人は多くないんじゃないかと思えてきた。
特に40代の場合、妊娠成功率が10%程度な中、試行可能回数が6~9回…これは随分と排出率の悪いガチャだな…と思う。
つくづく、我々は割と運がいい方だったんだと思っている。
ここまでやった感想としては、誤解を恐れずに書くと「子供が欲しいなら顕微授精が一番いい」と感じている。
・人の手で卵子の中に直接精子を入れて確実に受精させ、成長した卵子のみを保存
これら、妊娠の確率を上げるための非常にストレートで堅実な対策が全て取られている。
前述したように、40代の我々では卵子がちゃんと受精する率がそもそも20%なのだ。
プラス、ちゃんと着床する率も考えると、自然妊娠やタイミング法ではまず妊娠に至らなかったと思う。
どれもこれも、自然妊娠ではできないことだし、「ここまでやって妊娠できないならもう何をやってもダメだ」と逆に諦めがつく。
気持ちの面で、よほど自然妊娠にこだわりがないのであれば、下手にタイミング法などに手を出すよりは、初めから顕微授精に全力投球した方が妊娠確率も高く、最終的な母体への負荷や、2人の精神的ストレスも低いんじゃないかと感じた。
このエントリを書くに当たってタイミング法を調べたが、私は率直に「精神の消耗激しそうでやりたくない…」と思ってしまった。
「知識を詰めてから…」「まずはお互い、精子と卵子の検査をしっかりしてから…」「最初はお金のかからない方法で…」なんてしてると、ズルズルと時間とお金を浪費し、タイムリミット(何度も書くけど保険適用は43歳になる前日まで)が近くなる。
年齢が高くなると、年間で保険適用できる体外受精の試行回数自体も減る(6回→3回)。
「徐々にグレードアップ」は本当に良いことがない。
運が良ければ安く済むかもしれないが、ダメだったときの精神的負荷が高すぎる。
そんな中、二人で決心して一気に走り出せば、治療の過程で必ずお互い検査が入り、何か異常があるなら炙り出されるから、それから考えればいい。
でないと、私の男性不妊に気づかないまま情報に踊らされてタイムリミットを迎えていた可能性だってあるのだ。
実際そんなこと言われたことないけど、保守的な人が言いそうなことに先回りしておくと、こちとら自分の子供が卵子の時から写真があるのだ。
いつか子供が成長した時、卵子の頃の写真を見せたいと思っている。
(嫌がるかもしれないが
ここまで読んでくれてありがとう。
(途中で切れてたので、続きはこっち https://anond.hatelabo.jp/20241017030144 )
(コメントへのかいつまんだ返信はこっち https://anond.hatelabo.jp/20241021145456 )
…と、見出しは引きの良さで付けてしまったが、我々が体験した体外受精(保険適用)、更に男性不妊という状況での妊娠・出産について、教訓の多い体験だったので、経緯をちゃんと残しておきたいと思った。
本音としては「こんな面白い体験、文字にして残しておくしかないだろ!」という面が強い。
特に、不妊治療において男性側と女性側両方を体験した事例はそんなに多くないと思う。
結果としては、精子はいたし妊娠もできたし、先日無事出産したので、めちゃくちゃ不幸な話を期待した人がいたらごめん。
この経験を書き残すことで、体外受精や高齢での不妊治療・男性不妊の現実的なところ、また費用面の不安を感じている人に、それらの不安を少しでも現実に昇華できればいいなと願う。
不安は「よく分からない」が原因の面が大きいと思っているし、そしてたぶん「思っているよりは」費用はかからない
むしろ、妻に関しては妊娠・出産に関して出ていくお金と入ってくるお金がトントンに近かったので、「最高の不妊治療を受けて実質無料で子供を作った」と言ってもいいくらい。
何より、実際やってみて我々は夫婦ともに「不妊治療やるなら体外受精(特に顕微授精)一択」と感じている。
インターネット上には不妊治療や高齢出産に対してネガティブ寄り(というか慎重論というか)の意見が多いように感じるので、たまにはポジティブ寄りな意見があってもいいんじゃないかな。
もちろん、若いうちに子供を作れたら理想ではあるけれど、40過ぎてチャレンジしたって罰が当たるようなものではないのだ。
本筋含め長いエントリだけど、興味のある人は付き合ってくれれば幸い。
※ワードとしての伝わりやすさからここまでは「体外受精」と書いたが、実際は顕微授精なので以下は「顕微授精」統一で書いていく
=====
詳細は後述するが、夫婦(私は40、妻は41)で不妊治療を始め、最初から体外受精、それも顕微受精(精子と卵子を別個に採取し、人工的に受精、培養させる方法)を選択した。
顕微受精となると、一度の採卵で母体から何個も卵子を取り出す(別途採取した精子と受精させ、ちゃんと分裂始まった卵子のみを冷凍ストックする)ので、排卵誘発剤の自宅注射を2日に1度くらいのペースですることになる。
「Falloutみたいだ!」「今日もヤク入れるよ!」と二人で笑いながら自宅で注射をしていた。
(Falloutのスティムパックのように、針を腹に刺して薬剤を注入する方式なのだ)
採卵日間近になると、今度は貯まった卵子が出てこないよう、点鼻薬による排卵抑制剤の投与が始まる。
妻は前日22時以降禁食、当日朝は水しか飲めない。
妻は座薬(痛み止め)を入れ、施術着に着替え、採卵の待機を…といったところで、私に医院から呼び出しがかかる。
一抹の不安を感じつつ、再度提出。
どうやら、精液の中に私の精子が一切出ていないらしい。
「少ない」とか「元気がない」なら年齢的に覚悟していたが、掛け値なしのゼロとなるとショック度が違う。
医院の先生が、ちょっと歯切れの悪い、バツが悪そうな言い方をしていたのが印象に残っている。
ということで、ここまで妻が色々頑張ってくれた経緯は全て無駄となり、その日の採卵は中止となる。
先生曰く、「ウチではこれが一時的なものか先天的なものか判断ができない」と。
通っていたところの系列医院なら男性不妊も対応できるというので、その日のうちに速攻で仮予約の連絡を入れた。
ただ、その日は土曜日。
この2日間はなんだかすごく長かった気がする。
恥ずかしながら、今まで「自分の精子が出ていない」ということを疑う機会・症状などなかったので、かなり頭が混乱した。
今までは、年齢とか仕事とかお互いのストレスとか、子供を作らない(作れない)原因は色々あると思っていたのが、不妊治療を始めて一気に100 : 0になってしまったのだ。
精子が出ないなら出ないでいい。
そもそもが高齢だし、もう子供ができる可能性がゼロならば、それはそれで諦めがつくのだ。
ただ、何もかもハッキリしないのがひたすら怖い。
月曜に医院からの返信が来たときは、まだ何も始まっていないのにすごく安心した。
学生時代(大学が女子9割の学部だった)を思い出し、懐かしいと思うなどする。
先生は後述する「この医院らしい」先生で、現実的なことを淡々と包み隠さず話してくれ、安心感があった。
1 : 主な一つは精子の通り道が何らかの原因(性病や各種炎症の後遺症など)で詰まる機能不妊
2 : 主なもう一つは先天的に睾丸の機能が弱く、精子の作成能力が低い遺伝的な不妊
3 : あとはストレスやホルモン異常による一時的な精子減少などなど
2~3週かけて何度か採精し、毎度精子ゼロだったため、3の可能性はほぼなくなった。
ということは、可能性は1か2。
併せて行ったエコー診断や採血、染色体検査を見て、先生的には「データと診断の限りはどこを見ても健康体で、健康な精子がいる可能性が高い」とのこと。
染色体に異常がないので、精子が採れた場合、障がい児が生まれる可能性も下がるらしい(結果を聞いて、思っていたより安心感強かったので、子を望む人は染色体検査やった方がいいと思う。
そして、この「おそらくいるであろう精子」を取り出すには、手術の必要がある。
つまり、「睾丸を開いてみないと実際いるかどうか分からない(開いてから取り出す方法を決める)」ということだ。
ちなみに、症状が1なら高確率で妊娠可能精子が採れ、2だったら30%とからしい。
まさか人生初の手術が「精子を取り出す」になるとは思わなかった。
前日は22時以降禁食、当日も朝から厳密な制限を経て、朝早くから通院。
次の瞬間に手術が終わっていた。
ビックリするくらいあっけない。
ソ連のSF映画「不思議惑星キン・ザ・ザ」を思い出した。
(分かる人だけ感覚を分かってほしい
結果からすると、精子はいたし(前述の状態でいう1)、数値を見る限り年齢なりの衰えはあるっぽいが、先生曰く「健康な精子いっぱい採れました」とのことなので、顕微受精に支障が出るようなものではないようだった。
もし使い切ったら、もう一度同じ手術をすることになる。
(ちなみに、冷凍精子は原則として婚姻関係又は事実婚の相手にしか使えない)
ちなみに、切開したのは1~2cmほど。
いわゆる「金的を蹴られたような痛み」が、その後1週間は続いたことも記しておく。
結構痛くて寝るのに支障があった。
事前に「まあほぼほぼ大丈夫でしょう」と言われていたので、喜びや安堵はそこまで大きいものでもなかったが、「ハードルを1つ越えた」実感があった。
術後、なんとなく興味本位で「精子を取り出す」以外の選択肢(例えば元のように精子が精液に混ざって出てくるようになる術とか)があるのか聞いてみた。
先生曰く「かつては詰まった精子の管をバイパスする手術があった」らしい。
ただ、術式的に「精子だけ取り出す」より難易度が高く、ニーズも低いため今は殆ど行われていないとのこと。
まあ、精子が再度出るようになって得するケースは確かに少なそうだと思った。
改めて我々のスペックは以下の感じ。
不妊治療の保険適用は43歳(になる前日)までなのと、私の本厄を目の前にしての治療開始なのが、なかなかヘヴィなところ。
現代で似たような年齢・タイミングで高齢出産を考える人は結構多いんじゃないか。
前述のとおり精子は手術で取り出して凍結済。
そこからのざっくり経緯としては、
・生理周期に合わせての採卵2回(男性不妊発覚で中止した回は除外)
・着床試行回数1回
最終的に採れた卵子が2回合わせて10個くらい(中止した初回を入れれば15くらい?
若い人は1回に20~30個採れる人もいるらしいので、ここはやはり年齢が出るところなのかもしれない。
ちなみに1回目の採卵で採った卵子は全滅(受精させても細胞分裂が始まらなかった。
単純計算で妊娠に適した卵子が出る確率が40%、妊娠まで到達した卵子が20%。
これを自然妊娠(タイミング法含む)でやろうとしたら更に確率が下がるのは想像に難くないので、この時点で既に、我々の年齢で自然妊娠は相当に難易度が高いというのが分かる。
そもそも、「卵子に精子を注射針で直接ぶち込む」という超・直接的な手法をもってしても妊娠に至らないケースがあるんだと驚いた(成功率は我々で50%。
とはいえ、そんな状況でも通院開始から男性不妊の治療を経て、妊娠判定まで半年ちょっとなので、我々は総合的に比較的運がいい方だったんだとは自覚している。
妊娠判定時で妻42歳、私は41歳になる直前。
後から考えると、
・病院選び
あたりが妊娠成功率を上げるポイントなんだと思ったので、それぞれの感想とか以下に書いていく。
勿論だけど、顕微受精は採卵時の母体への負荷があるので、母体が許すなら、という条件は付くが、何度も書くけど我々は「それでも顕微授精が最も良い」と感じている。
また、後述するが「思っているよりは」お金はかからない(金額について知りたい人は飛ばしてほしい。
なんとなくぼんやり「子供欲しいよね」くらいの気持ちで、不妊治療が保険適用になったことだし、そろそろ…と思いつつ、不妊治療自体には少し二の足を踏む。
…と、これ自体は我々含めよくあるケースだと思うけれど、やってみて分かる二の足を踏むには事情がある。
みんな実際ちょっとGoogleマップとかで「不妊治療」で調べてみてほしい。
我々の場合(都内在住)、一番近所の不妊治療クリニックが「魂のこもった~」とかなんかラーメン屋みたいなこと書いてあり、この時点で結構キツい。
それ以外も「不妊治療専門の鍼灸院」というよく分からないトコがあったり、口コミで医師への愚痴が延々書いてあったり、「子供」というある種神聖なものを取り扱うからか、とにかく情報のノイズが多い!しかも口コミでみんな専門用語使うから、ふわっと興味で調べてみた勢は口コミ勢の知識マウントでだいぶ気持ちが挫かれる(それだけみんな真剣なんだとは理解するが。
そのうえ、病院ではよくあることだけど、どこも口コミ評価が1か5に完全に二分している。
特に不妊治療ともなれば、子供ができたら高評価になるだろうし、できなかったら低評価になるだろうことそれ自体は分かるが、手探りでこれら情報のノイズを潜り抜けて「ここにしよう」と思える場所を決められる人はそんなにいないんじゃないか。
私の場合は、調べ始めた一発目が明らかに相性悪めな「魂のこもった」ラーメン医院だったので、だいぶ「これは大変だ…」と思ったのをよく覚えている。
そんな折、知人女性とたまたまXで話してお茶することになり、話の流れで不妊治療の話題になった(相手は顕微受精で子供を産んでいる。
曰く、
実際に転院をしている人の意見は心強い。
この知人はハッキリとデータで話す人を好むタイプなので、そんな人が「自分に合っている」と感じた医院なら、前述のラーメン医院みたいな要素が薄そうでいいな、と思い、後日妻と相談の上、同じ医院を受診。
なんだかすごいエレガントな門構えの高級感ある医院だった。
少し遠いので、私が毎回車で送迎することにした。
結果から言うと、我々が選択した医院は目的への最短経路を選ぶ傾向があって良いと思った。
初診時の説明は、ふんわりとした要約ではあるが、
「あなたたち、その年齢で顕微授精以外の選択肢があると思ってるの?」
当初、顕微受精を大前提とした説明が始まったので、「我々は知識がない、他の方法はどんなのがあるのか?」と割り込んで質問したところで、↑の回答。
一応他の方法も形だけの説明はしてくれたが、提示されたデータからは、現実的に「顕微受精(保険適用)+随時先進医療」以外の選択肢がなさそうなのは明らかだった(結果として、それが一番二人のストレスが少なく、かつ費用的に安くなりそうだとも。
「成功率の高い妊娠を最速且つ確実にさせる」「その際、女性のキャリアを極力邪魔しない」ことを是としたような医院で、さすが都心、オフィス街ど真ん中にある医院だと思う。
加えて、医院の「ウチは高いですよ」オーラによるのか、客層がいい(こういう書き方をすると角が立つとは承知しているが。
客側に理解力があるので、ギスギスもしていないし、医師も相手が咀嚼できることを前提にハッキリ説明してくれる。
年齢による態度の変化もないし、100%の確約もしないし、変な励ましも空約束もしない(確率の低いことは隠さず低いと言ってくれる。
予約した時間に行ったら、30分以内には何がしかのアクション(診察・採血等)が起こる。
私見にはなるが、この医院は「魂」とか「寄り添う」とかやらなかった。
目の前の患者に対して「結果」への最短距離をデータ準拠で提示する。
人によっては冷淡に映るかもしれないが、我々にとっては初診の時点で「もうここしかないな」と思わせるには十分な明快さだった。
結果として、初診時に顕微受精以外の選択肢を閉じてくれたことで、男性不妊の発覚も早かったとも言える。
ざっくりと妊娠成立までにかかった費用(窓口で支払った費用のみ、交通費など諸経費は入れない)については、
男性不妊治療 : 合計10万円ちょっと(実は男性不妊手術も保険適用)
顕微受精(採卵3回、着床1回) : 50万円くらい
これだけ見ると高いと感じるかもしれないが、ちょっと待って欲しい。
これはあくまで国保・社保のみ適用した場合の金額(自己負担3割+自費治療 + 先進医療)で、実際は様々な要因でここからお金が返ってくる。
まず、上記の内、妻の先進医療分約10万円が、東京都の助成金で7割補填される(上限額あり。
また、我々のケースでは使えなかったが、東京都の助成の上限額を超えた場合は、市区町村の助成金が出るケースもある。
さらに、民間の医療保険で不妊治療(正確には先進医療+日帰り手術)をカバーしているものがあり、それを適用することで妻は30万円くらい保険金が入ったようだ。
私の最終的な負担額は5~6万円程度(民間医療保険+国保の上限制度で多少補填された。
こう考えると、まあまあお金持ちでなくても払えなくはない額に収まっていると思う。
ただ、重ねて書くが、これは我々が比較的運がいい方だったからの金額だ。
もし受精卵のストックが切れるまで着床を試してダメだったら、また採卵→受精→着床のサイクルが始まり、上記の女性側の金額が単純に倍になる。
予期せぬトラブル、流産が起きないとも限らないし、民間医療保険の審査が通らないことだってあるだろう。
治療中の気持ちとしては、最終的に自己負担分50~100万円くらいまでは使う覚悟をしていたし、実際そのくらいの覚悟で臨むのが適正だと思う。
(続き→ https://anond.hatelabo.jp/20241017030144 )
少なくとも東京都
「第17回社会保障審議会医療保険部会の資料1」「厚生労働省の研究成果データベース」「厚生労働省が22年に」「財務省が21年に」って言ってんのにソース出せはヤバすぎる……
出したキーワードから普通に検索できるだろ。増田ってマジでガイジしか居ないのか?
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0729-9.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL319K00R30C23A7000000/
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2009/091011/200901009B/200901009B0008.pdf
終末医療の平均入院日数が14日って何処から取ってきたデータ?
例えば第17回社会保障審議会医療保険部会の資料1とかだと終末医療の平均期間を一ヶ月で試算してるし、日本でほぼ唯一と言っていいマトモなレセプトデータの府川とか郡司による1990年代のデータだと死亡前6ヶ月から急激に医療費の高騰が見られることから、厚生労働省の研究成果データベースにあるような報告でも6ヶ月前を終末医療の目安に取ってたけどこれらの日数が否定されてその14日が採用される根拠となる資料は?
あとジェネリック医薬品による抑制効果が4兆は何処から取ってきたデータなの?8割をジェネリックに置き換えられた22年時に厚生労働省が出してる削減効果で1.7兆円。財務省の調査だと21年時点でも可能な限り全ての先発薬剤を後発のものに変えてもあと1兆円しか削減余地は無い。この2つ足しても4兆円行かないんだけど。
実際終末医療の削減よりジェネリック推進のほうが反発も少ないだろうし楽に進められそうだからやるべきだとは思うけど、そういうことを主張したいなら四則演算だけじゃなくて資料を読めない限りは辞めたほうが良いと思うよ。
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価(自己負担含む総額)は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ)
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか?
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず)
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始(本人がいたがろうと何しようと)、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
「消費増税で社会保障充実することこそ社会主義でーす はーいろんぱっぱ」という主張は、いくつかの点で誤解を含んでいます。
消費増税は、社会主義的な政策というよりも、資本主義社会において社会保障を充実させるための財源確保手段として利用されることが多いです。
社会保障は、社会主義だけでなく、資本主義社会においても重要な役割を果たしています。
消費増税が必ずしも社会保障を十分に充実させるわけではないという点も理解しておく必要があります。
「消費増税で社会保障充実することこそ社会主義でーす」という主張は、社会主義、消費税、社会保障といった概念を混同している可能性があります。
消費増税は、社会主義的な政策ではなく、資本主義社会において社会保障の財源を確保するための手段の一つです。社会保障の充実には、消費増税だけでなく、様々な政策的な取り組みが必要となります。
より深い議論のためには、以下の点について考えてみましょう。
これらの質問に対する答えを探求することで、消費増税と社会保障の関係性についてより深い理解を得ることができるでしょう。「はーいろんぱっぱ」という表現は、この議論とは関係ないため、ここでは考慮しません。
もし、さらに詳しい情報が必要な場合は、お気軽にご質問ください。
関連キーワード:消費税、社会保障、社会主義、財政、経済、政策
注:この回答は、一般的な知識に基づいて作成されたものであり、専門的な意見ではありません。より詳細な情報については、経済学や社会学の専門書や論文を参照してください。
保険証がなくなっても資格確認書っていうのが発行されるらしいので引き続きマイナンバーカード作らなくても大丈夫ぽいよ。
「健康保険証の発行終了後、マイナ保険証や有効な健康保険証をお持ちでない方は、医療機関・薬局の受診時は資格確認書により資格確認を行います。
マイナ保険証をお持ちでない方については、ご本人の申請によらず、加入する医療保険者から資格確認書が送付される予定です。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html
まあそうやってマイナンバーカード作らんぞ絶対!って言ってる人たちが歳とって亡くなっていなくなるまでそういう何かしらの救済措置あるだろうから大丈夫だと思うよ。
突発性難聴ってたまに聞くけど本当に突発でなるんだなーとか入院する事あるんだとか、入院めんどいなとか思ったことのメモです。
あくまでも素人のメモなのでもし医学的にだったり制度的におかしな内容がある場合は俺の勘違いの可能性が高いです。
工場(間接部門)で働いている。間接部門なので現場よりは静か、難聴になるほどのうるささではない。
一人で入院できてえらい。
指定損害調査事務所と被害者との間に保険会社がでかい顔して入り込んで、証拠資料隠しをしている(受領証チェックが怠れない
勝手に訴え取り下げやがったと思えば、保険会社のための調査と保険会社代理人のための調査が同時に進み始めたり(訴え資料どっちにあるの
とにかくババアの請求は汚せ潰せ脅せの方針丸出しの医療保険組織に嫌がらせされていると思う
国家組織が市民の人生先回りしてギャングストーキングするとか期限を逸させる能力は分かったから
もう少しマシな政治や裁判をやろうとしてみたらどうか(そっちの方向には進めない?
弁護士xコムに相談かけると深夜3時に誤字だらけの詐欺回答メール