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はてなキーワード: 農産物とは
https://www.sdgs-ship.com/premium_corporate_member/jp_subject_detail/20171002-1
しかし、物流システムや道路等のインフラ整備が整っていない事から、収穫後の農産物の大半が失われています。 例えば、ナイジェリアはアフリカでトマトの生産量が２番めに多く、年間150万トンを生産していますが、収穫後50%は傷んで破棄されています。主な原因として、収穫の際にトマトの入ったバスケットを重ねている点、収穫後のトマトを保管しておく倉庫が足りない点、そして低温流通体系（コールドチェーン）が無いため長距離移動の際にトマトが傷んでしまう点があります。
日本政府（GOJ）が策定した食料安全保障政策により、国民は高品質の食料をより安価でリーズナブルな価格で手に入れることができるようになります。この国は、大豆、小麦、干し草、飼料穀物、肥料などの輸入食料品に依存しています。日本政府は2022年に適切な資金を投入して強化し、2023年には修正予算も投入する予定です。
2022年に策定された食料安全保障には、良好な食料安全保障を確保するためのロードマップがあり、日本は毎食のカロリー摂取量の少なくとも60％を食料輸入に依存しなければならないとされていた。食料輸入への過度の依存から転換し、水産物と農産物の生産を増やす必要がありました。
日本の農業従事者の最高年齢は67歳であり、農業人口は急速に減少していることが観察されています。一部の企業は、AI ベースの肥料システムと灌漑などの解決策を考案しました。土壌の状態、肥料、最適な水分含有量を確認するための地下管理施設が設置されます。
しかし、日本では水不足があり、いくつかのリスクシナリオがあります。輸入に頼っていたため、輸入先の国では水不足と干ばつが発生していました。以前は、商品を輸入している国から高品質の材料が不足していました。気候変動の影響で生産不足が発生しました。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/japan-news/food-security-in-japan/1
これに言及している料理人や専門家は皆無なのでここに記録しておく
「あぁそれね、俺は大昔から言うてたけどね」鼻ツーン
さて、本題、結論、「今や国産よりも外国産の方が安全です」ドーン
国産業者は抵抗キャンペーンを張り、輸入品はヤバいと宣伝し消費者に刷り込んだ
これが未だに生きている
古いんです、知識が古いんです
２０２３年東京オリンピック、選手村では選手たちに日々の食事が提供されるのだが
主催者のIOCはリスクのある食い物を世界トップアスリート達に提供できない
IOCは厳格なレギュレーションを要求しており、その一つがGlobal-GPA取得。必須事項。
世界の食品流通はこの認証を取得していなければ事実上国境を超えられない、スーパーには卸せない。日本を除いて。
日本はG-GAP取得率が極端に低いのでオリンピックに供給できなかった。
苦肉の案で、選手村の外に日本食レストランを作りIOC管轄外で選手の自己責任で食うてくださいという屈辱的な施設が作られた。
選手は選手村でしかメシを食えないわけではない、勝手に出歩いて自費でそこらでメシを食うても構わないのだ。そういう建前
日本のG-GAP取得農家は７５０経営体、ちなみに日本の全農業経営数は１００万経営体
世界基準で言えば日本の農作物は、正当な認証下で生産されてない、安全性が担保されてない、得体のしれない食い物、です。
そんな認証なくても日本の農家は善人しかいないので問題ない、厚労省だか農林水産省がちゃんとやってるもん、日本は凄い国だもん
ふーん
日本は高温多湿で欧米とは主要作物が違う、散布方法も農薬の成分も違う、と言うのだが
確かにその通りで、日本よりも劣悪な高温多湿の国でも日本よりも使用量は少ない国は多い
水田の米と乾田の小麦では流出する農薬の量が違うため多めに散布しなきゃならないというが
タイは日本よりも高温多湿は酷い、稲作をやっているが、農薬は日本の１００分の１
使用成分に関しても欧米では早々に使用を禁止制限されたグリホサート、ネオニコチノイドなど日本では規制どころかむしろ緩和をした。
２０１５年、この時期欧米で規制が始まったにもかかわらず日本は
クロチアニジンとアセタミプリド、チアメトキサムの残留基準値を緩和、フルピラジフロンを追加承認している。
欧米でまったく使えないわけではないが残留基準値は厳しかったり、成分規制があったり（クロチアニジンはほぼ使えない）、使用用途も葉物ではなく果樹、穀類に制限されていたり、散布方法も制限されている。
ドローンを使った空中散布の希釈倍数なども年々緩くなっている、農家からの要望があれば議員はすぐに動く。
年々検査を減らしてる、そもそも日本の農水省は検査の意味を履き違えてる
「長年検査しているが検出限界以下が続いているのでこの成分検査辞めます」
おーい
あ ほ で す か？
日本のお百姓さんは善人しかいないので規制成分を勝手に使わない
検査されないからと言ってそれを使わない、そんな悪人いませんｷﾘｯ
こーゆー前提なの。ナメてる？
諸外国はどんどん検査項目を増やします、検査は抜き打ちランダムにやります。
海外は不正がバレたらG-GPA認証を取り消され事実上出荷不可能となるので詰みます。
農林水産省は「国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について」という調査を毎年行っている。
古いものは平成１５年から令和最新まで開示されているので見比べて欲しい。
年々調査対象作物を減らしているのがわかる。
さらに詳しいデータもあるのだけど調査項目、成分も毎年減らしていってるんです。
ヨーロッパ30ha
アメリカ100ha超え
生産作物が違う？
日本、1ha
カリフォルニア、161ha
オーストラリア、51ha
行政が厳しく指導しようとしても議員に泣きつかれる、大票田なので議員も動く
経営単位が小さいので農業地域全体の面制御がしずらく農薬は過剰に使いがちになる
小さな単位で暖かく目配りの効いた丁寧な農業、みたいな漠然としたイメージもある。
その方が安全で安いんです。
2008年に発覚した中国製ギョーザ中毒事件、犯人は無期懲役を食らっている。
その他にも、特に国際問題になった信用毀損に関して中国共産党は厳しく短期間の裁判で判決を出し見せしめ的に死刑が執行されるケースもある
海外の農家はG-GAPで縛られているので不正は即認証取り消しで経営が詰む。
取り消しは容赦ないです。だから不正やらんです、検査も抜き打ちだからすぐにバレる
一方日本は、例えば熊本偽装アサリ事件、確かに健康被害は出ていないもののこの事件で訴追された人は一人もいない、軽い行政処分が出ただけ。
毎年なにかしら食品偽装、不正が起きるが逮捕、訴追されることは皆無。
魚沼産コシヒカリの流通量が生産量３０倍と言われ続けているが、何十年も行政は放置したまま。認証制度や罰則が整備されてないのでやりたい放題。
ここまで書いてやっても、
国産は農薬とか少なめで善良なお百姓さんが心を込めて作っているので安全安心
味の素は毒
いいんだけどねｗ
政権交代は実現するよ。
おはよう新党が政権奪取しておはよう新党党首による独裁政権が誕生する。
農産物の輸入は禁止。農薬の使用は禁止されて失業した国民はすべて農村での強制労働に従事させられる。
また、小麦粉の販売も禁止。小麦粉は別名「メリケン粉」と呼ばれているからわかるように、GHQに強制された悪魔のたべものなのだ。日本人は戦後小麦粉を食べるようになって堕落してしまった。江戸時代に日本人が小麦粉を食べていたというのも嘘な。
うどん県民が蜂起するだろうが、おはよう新党の親衛隊がうどん県を弾圧するから大丈夫だ。山田うどん県、ウエストうどん県も同様に弾圧する。横浜ラーメン博物館も廃止させる。小麦粉食を禁止してこそ日本の精神の復興があるのだ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/76282
sitsucho777 一応全部読んだけど、初っ端から粗収益と売上を比較してミスリードさせておいてそれについて一切の説明がない不誠実な記事でしかなかった。粗収益1億円プレイヤーと売上一億円プレイヤーでは意味が違いすぎる。
collectedseptember 「〜農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家〜」 売上と利益を故意に混同してない？
el-bronco 初っ端の比較対照が粗利と売上っていうのが、分かりづらい。
nobiox 農業粗収益は1638.8万、って全国平均がってこと？ 「そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを」って、確かにこれは「粗収益と売上を比較してミスリード」だ。
この辺の人たち、たぶん全員、「粗収益」の意味を勘違いしてる。
おそらく「粗収益」を、「粗利」（売上から売上原価を差し引いた金額）と混同しているのだろう。
「粗収益」という見たことのない単語が出てきた時点でちゃんと調べなきゃダメだぞ。
https://www.ouj.ac.jp/mijika/tokei/xml/kw2_14025.xml
農業粗収益 Agricultural gross income
農業経営によって得られた総収益額をいい，当該期間の農業経営の成果である．農業粗収益には，耕種，養蚕，畜産など農産物の販売収入，農作業受託収入，家計に向けられた農産物の価額のほか，農機具，農用自動車など農業用生産手段の一時的賃貸料なども含んでいる．
なお，農業粗収益は，農業現金収入，現物外部取引価額，農業生産現物家計消費額，年度末未処分農産物の在庫価額および動植物の成長，新植による増加(価)額を加算した合計額から，年度始め未処分農産物在庫価額を差し引いて求められるものである．
だけだ。経費は差し引かない。
おそらく、「ぼくは売上と利益の区別がつくくらい経済に詳しいんだ」みたいな極めて自己評価の高い奴らが、せいぜい高校生レベルの経済学知識を根拠に、『農業経済学』という著書を持つ東大教授が出した「粗収益」という単語が「粗利」の誤記・誤認であろうと傲慢にも思い込んで、自分が「粗収益」という単語を初めて聞くことを気にも留めなかったのだろう。
「粗収益」という見たことのない単語が出てきた時点でちゃんと調べなきゃダメだぞ。
見てのとおり、たしかに農業粗収益には売上（農業現金収入＋現物外部取引価額）以外のものも含まれている。けれど、１年物の作物の生産者の場合、年度末未処分農産物の在庫価額や成長・新植による増加額はかなり小さく、また農業生産現物家計消費額（要するに自家消費）も何百万円にも上るなんてことはない。
したがって、こういった農家の場合、農業粗収益は売上にかなり近い額になる。
売上額そのものではないが、売上額と農業粗収益を比較しても大筋では問題無い。
これをミスリーディングだなどといっている人は、おそらく「粗収益」を、「粗利」（売上から売上原価を差し引いた金額）と混同しているのだろう。
「粗収益」という見たことのない単語が出てきた時点でちゃんと調べなきゃダメだぞ。
こいつらに星をつけ、あまつさえはグリーンスターまでつけてるhirata_yasuyuki, ka5meka5me他多数のブクマかも、たぶん同じ勘違いをしているのだろう。
「粗収益」という見たことのない単語が出てきた時点でちゃんと調べなきゃダメだぞ。
「粗収益」という見たことのない単語が出てきた時点でちゃんと調べなきゃダメだぞ。
おれは明快厨だ。
さっきNHKプラスで今日のニュースをみてたら、冒頭から意味分からん入りでブチ切れてしまった。
農産物が世界に輸出されるのを、徹底的に妨害しようとしてると、みられています」
ふざけるな。なんでキレたのかとか、いちいち言わん。明快厨の方になら分かってもらえるかな？？？おれはこういう明快じゃない表現をされるとなんか、戸惑いとかじゃなく真っ先に怒りが来てしまう。
こんな表現を良しとする人間がもし人類全体の大半を占めてしまうなら、明快厨のおれはもう誰とも気持ちのいいコミュニケーションを取ることはできなくなるのではないだろうか。悲しい。震える。
これでもしお前の理解力が足りねーから云々とか言われたらおれはもう槍とか持って突っ込んでいってしまう。槍はどこかに突っ込む際には一番合っている。槍だから、突っ込む。明快だ。
おれは、明快厨だ。
もちろんインボイス制度というか日本の納税制度全体に事務コストや逆進性などの欠陥が多いのは確かだ。
しかしそれよりはるかに致命的な欠陥は労働環境にあり、少なくとも声の大きいインボイス反対派が抱えている問題はこれが主因だろう。
端的に言うと「直接雇用関係のある正社員以外の【労使】間のパワーバランスがまったく調停されない」という点だ。
あえて【労使】と書いたのは、直接雇用関係がない正社員以外で事実上労使関係といえるような状況でも
業界の慣習で「これは労使関係ではありません」というふざけたレトリックが普通にまかり通っていることを受けている。
冷静に考えていただきたいのだが
「零細個人事業主は税システム変更という事業者の努力で回避不可能な事象に由来するコストアップすら全く上流にコスト転嫁できません」
「上流が強すぎて交渉不能です、というか交渉とか他に行くとかいうのは事実上不可能です、ゆえに丸呑みして死にます」
ということが「前提」として認識されている現状、何かおかしいと思わないのだろうか？
極端な例でいうとインボイス反対派として声を上げていた日本のアニメ声優業界は完全に狂っており
「日本俳優連合がほぼすべての声優を独自のギャラ制度で管理しており、最上位以外は価格交渉権すらない」
「ギャラは固定時給制ですらなく出演時間による、しかも出演時間が倍になってもギャラは倍にならない謎のシステム」
「だけど個人事業主として扱われており労働者としての保護は無い」
「業界はめちゃくちゃ狭いため制度破りしようとすると干される」
などという、偽装請負の労働者どころか農奴制から「市場」を導入したばかりの独裁国家が
謎レートで農産物を「公定価格」（作物の量に比例するとは言っていない）で買い上げる謎システムのほうがむしろ近いぐらいの面白システムである
ここで少し常識がある人々は「日本には独占禁止法とかいうのありませんでしたっけ？」という少し常識的なアイディアを思いつくだろう
しかし残念ながらそれだけでは日本の常識が十分に身についているとは言い難い。
独占禁止法には適用除外団体があり、ざっくり言えば小規模事業者が全体の利益のためにやる場合を多少除外するという理屈なのだが
なんと日本俳優連合のケースはそのうちの【生活協同組合が団体交渉のためにやってる場合】だから適用除外となるのだ。ハイ終了。合法なので一切問題はない、いいね？
いやでもそれならランク制とやらの価格はさすがに団体交渉してるんじゃないの？と多少の常識的判断をしてしまったあなたはやはり常識不足。
なんと【1991年のランク制発足以来】、ベースのギャラは全く変動していません。
馬鹿か？
一応擁護すると、1991年のランク制確立以前はさらにひどい状況だったので成立時点では賃上げになり、そのために当時の芸能界の労働運動の一環としてそれなりに戦ったそうです。
まあ30年前の話だけど。
それ以降生活協同組合に期待されるような労働の需給バランスの調整とかも当然全くやってない。それをやるならそれこそ組合加入条件を絞って声優業界に参入障壁をって話になるが
ワナビーから学費取れないと声優業界の貴重な収入源がなくなっちゃうからね。まあ価格交渉すらしてない体たらくでそんな複雑なことできるわけないわな。常識的に考えよう。
んでそんな業界がなぜインボイス反対運動はできるかといえば、今まで上流（当然課税事業者だ）が受けていた仕入税控除がなくなっちゃうから、これに尽きる。
労働者だけでなく使用者側にも不利なときだけ「運動」が許可されるという本気で腐った労働運動だ。
あ、労働者じゃないので労働運動じゃないんでしたね、個人事業主の嘆きでしたね。
【実質的な労働者を個人事業主にする】+【個人事業主の組合に使用者に有利なシステムを作らせて順守させる】
これだけで労働者としての保護も個人事業主としての自由競争も防いだまま完全な独占システムを作って誰にも介入させないことが可能になる。
もう一度言うけど馬鹿か？
まあさすがに日本といえども前者はともかく後者までやってる業界は珍しいだろうが
何がヤバいってこれが法的に許されるならほかの業界だってやろうと思えば可能ってことだ。
「他人事だと思うな、関係ない業界でも実質増税になるぞ、ニーメラーの警句だ、インボイス制度に反対しよう」ってのはまあ一理あるけど
天災が起きた時、コロナが流行った時、「BCP必要！」と思い出したように言い出す人達が湧いて出てきてたけど、今こそ台湾有事を想定したBCPを策定しとかなきゃヤバイんじゃないか？
いざ台湾有事が起きたら世界中で半導体が絶望的に不足して、中国との交易は経済制裁で著しく制限される。
半導体とレアメタルが止まるから自動車は生産ストップするだろうし、中国からの輸入食材が入らないと家庭の台所も困るが外食産業が壊滅的なことになりそう。
海運も滞るだろうし、世界恐慌になるかな？日経平均1万円割るんじゃないか？
今のうちにできることは台湾・中国から購買している物資をできるだけ多方面からの分散調達にすることぐらい。
アパレルはすでにベトナム、インド、バングラデシュなんかに分散しているけど、どんどん推し進めてメイドインチャイナ率を下げていくしかない。（生活雑貨・玩具・家電・PCサプライなども）
半導体は韓国とのパイプを今から太くしといたほうが良いのでは。
建築資材とかもかな、知らんけど
国内観光するついでにその町の日帰り温泉に行くことが多い女である。
