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はてなキーワード: 医療費とは
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？ が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
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なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の２択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。
1. 社会保障費（36万円） → 年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2. 国債費（25万円） → 過去の設備投資や融資の利息と返済。
4. 教育・科学技術（5万円） → 社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
5. 公共事業費（3万円） → 社屋や設備の維持・改修費用。
6. その他（2万円） → 経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。
え……？ 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！
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経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！ 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
社会人2年目なんだけどマジで金がない。現在躁鬱で2ヶ月入院・療養で休職中。来月復職予定。
躁のときの浪費＋引越し・車検・物損事故・自殺未遂で入院と重なったせいで貯金ぶっ飛んだ。
入院時に保険30万降りたけど入院前の支払い分＋入院費でほぼ飛んだ。
今月カードの支払い5万(食費・ガス・水道・通信費・ガソリン代・各種保険)したら貯金がゼロになる。
家賃・電気代多分6万くらいと医療ローン3万が払えそうにない。
傷病手当も出はするけど申請に時間がかかってて支払日に間に合わん。
なんなら来月も傷病手当だけじゃ多分間に合わん。
次に給料が満額出るのは来年になってから。ボーナスは多分なし。
明日市役所行って生活福祉金申請するけど通るかも分からんし借りられても入院費分だけの額らしい。
親は警察のお世話になるような人種なんで親族からも総スカンで誰も頼れない。
なんでもっと貯金してなかったの？って言われそうだけど、高校の時から学費自分で払って進学後の一人暮らしも全部自分で賄ってたから微々たる額しか貯められてなかった。
◾️追記
市役所行って生活福祉金の小口資金貸付制度の申請してきた。限度額の10万で貸付可能だけどやっぱり申請から承認・振込まで時間かかるとのこと。
どうあがいても家賃と医療ローンの引き落としには間に合わないので管理会社には電話した。
ちなみに高額医療費制度は使ってたけど室料や食事代で加算されて入院費は合計18万の請求だった。なんで？
勝手に取るには
「本当に取ることが正しいか？」
次に所得税というのは一年間に得た収入のうちの一部を税金として納める仕組みです
という感じで税金を納める儀式が確定申告です（他の税金もこのタイミングで一緒に払う）
ちなみにこの収入額の合計から税額の計算は「納税者本人」が計算して自分で記入します
税務署は計算してくれたりしないので、自分でちゃんと間違わずに計算して税額を入れましょう
今は便利なツールがあるので収入の金額入れたら確定申告書まで全部計算して入れてくれますけどね
「払わなかったらどうなる？」→上記に書いたように強制的に徴収されます
「収入を少なめに言っても分からないんじゃ？」→あなたにお金を払った人は「必要経費」として申告してるのでバレます
上記の収入というのは、何かしらで貰ったお金から「必要経費」を差し引いた額になります
死ぬ気で働いて10万円貰ったけれど、その仕事をするのに2万円かかってるなら収入は8万円になります
税金を払うぐらいなら必要経費にした方がマシなのでみんな必死で必要経費にします
そこで必要なのが「領収書」で、ちゃんと物を買ったりサービスを受けた証拠があれば必要経費になります（ならないのもある）
加えて企業も税金を払いたくないのでしっかりと従業員に支払ったお金は必要経費として計上します
仮にあなたが自営業をしていて、何かしらお金を受け取った場合、お金を払った側は領収書を使ってしっかりと必要経費にします
サラリーマンを始めとした一般人にとっては生きていくのに必要なお金が「必要経費」です
いちいちこの必要経費がいくらだったかを計算するのは面倒なので、ざっくり年間で50万円までは必要経費でいいよ、という感じなのが「基礎控除」っていうやつです
他にも「生命保険は普通入るよね」「個人年金とかも積み立てるよね」という感じで「必要経費にしていいよ」といういろんな控除があります
「パートで働いてる妻と子供がいるんだけど」というのが配偶者特別控除や扶養控除になりますし、他にも医療費や住宅ローンなんかも控除されます
こういう各種控除を受けるために保険に支払った額や家族状況などを申告して税額を決めます
一年働いて給与総額を計算し、控除なんかも計算して確定申告すると
「税金をこれだけ払ってください」
という感じで催促されますが、世の中の大半の人は貰ったお金をすぐ使うので手元には無いことが多いです
お金を持ってない人からはどう頑張ってもお金を徴収できないので国としては困ってしまいます
そこで考え出されたのが
「毎月少しずつ徴収しよう」
という考え方です
ただ、毎月請求書を送っても世の中の大半の人はそれを無視してしまうので
「だったら支払われる給料（お金の源泉）から差し引いてしまおう」
ちなみに給与から差し引くのは給与を支払う企業で、企業は徴収した税金を翌月10日までに国に納めます（中小企業は半年に1回まとめてで良い）
このときの源泉徴収される税額は、単純に支払われた給与のみから計算されるので各種控除や前の月の収入なんかは気にしてくれません
毎月同じ額の給与を貰っている人は源泉徴収された額がピッタリ税額と一致しますが
残業したり休んだりして収入が変わる場合は毎月の源泉徴収だと総額と合わなくなります
なので12月の源泉徴収で一年の給与合計を計算して源泉徴収額を調整します
1年を通じて払いすぎてた人は12月の源泉徴収額がゼロになったりマイナスになって返ってきたりしますし
逆に払えてない人（基本的にはいない）は徴収額が増えることになります
このときに各種控除も一緒に申請してくれるので、企業は年末調整のときに「保険の支払い証明書出してね」などと言ってきます
ただ、一部の控除に関しては年末調整で出来ないので確定申告をする必要があります
企業からお金を貰ってるサラリーマンじゃない人（自営業）とか、年末調整で控除しきれてない人、会社には言ってないけど他にも収入がある人なんかは確定申告します
ちなみに「ほんのちょっとだけ控除の申告忘れてた」っていう人は、確定申告したら戻ってはきますが、微々たる額なのでやってもやらなくても別に良いです
一方で「ほんのちょっとだけ収入の申告忘れてた」って言う人は絶対に確定申告してください（マジで）
さて、上記で「収入を過少申告しても絶対にバレる」と言いましたが、実はあんまりバレません
なぜかというと企業間の商取引や個人への売買を全部把握できるはずがなく、経費として計上されても確認するのが大変面倒だからです
そのため、税務署は一部の怪しい申告に対して「本当に経費として支払ったか証拠（領収書）見せて？」という感じで取り調べを行って証拠がなければ税金を払わせます
この手の見せしめを行って他の納税者にも圧力をかけているのが税務署です
一方でこの辺をちゃんと管理しようよ、というのがインボイスやマイナンバーになります（インボイスは消費税の側面が大きいが）
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の５人に１人が貧困で、一人暮らし女性の４人に１人が貧困、そしてひとり親世帯の２つに１つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ？そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの？
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん？手取りが130万円以下？
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの？？
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ？？
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる（日本全体を不景気にしていく）のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
（もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら）貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2＝約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か？
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル（約100万円）以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
財務省に対する怨嗟の声が聞こえてくるが，強い危機感がある。「こうするしかない」のが現状だ。
年金生活者は，①年金で一定水準以上の暮らしをしており，②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしていない者と定義する。年金額だけでは暮らしていけないため働いている者や，フルタイムもしくはそれに近い仕事に就いている者は除外する。
現役世代からしてみると，彼らの年金や医療費のために自分たちの負担が増えており不公平感があるだろう。自分たちがその年齢になるころにはおそらくまともに年金ももらえないし，医療費も大きな負担になっているだろう。あるいは，社会保障制度が崩壊しているかもしれない。そこで，年金額を下げたり医療費の負担率を引き上げたりしてどうにか社会保障制度の延命を図ってほしいが，そうはならない。
彼らは(彼らの価値観で)いっぱいいっぱいの生活で(年金が足りなければ働くという発想はないし，仕事を辞めてからブランクのある彼らが働ける場もないだろう)，医療費負担が上がれば話し相手がいる医療施設に行けなくなってしまい，孤独だ。
社会保障制度の危機は彼らにとっては他人事で，経済政策の変更は自らの不利になることを意味するため，多くの者は経済政策について現状維持を望んでいる。
現役世代は，①一定水準以上の暮らしをしており，②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしている者と定義する。一定水準以上の暮らしができていない者は除外する。
現役世代の多くは，リアリストで，自分たちの将来は半ば諦めている。「定年で仕事を辞めのんびり」なんてできなくて，死ぬまで仕事をすることになるだろう，と感じている。それだけに，この労働人口不足の時代に働かず，社会のリソースを食いつぶすだけの年金生活者に対しては思うところがあるし，そこに投資し続けるのは無駄だと思っている。
一方で，将来性がある投資には積極的な者が多い。例えば子育て支援や教育に対しての投資は，自分たちの負担が多少上がったとしても賛成できる。
今後の成果が見込めない年金生活者に対する支出を抑え，将来性のある経済政策を望んでいると同時に，一定水準以上の暮らしを維持するためにこれ以上の増税は阻止したいし，減税を望んでいる。また，努力主義なので，頑張った分だけ報われてほしいと願っており，所得税の増税にマイナスの印象がある一方，「贅沢の代償」的側面がある消費税に対してはそこまで悪印象がない。
多くの貧困者は努力不足ではなく，貧困になるべくしてなったと思っている。社会から見放されていると感じており，強い孤独感を持っている。とにかく日々の生活を成立させるためにいっぱいいっぱいなので，子育てや教育など将来に対する投資ではなく，今を何とかしてほしいと思っている。
元々の税額が低く減税による恩恵を受けにくいため，消費税の減税や現金給付など，全ての者に同等(同額)の恩恵がありわかりやすい経済政策を望んでいる。
誰の失策か。
年金制度を人口が増加し続ける前提の設計にした者か。労働人口が減ってもなお定年制度を維持し続ける社会か。あるいは少子高齢化社会の運命か。
一つ言えるのは，「財務省叩きをするのは違う」ということだ。彼らは彼らなりの仕事をしているだけで，悪意はない。
これからも現役世代を締め上げ続け，さらに少子化が進んでいく深刻な事態を引き起こすが，短期的な税収を求められる財務省はそうするしかないのだ。
現役世代は諦めよう。年金生活者への支出をカットすると，金を稼ぐ手段のない者が大量に貧困にさらされることになる。貧困者に金をばらまいておかないと，困窮した者による犯罪で社会の治安が崩壊する。
現役世代からしか金を取れないのだ。現役世代は金を稼ぐ手段があり，社会的地位もあるため犯罪に走りにくい。
日々働き続け得た給料の多くを税金に持っていかれ，自分たちが社会から得られる恩恵は少なく，将来に希望が持てない現役労働世代に幸あれ。
マイナンバー保険証の期日も迫ってきたところで、医療事務ちょっとだけわかる増田が保険請求についてつらつら書いてみる。
病院にかかると患者は一部の負担金だけを払い、残りは保険から病院に直接支払われる。
というのが皆さんご存じの保険医療で、どこの病院でもそんなものと思っているけど、実は保険医療は登録された医療機関で登録された医師・歯科医師・薬剤師によってしか行うことができない。
登録なので、登録自体は比較的簡単に行うことができるが、逆に言うと登録抹消も医師免許取り消しなんかに比べ簡単に行われる。
国民皆保険の体制下で医師が登録抹消されれば、もうまともな病院で働くことは出来ないし、医療機関が登録抹消されれば、もう廃業しかない。
やばい医師があちこちの病院で不正を行うことと、やばい医療機関が医師を使い捨てにして不正を行うことの両方に網がかけられているわけだ。
保険医療機関が診療した費用のうち、患者の自費負担分を除いて保険者（保険会社の公的なやつ）に請求する。この請求をレセプトという。
このレセプトを処理するコンピューターを略してレセコンである。
医療事務が入力する端末に対してサーバー、保険者のサーバーに対してクライアント。日々入力されたものを月一のバッチ処理で保険者へ送る。
保険医療制度は膨大で複雑である。使える薬だけでも1万5千種以上、それぞれに使える病気・処方できる量・価格が決まっている。当然検査や手術などもそうだ。費用負担の割合は一定ではなく、老人・結核・難病など負担割合が変わり、乳幼児・一人親家庭など自治体によって補助が変わるものもある。これらは定期的に更新される。
また、病院の会計待ちでイライラした人もいるかもしれないが、これらは可能な限り速く正確に入力されなければならない。病院ごとに採用医薬品は異なり（大規模病院で1000種ぐらい）ショートカット、記号割り当て、約束処方、Do処方などカスタマイズの限りを尽くすことになる。ベテランと新人の医療事務で100倍くらい（は言い過ぎか）処理速度が変わる。ITにつよいはてなー諸氏はもうワクワクしてきたのではないか。
レセコンの歴史は古い。古くは1970年代初頭から導入が始まったと言われ、増田が入職した2000年初頭には、Cobolを使うサーバーで巨大な磁気保存装置がぶんぶん回り懐かしい穴あき用紙を使う高速プリンターが毎月段ボール何箱ものレセプト（保管用）を吐き出していた。大規模な医療機関ほど人件費から導入の圧力は強く、保険請求周りの電子化の進展はかなり速かった（一方、零細診療所は設備投資が重く今だ紙である）。
保険の請求はだいたい3ヶ月くらいで支払われるが、支払われないこともある。これこれの理由で支払えません、と戻ってくるそのことを返戻（へんれい）という。
不正請求600万件！！とか盛り上がってるその600万件は返戻のことである。なお、この不正は、違法を意味するのではなく、コンピューター用語で使われる不整合くらいの意味である。
内訳は圧倒的に保険番号の間違いが多い。なぜかというと世の中には種々の都合で保険が変わる人がいるが、病気は手続きを待ってくれないので、前の保険証で病院にかかることになるからだ。結果として、そんな加入者いないよという返戻が来るので、患者さんに新しい保険証を確認して請求しなおすことになる。マイナ保険証でこの手間がなくなるのだが、正直なところ、毎月の定型事務作業なので大した手間ではないのに対し、マイナ保険証周りの患者対応は相手が人間なのでそれなりの手間である。読み取り機など設備投資も、前述のレセコンとは全く別建ての話となる。患者対応からの残業や種々のコストで病院の経営は悪化し、それを救済するためにあちこちの数字をいじって、まわりまわって医療費増ということになりかねない。
閑話休題、医師の権限は強いので、医療上必要となれば何でもできる。電カルがエラー吐こうが無視すれば何でもできる。結果として返戻をもらう。
病院が原因の返戻というのはとても痛い。本屋で万引き一件の損害を取り戻すためには大量に売らないといけないのと同じで、利益率が極薄の病院で返戻を食らうと経営に大きなダメージがある。
病院長は毎月青筋を立てながら返戻率とにらめっこして、やらかした医師をシバキ上げることになる。
湿布の出し過ぎなどなら実際には金額的に大したことはないのだが、最近怖いのは抗体医薬品など超高価な抗がん剤だ。超高価だから保険でも使用できるがんの種類は厳格に制限されている。しかし、ほかに手立てがなくて小さな子供が「ママ死なないで」って縋り付いてたりして… それで一線を越えてしまい、その上効いてしまい「先生は命の恩人です」みたいになってしまったら… 病院の存続にかかわることになる。
集団指導は、毎年行われるもので、制度の新設や変更の説明や、返戻となりやすいものの注意など、運転免許の更新講習をイメージしていただくとそんな感じである。
個別指導が当たるのは、新設された病院、大規模病院、しばらく当たってない病院、それと怪しいことをした病院である。
個別指導に当たると、ある一定期間のカルテなど全資料を持って出頭するように命じられる。そのうえで、保険者があらかじめリストアップしてきた怪しい処方について片っ端から問い詰められることになる。
この時の基準は明確なものだけではなく、医療の進展により諸説出てきたものや、場合によっては指導員（偉い医師）の個人的な判断にもよる。
指摘を受けたものに対し、カルテなどを示し、医療的に必要なものであったことをその場で即答しなければいけない。奇跡が起きれば、問題なしということで支払いされる。だいたいは、医療的に間違いとまでは言えないけれど、保険診療の枠内ではないと言われて返戻となる（大ダメージ）。舐めた対応をとると、最悪保険医療機関登録取り消しで廃業である（即死）。
個別指導に当たると、事務長が禿げあがるとか入院するとか言われる極めてストレスフルな行事である。
そのため、普通の病院は患者によるものも含め不正に対して見た目よりかなり敏感である（片言の外国人が日本人の保険証を出したりしたら即通報）。
現在うつ病で外出できず生活保護を受けていて、家賃含めて月に12万もらっている。
生活費の内訳が
4.5万 家賃
1.5万 ガス電気代
3万 食費自由費
2万 雑費
でちょうど12万。
無理して働いたらここに年金保険料医療費で3万程度追加されると手取り15万ぐらい無いと生活できない。
こんな田舎だと月給18万程度が妥当だから働かない方が得かもと思い始めた。
働くメリットが無い
国民民主党の社会保険政策のスライド見てよくわからなかったから教えて。特に3ページ目
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/09/aa98aca8ef8ccfb4eff8dd9aaa70a173.pdf
税金が減らせない理由って簡単な話で、国を回すのに金がかかるのは当たり前だろ。
道路だの学校だの病院だの防衛だの、全部タダでやれって言うのか？そんなの無理に決まってんじゃん。
誰かが金を出さなきゃ何も動かないし、その「誰か」ってのが俺ら国民だろ？
それに日本は高齢化社会だよね？老人が増えて年金とか医療費とかガンガン膨らんでるのに、どうやって払うんだよ？税金以外に方法あるわけ？ないだろ。
それに若い奴らはどんどん減ってるから支える人数も少ないわけで、一人一人の負担が増えるのも当然だよな。
そんでもって国の借金だってヤバいじゃん。国が借りた金って結局未来の俺らが払うことになるわけでさ、
