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はてなキーワード: 丼勘定とは
・インボイスというのは適格請求書の事。適格請求書は適用税率や税額を記載した請求書の事
・インボイス制度は税率や税額が書かれた請求書を使うことできっちり税金を納めろ！ っていう制度
・適格請求書を発行できるのは課税業者のみ。免税業者は発行できない
・消費税を10％にした時に軽減税率を導入した事で、8％の商品と10％の商品が混在する様になったから新しい制度が必要（建前）
・いい機会だから今まで丼勘定だった個人事業主からもきっちり消費税取り立てるぞ！（本音）
・インボイス制度を導入したからっていきなり単価上がらない（5年くらいかかる？）から死ぬ！
現時点での俺の理解はこんな感じ
いくつか疑問もある
・個人事業主ばかりが問題になってるけど、この制度の影響って中小企業にも及ぶのでは？
・発注する企業側にとっても単価上げるか、次の発注先を探すかしなきゃいけないから割と大変なのでは？
・そもそも課税業者しか適格請求書ってのを発行しちゃ駄目なのなんで？ 免税業者も発行できれば問題の大部分は解消するのでは？
調べてはみたがやっぱりよく分からないところが多いなと感じた
知ってないと駄目なんだろうけど、なかなか難しいね
かつては世界最大の船舶建造国であった日本だが、今では中国韓国に追い抜かれ衰退の一歩を辿っている。
少し前まで造船所で設計業務を行っていた中の人として立場から、日本の造船業界の現状と苦境の原因について説明したい。
造船大手サノヤスHDは新造船事業を新来島どっくへ譲渡し不動産賃貸業に特化、三井造船も造船事業を常石造船へ譲渡することを決定済み。
その他中小造船所についても新造船事業から撤退表明が相次いでおり、業種転換や修繕事業への特化に取り組む先が増えている。
余談ではあるがサノヤスHDから新来島どっくへの事業譲渡価格はたったの100万円。人員と設備、40億円超の銀行借入を引き受けてもらうとはいえ実質は無償譲渡。
この譲渡価格を見れば、今の日本国内の造船事業にはその程度の価値しかないということが分かって頂けると思う。
造船所は一般的に最低でも2年分の手持ち工事を確保する必要があると言われている。
(契約から船舶の引渡しまで2～3年なので、手持ち工事量が2年を切ると設計のリードタイムが確保出来ない）
ところが現時点で手持ち工事量が1年を切ってしまっている造船所が国内には多数存在している。仮に今すぐ市況が回復して受注出来たとしても設計作業が追いつかない状態。
まあそんな状況でも「弊社なら年内竣工も可能です！」と安請け合いして現場を大混乱に陥れる営業担当がどこの造船所にもいるはず、多分。
新型コロナの影響も当初は確かにあった。昨年春頃は世界的に物流が停滞するとの見方から用船料が暴落し、ハンディマックスサイズ(DWT60,000トン)のバルクキャリア(ばら積み船)で7,000ドル/day程度まで落ち込み完全に採算割れとなっていた。
しかし今足元では同船型の用船料は25,000ドル/dayとリーマンショック前の水準まで急回復している。
普通ならここまで用船料が上昇すれば新造船を発注する動きが出てくるはず。ではなぜ誰も発注に走らないのだろう。
船舶は世界中を航海するので世界共通の環境規制が定められている。NOx(窒素酸化物)排出についても段階的に規制が強化されており、2016年以降に建造される船には三次規制(従来の排出量から80％削減)が適用される。
各造船所は規制強化間際に駆け込みで契約を進めた(2015年末までに契約した船は少し緩めの二次規制仕様での建造が可能)ので、2016年以降も二次規制対応船の建造を続けられた。
だが昨年くらいで二次規制の契約船の手持ちが尽きてしまった。ちなみに三次規制対応の船は二次規制と比較して建造コストが10％ほど上がる。
このコスト増加分を誰が負担するかが明確になっていないため、誰も発注に踏み切れないのである。
(本質的にはこのコストは当然荷主が負担(用船料へ上乗せ)すべきなのだが、船主・オペレーターが要請しても荷主の方が圧倒的に立場が強いため有耶無耶にされてきた)
また、リーマンショック前に用船料が急騰し、それを受けて2009～2012年頃に大量の新造船が建造された。その後船舶需要が低下したのちも造船所が設備稼働維持を目的としてストックボート(発注が無いまま船舶を建造し、造船所が自社グループ内で船主として船を保有する)の建造を行ったため、供給過剰な状態が続いた。
ストックボートは市況が回復したときには中古船として売却されるわけだが、単なる需要の先食いでしかない。結果として新規受注が伸び悩むこととなっている。
私自身は上記に挙げたような大手造船所ではなく、年間で数隻程度しか建造していない中小造船所で設計部員として働いていた。
現場は1年を通して屋外で作業をするので3Kかと言われれば間違いなく3K。
納期厳守で納期を守るためなら深夜残業や土日出勤も当たり前という反面、色々な面でゆるい職場でもあった。
船舶が完成したあとは引渡し前に必ず海上での試運転を行う。各担当が船舶に乗り込み丸一日かけて運航データを取るのだが、気象条件によってはこれが一日では終わらない。
契約書上では「船速は○ノット以上とする。下回った場合0.1ノット毎に○百万円のペナルティが発生する」となっているので、試運転では必ず契約速度をクリアする必要がある。
風もなく海面もクリアなら特段問題ないのだが、季節によっては荒天続きでまともな運航データが取れないときもある。その場合、延々と条件の良い海面を探し続けることになる。
一日で試運転を終える予定でピクニック気分で酒と食料を積み込んで宴会を開いたものの、翌日も翌々日も天候に恵まれず二日酔い状態で航海を続けたこともあった。
またあるときは台風の接近により、建造中の船舶を岸壁につけたままでは損傷する可能性があるからとタグボートで沖合いまで曳いて行ったこともあった。
万が一に備えて船中泊をする人員を残して私たちは岸壁へと戻ったのだが、事件はそこで起きた。
係船用の岸壁まであと少しというところで急にエンストを起こしタグボートが止まってしまったのだ。なんとか手動でエンジンを再起動するも全く動く気配がない。
9月になっていたとはいえまだうだるような暑さの中で、私たちは仕方なく全員でボート内にあったパイプやら板やらをパドル代わりにして必死に漕ぎ続けた。
なんとか岸壁に到着したときには皆が皆疲労困憊、脱水症状寸前となっていた。
地面に倒れ込みスポーツドリンクを飲みながら、「こんなことなら最初から手漕ぎの方が楽だったな」と冗談を言って笑いあったこともあった。
話が横道へ逸れてしまっていたので、本題に戻ろう。韓国や中国の造船所に対し日本の造船所は価格競争力において圧倒的に劣勢である。
ハンディマックスサイズのバルクキャリアを建造するとして、日本と中国ではUSD2mil～3milの価格差が発生するといわれている。
従来からこの価格差は「中国や韓国は政府が国策として造船を支援しているから」「中国は安い人件費を背景に人海戦術で建造しているから」と説明されていた。
また、価格面では日本は劣るが、品質においては日本が優位だとも言われてきた。
私に言わせればこれはどちらも正しくない。昔はそうだったのかもしれないが、今では中国建造船のクオリティは日本建造と大差ないくらいにまで向上している。
一方で日本の造船所は熟練工の退職による人手不足を外国人実習生で埋めている惨状なので、過去との比較では技術レベルは数段落ちている。
日本と中国の人件費比較においても以前ほどの差はない。ではなぜ日本の造船所の建造コストは高止まりしているのだろう。
私は「設計システムの共通化」「部品規格の共通化」という2つの点で中国に大きく差をつけられているのだと考えている。
日本の造船所は大手から中堅どころまで各造船所がそれぞれに設計部隊を抱えている。造船業は仕事量の山谷が激しいので、自前で設計を抱えると設計コストが高くつく。
更に日本の場合、設計システムについても三菱製、IHI製、日立製などなど各社が自前のソフトでの作業を行っているので、使い勝手は良いがコストは非常に高い。
日本製の設計ソフトを使うのは日本企業だけ、しかもそんな狭い市場に3社も4社も自前ソフトを投入しているので維持管理や改良にかかるコストが高くなってしまう。
翻って中国や韓国は世界トップシェアの英国AVEVA社のソフトを使用しているところが大半なので、システムの維持更新にかかるコストも日本と比べれば格段に安い。
日本の自前主義がガラパゴス化を招き、結果としてそれが衰退の原因となってしまっているのである。
「部品規格の共通化」についても同じことが言える。自動車メーカーはコスト削減のため、異なる車種間の部品共通化を進めコスト削減を図った。
中国の造船所は建造と設計が分離されており、各造船所は決まった設計会社から図面を購入してくるので造船所間の部品規格の共通化が図られている。
日本の場合、同じところに使う部品でも造船所毎に微妙にカスタマイズされているので、部品メーカーは多品種小ロットの製造を余儀なくされ、それがコスト増に繋がっている。
規格共通化を図るため、国内首位の今治造船と第2位のJMUが共同の設計会社「日本シップヤード」を設立したが、今からではすでに手遅れではないかという気さえする。
トヨタに代表される日本の自動車メーカーは地道なカイゼン活動でコスト削減を少しづつ少しづつ積み上げて今の体制を作り上げた。
それに対し日本の造船所は「船価は為替や用船料市況次第で数億円単位で動くので多少のコスト削減は無意味」などと言い訳しながら丼勘定を続けてきた。
アメリカの自動車メーカーがトヨタに駆逐されてしまったのと同様に、経営改善を怠ってきた日本の造船所は淘汰されてしかるべきなのだろう。
他業種と違って造船業界は新型コロナ対策の無利息融資を受けることが出来なかった。コロナ特別融資は「売上高が前年同期比で減少していること」が要件となっている。
造船業界は2年程度の手持ち工事量を確保しているため、コロナの影響はすぐには出ない。各社の売上が減少するのはコロナ前に確保していた手持ち工事が枯渇する2022年以降であるが、その頃にはコロナ特別融資制度は終了してしまっている。
かくいう私の勤務先も手持ち工事量が大幅に減少し、仕事のなくなった一部職種の人たちは近隣の自動車メーカーや半導体工場などに期間限定で出向することとなった。
新規受注が無いので設計人員も約半数がリストラされることとなり、私を含め大勢の設計部員が建築系などの設計会社へ転職することとなった。
退職が間近に迫った日の夜、私は仲のよかった同僚たちと居酒屋で最後の送別会を行った。「昔みたいに一気に船の市況が回復して、またみんなで船を造れたらいいね」と言いながら
でも絶対にそんなことは起きないと頭では分かっていながら、4人で楽しかった頃の思い出を語り合った。
閉店時間まで飲み会は続き、終電を逃してしまった私は一緒にタクシーで帰ろうという同僚たちの誘いを断り、一人で駅前のビジネスホテルに泊まることにした。
妻には今日は帰宅が遅くなるとあらかじめ伝えてある、折角なので今日は久しぶりに遊んで帰ろうと決めた私はすぐにスマホで検索をはじめた。
相応の料金を払うと一定の時間女性を派遣してくれて更に手厚いサービスが受けられるというお店に電話をかけると、私は部屋で一人女性の到着を待った。
やってきたのは、見た目はまあ普通なのだが愛想もなく非常に態度の悪い女性であった。営業トークも無くほぼ無言で体を洗われた私は「やることを済ませてすぐに寝よう」と決めた。
女性の側も同じ考えであったようで、適当に前戯を済ませたあとで「いれてもいいですよ」とぶっきらぼうに言うと身体を投げ出して仰向けになった。
それならばと私も上にまたがり身体を動かしたのだが、態度の悪さに加えアルコールを過度に摂取していたこともあり、一向に気持ちよくならない。
好きな女優の顔を思い浮かべつつ全力で腰を振り続けること数十分、なんとか制限時間ぎりぎりで放出することに成功した。
ぜいぜいと肩で息をする私を尻目に彼女はさっさとシャワーを浴びるとすぐに着替えを済ませ去っていった。
ベッドに寝転がり額の汗を手で拭いながら私は遠い昔の夏の日のことを思い出していた。「こんなことなら最初から手こきの方が楽だったな」
国家公務員（自称（自称「国家公務員になるのが一番自分を高値で売る手段になるレベルのクズ」））
A.超絶クソ(断言）
今年から満額（上限あり）出るようになりました（？）
端的には「偉大なる大蔵省様のご厚意によって、必要経費がキッチリピッタリ過不足なく出るようになったので毎日大蔵省の方へ祈祷しなさい。それと面倒くせえ証拠書類を出しなさい」って感じ
対象外経費が完璧に省かれた上で完璧に同じ内容の見積もりを３社分用意
まあ実際、慣れてると簡単なのかも知れない。
ようは「荷造り手伝い・日取り調整・エアコンのガスチャージ料金・趣味的な物品・車・バイク・自転車……etcに関わる料金を完璧に省いた状態で、ダンボールや小物の数までピッチリ同じな見積もりを３社分用意しろ。会社ごとの微妙なフォーマットの違いは対外折衝力で解決しろ」ってだけなので。
まあこの程度理想の公務員様なラクショーですわな。俺はマジ無理で何回も会社に出し直してもらったけど。
予算が年度区切りで付いてるからそれの「ゼロ調的なの（おっと的なのだぜ？的なの？ガチのゼロ調なんてしてないからな）」をやるのがすっげーダルイんだよ。
しかも部署の半分ぐらいがガラガラポンで入れ替わるわけだから、引き継ぎ資料は作らんといかんわけで。
その上公務員なんてのは専門性があるようでないようでやっぱない癖に仕事自体はゴミみてーな俺ルールがメテオフォールしたものが積み上がってるからさあ、一言で言えば「前にいた部署の知識は役に立たねえ」わけだよ。
こうなるとかなりミッチミチで申し継がないと複雑な解体作業がいる時限爆弾が起爆して、歴代の責任者が全員まとめて処分されるから大変なわけ。
とにかく早くとも3/30には出て遅くとも4/2には次の職場で働き出さなきゃいけないわけだから、必死に引っ越しはするんだよ。
残業続きで土日も出てきてるけど、引っ越しはしないわけにはいかないからね。
「でも官舎とかあるんだから楽ちんだろ？」って思うかも知れないけど、官舎なんていまどきドンドンなくなってるから自分で民間探しだよ。
官舎にたとえ入れても「お前の部屋が決まったぞ」と電話が来るのは3月28日とかだから、そこから超絶急いで調節するか、前もってあちこちに「なんかこの辺らしいんすよね。この辺。詳細はギリギリで教えます」って伝えるしかねえのよ。
繁忙期だから引っ越しの見積もりだって１月ぐらいには取るけど、その頃って「おい。ほぼ決まりだけど、ほぼだからな」って念を押されて、実際３月中旬ぐらいに「結婚したから地元出たくないって愚図った奴がいるからお前転勤先変更」っていきなり言われるからな。
確実に狙うなら３月最終週。
その本当の年度末ギリギリのチキンレースで即日入居可の物件を抑えて、ギリギリまでヤキモキさせた業者に「あっ、頼むかどうか保留してた件。ガチになったすーヨロピコー」と電話するわけだよ。
年度末の超絶引っ越しシーズンのただでさえ皆忙しい時期にいろんな業者の皆さんに色々無理を言って公務員は引っ越してるのだよ。
ここなんだよ！
俺たちも皆そう思ってたし、そこを問題にして「この時期に引っ越しすると高いんだよな～～（だからズラしてよ～～ﾁﾗｯﾁﾗｯ」ってしてたんだけど、それを大蔵省のアホ共が意地はって「分かりました。満額（上限あり）きっちり出しましょう」とか抜かしてただでさえ面倒くさい引っ越し手続きをさらに面倒にしてくれたわけよ。
いやそうじゃねえだろ時期ズらせよ夏とかによおって話なんだが、まあ頭の固い奴らってのはであればならぬ理論に固執して小手先だけちょっと動かしてどうにか出来ねえかしか考えてねえからこういうアホみたいな改悪ばっかするんだよな
されてないと思うんだ。
昔はまあ一律で雑に丼勘定ではあったから、マジメに引っ越すと足が出るぐらいだったのを白物家電全部売って書い直してどうにかトントンにするような裏技で皆乗り切ってた。
でも今回のシステムでそれをやると損するから皆律儀に洗濯機や冷蔵庫やベッドやらを全部引っ越し業者に運ばさせて、それが普通に出るから結局公僕を引越すためにかかる税金は増えると思われるんだよな。
で、それで誰が得してるのかって言うと……「俺様のおかげでお前ら引っ越し代で赤字でなくてよかったろ（ドヤァ」してる奴がドヤァ出来ることぐらいだわな。
ぶっちゃけ誤魔化しが効かなくなったせいでバイクとか大事にしてる人とかは、前は頑張って工夫してトントン目指せてたかもだが今回以降は絶対に損するようになった訳だから、まず公僕が得してるって面は薄いんだ。
残業代１秒分も出ないのにくっそだるい調整事項は増えてるってのもクソだわ（この忙しい時期にだぜ？まじで大蔵省総辞職ビーム撃たれねえかなシンエヴァあたりにぶっちゃけ個人的に一番死滅してほしいのは強制労働省）
は？アホか？
はいそのとおり。
常識だよね。
じゃあなんでお前はそんな所で働いてるのかって言うと、俺の経歴やコミュ力がゴミクズで勉強も運動もできないしちょっと精神科の通院歴とかもあって普通の企業に売りつけようにもいっそもうちょい狂って障害者手帳でも貰うしかない訳だがそれをしても障害者枠にも俺より優秀な奴はミッチリ詰まってたから俺が就活する時に俺を少しでも高く売りつつ「キチガイ！クビ！」ってならない可能性を追求したらこの選択肢が最適解に見えたから……だよ……クソが……生まれてこなきゃよかったぜマジでよぉ……
公僕なんてのは俺みたいな正真正銘人生詰んだやつだけがやってりゃいいドブさらいの仕事なんだから、将来があるやつは気が２,３回狂った程度じゃこんな所を目指すんじゃねえぞってことだよ。
チンケだけど神経質極まってヒステリックでなまじ公僕の看板背負ってる分「俺、パワハラしていんだよね？」って勘違いしたアホでミチミチの職場に４０年とか勤めたいか？
公僕になるってのはそういうことだぜ？
刑務所って３食出るじゃん！最高じゃん！で死ぬまで刑務所に居続けてショーシャンクの空にの爺ちゃんになりたいか？
そういう所だぞ。
終わり。
ダイエット成功により、ながらく箪笥の肥やしであった服（Lサイズ）がジャストサイズになっていて喜んでいたのだが、
他のも着ようと思ってLLのを引っ張り出したら、パッツンパッツンで着れなかった。
Amazonでなんか格好よさげな服見つけても、中華メーカーだとXXXLくらいでユニクロのLと同じレベルとか、多すぎるんだよ。
まあ、LだのXLだは感覚的な表示だから、まだ丼勘定なのは仕方ないかもしれないけど、
靴で27だの27.5だのとインチで書いてあるのに、「このメーカーのは1サイズ上にした方が良い」とか、何なんだよ。
違うメートル原器でも使ってんのか？ 工場が亜光速で移動してて伸びたり縮んだりしてんのか？
おかしいだろうが。
何で規格を統一しないんだよ。
別に型紙変えろとか言う気はないよ。今のまま作って良いけど、大きさの単位を揃えて「27.125インチ」とかそういう細かい表記にすりゃ良いだけだろうがよ。
何考えてんだよ。
客がサイズ間違えてもう一個買う事を期待してでもいるのか？
のんびりとした小規模サークルなんだけど、1年程前から盗難が相次いでいる。
うちのサークルは外部から定期的に現金収入があるのだが、まずその一部が消えることからはじまった。最初は100円とか500円がなくなっていて、まさか盗難だなんて誰も思わず（寄付が潤沢でお金に余裕があるサークルなせいか、数十年単位で伝統的に丼勘定だった）、お金を受け取ったらきちんと処理しましょうと全員に伝えて終わった。しばらくして、今度は5000円が消えた。これは流石に無視できず、しかし誰もこんな仲のいいサークルに泥棒がいるなんて信じたくなくて、普段出入りしている外部のたち人の仕業だろうと無理やり結論づけ、盗難があったことだけ大学に報告した。
そこから数ヶ月後、大学祭で私達のサークルは食べ物屋台を出店し、そこそこ売り上げたのだが、そのお金が全て消えた。当日は外部の人間の出入りはなく、10名ほどの部員だけで回していた。みんな暗い顔をして、うつむいて、何も言わなかった。本当に、奇跡みたいに仲がいいサークルの中に、泥棒が混じっていることが否定できなくなったのだ。
そして極めつけがサークル旅行だった。もう予測はつくかもしれないが、宿に支払ったお金が、宿の人がほんの僅かな時間目を離した隙に無くなったのだ。宿の人は封筒を受け取ったあと、食事の準備に追われ（夫婦で切り盛りする小さな宿だったので忙しく）、受付の少し奥まったところにそのまま置いていたらしい。ちなみにその日、小さな宿には私達しか泊まっていなかったし、封筒を受け取ってから業者など外部の人間の出入りはなかったと言っていた。背筋が寒くなった。気まずいとかどうしようという気持ちを通り越して、もはや怖い。恐怖で震えている。怪物が平気な顔で、私達の仲間だという顔をしている。怪物が私達と同じ鍋を囲み、同じ毛布で寝て、夢を語り愛を語っている。怖い。悪意があるのかすらわからない。ほんとに大好きなサークルで、大好きな人たちなのに。怖いよ……
取次が公開している文庫新刊リストで、たとえば2016年8月発売とされていたタイトルが8月31日現在、ブックオフオンラインでどのぐらい値引かれているか、調べてみました。うん、年度末で時間が空いたから()
発売日や価格、書名に「未定」「仮」と入っているものを一律除外していくとKADOKAWAグループが足並みそろえて価格未定としているせいでごっそり母数が減るんですが(あとPHPは機械的にタイトルに仮ってつけるのやめて)サンプル数は273。
このうち値引きしているタイトルは171、値引率最大35.2%、最小7.4%、平均すると18.4%。
6冊買えば(新刊書店で買うのに比べると)1冊分お安くなる計算ですね。
もちろん「値引きしている」のと「在庫がある」はイコールではなく、欲しいなら新刊書店に行け。ということにおおむねなっているため、かろうじて商道徳の乱れはおさえられている……と言えなくはないですが、そうはいっても新刊書店が新刊棚に置いている期間に、堂々と値下げ札を付ける行為なんで、そら嫌われるな。
ブックオフの値付けロジックが創業以来の丼勘定から上場企業風味(定着したディスカウント企業のイメージを資産に、あらゆる利益獲得の機会は逃さない)に変わったのは2013年秋なのですが、さすがに刊行間もない書籍でも18%OFF、という姿勢になったのはごく最近のことであります。
ブログの管理人がコメントを受け付けるのも受けつないのも自由だ。人の意見なんて求めていない。ただ言いたい事を言うだけのブログの何が悪いのか。はてなブックマークはそんな意見を無視する。一方的に。暴力的に。
だからこそコメント非表示機能があるのに、あろうことか増田にコメントを受け付けるだけの記事を書くとか。コメントを見ないと表明している人間にネットイナゴの意見を見せ付ける行為、集める行為を、はっきりといえば荒らし行為をする自由はない。
見知らぬ一人に罵られた所で大して痛くはないが100人に罵られれば罵る言葉が子供並でも罵る人間がゴミだとしてもいい気分はしない。
はてなブックマークは悪意を集める力がある。悪口を集約する力がある。ただ1本の矢を100も1000も集める力がある。数は力だ。見なきゃいいという問題じゃない。
反論を呟くのもブログに書くのも自由だ。馬鹿だと罵るのも自由だ。だがそこまでだ。集めるな。
はてなはとっととブックマークページを非表示にするなり削除するなりせーよ。
以下は晒し上げ。
卑怯だのチキンだのブコメで一方的に罵るほうがよっぽど卑怯者だろう。
id:gowithyou わざわざ炎上するようなネタを書いて、批判されるのが怖いからコメント書けないようにしている卑怯な奴としか思わなかった
id:anigoka あいかわらず生活保護なくせば低所得者がいなくなるみたいな書き振りに腹が立ったがブコメ閉じてる卑怯モンに寄与するのもアホらしいのでブクマせずスルーしてたわ ちきりんなぞ読まんほうが精神衛生上大正義
id:seiroten コメント書けない設定するとか、「ちきりん」じゃなくて「チキン」だよね。
id:garage-kid 通勤しなくてよくなるならいらないよな、とは思うが、そうでないなら払うべきだろ、と。ブコメを読めなくしてるちきりんの言うことなのであえてはてブはしなかった。こういう増田の使い方はいいな、と。
id:junnishikaw この方法は定期的にやりたいですね。増田に上げるかメタブにするかとかルール決めるといいと思う。
おもしろ。読んでないアピールとかいやーさすがっすね。俺なら恥ずかしくてできねーわ。
id:toru-nakata 毎回、ぼちぼちブクマ集めるな?。まぁ、読まんけど。
id:houyhnhm 読まなかったが、経費を経費として請求出来ないとか意味が分からないなあ。丼勘定で会計やれないですしね。
id:deneb-y この増田を読んで例の記事読みに行こうかと思ったけど、もはやめんどくて読まなかったのでそんじゃーね！
id:btoy 読んでない！読む気ない！！
id:YukeSkywalker ちきりんって時点で読む価値無いなーとしか
id:akihiko810 書いた。意見きかせて下さい（元記事まだちら見しかしてない）
数少ない良心
id:yukkie_strike 本質的に、はてなはこの記事もブックマーク非表示にするべきでは？（といいつつブクマ）／通勤手当を廃止するのではなく「鉄道は税金で維持し、無料にするべき」という論にならないのかな、とは思った。
こうやって格差だ福祉だで口角泡飛ばして議論してる国が実際には
GDP比200%の国債という最初からバランスも説明責任もすっ飛ばした壮大な丼勘定で運営されているという事実は残酷だな。
右も左も一気に吹き飛ばす威力がある。
いくら微弱な個人があれこれ勘案したところで結局国家なんて略奪してバラ撒く機能しかないわけだし
いくら平和憲法と天賦人権があろうが、実際には日本人は異常に安い原油と異常に安い金利をガブ飲みしてきたわけだ。結局は何らかの暴力を使って。
とにかく何らかの努力が数字として反映されるというのはいいことだと思うから、胸を張ってシンガポールかケイマンに行けばいい。
後者はともかく非上場企業で株式公開をしていない株式会社で有名なのがサントリーや竹中工務店などの大手が挙げられるので
とりわけ非上場に優良企業が多いという話は間違いじゃないかもしれない。
株式公開をして外部から指図されて会社運営をするより独自の方法でずっと変わらない経営をして黒字ならという話だけれど。
実際の所、非上場だからといって優良だと断定できる根拠がない。
よくNAVERまとめ等に挙げられてる非上場企業は優良だとする見解が見られるが、一方でブラック企業もちらほら見える。
その代表例が佐川急便だろう。
佐川の場合、激務高給の典型的な会社で働けば働く程儲ける事が出来る代わりに死ぬほど忙しい会社ということで社風が超体育会系なのでブラックだという認識が強い。
ところで、ブラック企業の定義は、(引用元：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD)
すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことを指す。
という事だから、佐川がブラックである可能性が高いというのは確かだろう。事実、労働問題でたびたびこの会社が挙げられているし、今やブラック企業の神となったワタミ会長渡邊美樹も佐川出身者なのだから、疑いようもない。また、金丸信関連の佐川献金事件や暴力団と関係しているといった黒い噂もあるので、ここではブラック企業といえそうだ。尤も、佐川では昨今福利厚生面の充実を図る試みがなされており、大企業であるという強みもあってそれほどブラックではないという見方も一応あるようだ。
結論から言うと、佐川急便は非上場であってもブラック企業なので、『優良企業＝非上場』という図式は成立しない事が分かった。
これも必ずしもそうであるとは言えないものの、一つの指標になるとは思う。
資本金が多ければ多いほど会社の信用度が高まるというのが世間一般での常識だが、あえて資本金を9000万程度に抑え1億円を越えないようにする企業もあり、一概にイコール会社の信用度で決まってるように思えない。とはいえ、ブラック企業ランキングにランクインしている企業の多くが資本金1億未満であったりするわけで、あくまで信じられるラインなのかもしれない。
よく比較されるのが資本金の額と社長の車だろうか。例えば資本金1000万なのに社長の乗る車が2000万だった場合は資本金よりも自分が大切、つまりワンマン経営で経営に無頓着だという事でブラックの典型例に挙げられとか。資本金が信用の程度を表すのだとすれば、社長が着飾ってるのに会社が上手く行っていない場合、資本金の額面の通りの会社だというのは間違いないだろう。
これが大会社なら経常利益から経費で捻出するといった丼勘定もありうるだろうが、中小零細の場合売上から捻出される経費は全て工場だとか機械だとかの維持費や人件費に回されるので、その前提からいけば社長が贅沢三昧してる中小零細はブラックだろう。
だから、資本金が少ない中小零細がブラックだという可能性は少なくない。
しかし、資本金が少なく、また社長ないし役員が贅沢三昧してる中小零細でも優良とまではいかないが一般レベルの企業もある。それは大手メーカーの子会社だとか、そういった名の知れた会社と資本提携していたり共同開発する間柄であったり分社独立であったりと様々な事情があるだろう。
すなわち資本金が高いから・低いからでその会社が優良だブラックだとは必ずしも言えないけれど、一定の判断材料になるのは間違いない。
中小が経験者や資格スーパーマンしか採らないから大手に絞っているという事も考えられないかと思う。
大手ほど新卒のような就労未経験者を採ってくれる会社はないし、そのために教育制度や人事考課にかなりの予算を費やして人事教育を施している。
けれど、中小は規模が小さくて景気の波に常に悩まされているから人事教育にお金を費やす事ができない。
それだから経験者や資格スーパーマンを積極採用するものの、大手ほど新卒者受け入れ体制が整っていない現状がある。
つまり「大手ばかり狙わず中小に行け」という忠告は本当は間違いなのだ。
中小に行くのが厳しいのは、明らかな職場引き継ぎであり、それ以外はいわゆる３Ｋで肉体労働中心の本当に誰にでも出来る仕事という事でやりがいも魅力もない。
給与のピンハネやサビ残、不透明な組合費など労働水準が低い事もよく見る光景だ。
業界にもよるだろうけど、どこの業界も大手以外はいつ倒産してもおかしくない状況も相俟って中小に行く事が如何に無謀なことか。
不人気と言われている業界ですら、他業界であぶれた人がそっちに行くから飽和状態でとても人員を割く余裕がないし、中小は中小なりの経営方針で
例えば同族経営だと不透明な予算運用や旧態依然の丼勘定のために人材採用にお金を掛けない事も考えられる。
画期的なシステムの効率化も中小にしてみれば、会社のやり方に逆らう不良社員だとレッテルを貼られパワハラが横行するものだ。
そう考えると、そうした悪循環が待ち受けている職場に行って新卒枠をわざわざ潰したい人もそうはいないはずだ。
そうした背景や昨今の倒産速報、株式動向から安定性を求めて安易に大手を狙うのは実は間違いではない。
むしろ、状況が好転しても変わらない中小に行く方が自殺行為に近い。
それで新卒枠を消滅させる位なら就職留年という道もあるわけだ。
また大手に落ちまくったからといって大手は絶対落ちるわけではなくて、時勢とか運とかそういう些細な事が重なっただけに過ぎない。
去年まで働いたけど、他方で色々言われてる通りブラック企業でした。2012年時点の離職率は新卒で１４％強という驚異の数字。底辺だししゃーない。
入って良かったと言えるのは、日常生活に活かせる商品知識を身につけられる所と小売業の基本的な業務を全て経験できる所かな。コンビニバイトでも出来るけど。
実働8時間と説明会、面接で言っておいて残業は「本部の意向でノー残業制を敷いてる」と言っていたから企業コンプライアンスを順守してるんだと思ってたら
「本部ではノー残業、店舗ではサビ残」の意味だったのね。こりゃ一本取られたわ。労基行ったら詰められたし、すごい会社よ、ここ。
有給消化状況については就活情報サイトの情報通り殆ど消化されてない。というより消化させないように上から命令が飛んでくる。死ね(笑)。
昇給賞与は上が詰まってるから出来ないのにさも昇格がされてるという。上層部に告げ口して出世するシステムだから店舗の社員の空気は最悪だ。
配属先の店長が昼間から寝てる。そのせいか連日忙しいしサビ残の嵐で従業員の目が死んでる。真面目な人間が馬鹿を見るっていうけど、ホントだね。
徹底的な成果主義なのに人事考課では何故か過程重視で上役への接待が必須条件になってる。客へのフォローより一部門の作業を重視するこの会社すげえ。
加えて上司になるのが無能がやってるし同族経営だから丼勘定でしか人事をしないからESが全くないのがここの特徴だと思う。
よく言えば昭和的、悪く言えば強烈なワンマン企業。典型的なブラック企業。ドM社員、随時募集中。残業代は100％出ません（笑）。
確かにやってられんわな。チーフになっても2000円、主任になっても5000円しか手当てがないんじゃモチベーションが上がるわけないし。
まあ、バイトの評判はまあまあいいのが救いかな。けど、商品が足りないからってバイトに自腹切らせて余所に買いに行かせるのはどうかと。
コーナンはホームセンター業界№1だけど、ブラックでも№1になれるかもしれない。
コーナンでは店長の気分次第で昇格が決まる。去年一昨年ぐらいから？人件費削減が加速して人手が圧倒的に足りない。
そのくせ、毎年のように店舗拡大する。売上げ＝店舗拡大という発想。経営状態が心配になるほど。喩えるならバーガーバーガーのゴールの条件って店舗数が売上げに関わらず一定ラインを超える事なんだけど、コーナンは正にこのタイプ。ゴールなんて存在しないけど。
売るものと言えば最近猛烈に自社内でプッシュしてるライフレックス等自社製品ばかり。中国東南アジアにラインがあるけど、非常に安価で粗悪だから苦情が絶えないのに何故かこれがコーナン全体の売上の約３割に相当するんだもの。そりゃ自社開発が進むわ。一方メーカーの良質な製品は自社の粗悪品の影響で続々撤退中。将来は自社製品だけで運営したいみたいだけど、無謀でしょ。
最後に、大卒以上でコーナンへ行きたいという人は考え直せ。ここは中卒でも十分できる。殆ど力仕事と体力勝負のガテン系。
コーナンに限らずホームセンター、ショッピングセンターはお客様第一だけど従業員なんか消耗品程度にしか思われてない。昇格もないし将来性も外資が入ってきたら勝ち目なくて暗黒ですけど、上がちゃらんぽらんだからまあのらりくらり縮小傾向ではあるけど、それなりに続くんじゃないですかね。
科学雑誌『ニュートン』の2011年6月号は東日本大震災の特集で、地震の大きさについていろいろ書いてあった。
なんでも、マグニチュードの数値が１上がると地震の持つエネルギー量は約３２倍になるとか。
と、言われてもド文系の私には何がなんだかわからない。だから、インターネットの力を借りて地震の大きさについてメモってみる。
http://www.convertalot.com/earthquake_power__calculator.html
Earthquake Power Calculator
まず、1995年の阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）について。
Ｍ7.3 エネルギー量は5600兆ジュール。ＴＮＴ火薬に換算すると1.3メガトンぶん。
これを便宜上「1阪神」と名づけよう。1995年の阪神は弱かった。関係ないけど。
Ｍ7.9 エネルギー量は4京4000兆ジュール。ＴＮＴ火薬に換算すると10メガトンぶん。
1995年の阪神を1とすると7.8倍のエネルギーだ。すごい。つまり年間ワースト記録の年間84敗(1995年)の7.8倍
つまりシーズン通産655.2敗を喫するということだ。すごい。
今年三月の地震はどうか？というと、当初の速報値では
Ｍ8.4 エネルギー量25京ジュール。ＴＮＴ火薬に換算すると60メガトンぶん。
阪神が44チーム。これはなかなかすごい。一塁手グレンが44人も。打点も3388点は期待できる。
しかし翌日、Ｍ数が修正された。
Ｍ8.8 エネルギー量は100京ジュール。ＴＮＴ火薬に換算すると230メガトンぶん。
っていうか、昨日の数値の4倍近くじゃねえか。178阪神。新庄が178人いるので気の迷いで買ってしまったランボルギーニＬＭ002・チータも178台ということになる。ちなみに大失敗作のチータは301台しか生産されてないのでほとんどが新庄の愛車ということに。
翌々日、正式な値が出た。
Ｍ9.0 エネルギー量は190兆ジュール。ＴＮＴ火薬に換算すると470メガトンぶん。
やっぱり昨日の倍近くじゃねえか。どんだけ丼勘定なんじゃいと突っ込みたくなるのを抑えてみるが、やはり339阪神というのは途方もない。シーズン終了時のゲーム差は36.0だったからその339倍で…12204ゲーム差。追いつける気がしない。
Ｍ9.5 エネルギー量は1100京ジュール。 ＴＮＴ火薬に換算すると2600メガトンぶん。
1995年の阪神の1964倍の規模ということだ。もう気が遠くなる。シーズン途中の監督交代も1964人。シーズンが４～10月の七ヶ月だとしても（阪神のシーズンがそんなに長い事は90年代には滅多になかった）毎月280人の監督が必要になる。2.5時間に一度監督が交代する計算になる。
[2010.3.24]
国民皆保険制度を始めるという法案であり、下院で過半数を取って成立した。しかし、現状の法案にはかなり大きな穴があいている。アメリカの医療費が世界一高額なのは、その費用の大部分が、訴訟リスクに対する保険料と、あまりに高額な医療費によって破産する患者が踏み倒した分の回収に占められているからである。
この問題を放置したまま皆保険を始めるとなれば、高額な医療費の請求が、そのまま保険という丼勘定によって全員に背負わされる事になる。破産によって踏み倒された分の回収が終わってしまえば、それ以上の破産による踏み倒しは発生しなくなるので、税法が認める償却期間の間は高額で推移するが、その後は徐々に下がっていくという見通しらしいが、肝心の、医療過誤裁判に対する訴訟リスク保険については、放置されている。
訴訟リスク保険は保険会社のドル箱であり、患者向け医療保険よりも、はるかに効率の良い儲け口である。
皆保険制度によって、国民は医療を受けやすくなるが、訴訟リスク保険には、一年間に診療できる初診患者数に上限がつけられており、患者は居ても、診療できないという状態になる事が簡単に予想できる。初診患者数に上限があるのだから、診た患者からは、可能な限り高額な診療報酬を引き出さなければ、採算割れを起こすという構造になっている。つまり、皆保険制度によって医者にかかりやすくなったからといって、お金にならない簡単な病気の患者ばかりが来るようになると、医者の側が破産する事になる。来た人全員を、緊急の手術が必要な患者であるとするぐらいのことをしないと、割に合わない。腹痛なら盲腸、盲腸を取っているならば腹膜炎や切除しても害が無いとされている脾臓破裂。熱や眩暈といった内科的症状ならば腫瘍があるとするぐらいの事は平気でやってのけるし、病理検査機関は、医者の診断通りの結果を出すというサービスができなければ、仕事を受注できない。こうして、高額な医療費と、それで破産する患者という存在が生み出されている。この構造こそが問題なのだが、現状の皆保険制度は、状況を悪化させるだけである。破産する患者は減るだろうが、医者のモラルは悪化していくであろう。
これを避ける為に、初診患者数に上限の無い訴訟リスク保険契約を作れば良いというのは、明らかに間違いである。一日に集中力をもって対応できる患者の数には限界があり、その限界を越えて診療せよというのは、幾らなんでも間違いである。
医療費の見積もりを出すコンサルタントの所に行って、自費で各種の検査を受けて、高額の治療が必要な場合には医者の所に行くが、そうでない場合には市販薬を適当に飲めば治るとやるには、その診断を下すコンサルタントが、結局は初診担当医となってしまい、訴訟リスク保険に入らなければならなくなる。各種の検査キットやレントゲンのセルフ撮影といった自己判断の為のサービスを一般化するというくらいしか、やりようが無いが、これはこれで、手技を持った医師以外は不要という事になりかねないし、そんなことをしたら、限られた初診患者数という制限の中で利益を追求している医師にとっては、いろいろとバレてしまってマズい。
医療過誤訴訟における賠償金額は、支払った診療費を上限とするという制限を加えるのが一番合理的なのだが、こうすると、訴訟リスク保険は不要になってしまい、保険業界と医療過誤裁判でメシを食っている弁護士業界が困るので、猛烈なロビー活動を展開する事になる。実際、このロビー活動によって、医療改革法案は、今回成立したような、保険業界と弁護士業界の既得権益には一切触れないという、不自然で歪んだ制度となったとも言える。
始まるばかりの制度に問題があるのは当然であるが、そういった問題のうち、制度が始まる前の検討の時点で確認された問題については、制度が始まる前にすべて対応が取られるのが、最低限度の仕事であろう。
アメリカの医療費が世界で一番高額なのは他に産業が無い為である。自動車産業にしても軍需産業にしても、人員を削減する合理化でしか利益が発生させられない程技術革新がストップしている。
新規の工業は発生せず、労働者を吸収できるのは三次産業だけであるが、小売業や飲食業といった買い手が強くて価格競争が厳しいカテゴリーでは賃金の低迷が発生し、逆に医療や介護のような売り手が強いカテゴリーでは料金の高騰が発生する。
この料金の高騰に乗っかり、さらに吊り上げを行っているのがAIGに代表される保険会社と医療過誤裁判で懲罰的賠償金を請求して取り分を増やす弁護士業界である。
モノを作り人々の幸福に奉仕してお金を儲ける物作りがサブマリン特許や特許による市場の寡占や製造物責任による懲罰的賠償金といったチャレンジを阻害する法制度によって邪魔されており、人々は保険会社や弁護士といった他人の不幸につけこんで銭儲けをする商売や、投資銀行のような他人を騙して銭儲けをする商売に進むしかなくなる。
その結果、そういった"強欲なビジネス"に従事する人々を富ませる為に、末端の三次産業は訴訟コストや責任保険といった高コスト要因を背負わされ、現場で働く人々は貧困になるばかりとなっている。
第三次産業は一次産業や二次産業のおまけでしかなく、それに頼ると社会全体が貧しくなってしまうのである。
日本でも、医療や介護や保育といった福祉分野が雇用の受け皿になると主張している者が居るが、お互いがお互いにサービスしあう状態では縮小再生産になる。
誰の何と言う本かは忘れたが、島民全員が洗濯屋でお互いがお互いの洗濯物を洗う事で賃金を得ている島という設定があった。島民は皆、洗濯をして賃金を受け取り、洗濯物を出して代金を支払うことになる。島民は洗濯業以外の仕事をしてはならず、自分の洗濯物を自分で洗ってはならないというルールが存在するのが前提である。島民は、洗濯代を受け取り、生活費の分を消費し、残りで洗濯代を支払うことになる。
この場合、生活費の分だけ、非島民(外部)にお金が流出することになり、この島の経済を維持するにはヘリコプターで外部に流出する分のお金を毎日ばら撒かれなければならない。
結局、第三次産業が発生する付加価値とは、他の産業が生み出す富の総量を超える事は出来ないのである。"強欲なビジネス"がお金を集めると、末端の三次産業従事者は貧困にあえぐことになる。また、これは、通貨ごとに閉じた世界として考えられる。外部から投資を引っ張ってこれたとしても、その投資には金利や配当をつけなければならず、その負担は、その通貨を法貨としている国家が発生させた富によって賄われなければならない。さもないとネズミ講になってしまう。
医療保険制度の改革や金融機関の報酬制限によって、"強欲なビジネス"の牙を抜くプランに反対が多いのは、それだけでは縮小均衡になるからである。縮小均衡にしない為には、一次産業や二次産業において雇用を拡大する法制度の改革が必要であり、その青写真くらいは見せないと縮小均衡に対する反対は止まらないであろう。
自動車保険のように皆保険制度を実現できる筈だというが、自動車の場合は修理代の方が評価額よりも高くなったら修理せずに廃車にする。人間も、同じように治療を打ち切って安楽死させる事ができるのであれば、自動車保険のような丼勘定の保険制度設計でもやっていける。しかし丼勘定の保険制度で人間の生命を扱うのは根本的に無理がある。このために、民間の医療保険では、健康な人しか加入させないという条件をつけたり、加入時に申告の無かった既往症や虚偽の申告があった場合には保険を適用しないという条件を加える必要が発生する。
皆保険では、既往症や慢性病に対しても保険を適用しなければならず、丼勘定では破綻する。働けないほど重病であれば、医療費は保険が持ち、生活費は福祉が持つことになって、働かずに暮らしていける人が発生し、そういった社会的な富を発生させていない人を生かす為に、健康に気を配り、汗水流して働いている人が高額な税金を負担させられる歪んだ社会になってしまう。
つまり、丼勘定のままでは、誰かが、その人の社会的価値を判定し、安楽死を働きかける仕事をする羽目になる。それをやりたがる人は、いるだろうか？
これを防ぐ為に、私は、医療保険のローン化や、年金や失業給付や生活保護の口座化を提案している。
これらのプランでは、医療費や生活費の債務は家族(子孫)が背負う事になる。子孫がいない孤老世帯の死亡が発生しない限り、残高の未回収は発生しないという考え方であり、これ以上負債を増やしたくないという判断を下すのは、本人や債務を背負う家族(子孫)である。負債が大きくなりすぎると、結婚等で姻戚関係を結ぶと法定相続分の負債が降ってくるので、婚姻がまとまりにくくなる事が予想される。おのずと、自ら身を処するようになるという考え方でもある。社会福祉口座の債権債務に関しては相続放棄が出来ないという例外をつけるだけで、人々に自律的な行動を強いる事が可能なのである。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。
一年間の収入である税収と支出をバランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。
人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランスは必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。
財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。
税収と支出をバランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。
GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費や家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。
ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。
国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政の傀儡となってお手盛りの報酬や待遇や天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。
介護保険制度にしても、老親の介護は公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度をでっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。
介護保険制度にしても、保険や年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。
介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員に資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供の教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本は世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。
公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当が責任を負わされる事になりかねない為である。
病院の3分の1は赤字であるという話が出ている。
入院施設のある医療機関は、大きく分けて、通常病棟と療養病棟に分類される。
通常病棟においては、ベッド数と看護士の定数によって、7対1、10対1、13対1、15対1と区分されている。ベッド数に比べて看護士の数が多い病院ほど、急性期や手術対応を取る病院であり、看護士の数が少ない病院は、そういう病院を目指しているんだけど、地域に病院の数が多すぎて、患者の取り合いになってしまっていて、患者数が増えず、普段は看護士数を減らし、患者が増えたら補助看護士を取って7対1を目指すという状態になっていると考えて差し支えない。
通常病棟は、治療行為によって点数を稼ぐ病院とも言える。入院基本料が、7対1でベッド一台一日あたり15550円の売り上げが立つが、その金額と同等以上、できれば倍額である30000円程度の処置売り上げを付け、ベッド一台一日当り平均45000円の売り上げ(3割負担ならば13500円)を出さないと、成立しないと考えた方が良い。入院期間中に、点数の高い手術をしたり、自費負担の重粒子線療法をしたりといった事をやって、がばっと売り上げを稼げる日を何日か作らないと、達成できない数値である。
常に患者で満床になっているとは限らない事や、男女を同室には出来ない事等から、病床稼働率は高いところで95％が上限と見られている。それ以上になると、ベッド待ちの患者が他の病院を求め、商売敵が発生し、結果的に、患者を取り合って75％くらいまで稼働率が落ちる。10日で退院できる患者を、検査だなんだかんだと15日くらいに引き伸ばす事は可能であるし、それだけで、50％の病床稼働率を75％に引き伸ばせるが、当然、検査待ちで何もしない入院日数が発生するので13対1(入院基本料一日10290円)にまで看護士を減らす事になるし、やれる検査も処置も変わらないので、ベッド一台一日当りの平均売り上げは20000円程度にまで落ちる。
やれる検査も処置も決まっている以上、短い入院期間で退院させた方が、ベッド一台一日当りの売り上げは上昇するし、患者にとっても、実は、入院基本料が減る分だけ、支払い総額が下がるというメリットがある。
これに対し、療養病棟は入院基本料に処置費が全て含まれる包括式になっている場合と、通常病棟の一部が療養病床に指定されていて、安価な基本料に出来高払いの処置費が付け加えられる場合とに分かれるが、通常病棟に療養病床を置く事は、ベッド一台一日当りの売り上げの平均値を引き下げる事になる為に、患者が十分にいる病院では、常識的には設置されない。療養病棟に空きが無くて転院させられなかった時に、やむを得ず置く場合ぐらいである。療養病棟は、重病患者や痴呆が進んで移動すらままならなくなった人でないと、基本的には受け入れてくれない。というのも、症状に応じて売り上げが決まる為で、一番高い基本料が取れて(ベッド一台一日当り17400円)、かつ、手間のかからない患者を受け入れるのが、一番美味しいとなっている。ただし、そういう患者でも180日が経ったら退院させなければならず、それを引き取る家族は、苦労を背負い込む事になる。
通常病棟には、内科の他に外科や小児科といったほとんど全ての診療科を置かなければならないが、療養病棟には内科だけで十分であるという事から、患者さえ十分に居るならば、療養病棟専門にした方がメリットは大きいのだが、入院期間に通常・療養あわせて180日の制限がある為に、患者の確保が難しくなり、通常病院が療養病棟を持つという、一番売り上げに対してマイナスな手段を取らざるを得なくなっている。180日が経ったから退院させるという時に、家族が引取りを拒否するような事態を発生させない為には、大きな手術が終わったら、すぐに家族に引き渡した方が、スムーズに押し付けられるという現実があるためである。
このために、療養病棟を専業とする病院は、可能な限り通常病棟への転換を目指し、結果的に、患者の発生量に対して病院が多すぎるという事態を起こしているのである。
救急においてたらいまわしが発生しているという話や無医村・無病院町が発生しているという話と、病院が多すぎて赤字になる病院が増えているという話は噛み合っていないのだが、たらいまわしが発生するのは、産科や小児科といったハイリスク診療科の話であるし、無医村・無病院町が発生するのは、丼勘定の健康保険制度において収入と支払いのバランスから、請求した診療報酬がガシガシと削られて赤字になるのが原因である。正当な報酬が受け取れない事や、リスクに対する責任が理不尽である為に、病院が逃げ出したり、産科と小児科の医師が逃げ出したりとなり、病院が消滅し、たらいまわしになるのである。
医者といえども、自分や子孫の繁栄を願うのは、世人と変わらないと以前書いた(cf.[2007.5.1])。人口が増えている時代であれば、病院が増える事は望まれており、今の制度は、その目的にアジャストされたままになっている。人口が安定している状態や減少に向かう状態では、病院の総数を一定にしたり併合させて減らしていくという事が必要になり、制度と現実の間に、ズレが発生しているのである。このズレを無くす一つの方法が、病院の株式会社化であり、個人所有の診療所を病院、大病院へと拡大していくという考え方から、すでに存在する病院の株式を、医師として現役の期間だけ保有するという考え方への転換である。
多すぎる病院を、いきなり減らす事は難しいであろうが、やらなければならない事なのである。医療や介護が新産業になるという主張が本当ならば、赤字の病院や介護施設は存在しない筈である。数字は嘘をつかないが、人は嘘をつくのである。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf
平成17年度と19年度に微増しているが、この時期に伸びている企業の収益に比べれば、マイナス成長といっても過言ではない。
しかし、雇用においては微増が続いている。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/pdf/youyaku.pdf
増えたのは、高齢者と女性である。この二つの階層に共通しているのが、低賃金という条件である。高齢者は厚生年金と給料との二重取りを行う為に、フルタイムであっても低賃金の方が都合がよいし、女性は家計の補助という建前から、もともと低賃金労働者であった。
この二つの階層の労働者が増加すると同時に、派遣・偽装請負の一般化によって、若年層は、フルタイムで働いていても低賃金という状態になっている。
これが、労働者数が増えているのに、企業が支払った賃金総額が減少するという構造の正体である。
この構造は長続きしない。
長続きしない理由の一つは、厚生年金はネズミ講であり、それを受け取れる高齢者にとっては年金と賃金の二重取りが、企業にとっては厚生年金を低賃金で労働者を使える補助金として利用する事が、それぞれ合理的になるが、年金を支える若年・中年齢層が低賃金・不安定な労働環境に置かれる事から、ネズミ講が回らなくなる上に、消費が冷え込んで不況になる。
高齢者は支払った以上に受け取って逃げ切れるかもしれないが、支えさせられている若年層にとっては、踏んだり蹴ったりであるし、厚生年金を賃金の補助金として使う企業が少数派であるうちは問題は表面化しないが、統計的に有意なデータが出てしまう程に使われると、年金制度自体が不況の原因であるという解釈をしなければならなくなる。
夫婦で共稼ぎというのも、男女平等と言えば聞こえは良いが、共働きが一般化すると、労働者の過剰から、共働きでなければ生計が維持できない程度にまで賃金水準が下がっていく事になる。これも、共働きが少数の内は収入を増やせる裏技であるが、統計的に有意なデータとして出てしまう程になると、共働きでなければ生計が維持できない程の低賃金が常識となってしまう。
共働きになれない若年労働者は、親離れできない低賃金労働者でしかなく、共働きをしている夫婦においても、妊娠や病気や老親の介護といった問題が発生すると、途端に生計が破綻する脆弱性が存在するようになってしまう。
共働きや、年金と賃金の二重取りを禁止する事は不可能であるし、女性や、一定の年齢に達した人に、賃金を受け取る労働をしてはならないと決める事も不可能である。国会議員や医者だけは別というのは、成立しない。年金と賃金の二重取りを無くすだけならば、年金のネズミ講である部分を廃止するというのが、妥当な対策となりえる。
社会保障を、ネズミ講や丼勘定から自分が積み立てた分を受け取るだけという金額を明確にする積立方式に変えることで、年金と賃金の二重取りという発想は消え、共働きにおいては社会保障口座への義務的積み立て額を増やす実質的な増税策によって、低賃金での労働力のダンピングという発想は消えると思われる。
共働きが問題なのは世帯収入における不平等であるが、世帯が直接老親の経済的扶養義務を背負うのであれば、働くならば稼ぎの大部分を老親を支えるのに吸い上げ、働かないのに老親が居るならば借金が増えていくというやり方で、労働力のダンピングを止めさせられる。
同様に、定年退職して退職金を受け取ってから嘱託として低賃金で労働市場を荒らし、賃金と年金の二重取りをする高齢者を無くす事ができるようになるのである。
