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はてなキーワード: 高齢者とは
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？ が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
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なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の２択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。
1. 社会保障費（36万円） → 年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2. 国債費（25万円） → 過去の設備投資や融資の利息と返済。
4. 教育・科学技術（5万円） → 社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
5. 公共事業費（3万円） → 社屋や設備の維持・改修費用。
6. その他（2万円） → 経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。
え……？ 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！
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経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！ 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
でも、20代なんて割と高齢者になっても働く覚悟なんて、ずっと前からできてない？
自分が年取ってロクなことにはならねぇよなって、めっちゃ既知の不具合じゃん。
90歳100歳まで働くぐらいのことは覚悟してるよ。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。これでもかなりの対策になります。
当然ながら収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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以下コメントなどへのお返事
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
その他人口動態や少子化、今後の経済成長なども加味して検討されています。気になるなら財政検証レポートについているデータを見ましょう。
実際には平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しました。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからとかそういう理由ではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
これについては詳しくは年金の財政検証レポートを見てください。
きっちり考慮されていますし、人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があります。例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます。厚生年金に加入できる人をできるだけ増やそうという世の中の流れの恩恵があります。
（追記）障害年金は定期的な審査があり症状改善すれば支給停止になりますが、基本的には継続受給できることがほとんどです。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は25%程度です。雇われているけれども厚生年金に入ってない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態に影響を与える一番大きな要因は出生率および寿命かと思いますが考慮していますよ。
胴元は政府ですがずっと税金を投入して、払い出しを増やしている状態ですよ。むしろかなりオトクなギャンブル。
国民年金なんて2万円を40年払って、その後平均20年受け取るなら金額は4万でしょ。なのに、実際は6.5万円ももらえて、さらにインフレ率分お金が増えて返ってくる。
どれだけ胴元がお金を補填しているか簡単にわかるかと思います。
その通りなので、特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配をある程度実現していると理解しています。
しっかりした公的制度がある事を理解してないと、例えば電話勧誘の不動産セールスみたいなのに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンションを買わされて、自己破産する羽目になったりするからですよ。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
https://www.mhlw.go.jp/content/001270476.pdf
低成長パターンで、2040年でモデルケースで年金21.6万（厚生年金9,6万、国民年金6.05万x2人）のシミュレーション結果です。
今の日本。
利権に絡んでいない真面目なものつくりをしている人が報われない。
すべての反社、半グレとそれを放置している人間たちに消えて欲しい。
利用者が日に日に減っている。全体的な伸び率を見てもイーロンショックは凄まじい感じがする。仕様変更も酷いが、強制広告は利用者が減る合図かもしれない。斜陽もいいとこなので未来が無い。近く崩壊するのでは？
広告により利用者が激減したところ。が各SNSの利用者を考えても力は強く、外資系に勤める人なら利用したほうがいい。日本で使うのは高齢者が多い。圧倒的世界一位なのに日本では全然なのは文化的違いだろう。
仕様変更により相当使いづらくなった。あえて悪くしてThreadsに流すためだろうと考える。Instagram自体のアクティビティも減っている。Instagramから自動的にアカウントを作成できるので爆発的に伸びはしたが、Threadsも伸び悩んでいる感じ。Threadsはどうも日本では主婦の学級会の新たな場になっている模様。
安定して伸ばしている。投げ銭やサロン系が増えた感じでトラブルが心配。シニア層もかなりが利用しはじめた様子。やはり黒柳徹子と上沼恵美子チャンネルのおかげ？（※超個人的意見）YouTubeMusic（笑）
安定して伸ばしている。気になるのは使用できない楽曲が増えたこと。大手レコード会社がTikTok利用にNGを出した影響なのだろう。トランプ政権になったのでTikTok運営が解放される気がする（児ポ関係でぶっ叩かれてた）
漫画を見ていても「メールする」が「LINEする」に変わったように日本では一般化した。LINE VOOM LIVEの伸びが凄くて、映画の舞台挨拶配信などにも使われているがYouTubeかそれ以上に再生されることもある。ショート動画にも参入しているが安全性の面で不安は残るので、今後に関しては国の対応次第な気がしている。
長年各コミュニティを築いてきたが、その閉鎖性によりX不具合の受け皿になりきれない部分が多く、ユーザーが一瞬増えてもまた落ち着いてしまうループから抜け出せずにいるようだ。他SNSも大体このループに陥っている印象。
まだ2月に正式公開したところ。明らかにこの上位陣の利用者には追いついていない、が成長速度はThreadsを超えていま一番勢いがあるSNS。AI等で移動が話題になったが、それよりもXの不具合でその度伸びている感じはある。最初の転機はブラジルのX利用禁止令だった（今は解除）。その次はアメリカ選挙でのトランプ勝利。イーロン抜擢。その日から毎日100万人増えるような状態になっている。利用者1億人くらいは直ぐかもしれない。元はツイッターの企画だったことはあまり知られていない。
他タイッツーやミスキーなどに触れようと思ったが、利用者数に関しては上記に足元にも及ばず、及ぶこともないと思うが、しかし応援する価値はあると思っており、あえて指摘はしないでおく。SNSはたくさんあっていいと思う。一極集中すれば思想操作も簡単になる。
役所のデジタル化で「高齢者への対応」が問題になるが、今75歳の人はWindows95が発売された時45歳だったのになんで使えないのか？
いま75歳の人でも、Windows95の発売時は40代でそれから30年。なにしてたん？という気持ちになりますよね。
当時は「パソコンはちょっと…」と言えば使えずとも許され「自分はアナログなんで」と謎に誇らしくアピールする手合いが多かった
その手の「アナログなんで」の人が、じゃぁ綺麗な字を書けるか、絵を描けるか、手を動かして何か作れるかっていうと大抵できないんですよねぇw
@yukiyama2003_2
@avr2vfr その時代だとまだ「パソコンを使える奴はキモいオタク」って印象が世間一般的にあったから
40代とかで家庭を持った人がパソコンを出来るとかって逆にマイナスイメージがあって社内的にヤバいから手を出さなかったとかあるかも
けっきょくは周りに合わせてセーブしてたってことか
怠慢とゆーよりは世間の目を優先したんだな
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の５人に１人が貧困で、一人暮らし女性の４人に１人が貧困、そしてひとり親世帯の２つに１つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ？そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの？
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん？手取りが130万円以下？
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの？？
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ？？
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる（日本全体を不景気にしていく）のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
（もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら）貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2＝約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か？
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル（約100万円）以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
女性差別すれば子供は増える→韓国は共働き率が高くて女性差別や女性への性犯罪が本当に酷いのにものすごい少子化
高齢者を冷遇すれば子供は増える→韓国は高齢者を見捨てているからホームレス高齢者が大勢いるけどものすごい少子化
民主主義で個人主義のせいで子供が増えないから全体主義にすれば子供は増える→習近平独裁の中国ですら都市部でものすごい少子化
笑う
＜追記＞
斎藤氏再選の一番の功労者？戦犯？はやっぱりマスコミだと思う。マスコミよりSNSを信じる人が増えた、のではなく、マスコミの雑な仕事っぷりに困った有権者が仕方なくSNSで調べた、ってとこじゃないかな。
アンケートの４割がクロだからパワハラ、って言われても、人伝で聞いたの含めての数字となると、過半数はパワハラ見聞きしたこともないのにクロって決めつけられるのはなあ、って思うよ。4割の中身をもう少し分析して、知事と直接接触のある部署だと8割越えてた、みたいな数字出せば良かったのに。
元県民局長の自殺の件も、「不倫はデマ」「不倫とパワハラは関係ない」と言われても、パワハラ野郎を告発したのがセクハラ野郎ならそれで話は変わってくるし、プライベートなファイルの中身が出せないんなら、周辺に取材して「不倫なんかする人じゃありません」てコメント取ってくれば良かったんだよ。芸能人相手なら平気でそんなことするでしょ？
で、パワハラ以外の公約についてきちんと比較したような記事もない。そうなるとマスコミ以外の情報に頼らざるを得ないじゃない？
まあ兵庫県知事選なんて東京からみりゃ只の地方選で、そんなに取材にも手間掛けられないんだろうからわからいでもないが、「俺らがこう言ってんだからそれを信じろ」ってのはやっぱり今後は通用しないのでは？
＜追記終わり＞
兵庫県民です。
・立花氏の選挙戦術がそれほど功を奏した印象はない。立花氏については胡散臭いと思ってる人が多い感じ。自分の地元には立花氏の選挙カーも来なかったし、そこまで盛り上がってる感はなかった。
・パワハラについては、役人に言うこと聞かすにはキツく当たらんと仕方ない、と思ってる人が多い印象。パワハラって自分がされるのは嫌だが、自分に横柄な対応した連中がされるのはざまあ見ろって感覚。
・で、パワハラ問題抜きにして、各候補の公約見ると、やっぱり現職だけあって斎藤氏が一番具体的。というか、他の候補者は現状の県政の問題点が何なの？って分析もきちんと出来ていない感じ。
能力で選ばれたのが大きいと思うけど自殺が不味かったのは貶めるためというストーリーも作れるからな。
ネットの活動なんかは物事の見方をフラットに戻せるのがメリットだけど高齢者になって困るのは
団塊ジュニア世代だと思うけど。若者は自分たちを守る権利があるけど闇バイトみたいに騙されることも
神戸市民の皆様、かつて「日本第三の都市」と自負していた神戸の惨状をどう受け止めていますか？ 輝かしい過去の栄光は今や遠い夢。福岡市や川崎市にも追い抜かれ、政令市序列7位に転落した哀れな姿を直視する勇気はありますか？
一度は150万人を超えた人口が再び150万人を割り込み、もはや「大都市」の看板すら危うい状況です。神戸市は今や、「衰退都市」の代名詞となりつつあります。
かつての国際都市としての威光は完全に失われ、今や大阪の影に隠れた存在でしかありません。神戸市民の皆様、この現実をどう受け止めていますか？ 神戸市の凋落を傍観するしかない無力感、そして他の成長する都市を羨む屈辱感を日々味わっているのではないでしょうか。
神戸市の未来は暗澹たるものです。人口減少、経済停滞、そして都市としての魅力の喪失。これが神戸市民の皆様が直面している冷徹な現実なのです。かつての誇り高き港町は、今や時代に取り残された「負け組」の代表格となってしまいました。
神戸市民の皆様、この現実を受け入れる準備はできていますか？ もはや「震災」を言い訳にすることもできません。神戸市の衰退は、無能な行政と市民の慢心がもたらした必然の結果なのです。神戸市は今後も衰退の一途を辿り、やがては大阪のベッドタウンとして消えゆく運命にあるのかもしれません。
かつての栄光は二度と戻ってきません。神戸市民の皆様、あなた方の子や孫の世代は、この衰退した都市に未来を見出すことができるでしょうか？ おそらく彼らは、より活気のある都市へと流出していくことでしょう。神戸市に残るのは、高齢者と希望を失った人々だけです。
神戸市民の皆様、あなた方の誇りはどこへ行ってしまったのでしょうか？ かつての輝かしい神戸の面影は、もはやどこにも見当たりません。あなた方は今、日本中から哀れみの目で見られているのです。神戸市民であることを誇りに思えますか？ それとも恥ずかしく思いますか？
神戸市の衰退は止まりません。あなた方にできることは何もないのです。ただ、この哀れな都市の衰退を見守るしかありません。神戸市民の皆様、あなた方の人生は、この衰退都市とともに終わりを迎えるのです。
『役所のデジタル化で「高齢者への対応」が問題になるが、今75歳の人はWindows95が発売された時45歳だったのになんで使えないのか？』
https://togetter.com/li/2466918
今の「デジタル対応」って「本人が手続きできること」が前提だから、「デジタル対応」した人が介護状態や病気になって亡くなった場合は家族は詰むよ。
父親を亡くしたのだけど、父はパソコンは日常的に使っていてExcelやIllustratorも使いこなせる人だった。
亡くなる前も病状の変化をExcelで入力してたりするくらい。
そんな父だけど「デジタル対応」していたかというとそんなことはなくて
という状況だったので家族としては楽だった。
ちょっと困ったのは
ということくらい。
ぶっちゃけ「デジタル対応」してない部分が多くて助かった。特に銀行の口座とか。
