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はてなキーワード: 税金とは
国民健康保険と年金の廃止、警察と消防と自衛隊の廃止、東京都を除く全地方自治体の廃止、東京都以外の土地を中国韓国ロシアに売る、日本政府の解体
これによって多くの財源が確保できる。何故なら税金がなくなるからだ。税金を収めなくて済むなら手取りも増えてみんな幸せになる。
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強した。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになる。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止している。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要がある。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要がある。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味する。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなる。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となる。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
人口動態の変化の要因の大半は、寿命の変化と、少子化ですよね。
本文中でも書いていますが、寿命の変化についてはある程度傾向が見えているのでその前提で将来予想がされています。
少子化については変化する可能性がありますので、様々なパターンで予想がされていますが、その中での最悪の場合での結果を今回は書いています。（少子化が改善しない状態が続くってことです。）
詳しい結果は財政検証レポートのデータでたくさん掲載されいるのでそちらを参考に
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
１人が２人を勧誘して、２人が４人を勧誘してってのが、ネズミ講だと思います。
年金はそのような仕組みではありません。
この仕組みの良いところは、大きなインフレや賃金上昇が起こった場合、現役世代の賃金も当然上がりますので、現役世代の負担割合を増やすことなく、年金を増やせます。
長期的に見ると今後は物価は上昇しますし、賃金も上がりますので、この仕組みの方が優れているとされています。
自分でお金を貯めて将来受け取る場合、例えばインフレ率2%だと、４０年後には貯めたお金の価値は半分以下になっています。
ちなみにこれで借金が増え続けていると思ってらっしゃるかもしれませんが、十分もらわずに亡くなった方も昔は多かったのでお金が余りました。
なのでこれまでのバランスで言うと入金がかなり多く、出金が少ない時期がありました。
それがGPIFというところで運用して増やして現在２４０兆円を超えています。
また現在は税金からの定期的なお金の入りもありますので払った金額以上にもらえています。
ただ、それだと低所得者は困りますよね。現役世代に払った金額が少ない方は老後の生活費を支えるのにも少なすぎるって事になります。
なので累進課税でお金がたくさんある人から多くもらっている税金を利用させていただいて、特に低所得の方でもある程度年金がもらえるようにしてくれています。
その厳しい少子化が続く前提でシミュレーションしても支給される年金が２割減る程度で継続できるという計算になっています。
人口ピラミッドの形が変わると、老人が増えるはずですよね。
ところが老人の定義を変更すれば老人は減ります。若者の定義を変更すれば若者を増やせます。
昔は55歳以上が老人でした。それが60歳になり、65歳になりました。
将来的にこれがどうなるかは本文の方でちゃんと書いていますので確認してください。
制度設計をしっかりすれば、それほど年齢を上げなくても年金制度は維持できそうです。
そうです。団塊ジュニアの年代は人口が多いので、老人になると一気にバランスが崩れます。
そこから団塊ジュニアの世代が亡くなるまでの15～20年程度は人口ピラミッドが一番アンバランスになります。（老人がが多い）
ここで、GPIFのお金がかなり使われる予定です。その時のために、現在はGPIFは運用を頑張っていて、さらにお金を増やしています。
この時に全部使うのではなく、その後もある程度お金が残る予定で、その後もGPIFのお金で年金の金額を多少増やしてくれる予定です。
今後数十年間を見るとGPIFのお金が年金支給の1割以上を支えてくれる予定です。
なので、ある程度株式などにも投資をしてしっかり増やしてくれています。
少子化がそのまま続くと、人口ピラミッドはある程度決まった形で落ち着きます。（当然こどもはすくないままですが）
歴史的に見ると平均寿命から15年くらい引いた年齢くらいから支給されています。もしも平均寿命がかなり延びた場合は支給開始年齢も上がると思われますが、もらえないって事はありません。
人口動態、人口ピラミッドは年金にとって一番大きな問題で、当然ながらまずそれを重視して検討されています。
絶対に決まった将来は無いので、人口動態については予想を何パターンも作って検討しています。
今回書いたのは、もっとも厳しい（少子化は改善しない、経済はあまり発展しない）というパターンでのお話です。
気にする必要性はない
そもそも常識的に考えて税金払っていない人は日本国に存在しないので
(間接税は納税じゃないとかいうトンチキなのはもうやったから要らないです)
あと、媚びらなくてよい、税金の払った額によってサービス云々ならそもそも年収が平等になるよう社会システムを直すべきだと強気で押し返せ
税金でカバーしないなら、自分や家族が働けなくなった時に十分な生活ができる蓄えができるよう、最初から賃金払っとけやでOK
本来もらえるべきものをもらっているだけ当たり前って面をした方がいいぞ
ーーーと、それはそれとしてメンタル不調な時にSNSやるなよ、それ自傷やで
しかも、タイムラインに余計なの流れてくる設定のままにしてるとかどゆこと？ワイのはそんなん流れてこんやで
フォローしてるのだけでなく、検索や普段見ているものでそういうのが流れてくるみたいなので、
皇族の葬儀について議論するのは構わないんだけど、単純に皇族関連のイベントに対して税金の無駄と言うのであれば日本から出ていくべきだと思う
でも、20代なんて割と高齢者になっても働く覚悟なんて、ずっと前からできてない？
自分が年取ってロクなことにはならねぇよなって、めっちゃ既知の不具合じゃん。
90歳100歳まで働くぐらいのことは覚悟してるよ。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。これでもかなりの対策になります。
当然ながら収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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以下コメントなどへのお返事
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
その他人口動態や少子化、今後の経済成長なども加味して検討されています。気になるなら財政検証レポートについているデータを見ましょう。
実際には平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しました。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからとかそういう理由ではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
これについては詳しくは年金の財政検証レポートを見てください。
きっちり考慮されていますし、人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があります。例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます。厚生年金に加入できる人をできるだけ増やそうという世の中の流れの恩恵があります。
（追記）障害年金は定期的な審査があり症状改善すれば支給停止になりますが、基本的には継続受給できることがほとんどです。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は25%程度です。雇われているけれども厚生年金に入ってない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態に影響を与える一番大きな要因は出生率および寿命かと思いますが考慮していますよ。
胴元は政府ですがずっと税金を投入して、払い出しを増やしている状態ですよ。むしろかなりオトクなギャンブル。
国民年金なんて2万円を40年払って、その後平均20年受け取るなら金額は4万でしょ。なのに、実際は6.5万円ももらえて、さらにインフレ率分お金が増えて返ってくる。
どれだけ胴元がお金を補填しているか簡単にわかるかと思います。
その通りなので、特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配をある程度実現していると理解しています。
しっかりした公的制度がある事を理解してないと、例えば電話勧誘の不動産セールスみたいなのに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンションを買わされて、自己破産する羽目になったりするからですよ。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
https://www.mhlw.go.jp/content/001270476.pdf
低成長パターンで、2040年でモデルケースで年金21.6万（厚生年金9,6万、国民年金6.05万x2人）のシミュレーション結果です。
2030年前後に年金半減なんて話は全くありませんが、どこでそんなデマを聞かれたのでしょう？
その当時は年金支給開始年齢も低かったので、年金もらっている人が若者12人（支える側）の中に入ってるのよ。
うわ～ここで見るかぎり兵庫県民めちゃ大変やんけ
https://anond.hatelabo.jp/20241121180132
https://anond.hatelabo.jp/20241120012804
これで百条委員会で禊ぎ無効、罷免されたらまた税金から再選挙費用
うけるｗ 大阪に買収されそう……
そんなん夕張市がまっさきにやるか……
投票した理由は、知事が失職してから速攻で県庁建て替え案が復活したこと。
なんでこの時期？
予算確保しているとは言っても物価高で建築費が高騰してるこの時期？
凄い謎なんだが。
隈研吾デザインで兵庫県の木材使って、20年後に老朽化で追加予算確保？
JR元町駅から10分以上離れているところに誘致するホテルって？
パワハラ体質なら大声で叫ぶとか感情的になることもあると思うけど
あの四面楚歌の状態で淡々と失職して、淡々と選挙活動する我慢強さはすごいと思う。
まあこれで「よく確認してみたら一部事実があったから」じゃないんだよな
職員の仕事の工数なんだと思ってんのって話で、7割調べて事実無根だったら切る、って全然仕事としておかしくないやろっていう
それとも毎日怪文書きて工数8時間そっちに割いて調べるでいいんかという
度を越えた癒着？（賄賂）とかは論外（どこかに税金を元にした利益が流れてしまうから）、パワハラも長期的にも社会的にも悪影響なので、どの辺まで受け入れるかもそれぞれ考慮に入れることにもなるだろうけど
行為後用のシャワー設置とかそれ用の仮眠設備（ベッド）置くは費用的に安かったり自費とかなら許容したくもなるが、そんなことが許されると思ってる人には任せたくない。
よっぽど実績あったりしたら話は変わってくるかも。けどそれぐらいセーフって考えが広がってしまうと、そんなことが許されると思ってる人への拒絶が減ってしまうから、例外にしておきたいか
町人文化だからとか過去に役人がどんだけ対応悪かったかとか言い出してて終わってる
じゃあ自治に行動で参加しろよって話だし、余計なこと言われたくないオーラ出しつつ結局は税金（国税）で補填だし、
自分では動きたくない、他人にやってほしい、よけいなこと考えたくない、たかり体質なだけ
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
貧困対策なんて生活保護基準の引き上げと適正な運用に尽きる話であって、社会から見落とされてるだなんだといった話とは全くリンクしない。
なんの取り柄もないおっさんはあたかもなんの取り柄もない人間のように扱われる。税金を納めても誰も褒めてくれない。
刑法だの条約だのを扱う議会と予算を扱い首相を選出する議会とを分けて、予算を扱う議会の議員は年100万円以上の納税者だけが投票して選ぶ、とかにしたい。
宝くじで1等が当たる確率は交通事故死の約700分の1。ということは、宝くじを20万円分買って、ようやく1年以内に交通事故で死ぬ確率と同じになる。
勝手に取るには
「本当に取ることが正しいか？」
次に所得税というのは一年間に得た収入のうちの一部を税金として納める仕組みです
という感じで税金を納める儀式が確定申告です（他の税金もこのタイミングで一緒に払う）
ちなみにこの収入額の合計から税額の計算は「納税者本人」が計算して自分で記入します
税務署は計算してくれたりしないので、自分でちゃんと間違わずに計算して税額を入れましょう
今は便利なツールがあるので収入の金額入れたら確定申告書まで全部計算して入れてくれますけどね
「払わなかったらどうなる？」→上記に書いたように強制的に徴収されます
「収入を少なめに言っても分からないんじゃ？」→あなたにお金を払った人は「必要経費」として申告してるのでバレます
上記の収入というのは、何かしらで貰ったお金から「必要経費」を差し引いた額になります
死ぬ気で働いて10万円貰ったけれど、その仕事をするのに2万円かかってるなら収入は8万円になります
税金を払うぐらいなら必要経費にした方がマシなのでみんな必死で必要経費にします
そこで必要なのが「領収書」で、ちゃんと物を買ったりサービスを受けた証拠があれば必要経費になります（ならないのもある）
加えて企業も税金を払いたくないのでしっかりと従業員に支払ったお金は必要経費として計上します
仮にあなたが自営業をしていて、何かしらお金を受け取った場合、お金を払った側は領収書を使ってしっかりと必要経費にします
サラリーマンを始めとした一般人にとっては生きていくのに必要なお金が「必要経費」です
いちいちこの必要経費がいくらだったかを計算するのは面倒なので、ざっくり年間で50万円までは必要経費でいいよ、という感じなのが「基礎控除」っていうやつです
他にも「生命保険は普通入るよね」「個人年金とかも積み立てるよね」という感じで「必要経費にしていいよ」といういろんな控除があります
「パートで働いてる妻と子供がいるんだけど」というのが配偶者特別控除や扶養控除になりますし、他にも医療費や住宅ローンなんかも控除されます
こういう各種控除を受けるために保険に支払った額や家族状況などを申告して税額を決めます
一年働いて給与総額を計算し、控除なんかも計算して確定申告すると
「税金をこれだけ払ってください」
という感じで催促されますが、世の中の大半の人は貰ったお金をすぐ使うので手元には無いことが多いです
お金を持ってない人からはどう頑張ってもお金を徴収できないので国としては困ってしまいます
そこで考え出されたのが
「毎月少しずつ徴収しよう」
という考え方です
ただ、毎月請求書を送っても世の中の大半の人はそれを無視してしまうので
「だったら支払われる給料（お金の源泉）から差し引いてしまおう」
ちなみに給与から差し引くのは給与を支払う企業で、企業は徴収した税金を翌月10日までに国に納めます（中小企業は半年に1回まとめてで良い）
このときの源泉徴収される税額は、単純に支払われた給与のみから計算されるので各種控除や前の月の収入なんかは気にしてくれません
毎月同じ額の給与を貰っている人は源泉徴収された額がピッタリ税額と一致しますが
残業したり休んだりして収入が変わる場合は毎月の源泉徴収だと総額と合わなくなります
なので12月の源泉徴収で一年の給与合計を計算して源泉徴収額を調整します
1年を通じて払いすぎてた人は12月の源泉徴収額がゼロになったりマイナスになって返ってきたりしますし
逆に払えてない人（基本的にはいない）は徴収額が増えることになります
このときに各種控除も一緒に申請してくれるので、企業は年末調整のときに「保険の支払い証明書出してね」などと言ってきます
ただ、一部の控除に関しては年末調整で出来ないので確定申告をする必要があります
企業からお金を貰ってるサラリーマンじゃない人（自営業）とか、年末調整で控除しきれてない人、会社には言ってないけど他にも収入がある人なんかは確定申告します
ちなみに「ほんのちょっとだけ控除の申告忘れてた」っていう人は、確定申告したら戻ってはきますが、微々たる額なのでやってもやらなくても別に良いです
一方で「ほんのちょっとだけ収入の申告忘れてた」って言う人は絶対に確定申告してください（マジで）
さて、上記で「収入を過少申告しても絶対にバレる」と言いましたが、実はあんまりバレません
なぜかというと企業間の商取引や個人への売買を全部把握できるはずがなく、経費として計上されても確認するのが大変面倒だからです
そのため、税務署は一部の怪しい申告に対して「本当に経費として支払ったか証拠（領収書）見せて？」という感じで取り調べを行って証拠がなければ税金を払わせます
この手の見せしめを行って他の納税者にも圧力をかけているのが税務署です
一方でこの辺をちゃんと管理しようよ、というのがインボイスやマイナンバーになります（インボイスは消費税の側面が大きいが）
