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はてなキーワード: 高齢化とは
それはそうなんだけど。
でも「自己責任論だ！ 新自由主義だ！ 社会保障を守れ！」だけで済ませていい話でもないんだぞ。
そもそも、社会保障とか人権の保護に必要なコスト自体が、90年代からずっとあがり続けている、という前提がある。
WW2後の時代に初期リベラル人権に基づく助け合い思想と人類平等を考えた時点と、2020年度の現在では、「福祉が守られた」の水準と困難さが全然違う。
例えばバリアフリーってさ、建物を改修する話じゃん。年間に何十億円かけてるか知ってる？
しかも高齢化とかいって、社会福祉にかける収入自体も減ってきちゃって。
そういう状況があるのに、リベラル思想は「金と人権を天秤にかけるなんて」とか言って。
あたかも無尽蔵に福祉のための金が湧いてくるように話す。今でも。
それでいて経済については論じない。天秤にかけないんだから、考える必要がないよな。リベラルは思想家から政治家まで経済に疎いのはいまではよく知られた欠点だ。
新自由主義、助け合いのコスパ論は、そういう状況に対しての揺り戻しなんだよな。
ただの善意にしては、コストが高すぎるから払いません。払えません。
ここで、新自由主義を排除したとするよ？ それじゃあ何もかわらないんだよな。福祉と人権と助け合いに金がかかるという根元が変わってないから。
お前は皮肉で言ってると思うのだけど、でもガチな将来予測として、お前の言うような状況は進むと思うよ。
30くらいまでまともな環境で過ごして、まともな人間と付き合ってきたら
歳を重ねた人に対する尊崇の念くらいは培われて当然のように思う
巨人の肩じゃないけど、やっぱり先人たちのお陰で今の平和な暮らしが享受できるわけで
幼少の頃から年上の人や、年上の人が敬われている場面に出会うことが少ないのも一因か
別に某国のように老人、ホームレス、薬物中毒者、その他弱者は凍え死ねばいい
というような完全な自由資本主義社会を標榜して突き進むのならいいけれど
個人的には資源に乏しい日本でそういう感覚がまん延するのは得策ではないように思う
もちろん、中には生来から性格の悪い人間も、年齢問わず刑務所に行く人間がいることからもいるだろうけどごく一部で
ただ、高齢化や認知症など社会の仕組みが追いついていない部分における
大多数の老人が直面する問題については、ネット民の言うことは真に受けないほうがいいよ
仕事は順調なんよ
ただ、あくまでも下っ端で安月給のプレイヤーでいたいんだけど、最近コントローラー側に推薦されまくってる。
高々数万の昇給で残業代は無くなり今の倍の残業をやらされ、挙句余計な会議やら管理やらまでやらされる。
別に俺にその実力や実績があるわけじゃない。
周りが高齢化している＆若手社員がどんどん辞めていく（そもそも専門的な仕事なのに専門卒じゃなくてキラキラ大卒ばかり採るから）から
ただでさえオーバーワークで数年前の倍の仕事をやらされている。
頼みの綱だった若手社員は客先トラブルでちょこっと怒られただけで（その場で俺が謝罪して問題なく解決済み。始末書も無し。）休職しだして、
それに味をしめたのかちょっとしたことでも診断書を出して休職を連続して出すようになった。
かれこれ1年近く休職している。
逆に専門卒の若手はしっかり育ってきていてて頼もしい。が、いかんせんキラキラ大卒ばかり採るから絶対数が少ない。
休み明け、今後のわが社はどうすべきかをまとめて発表してほしいと言われ、結局GWはつぶれた。
要は安月給のまま使い放題サブスク扱いになる。
周りはそういう事も知らんから昇格おめでとうと言ってくるが、正直何もおめでたくない。
もう疲れた。
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
先日、クレジットカードの規制避けのためにエロ用語を隠語に置き換える処置をしたエロサイトがありましたね。
逆レイプを逆レにしたり監禁を閉じ込めにしたりしたことで賛否両論が巻き起こったのは記憶に新しいでしょう。
確かにこのような隠語の使用で意味をぼかすのは私もあまり良いこととは思えません。
レイプは確かにレイプですし監禁も監禁ですが、ロリータはもともと女児という意味ではありません。
それがナボコフの少女愛小説に使われたことで一気に少女の象徴となり、それと同時に娘にЛолитаと名づける親は激減しました。ですからЛолитаという名前をもつ女性の高齢化は進むばかりです。
「ひよこという既存の言葉を乗っ取らないでロリに戻せ」といわれるロリがそもそも既存の言葉を乗っ取っているというのは皮肉なものです。
最後に、ロリータの歌をお聞きください。（歌い始めるのは２番からです）
https://www.youtube.com/watch?v=VOLqsrDGRcM
↑追記
元増田はもっともらしくキリル文字で書いているが、ナボコフの小説『ロリータ』はもともと英語で書かれている。
そして、「ロリータ」はその登場人物ドロレスの愛称であり、そもそも「ロリータ」などという名前を親からつけられた人物は登場しない。
これ見てhttps://www.behindthename.com/name/lolita/top/united-states で調べたらそもそもロシア語圏の名前というわけではないし、アメリカではナボコフの本の前後でLolita減ってませんでした。ゴメンネ❤️
ただしロシアではЛолитаは本当に激減したと聞いてます。こういうのイメージの問題なので、親が子にЛолитаとつけたくない気持ちを持つのに原語は英語とかロリータは本名じゃないとか関係ないでしょう。
ちなみにナボコフ自身は"I am probably responsible for the odd fact that people don't seem to name their daughters Lolita any more. I have heard of young female poodles being given that name since 1956, but of no human beings." http://nabokov-lit.ru/nabokov/intervyu/life-1964.htm と言ってるので、世界のlolitaという名前（おそらくЛолитаもひっくるめて）が自分のおかげで減ったと認識してたようです。（ちなみにこの文書を書いた後ナボコフ自身でLolitaをロシア語に訳している）
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
保険料率が上がった原因はIT業界の高齢化ではないよ。病気がちの組合員を減らしたところで全体への影響は軽微だ。
令和5年度と令和6年度を見比べると、支出のうち「前期高齢者納付金」が100億円アップ、「後期高齢者支援金」が80億円アップしている。
これは日本中のジジババのために各保険組合が払わされる金だ。この負担が年々増えていくので保険料率は今後もどんどん上がるだろう。
また、収入に目を向けると「繰越金」「繰入金」が激減しているのがわかる。
これはITS健保がいままで潤沢な収入や資産をもとに組合員の負担を抑えられていたのが底をついたことを意味する。
ゆ与党の議員が街頭演説しているところに乗り込んでいってクソデカメガホンで、
「裏金議員は辞めろー！戦争反対ー！改憲反対ー！」って罵声浴びせたりして、
立憲からぞんざいにあしらわれても、政策議論で足並みが揃わなくても、
ここまで国民を蔑ろにしている政権に対してNoを突きつける必要はあるとは思うけど、
寝言は寝て言え
高齢化や人口減少が進む地方の将来についての議論が続いています。この議論の中で、緩やかな衰退や貧困、経済縮小が続く先には何が待っているか考えることが重要です。次の選択肢のうち、地方の将来について言及された内容として最も適切なものはどれでしょうか？
A) 賑やかな観光地への変貌
B) 地方自治体の強化と発展
緩やかな衰退、緩やかな貧困、緩やかな経済縮小が続いた先には一対何が待っているのか。
誰も住んでいない原野へと変わるだけなら、まだマシなのかもしれない。
中国などの外国企業に土地を買われて、有事の際に面倒なことが起こる可能性もある。
地方選出の国会議員は、東京から自分の地元に交付金を分けてもらうだけの存在に成り下がっている。
今年１月の能登半島地震の被災地を見ていても、復興そのものの是非が問われるって、かなり異常な状況だと思う。
地方から都会に出てきた人達に聞いてみたいけど、自分の故郷が「どうなる」ことを望んでいるの？
これはどの地方でもいえるだろうが、ドンズマリの田舎は桁が違う。
双方増減
たったの7年でこれだけの人口が減ったのだ。
佐世保市は20677人、長崎市は36736人。これだけの人数が減ってしまっている。一人当たり300万円程度の収入があり、220万円を消費すると考えたら
長崎市では800億円のマイナス、佐世保市では450億円のマイナスであり、地方は衰退するばかりだ。
その中で双方ともに基幹産業となる造船を失い、完全に消化試合に入り人口減少を食い止めると事は不可能になった。
DXだなんだと騒いでいるがそもそもDXできる要員がおらず、コールセンターだけに人材が集中する。
しかも長崎県は長崎大学に補助金などを投入し教育を図っているが、長崎大学卒業生の7割は県外に就職なのだ。
3割も残ってることに驚くが、、、、
長崎県が真に投入すべきは高卒などで地場に残ってくるれる人材にたいしてではないのだろうか？
