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はてなキーワード: 扶助とは
大学を中退しフリーターをしていた高校の同級生がスウェーデンで暮らしている。彼は私の友人の彼氏だったため高校時代はよく話していたが、卒業して友人が別れてからは自動的に疎遠になっていた。たまたまInstagramでやり取りし始めて色々近況を話すようになった。
フリーターとしてふらふらしていた時にたまたまロイヤルコペンハーゲンを紹介する番組を見たのがきっかけだそうだ。
もちろん当初はデンマークに行く予定だったがたまたま情報収集のために見ていたデンマークを扱っていると思っていた雑誌がスウェーデンだったことからそのままスウェーデンに向かった。
旅行で訪れたスウェーデンを気に入り、その後留学した。入学したのは高校中退者などが大学に進学したり職業訓練を受けたりする学校。それとともにスウェーデン語と英語を学べる公的プログラムに参加しクルド人やベネズエラ人、シリア人たちと一緒に勉強していた。どちらも学費は無料。その上シリア人の友人とその家族に手伝ってもらい生活費の公的扶助まで貰ったそうだ。
いくつかの職業訓練プログラムを修了した彼は移民向け就労支援によって電気工事士として採用されビザも切り替えた。
スウェーデンでは学業のために仕事をセーブすることが権利として認められており、その分の生活費保障まで出るらしい。その制度を利用して電気技師として働きながら大学進学のための単位を揃え大学に進学。大学で計算機科学を専攻し在学中も生活費が行政から支給された。
大学を卒業し現在はノールボッテン県に移住しエンジニアとして働いている。イラン系ホームグラウンのスウェーデン人女性と結婚したそうだ。
スウェーデンに縁もゆかりもない日本人男性がこんな暮らし方できるって素直にスウェーデンすごいと思ってしまった。
面白い話があった。
電気技師として働きながら学校へ通っている時に彼は移民・難民の偏見をなくすための媒体の取材を受けた。市議会議員の一人がそれを読み、SNSで彼の制度利用歴と利用の仕方を調べ批判したらしい。彼は肝を冷やしたが、逆にその議員が他の議員や市民から猛批判され謝罪したそうだ。
子作りは個人の「子を持ちたい」という願望への依存だけでは、必要十分ではない。→人間が生まれる源である、共同体の維持、持続性には個々人で子作りの負担を分担しようとしないと維持できない。結果的に、今より格段に貧しかった先祖の苦労で生存できているのに、自分の代になれば、辛ければ後世を残すという責務はなくて良いのか？子作り育児の困難をいかに取り除こうとするのではなく、絶対に負担がある子作りの困難をいかに受け入れられるようにするかが肝心。子作りの「位置付け」を、苦労で諦めてしまう「個人の意思や願望でもうけるもの」から、個人、および共同体の持続性に必要不可欠なものと位置付け、税のように広く必ず「共同体で負担すべきもので個々人が協力すべきもの」へ。現代人の自由と人権を守って、貧しければ子供を作らずに少子化でどんどん日本人が減少し、移民主体の国に置き換わっていくか、個人が貧しくても子育ての負担を受け入れて生き残るか、突きつけられる究極の２択ーー。いや、子を持ちたい人を支援すれば、子供を欲しがる人の意思だけで、増えていくハズ←増えませんでした（確定事実・少しでも出生率が改善しているわけでもないので、量が不足していると考えるより、方向性が間違っていると考えるべき）。
【出生率低下の原因】
・現代は昔と比べて出生の要素が減少した（子作りを個人の意思でコントロールできるようになった）。
→出生率が高かった時代の子が生まれてくる要素は①「子を持ちたい願望」に加え②「農業の労働力や後継男子が生まれるまで子を作ろうとした（インセンティブがあった）」③「道楽としての性欲」④「避妊、堕胎がなかった」←そもそも出生率が高かった昔も親の子供を持ちたい希望だけで、人口が維持、拡大できたわけではない。つまり、本意でないのに作っていた群もいて、その結果、人口が維持拡大できた。いわば、不本意でない出生が人口維持や増加を支えていた。もちろん苦労もあり、苦労と出生数はトレードオフの関係だった。
→しかし現在の日本（他の先進国も）は①子を持ちたい願望だけの「一本足打法」になった
→子供が生まれる要素が減り、これだけでは出生率２以上には足りない。もともと、子供を持ちたい願望のある世帯だけでは、出生率２に足りない。
・個々人にとって結婚や子作りに消極的な主な理由は経済や環境があげられるが、人間社会にとっては少子化になったのは願望や愛情をそそぐ満足感を得るためのものになった（子供の位置付けが生産材→消費財へ）
・原因は子作りや結婚の経済や環境的な障壁ではなく、障壁に感じるかどうか。
→それは、結婚や子作りが個人主義の台頭でほぼほぼやるべきものから、個人の裁量の対象になり、個人の志向
に依存することになり、(例・ペットは狩りができなくなったのは、ペットに聞けば狩りは難しい事を原因に上げるが、本当の原因は人間に飼いならされてしまったから)
・理想の子供の数の平均は2.5人程度だが、これは貧しければ簡単に諦める人も含まれる「熱量」が全く考慮されていない数値。資本主義という制度上、必然的に存在する貧しい層の存在に対し、「賃金を上げられれば」など、無責任で実現できないタラレバを唱えても時間の浪費と共に少子化が進行するだけ。
・したがって、いくら育児支援をしても、子を欲しがる人の数が足りないので効果が出ない。アンケートでも、金銭面や環境面だけではなく、自分の時間が潰れるのが嫌だからという回答多数。
・先進国ほど少子化、豊かになるほど少子化 ←エンゲル係数は下がり、全自動洗濯機など家電は便利になり、家事負担も減り、保育所の整備は進み、待機児童も減り、育児休暇率も上がり、男性の育児参加も進んでいるのに、出生率は低下。結局、子作りや育児の負担がある限り、また別の何かに不満や負担を感じてしまう←不満や負担の問題解決ではなく、どのみち解消できない不満や負担を受け入れることが重要。
・個人が自分にとって最適な行動（コストや負担を避けるために子供を作らない）をするほど、出生率は低迷する
・過去と比べた場合の出生率低下の原因＝1970年代前半まで既婚率97％、貧乏人でもほぼ結婚して子供を作っていた。「個人主義の台頭による子づくりの優先順位の低下」（経済や環境で諦める対象になった。子作りにおける世代間扶助より自己実現を優先）経済や環境は原因ではなく結果。
・昔「みんな必ず、大変でも子供は作りましょうね」→現在「子作りは各々の自由ですよ〜」→当然、経済的、環境的に大変な人は子作りを避けるようになる
・逆にいうと、子作り圧力などにより、先代が結果として自己の利益を犠牲（昔の方がエンゲル係数が高かった→昔は今より無理して子供を育てていた）にした結果、現代人が存在できる。
・社会のレールは「子作りと仕事の両立」ではなく、実際には「完全に仕事を優先」（新卒一括採用の掟）してしまっている
・教育費が高い問題→子供の数が少ないから、教育費に金をかけられる→金をかけるから金がかかるになる。
・負担を回避しようとする（無理＝その間に少子化がどんどん進行してしまう）のではなく、いかに負担を受け入れてもらうか。出生を子育て世代の願望による産物ではなく、生物学的な道理、摂理に根ざしたものにすべき(人口維持に必要な数を目標にすべき)。→手順や方法ではなく、結果（出生率）に拘る。ターゲット戦略型にする
・子作りは楽ではなく、元々大変なもの→問題なく少子化が解決できる「魔法の聖杯」を探し続ける時間が長いほど少子化は進行してしまう。
・移民政策では、出生率低下により減り続ける日本人の少子化問題は解決しない。→単純に減り続ける日本人の代わりに移民と置き換わるだけで、共存が続くわけではない。X字のように、時間の経過とともに、人種構成が移民と置き換わるだけ。日本人がいなくなっても日本列島に移民がいれば解決ではない。
・少子化対策は質より量を目指す。数字ありきが正解。←質を保ちつつ、量を目指してきたが、結局失敗した（量が競争により質を向上させる面も）。
・出生の機序と誤解
→子供が欲しいから作る人が大半だが、全てではない。←ここがポイント。完結出生児数が２ならば、１００％の人が結婚しないと少子化確定（そんなの無理）。
・そもそも、全ての人が最初から結婚し、子供を望んでいるわけではない。←生物学的にも子供は本能や希望だけではなく、元から全ての要素ではない。←あくまで授かって生まれた子供に愛情が芽生えるのであって、愛情が最初からあって作ろうとするのではない（本来は順序が逆）。
・労働ややりがいではなく、出生率を優先すべき。持続性が生命の大前提。それが担保された延長線上に個人のやりたいことや夢がある←人間は目先の報酬を優先してしまう
・子作りは生物学的原理なのに、個人の価値観の対象としてとらえらてしまっている。→生物は自己の価値観に合致しているから子供を作るわけではなく、あくまで本能。人間は生物額的本能が退化してしまった可能性がある。
・共同体の持続性は、個々人の負担で達成される。（個人の利益と相反）共同体というプールがあるから、人間が存在できる。一代（今の自分自身）の人間の利益を最大化すると共同体の持続性が毀損され、やがて人間は少子化によりどんどん存在できなくなる。
・選択肢が多いほど不幸になる「選択のパラドックス」江戸時代の農村は結婚相手が限られていた
・「出生率向上の目標」は子育て環境の満足度や子作りの納得感を上げることではなく、出生率の数値を上げること。子育て世代の満足感の向上への努力は出生率向上に繋がっていない。納得感、満足感ではなく、出生率の数字向上を重要視する（少子化は感情やモラルや倫理観ではなく、「数」で決まる現実を受け入れる）
・子供を増やすことによる副作用より、まずは頭数が重要。無理に増やすと、問題も増えるといって対策を打たなければ、プラマイゼロではなく、出生率低迷の長期化による出生数減はどんどん進行する。
・無理やり増やそうとするデメリットより、少子化のデメリットの方がはるかに大きい（子供を無理に増やすことの問題が増えても社会は持続できるが、少子化は時間の経過で物理的に絶滅する・例＝癌と一緒。痛みがなく治る方法を探しているうちに、どんどんガンが進行して取り返しがつかなくなる。
→痛みがない方法はあるかもしれないが、見つからない段階ならさっさと痛みを堪えて切除するしかない）。現状は、「賃金を上げよう。環境を改善しよう」と雀の涙の給付と無責任な念仏を唱えるだけ
・子作りは自由だから逆に責任が生まれ、責任回避の動機から減ってしまう。
子供を作る方法自体は、性交渉であり、実は簡単。動物の繁殖もやることは分かっているため、簡単。ただ、現代社会で性交渉の機会を増やすことは非常に難しい。また、人間で難しいのは人権があるという点。逆に言えば、出生率が改善しにくい原因は子育て世代の人権保護を「優先」する為と言える。さらに逆に言えば、かつての子育て世代は周囲のプレッシャーなど窮屈な思いをして、自己実現や生活水準を我慢した結果とも言える。１０割、自分の為に生きるのではなく、３割は次世代の為に負担を受け入れるという考え方の共有が重要。
・子作り（親世代が子世代を作って育てる＝「世代間扶助」）の重要性を教え、その価値観を社会と共有する
→親や先祖による世代間扶助（子作り負担）の結果、現代人が存在できるという仕組みを、しっかり社会で共有する（自由や人権を主張できるのも、親や先祖の子作り負担の結果、出生できたから）←この因果関係をしっかり理解する。
→子を持つことを、子育て世代の「幸福の実現手段の一つ」から、社会的に共同体にとって「絶対に必要不可欠な原理」に変える。←子育て世代の子どもを作ることへの責任感の向上があり、社会からの協力も得られやすくなる。
→子作りを義務的に考えれば、必然的に教育競争は弱まる。現在は自由意志だから結婚も子育ても競争になる。（生物学的に必要不可欠な要素は競争ではなく、分配の方が結果的にうまくいく）義務的になれば、無茶な競争意識から解放され、育ってくれればとりあえずOKとなる。実は義務である方が責任がなく子ができた後は精神的にはかるかに楽。自由意志だから責任が伴う。
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・社会的に解決困難な課題、個人にとって避けたい行動を導くにはルールを作り、負担を社会全体で分担するのがセオリー。つまりルールを作ることが解決策。出生率が高かった時代も事実上、ルールとして意識されていた。
①ルール化と政府による積極的な子作り推奨・子作りの「社会的な位置付け」の変更←子育て世代の希望者だけ子供を作るのではなく、皆で分担して作る→結婚し子供を作る人が増えれば、相手も見つけやすくなる。
（個人として避けたい負担でも全体にとって必要不可欠な行動はルール化するのが古今からのセオリー、例えば税金は貧困者も負担する。国によっては徴兵制もある（こちらは国を守るために命を投げ出せと言ってる）
子作り子育て世代になれば、子供を作りましょう（もちろん健康に問題がある人は除く）
・子作りのタスク化（個人の願望の産物だと、モチベーションや環境に左右されてて必要な出生率を確保できない）
（政府は期待、支援するだけではなく、能動的に子作りを「要請し、積極的に推奨」する。あらゆる生物に共通する、共同体が持続するための『世代間扶助の原則（負担があるから持続する）』を説明すれば多くの人は理解できるはず）
・個人の「幸福の手段」の一つとして子作りを位置付けるから、幸福でないなら子供を作らないという行動になってしまう（幸福の手段という位置付けだから、基本「勝手に自助努力でやれ」になる）。大前提として子作りを「幸せの実現手段」ではなく、「個人の存在の源でもある共同体の持続性に不可欠な存在」と定義する。そうすれば子育て世代は子作りに対する責任感が生まれ、政府も会社も社会も負担を受け入れて協力的になるはず。
②有利不利で動機付ける
・実質的な「子なし税」の導入
人間は得をするための行動より、損を避ける行動を重要視する（「損失回避」＝プロスペクト理論）例えば４５歳以上で子供がいなければ、所得の10%を課税される→早めに結婚でもして子供を作ろうとなる。また、子なし税は応分負担の原則からいっても、共同体の構成や成立、持続性において必要不可欠である子供を作らないのに、福祉だけ享受するのは不公平という理屈もある
・多額の給付金（財源は一般会計とは別枠の「子供国債方式」で持続性を担保→時の政権の介入を防ぐ。不正受給を防ぐために日本国籍限定）
一生の納税額は少なくとも３０００万円。１０００万円配っても十分、ペイできる。
財源節約には、最初の動機を高める第１子と子供を増やすための第３子以降を手厚くする。親のパチンコ代のために無責任に生まれても、生まれてこないよりもはるかにマシ。
良いこだけ産まれてくればいい、という都合のいい解決策は存在しないことを良い加減、学習しましょう。現代人が存在できているのも、元々は祖先の労働力欲しさや性欲など打算の結果でもありす。もともと「子を持ちたい親の気持ち」だけで子孫たる現代人が存在しているわけではない。
・誰でも使える認可保育園や学童保育の２４時間営業（バカ親に育児放棄されるより100倍マシ、育児負担感は大幅軽減、効果的な幼児教育もやればいい）
繰り返すが、人権や個人の自由などを一部、我慢して、仮に自身の環境が悪くても、後世を残すことに対する負担をしないと、共同体の持続性が損なわれ、やがて個人も少子化により、存在できなくなる。いわゆる移民政策を導入しても、減っていく日本人の傾向は変わらず、日本人が滅んで移民に取って代わられるだけで、日本人の持続性を担保できる政策ではない。
少子化で騒がれている昨今だが、専業主婦になれるなら結婚して子供を生む女性も多いだろう
専業主婦の素養を身につけるための学校があればあっという間に満員御礼になるはずだ
具体的には以下のものを学ぶ
クライアントは病気や事故などで専業主婦が継続不可になった場合でも妻に働きに出るよう求めず、その場合は基本的に世帯で公的扶助を受けるか婚姻自体を終える。もちろん妻に労働意欲がある場合はその限りではない
クライアントは金持ちに限らず、いつ専業主婦が続けられなくなってもいいように公的扶助の受け方や離婚後の生活の仕方を学ぶ
これ、高齢者の代理の家族が嘘ついて登録した場合、大丈夫なの？「思想」「犯罪歴」とかさ…
１氏名、２生年月日、３年齢、４性別、５住所、６出生地、７本籍、８国籍、９続柄、１０親族関係、１１婚姻歴・離婚歴、１２後見・保佐・補助、１３養子縁組、１４電話番号、１５メールアドレス、１６思想、１７信条、１８主義・主張、１９世界観、２０人生観、２１支持政党、２２政治活動経歴、２３宗教、２４宗派、２５信仰、２６学歴、２７職業・職歴、２８犯罪歴、２９資格・免許、３０指導記録、３１健康状態、３２容姿・体型、３３心身障がいの程度、３４傷病歴、３５傷病の所見、３６治療内容、３７検査内容、３８家族構成、３９扶養関係、４０居住状況、４１暮らし向き、４２公的扶助、４３保険・年金・手当、４４趣味、４５嗜好、４６不動産・動産の種類、４７債権・債務、４８貯金額、４９口座番号、５０収入・所得、５１課税額、５２納税額、５３滞納額、５４相談・苦情・要望
違います。生活保護受給者の家賃が他の人より高くなるパターンで一番よくあるのは、共益費など家賃以外の費用の家賃への組み込みです。
生活保護のルールでは家賃の額面しか住宅扶助が出ないから、それと別で共益費などがあると生活扶助のほうから出さないといけなくなって受給者の負担が大きくなるんです。
だから大家と交渉して共益費を家賃に組み込んでもらうことがよくあるわけです。
逆に受給者が住みたい物件の家賃が住宅扶助の上限を超えてる場合に、超過分を共益費として外に出すことで転居指導を受けずに済むようにするパターンもあります。
Colaboと暇空茜氏の裁判で、Colaboが、保護受給者は通常より高め、生活保護の上限の家賃を取っていると話題になっています。
な「んんん？？？？生活保護のときは家賃53,700円にしてるって言ってません？？？？」
ひ「家賃は3万円が基本です（キリッ）生活保護のときは上限の53700円になります（キリッ）って言ってるね」
これに対して、一部で「不動産業界なら当たり前」などの擁護（？）が出ているのを確認したので、実情をお話しします。
まぁ実情といっても、保護受給率が60‰を越える自治体（かなりの高率です）での経験しかないので、もしかしたら別の自治体では別の運用をしているかもしれません。
答えはNOです。
家賃が上限に張り付いているときは、例えば賃貸広告を見たり、大家や不動産会社に確認を取ったりして、その物件が一般的にいくらで貸し出しているか確認し、生保基準より下回っていたら大家や不動産会社と交渉します。「他の部屋と同水準の家賃とできないか」とね。
大抵の場合は大家も後ろめたい事をしている自覚があるので受け入れてもらえますね。
答えはYESです。
（１）の事例において、役所側に強制的に調査できる権限はないし、契約はあくまで大家と利用者の個別のもので、多少の条件の違いはよくあることと突っぱねられれば抗弁のしようがありません。
当然、通常家賃３万円の部屋より通常家賃５３７００円の部屋の方が諸々の条件がいいので、保護受給者には転居を勧めたりしますね。（転居費用も実費を生活保護から出せます。）
本件事例とは逆で、通常は生保基準より高めの家賃だけど生保受給者には、生保基準満額の家賃とする場合です。例えば本件なら通常６万円の家賃を、生保受給者には５３７００円とするような場合ですね。
これは大家の好意の場合もありますし、家賃を確実に取りっぱぐれないというメリットもありますね。
保護担当者が大家側と交渉してここまで下げてもらうこともあります。
ちなみに、こういった交渉に応じてくれる大家・物件の情報は共産党や公明党が詳しくて、この両党が生保相談の窓口として頼りになる理由でもありますね。
今回暇空茜氏が提示した資料がすべて真として、直ちに生活保護の不正受給とは言えないものの、貧困ビジネスとは評し得る（定義もありませんしね）のではないでしょうか。
※ただ、通常３万円、生保受給者は満額５３７００円って差額はなかなか見るものではありませんね…差があっても５０００円とか１００００円程度なら見かけるんですが。不正時給かどうかはこのあたりがどう評価されるかにもよるでしょうね。
同社は「販売担当者が福祉制度の運用を正しく理解しておらず、上限額かそれに近い額を申請するものと誤って認識していた。現時点では故意性は確認していない」と説明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02B210S3A600C2000000/
制度上実費負担となっているものを実費以上に請求してたからアウトってことですね。
ブコメほんとに腹立つやつばっかりだな。
人口が増えること自体より生きている人が幸福なことの方が重要だと思います。現状が幸福なのかどうかはさておき。人口のために抑圧を受け入れろ犠牲になれって話にはなってほしくはない。
こういう頭お花畑で聡いこと言ってるつもりになってるアホが本当にムカつくんだよ。お前らどうせ働けなくなったら年金額や医療費に文句言いながらダラダラ寄生しながら生きてくつもりなんでしょ？
どんだけ頭沸いてんの？いいよ、もう。公的扶助は全部辞めて血族で助け合いながら暮らしていく社会になればいいんでしょ。子供に頼らない人は財産無くなったらさっぱり死ぬ社会が幸せな社会なんでしょ。それがリベラリズムなんでしょ。
生活保護の捕捉率ってだいたい2割くらいと言われている。
生活保護を受けれる水準の世帯のうち、保護を受けてない世帯が8割くらい。
つまり生活保護は必要なところにほとんど行き渡っていないというのが現状だ。
「働かずにお金もらいやがって」とか「こっちは少ない給料でカツカツの生活なのに」とか思うのであれば、あなたも生活保護を受ければいいんだよ。
そうした方が精神的にも安定するぞ。医療扶助があるので、医療費も全額出るし。精神科で面談を受けたり、虫歯を治したりしたらいいんだよ。
みんなが保護を受けるようになったらこの国の社会保障費が大変なことになると心配する人もいるかもしれない。優しい人だね。
ただ、そんなことは政治家や官僚とか余裕のある人が考えればいいことであって、あなたはとにかく自分の生活のことだけ考えてればいいんだよ。
日本っていう国は資本主義社会でみんなで競争している社会だから、必ず競争に負ける役回りの人がいなきゃいけないんだよ。たまたまその役があなたに回ってきたというだけの話だ。
そういう競争に負けた人も生きていていいですよと言っているのが憲法25条で、その実現のために国は生活保護というセーフティネットを用意している。だからあなたは何の遠慮もすることもなく、生活保護を受ければいいんだよ。
当事者が今この瞬間に側にいたらいろいろ配慮しなければときっと思う。間違いない。
が、性別の変更がどうとか銭湯の女湯がどうとかトイレがどうとか、空中戦の議論を眺めていると、だから何？と思ってしまう。
欠けている本人にはまったくわからない。
自分の子供がもし当事者だったら同じことを言えるのか？ と言われたら、子供はいないのでどうでもよい、くだらない仮定はやめろというしかない。
LGBTQになんか配慮することが文明人の証拠だ、現代人の証だ、みたいな空気になっているが、その手の当事者に何かを譲ったところでなんの利益もないので、まったくどうでもよいのだ。
それにもかかわらず、配慮しないと人非人のような扱いをされる風潮に世の中がなっているので、正直息苦しい。これは新しい形の暴力だと思う。
いままでLGBTQ当事者はそういう暴力を耐え忍んできたんだ！ といわれたら、ああそうですか、というほかない。
ひたすら面倒くさい。生きにくい社会になった。
ダイバーシティということは、これまで「標準」から外れた扱いをされてきた人にとって「やさしい」社会になったほうが、全員にとって生きやすい社会になる、ということだとしたら、それはそうだと思う。
例えば今自分が筋ジストロフィーの当事者になったら、さまざまな人の助けをいまよりもっと借りて生きていくことになると思う（生きていくのであれば）。その時、自分に手が差し伸べられるような社会であってほしいと心から思う。そう思うから、病と生きる人にとって扶助の厚い社会であってほしいと思う。そのために税金も払おうと思う。
だが性自認の話になると、どうしてもそういうふうに考えることができない。
たぶん、もう自分の性自認はこれ以上変わりようがないので、関心を持ちようがないし、当事者に共感もしようがないと思っているからだ。
だからひたすら面倒くさいのだ。
この面倒くささを、それまで自分が「普通」だと思ってきた人間が感じること自体が社会の進歩（成熟）なのだ、とかいう議論をされたら、ああそうですかとしか言いようがない。
まったく同意できない。
みんなが「やさしく」なることを強制してくる社会はべつに「やさしく」はない。
この手の社会観に欠けているのは、生きることは権力闘争にほかならないという視点だ。
生きることは畢竟、殺すか殺されるかのどちらかだとすれば、こちらを殺そうと迫ってくるものは殺さなければならない。
「やさしく」しろ、と迫ってくる人間はそうした自己の暴力性に無自覚なため、苛立たしく感じられるのだ。
当事者に配慮しろ、ダイバーシティを意識しろ、「やさしい」社会を作れ、と迫ってこられたら、こちらはやることをやるまでだ。
そうはならずに、せめて関わらずに生きていくのがいい。
くり返しいうが、LGBTQの当事者が自分の隣りにいたら、配慮するだろう。人として付き合おうとするだろう。こちらも人だと自分のことを思っているから。
それ以上でもそれ以下でもない。
過剰にギスギスして、世の中の生きづらさを感じさせるようなLGBTQ言説が飛び交っている状況が悪い。理屈で相手をやり込めようとする暇人が悪い。
くだらない空中戦はもうやめよう。
上京した先で家庭を築き仕事をしていると、ふとした瞬間に２０年３０年後のことが頭をよぎる。
何不自由なくスクスクと育ててくれたことにむしろ感謝の気持ちで溢れているくらいだが、その親もいつまでも元気なわけでもない。
どんどん老いぼれていく親を見る度、痴呆症の祖父祖母の大往生と親の苦労を目の当たりにしたときに感じた気持ちを思い出す。
絶対に同じ目に遭いたくない。
足腰が立たなくなったり病気で入退院を繰り返すようになったら？関東から地元へ往復しなきゃならないのか？全部片付いたあと土地の相続とかどうすればいいの？
生存のために他人の扶助を必要とするようになったり、鬼籍に入ったのちの面倒なやり取りでこちらの生活に牙を剥いてくるかもしれないと思うと憂鬱になる。
そんな気持ちに付き合っているうち、隣国から頻繁に発射される兵器とけたたましく響くスマホのアラートを耳にする度に「実家にピンポイントで落ちてくれたらな」と思うようになった。
今抱えているぼんやりとした不安や将来への憂鬱な気持ちが一気に晴れるのに。
実際にそうなれば、楽以上の悲しみや怒りが強く湧いてくることと思うが、想像の中では自身に降りかかりうる問題を埒外のパワーで事前に解決されることを期待してしまう。
親は今年で65。
地元は好きだが廃れるばかりでなにも無く、たまの帰省以外で帰るつもりは毛頭ない。
昔だったら子どもは労働力で、自分が老人になれば介護してもらうのが当たり前だった。子なしの独身老人なんぞ野垂れ死んで当たり前だった。つまり子どもを持つ経済的合理性があった。
今は真逆だ。子どもを労働に従事させるのは禁止され、子どもに介護を期待するのは虐待とまで言われる時代。一方で養育費、学費で湯水のようにお金は流出していく。身寄りがいなくとも公的扶助で介護してもらうのは当たり前だ。
つまり今の社会は経済的合理性からして子どもを持たせない圧力が強すぎる。
婚姻とは何であろうか。民法を見ても、婚姻の制度については事細かに書いてあるが、婚姻の実態については何も説明されていない。
婚姻関係を結んだ人々には、制度面で種々の優遇が与えられる。加えて、世間様からの信用も付与される。
いつぞやお隣のご婦人が、「薬指に指環あるだけで安心できるわよね」と話していた。明け透けさに苦笑するとともに、なるほど世の中そういうことなのかと腑に落ちた。
しかし、婚姻制度と、憲法が謳うところの平等主義とは、両立しうるのだろうか？平等主義を留保する程度に、婚姻には「公共の福祉」に資するところがあるということなのか？
婚姻制度が多くの社会で採用されていることからすると、おそらく社会制度の維持に寄与するところが多いとされているのだろう。
現行の婚姻制度は、情愛関係で結ばれ、その関係を維持することを公示した男女にお墨付きを与えている。
（形式的ではあっても）情愛関係及び一対の異性であることを条件とする理由は、いったい何であろうか。
生活の相互扶助がメリットであるならば、情愛関係で結ばれた同性カップル、あるいは性別を問わず友情で結ばれたマブダチが、婚姻制度から排除されるのは、なぜだろうか？
「情愛関係で結ばれ、その関係を維持することを公示した男女」にしかできないことは何かと考えると、一つの解にしかたどり着けない。
すなわち、「生殖」だ。確かに、人口が生産されないことには、社会は維持できない。
暫定的に、異性夫婦の優位性を生殖可能性に認めると仮定した場合、ここでも疑問が生じる。
世の中には、身体的に生殖が不可能だったり、生殖の意思を全く有しない夫婦もゴマンといる。
婚姻の優位性を生殖に求めるのであれば、そのような夫婦にも優遇を与えることの理由が見つからないことになる。
ゆえに、身体的あるいは心情的に生殖の見込みがない夫婦は、婚姻関係から排除すべきということにならないか？
加えて、生殖可能性がほぼ0%である同性婚を認めるなど、もっての外という結論が導かれる。
ここまでは、「生殖可能性によって現行の異性婚が担保される」という、かなり乱暴な仮定を前提としてきた。
それでは、婚姻のメリットとして挙げられる「生活の相互扶助」という観点から考察したい。
この目的を達するためであれば、先に挙げた情愛関係と生殖可能性は、婚姻制度維持の必要条件とは成り得ないだろう。
それであれば、同性婚はもちろんのこと、友情などのライトな関係を基礎として生活扶助を扶助する者同士も、婚姻の枠組みに包括すべきではないだろうか。
さらに言うと、関係者を2人に限定することの意義も瓦解するかもしれない。
結論としては、生殖に重きを置くなら現行の異性婚制度を維持し、生殖不可能な男女は除外するのが、婚姻制度の本旨に沿うことになる。
一方、もう一つのメリットである生活の相互扶助を第一義とするなら、同性婚はもちろんのこと、情愛関係に基づかない2人以上の関係性にも、婚姻関係を認めるべきである。
もちろんこれは机上の空論に過ぎず、運用は現実的に不可能だろう。とりわけ、生活を相互扶助するという意思の真偽を公的に確認する術がない。
しかし、同性婚の導入がこれほど喧伝されてる割に、婚姻の実態に関する議論はあまりにお粗末ではなかろうか。
日本でも同性婚が認められるのは時間の問題という気がしている。
晴れて同性婚が認められたら、次は「ポリアモリーの権利を守れ！」という主張が徐々に市民権を得始めるのだろう。
いまLGBTの権利擁護の意識を持っている人でも、ポリアモリーの運動には顔を顰める。そんな未来予想図が、容易に想像できる。
かように不可解な婚姻という制度に嬉々として乗っかって、また乗っかることを切望する人々で溢れかえるこの世界は、本当に不可解で不気味だ。
※これ以外にも婚姻の社会的利点があれば教えてください。当事者間の安寧とかいうのより、社会とか国家とかマクロスケールでのメリットを知りたいです。
