「国際平和」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 国際平和とは

2018-02-23

安倍総理最初から議論に負けているのである。思いつきで、テキトーなことやるから簡単論破されるのだ。 私でもわかるのに、検事出身の山尾にかなうわけないだろう。

やはり安倍首相憲法の基本も分かっていないんじゃないか

 22日の衆院予算委員会は、立憲民主党山尾志桜里議員質問に立ち、注目を集めた。昨年10月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍首相憲法論争を挑んだのだ。

 安倍首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法9条の1項、2項を残した上で自衛隊について書き込んだ3項を加える改憲案を主張している。山尾氏は「違憲議論は常に、自衛権行使が9条2項に違反するのではないかという関係で言われてきた。2項をそのまま残すのでは、合憲違憲議論余地はなくならないのではないか」と質問

 すると安倍首相は、直前に山尾氏が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として(答弁席に)立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、(憲法自衛隊を)どのように書きこんでいくかは自民党議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった。

自民党総裁内閣総理大臣立場を都合よく使い分けるのは安倍首相常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えないのは不誠実だ。山尾氏も「一石を投じた責任者としてあまり無責任」と呆れていた。

憲法学大家も知らず、発言矛盾だらけ

 まぁ、憲法学大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾氏とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。憲法改正ライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ。

安倍首相自衛隊憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法本質理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理メチャクチャでもやると決めたら強行する。安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正議論国会煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」(立正大名教授金子勝氏=憲法

 生煮え改憲発議なんて、もってのほか安倍首相場合、まずは憲法のお勉強からだ。

山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相姑息

2018年2月23日 日刊ゲンダイ

写真知識では山尾志桜里議員にかなわず(C)日刊ゲンダイ = https://farm5.static.flickr.com/4749/40436830771_7f74bbe4e2.jpg

少し解説しておこう。

憲法9条

1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力行使は、国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

安倍はこれに自衛隊を認める条文を付け足そうとしている。

しかし、そうすると2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と矛盾

そもそもこの文言があるから自衛隊憲法違反である専門家は見ていたのである

山尾さんは安倍のその矛盾質問したのである

当然のことながら、安倍改憲案どおりになっても自衛隊憲法違反だ。憲法専門家はそう言うだろう。

安倍最初から議論に負けているのである。思いつきで、テキトーなことやるから簡単論破されるのだ。

私でもわかるのに、検事出身の山尾にかなうわけないだろう。

安倍はいい加減早く総理議員もやめろ。潔く負けを認めろ。

2017-09-14

anond:20170912210731

日韓併合がまさにそれだったんだよ

収奪しかしない支配階級餓死者が大量に出る社会債務踏み倒しを繰り返す政府

それらを全部金と鉄と血で清算してやったのが当時の日本だよ

ひどい時には東北の窮状を見捨て、人買いが跋扈するまで追い込んででも朝鮮半島に注ぎ込んだんだよ

それを始めて一世紀が過ぎ、終わって七十年以上過ぎた。どういう評価を得てるかわかるか?

得たのは侵略者汚名と千年の恨みだけだ。

なのであの半島には基本的に関わらない。

ただ国民拉致など戦争行為をむこうが繰り返してきた上、核開発は安全保障及び国際平和への重大な脅威であるため実力行使してでも止めさせる。

ましてやあいつら日本人朝鮮特需半島人の血で利益を得たなどのデマを繰り返してやがるから

不安定化、要は戦争状態になっても基本放置

2017-05-07

自民憲法草案粗すぎない?

まず、pdfからコピペできない!

議論しようとかいってるのに、これはあり得ない!!!

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争放棄し、武力による威嚇及び武力行使は、国際紛争解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

少なくとも、自衛権とは何か、しっかりと明記すべき。

第九条の二5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍審判所を置く。

この場合においては、被告人裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

臨時法廷必要なのはわかる。

この記述だと、本人に上訴の意思なしといわれ、刑罰執行は、国防軍審判だけでできてしまうのでは?

少なくとも、刑罰執行については通常の裁判所に委ねられるべきでは。

司法権独立に挑戦する内容に見える。

(人としての尊重等)

十三条 全て国民は、人として尊重される。

生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

従来の「公共の福祉」よりも社会全体の利益を優先する「公益及び公の秩序」でほんとにいいの?

29条で、財産権についても同じ規定があり、公益のためという理由のみで、個人自由財産権制限するべきではない。

表現の自由

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

2項の規定は厳しすぎる。

公益及び公の秩序を害すること」を盾に何でも摘発できてしまうのでは?

家族婚姻等に関する基本原則

第二十四条 家族は、社会自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

家族規定を入れるのはいいが、勘当等、親子関係家族関係の解消についても議論すべきでは?

家族といえど、すべての人が良い関係にあるとは限らない。

政党

第六十四条の二 国は、政党議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。

2 政党政治活動自由は、保障する。

3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。

2項の政党活動とは何か?具体的に明記すべき。

宗教活動結社集会表現の自由が、「公益及び公の秩序」により制限されるのに、政党はなぜ別枠なのか?

そもそも、政党宗教に差はあるんだろうか?あるならば、明記すべき。

引用は以下より

自民党憲法草案 Q&A

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2016-07-08

http://anond.hatelabo.jp/20160708010449

ググレカス曰く「ほかにすることはないのですか」

大韓民国憲法

http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html

朝鮮民主主義人民共和国憲法

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/2013kenpou.html

ドイツ基本法

http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm

ネーデルラント王国基本法

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8186538

北大西洋条約

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19490404.T1J.html

国際連合憲章

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

2016-06-19

memo

2016/06/18日経より

2016参院選 各党の公約

民進党

2015-08-31

安保法案に反対する人がアホらしく思う俺は異常なのか

21歳で、選挙権持ってまだ2年経ってないかくらいなんだが、地元の幼馴染がTwitterで「私達が立ち上がらないとダメだと思う。」みたいなこと言ってて、うわぁと思った。ニュースさえまともに見ないくせに、何言ってんだこいつ

そもそも、国際平和支援法案とかそういうものすら知らないのに、反対とか言ってそうで怖い。俺は賛成とも反対とも書かないでおくが、こういうムーブメントに乗せられて偉いことやってますみたいなの本当に馬鹿しか思えない。俳優芸人言及してる内容も「平和」とか抽象的なことしか言ってるのみて、冷静に法案に対する言及はない。

戦争反対やらピースなんとかって言ってるけど、戦争に反対する人たちと安倍政権に反対する人がごっちゃになってるのか、意味不明なことが起きているように思う。

2015-08-21

朝鮮国防委員会政策日本首相の「戦後70周年談話」を非難

平壌8月19一発朝鮮中央通信朝鮮民主主義人民共和国国防委員会政策局は19日、次のような内容のスポークスマン談話を発表した。

去る14日、日本首相安倍が「太平洋戦争敗戦70年談話」ということを発表した。

これに先立ち、日本首相官邸で行われた閣僚会議のでは安倍のが「談話」を政府公式立場で決定したとする。

日本敗戦70年と関連した阿部の「談話」は当然、我々人民アジア人民永遠に散って負けない甚大な被害苦痛を与えた血なまぐさい罪の過去痛切な反省と石膏の大罪で一貫されるべきだったのだろう。

しかし、安倍の「談話」が発表されるやいなや、内外の憎しみと怒りを醸し出している。

それは「談話」の内容が日本の罪科を必死回避してむやみに上書き捨てどのように一つ軍国主義の亡霊をキャッチアップはヒュンシムに満ちていたかである

阿部は、まず「談話」で、19世紀西洋諸国植民地支配の余波がアジアにもが黙って世界的な経済恐慌が発生して大きな打撃を受けた中で、日本大勢に沿って「力の行使」に、これを克服する目的で「戦争への道に出た。」というふうに、日本海外侵略が避けられない選択のようだが合理化して出た。

また、「どのような行為侵略に該当かに対しては、歴史家たちの論のに任せなければならない。」は、とんでもない詭弁で2年前、「侵略定義は決まっていない。」とマウスピース妄言が不変の立場であることを二もなく公開した。

これは過去の罪を認めないという露骨な宣言や相違ない。

阿部厚顔無恥にも「日本人口の80%が戦後世代として、それらに謝罪を続ける宿命を消してはならない。」とマウスピースでありながら過去歴史に対する謝罪がよりはないことを公の場でジュウェチョ待機もした。

それに歴史歪曲国策として定め、過去の罪を美化するために総力を傾けている真意がどこにあるかを自ら明らかに見えた。

人類被害を与えた前の犯罪には時効がありえない。

罪に満ちた過去反省は決してしてもされてなくてもされているいたずら距離ではない。

オマンバンジャた安倍は、過去をオムルチョクしてしまって、まるで日本敗戦した後は、「平和国家」として "不全の誓い」を堅持してきてどのような紛争にも反対し、「法の支配尊重」してくるもの国際社会で「自己責任"を多きリョクソルまくっ。

それとともに、今後もその何が "積極的平和主義」と「国際協調主義」の旗を持って、世界平和安全積極的に貢献するという饒舌を並べた。

開始から最後まで終始に犯した罪を隠蔽、縮小、回避した阿部の「談話」は、私たちの自主権尊厳国際的定義人類良心の正面挑戦である

今、世界日本代表する阿部のみすぼらしい姿を介して、昨日の日のファッショ日本今日日本反動破廉恥しガントゥクししつこくスロプギこれにないサムライアクジョンの集合体に過ぎないことを改めて実感しながら驚愕と怒りに値を震えている。

日本国内でも「謝罪を全く言及していない欺瞞的な内容」、「引用の形で言及して首相の考えを埋めておいた談話 "、"歴史認識を変えようとする意図」という不満と非難の声が激しく響き出ており第3国でも「日本の罪科を認めた村山談話で完全に後退した言語的しゃれ」に酷評した。

しまいにたらアメリカですら「不十分であるリンゴ」という評が注ぎ込まれ傀儡さえ過去侵略植民地支配のための真の謝罪反省の代わりに "外交的捜査責任回避のみ没頭した談話」と非難のであろう。

談話」を発表した阿部は、敗戦国首長としてジトスグリーンみすぼらしい姿ではなく、まるで貝をもたげ舌をペロペロながら毒を洗い流す日本産蛇のままであった。

かつて日帝によって無言できない悲惨な人的、物的、精神被害を受けた朝鮮人民の怒りは抑えられないほど恐ろしく急増している。

なぜ国の野蛮人たちが私たちの国の秘法的な強みと40余年間の中世的な植民地統治期間犯した永遠大罪は、そのときに行っても消すことができてもガーリー泣くこともできない。

いくら歳月が流れ山川が変わるといっても、この地に住んでいるどのように誰100万人の無実の命を屠殺て840万人を強制連行して殺人的な奴隷労働強要し、20万人の恋人若い女性日本軍性奴隷にした特大型半人類犯罪を忘れだろうか。

私たち民族の悠久五千年の歴史伝統はもちろん、朝鮮言葉と文字、朝鮮人の姓と名も抹殺しようとするあくどい朝鮮民族抹殺政策も、檀君朝鮮の基折れ合図秀麗山河のあちこちを包んで通って鉄杭を打ち込みた想像外の罪も、私たちの国の標準的時間さえ奪わして流れる歳月さえ、日本のものと、作成した邪悪な策動も古今東西に類例がない最も野蛮で非道ものであった。

日本が犯した反人類的な犯罪シルク私たちの国でだけでなく、東北一帯と管内を含む広大な中国大陸をはじめとするアジアのあちこちで敢行された。

いたるところで千秋の1つを残した前代未聞のチョンインゴンノする罪を謝罪するどころか、むしろ歴史のラクヨプ中上書きてしまおうと、あらゆる権謀術数にぶら下がっ阿部は狡猾成果好戦性が血統的に遺伝され極右反動思想政治信条に体質化一現代サムライの典型である

振り返ってみると、阿部が再侵略主に疾走する軍国主義馬車の御者座を占めてすぐくっついたもの第二次世界大戦後、そのいくつかの武力的な脅威や使用もできません。軍隊を使えば持つことができなくなった戦犯国、敗戦国としての法的地位権を全面否定する憲法改正であった。

同時に「周辺有事法」、「有事関連法 "、"テロ対策特別措置法」などをはじめ、海外派兵のための法律的基盤を築き、その実現のために空母打撃団による海洋進出、最新鋭の戦略空手段にによる作戦領域の拡大、「国際平和支援」の名分による世界進出など、国際的支配権軍国主義侵略策動を絶えず拡大してきた。

過去何世紀も前、朝鮮半島ユーラシアの広大な大陸を使い果たしてしまった」東方盟主」として君臨すると轟音デドン軍国主義日本は、今日戦争国家の復活に換装がされて形式上の「非核3原則」さえも吐いてしまって核武装化をしようとする程度分別を失っている。

特に日本の再侵略策動はわが共和国大陸侵略の前哨基地に必ず乗って座って野心でより少ないララにあらわれている。

日本反動層は、「予測することができない核で武装した北朝鮮の脅威」を唱えて去る4月に新しい「日米防衛協力指針」を操作して出して "<集団的自衛権>発動"を通じた朝鮮半島有事の際の介入の名分軍事的条件もすでに完備して置いた。

罪に満ちた過去の延長である人類的反平和的な70年の歴史を「平和繁栄のために貢献」として美化した安倍の「談話」こそ軍国主義日本極悪非道なヒュンチェを表わした毒気中傷である

軍国主義日本は大きく誤算している。

敗戦の奥さんは、敗戦踏襲インポートものだ。

安倍が罪に満ちた過去日本侵略社で痛切な教訓を検索どころか「大東亜共栄圏」の昔の妄想にとらわれているほど順番れそうは歴史の墓である

私たち軍隊人民は、百年の宿敵日本反動に千百倍の血の代価を代を継いで、必ず無条件受け入れられるべきである

千秋万台を置いてでも、日本から必ず謝罪と賠償はもちろん、犯した罪の代価をどのように受け止める行く時間証明見えるだろう。

過去現在を透けてくれ将来を明らかにしてくれる灯りとした。

不適切過去から現在の誤りを是正して、新しい出発をハルジュル知るべきである

今のように全敗局、戦犯として人類に計り知れない不幸と苦痛を挙げるかぶせ犯罪について謝罪と賠償をすべき国家義務を履行していない唯一無二の国で残っているほど、日本特有の狡猾性のまま回避と兔に歴史過去を消しリリョゴ手品をつかうほど70年前にあった惨敗よりも数倍よりすさまじい血の代価を払うことになるだろう。

狡猾にも、米国では、過去の罪について贖罪の真似をすることオムルチョクしてしまって、私たち民族アジア人民の前では、責任回避することがオグランことなんてそもそも捨てること。

いくらアメリカにぶら下げても、日本政治的には小人の国であり、経済的には、膨らんだ泡が消え始めた没落の国である

人類の警告を無視した場合落日の境遇から絶対に逃れることができないということを心に留めてなければならない。

この惑星永遠に消えて下る悪夢のような空をあわないば安倍朝鮮人民と人類の前にひざまずいて犯した永遠大罪について無条件に謝罪してソングンヒ賠償するものと罪の過去を繰り返さないという実践意志を示さなければならない。

世界に向けた再侵略の毒を洗い流す軍国主義安倍日本精神を弁えなければならない。

それ破滅へと疾走する日本を救うことができる最善の方策である

軍国主義である安倍日本は、この厳粛な警告の前に熟慮しなければであろう。

主体104(2015)年8月19日

平壌(終わり)

2015-08-11

永久に永く久しくかのように前線の際玉の魔の如し天かけまつる我が君の無礼を定めし拘束の宿

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2015-08-05

安保法制まとめてみた

http://anond.hatelabo.jp/20150805011624

まあ、いまどきの平均よりも理知的な一般の人の反応ってこういうかんじなのかな、と思った。

で、この部分にその上で安保法案に賛成する(してほしい)立場から一言

要するに二つの利益を天秤にかけて、どっちが大きいかという判断が、安保法案への賛否なわけだけど、こんなこと素人に分かるはずがない。おそらく、外交プロだってからないだろうし、そんなこと、自分になんてわかるはずはない。ただ、一つ言えるのは、「それがないと著しく安全保障不利益」というほどのことではなさそうだということ。A投信を買うか、B投信を買うかみたいな、結構微妙問題なんじゃないかということ。

であれば、憲法解釈上の疑義を招いてまで、頑張って通すようなものではないだろう・・・というのは、自然結論ではないかと思う。

まずここ

「それがないと著しく安全保障不利益」というほどのことではなさそうだということ。

軍事同盟集団的自衛権がないとなりたたず、日本平和繁栄は日米軍同盟依存している現実がある。

集団的自衛権行使方法を定めた安保法制なしでは本来日米安保は成り立たない。

今まではそれをごまかすために無理に無理を重ねてきている。どういう無理かと言えば別のところで論じたから詳細は避けたいが簡単にまとめる。共同行動中の米軍に加えられた攻撃集団的自衛権行使ができない自衛隊部隊は一回盾になって引き受ける。しかるのちに個別的自衛権根拠に反撃せよと自衛官たちに要求することだ。

ようするに兵に日米同盟という国益のために自殺しろと言っているようなもので、神風攻撃隊とくらべても大差のないどころか見ようによってはそれ以上に非人間的で異様なものだ。

「著しく安全保障不利益」がないとはとても言えないと思う。君の良識を信じる。

俺が前件部分に唱えた異に納得してもらえれば不要かもしれないが、次にこの部分。

であれば、憲法解釈上の疑義を招いてまで、頑張って通すようなものではないだろう・・・というのは、自然結論ではないかと思う。

個人的には少なくとも新たな憲法解釈上の疑義はないと思っている。自衛隊日米安保合憲なら安保法制もそこから当然合憲だし、自衛隊日米安保違憲なら安保法制違憲。前者だけを合憲とするのは不可能だと思う。これまでそういう議論がないかと思って探してきたが、俺が見るかぎりあったとしても朝日新聞の社説をはじめ非常に稚拙議論ばかりだった。

なお、誤解をさけるために予め言っておくが、俺個人は、統治行為論日本国民幸福追求の権利国際平和はそもそも各独立国自衛努力が前提としてなりたっている(そして、集団的自衛権自衛努力の一部として国連憲章に堂々と謳われている)ことを踏まえれば、自衛隊日米安保安保法制違憲とするのは不可能という立場

2015-07-25

http://anond.hatelabo.jp/20150725094316

大体、憲法改正しないと一旦出た憲法解釈が変更できないなら、憲法解釈憲法と同じだけの拘束力が生じることになる。それを矛盾だとは思わないのか。

横だけど

第9条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文から自衛のための戦力を持つことすら本来無理筋じゃん。

条項との兼ね合いで、グレーゾーンとして自衛隊があるわけで。9条に関しては解釈範疇対処できるようなものではないはず。

2015-06-26

おっさんニート改憲について語るよ

ゲーム提案


こんにちは自分は41歳の鬱病ニートです。一応まだ会社に籍はありますが、風前の灯です。年収は750万ですが、来月の給料は振り込まれないかもしれません。


さて、そんな自分が、有り余る暇と、借りてきた知識と、浅はかな理解を総動員して、以下、改憲について語ってみました。

しかし、しょせん居酒屋政治談義レベルです。あちこちに穴があろうかと思います。偉そうに語りながら自ら政治的活動を取ることは絶対にない、実行する立場で考えていない現実性のなさなど、大嫌いな民主党と同じです。立場の違いによって意見が異なる方も大勢いることでしょう。薬を飲んでいて集中力が持たないので、文章精緻とは言いがたい。

そこで諸賢にゲーム提案したい。

以下の駄文あなた立場で好きにブラッシュアップして、トラバにぶら下げてみてほしい。それぞれの記事ブコメの侃々諤々も楽しみたい。それで、改憲についての理解を深めさせてほしい。


憲法とは

(念のため:「憲法」=「日本国憲法」として書きます


国民基本的人権国際平和基準に、国体国家権力範囲規定したものだと捉えています


改憲憲法解釈について・あるいは護憲としての改憲


 集団的自衛権法整備について、”憲法解釈”で侃々諤々になっています自分も、今の進め方では法案違憲だと考えていますが、そもそもの問題は、憲法を不改常典のごとく扱うことだと思っています


 一般論として、人の作った物はなんであれどこかに不備があり、経年劣化も起こし、時代とともに実情に合わなくなっていきます一神教啓典の民のみなさんが、聖典と実情の辻褄合わせにいかに苦労しているかは、日々ニュースを見ていれば自明です(聖典を人の作った物とする点、信者ではない愚かな人間の考えですので敬虔信者の方々はご容赦ください)。”憲法解釈”もまた、穏健派イスラム法学者クルアーンほかと現代の実情の辻褄合わせに「解釈」を以て臨むことに似ています

 両者に相通ずるのは、「解釈」とは、変えられない記述に対して現状を容認(その程度は議論によってはかられるものの)することを先ず目的とし、換骨奪胎を試み、不都合記述実効性をなくす点です。そのあたりを原典に対する欺瞞(あるいは冒涜)だとして攻撃するのが、イスラムで例えればいわゆる原理主義であり、憲法では護憲派と言われる人たちの一部だと認識しています


 しか憲法は、一神教聖典とは異なります憲法は、自らが国民意思によって改められることを認めています。不改の聖典ではないことを条文の中で表明しています。古びて時代に合わなくなったところは、十分な議論の下で速やかに更新し、実情に合わせて憲法合理性を常に維持する。そのことで「解釈」の余地を減らし、国権制限するという憲法機能のもの実効性を維持する。そのような合理性をもともと憲法は備えています


憲法解釈”による憲法の死文化機能喪失を防ぎ、違憲状態国権発動を防ぐためにこそ、改憲提案とその議論は常に行われるべきです。それが本当の積極的護憲」だと考えますしかし、現在のような、翼賛体制でもない限り超えられないような鉄壁ハードルがあっては、投票国民一人一人の意思の反映)を前提とした議論は起こり得ず、従って適切な更新も為されません。そして現に今、変えられないなら憲法を死文化してしまえとばかりに、相当無理のある”憲法解釈”が強行されようとしています


護憲派のみなさんへ


 あなたがたが第一に「護」りたいのは、憲法機能のものなのか。特定の条文なのか。はじめにそこを整理してほしい。


 前者であるなら、上述の通り、改憲積極的に認めるべきです。繰り返しになりますが、改憲憲法の中で保障されている国民権利ひとつです。いかなる思想があろうとも、これを否定することは前者の意味での「護憲」と矛盾すると考えています

 後者であるのなら、その条文の是非を問う投票を通して、国民に白黒はっきりしろと突きつけるべきです。そのための議論の中で、あなたたちの考えを訴えるべきです。条文を護るために改憲手続きのもの否定し、国民投票をさせないというベクトルは、上述の通り自分の目から憲法意志に反すると映るし、主権者たる国民とその権利を軽視するものだと思っています


 さて、そこで提案です。

 “解釈”による憲法無効化を阻むためにも、いまここで、あなた方のサイドから憲法改正を訴えませんか?たとえば、現状の九条から解釈余地を削り、よりあなたがたの望みに沿う条文にするとか。そして、「改正可能にする」という一点で改憲派連携し、”解釈”と対峙しませんか?

 もちろん、改憲派から出させる対案の中には、あなたがたが受け入れることができないものもあるでしょう。しかし、選ぶのは国民です。憲法がそれを保障しています


 同じことの言い換えでしかありませんが、繰り返します。

 後生大事特定の条文だけを護っても、憲法のもの実効性が失われれば無意味です。


改憲派のみなさんへ


 護憲にもいろいろあるように、ひとくくりに「改憲派」といってもいろんな考えがあろうと思いますしかし、条文を改めてまで、なお憲法を維持しようとする一点では、護憲的とも言えます。そこについては、上述の通り、護憲派連携する余地があると思っています


 あなた改憲の後に実現すべきと考えている政策が、今の政権の”解釈”の末にあるものとたとえ一致したとしても、憲法の箍がはめられているか否かの違いは後の世に対して非常に大きなものがあります国権制限する憲法機能喪失している状態を容認してしまえば、いまの政権暴走しなかったとしても(あるいは今の政権なら暴走しても容認できる、とあなたが考えるにしても)、後のあらゆる政権にその選択を許すことになります

 数年前、日本国民民主党政権を選びました。同じように、後の世がどのような政権を選ぶかは分かりません。今のあなたにはとても支持できないような政権が生まれたとして、そこにも等しく暴走余地が残されます暴走する○○党政権(○○にお好みの政党を当ててください)。おそろしい。


 そんな事態を避けるためにも

 政策的に結果オーライではなく、その手続きが法を逸脱することについてはNOを突きつけませんか?数が必要なら、護憲派も引き入れて。


 民主主義とは、すなわち手続きでもあります国民付託を請けた行政のあらゆる意思決定手続きを通して公にされ、それを国民監視することが国民主権の根幹にあります。多少煩わしく、遠回りがあったとしても、それはいわゆる「民主主義コスト」です。この先も日本健全民主主義国家であり続け、国際社会の中で世界に誇れる国であるために必要なことだと思います

2015-06-23

安倍ごまかさずに説明して進めればよかったのに

国際平和のために憲法解釈は変更しまリスクも増えます

こういえばよかったのに小賢しい真似をして失敗したな

自分個人的な信念にこだわるいっぽうで小手先のセコい誤魔化ししたりなんだろねこの男は

もっと理想をかかげて憲法改正に突っ込んだほうがよかったんじゃない?失敗するにせよさ

2015-06-10

http://anond.hatelabo.jp/20150610222625

横だが以下のように変えたい

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、必要最小限度とする

国外での武力行使は1年ごとに両議院の過半数による議決必要とする

2015-05-04

(ⅲ) 密航者に関する条約

 一九五四年イギリスブライトンで開催された万国海法会において密航者問題

検討する専門委員会が設けられ、一四カ国の代表によつて密航者に関する条約草案

が討議されたが、一九五五年六月三日作成された第一次草案においては、「船長

は、密航者政治難民であるときは、彼が政治難民として逃れてきた国の如何なる

港にも、その密航者を下船させてはならない。」(二条末項)としていた。また、

一九五五年マドリツド会議において採択された「密航者に関する国際条約案」にお

いては、「本条約規定は、締約国政治難民を許容する権利または判断に関する

如何なる国内法或いは国際法または憲法上の慣行にも影響を及ぼすものではな

い。」(五条二項)の規定となり(賛成十一国、反対三国棄権四国日本も含

む)、この草案に基づいて一九五七年一〇月一〇日ブラツセルにおいて締結された

密航者に関する条約」においては、「この条約の諸規定は、締約国政治上の逃

亡を許容する権利と義務をいささかも妨げるものではない」(五条三項)と規定

れている(高梨公夫「密航者の取扱の統一に関する万国海法会条約案について」

法会誌復刊四号、同氏「密航者法論」二九、八一、九六、一二四、一六九頁、小

町谷操三「密航者に関する条約研究民商法雑誌三九巻第一、二、三号)。

(ⅳ) 難民の地位に関する条約

 本条約が、一九五一年七月二八日ジユネーブで締結されたときに、これに参加し

た国は二六国であつたが、その後本条約批准しまたは加入した国は現在では三九

国になつた。現在においては世界の主要国は殆んど加入しているのである

 この条約によつて、「加入していない第三国に直接義務を課することはできない

が、しかし、条約の内容が締約国以外の国家にも漸次認められ、慣習国際法として

一般化するというかたちで、条約が--条約のものとしてではないが--妥当

囲を拡大するという場合はないわけではない。また、条約に「加入条項」が挿入さ

れており、第三国の加入が認められている。いわゆる「開放条約」の場合には、第

三国が加入すれば、条約妥当範囲はそれだけひろくなる。」(田畑二郎国際法

Ⅰ巻九六頁)。

(ⅴ) 国連総会による、一九五七年一一月二六日の中国難民救済に関する決議

(一一六七号)、一九五八年一二月の国難民救済年に関する決議等は、いづれも

国連加盟の多数の国家が、難民救済事業に協力すべき国際法上の義務あることを承

認したものというべきである

(ⅵ) 国連総会における避難権に関する決議の採択国連総会は、一九六二年一二

月一九日、万場一致で避難権に関するその前文と第一条の宣言草案を採択したが、

右の前文と第一条の宣言草案は、つぎのとおりである

 前文「国連憲章の宣言が国際平和安全目標としている点に留意して、すべて

国家間の友好関係を促進し、経済的社会的文化的または人道的性格を帯びる国際

問題の解決を、国際協調によつて達成しようとし、人権尊重基本的自由の推進

種族性別言語宗教の相異を問わず確保させることを目的として、国連の人

権宣言第十四条の一項、二項を今一度再確認する。そして、人権宣言第一三条二項

を想起して人権宣言第一四条に基づく訴追権を有する人々に各国が避難権を与える

ことは平和的人道的行為であることを認める。」

 第一条の宣言草案「(A)世界人権宣言第一四条依拠して訴追の資格を有する

人々または植民地主義との斗争から逃れてきた者に対する各国の主権行使に基づく

避難権の賦与はすべての人々により尊重されねばならない。(B)避難を求め享有

する権利国際機関規定するところの人道に対する重大な犯罪または平和破壊

者とみなされる者には訴追権の援用は許されない、(C)避難権を賦与するに際し

てその理由を評定するのは各国に留保されるものとする。」

(ⅶ) 難民保護に対する日本政府の態度

 日本は、現在難民の地位に関する条約に加入していないが、昭和三七年八月二

四日の第四一回衆議院法務委員会において、日本政府は「難民の地位に関する条約

趣旨には賛成であるから、加入すると否とを問はず人道を尊重するという原則

行動すべきことは当然であり」、「十分人道上立場尊重して対処して参りたい

と考えておる」ことを明かにした。

 さらに、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないし政治難民迫害の待つている国に

は送還しないことを、繰り返えし言明している。

(3) 一般に、慣習国際法が成立するためには、多数の国家によつて長期間、同

一の行態が繰返されるという事実存在と、諸国家の法的信念(規範意識)の介在

必要だとされているが、難民保護は(1)で述べたように古くから現在に至る

まで、多数の国家によつて繰返し行われて今日なお継続しており、(2)に述べた

ように、いまやそのことは諸国家間に法的信念として存在しているものといえるの

である特に難民の地位に関する条約は、その基本的内容がすでに国際間の慣行

となり、またはなりつつあるものを条文にあらわしたものと見ることができ、この

ような見地から、非締約国といえどもその主要な内容については尊重すべき義務

あるというべきである。いまや難民をその本国強制送還してはならないことは、

国際慣習法であるというべきである

(三) それゆえ、政治難民である原告に対しなされた本件処分は、前記国際慣習

法ひいては憲法八条二項に違反無効のものであることは、前項(三)において

述べたところと同一である

3 仮に、以上の主張が認められないとしても、本件処分はなおつぎの理由により

違法である

 出入国管理令五〇条三号に定められた特別在留許可は、法務大臣自由裁量

委ねられているとはいえ、自由裁量権にも自ら限界があるのであつて、裁量権の逸

脱または濫用が許されないことはいうまでもないところ、既に述べたところから

らかなように、政治難民迫害の待つている国に追放してはならないことは、少く

とも国際慣習ないし国際通念であるから政治難民迫害の待つている国へ送還す

ることは、それが禁止されていないにしても、国家の保安または公共の秩序維持の

ために十分な理由がある場合でなければ許されず、十分な理由もなく、徒らに本人

を苦しめるような政治難民の追放はいわゆる国際法上の権利の濫用である

 ところで、原告は、既述のように政治犯罪人ないしは政治難民であつて、日本

密入国して以来本件処分を受けるまで、十年間、正しくかつ平穏生活継続して

きたし、また、その間、日本国公安利益を害したこともなく、今後もそのおそ

れは全くないし、また、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないしは政治的難民迫害

の待つている国には送還しないと繰返し言明しているのみならず、昭和三二年から

同三六年までの間、毎年二千数百人におよぶ外国人に対し特別在留許可を与えてい

るのであるから、これらの諸事情考慮するときは、原告に対し特別在留許可を与

えることなく、原告の異議申立てを棄却した法務大臣の裁決は、裁量権を逸脱した

か、これを濫用した違法のものというべく、したがつて、また本件処分違法であ

るといわなければならない。

三 よつて、本件処分の取消しを求める。

第三 被告の答弁並びに主張

(答弁)

一 請求原因第一項の事実は認める。

二 同第二項のうち、本件処分違法である、との主張は争う。

1 同項1(一)(1)の事実のうち、原告民団栃木県本部事務局長であつたこ

とは、認めるが、その在職期間および原告がその期間中に行つた行為については知

らない。

2 同項1(一)(2)の事実のうち、韓国原告主張のような法律が制定されて

いることは認める(ただし、国家保安法公布は、昭和三五年六月一〇日、同日施

行、特殊犯罪処罰特別法公布は、昭和三六年六月二三日、同日施行反共法は昭

和三六年七月三日公布、同日施行である。)が、原告の主張する行為が、これら法

律に照し処罰されるべきものである、との主張は争う。

3 同項2(二)(1)の事実は認める。ただし、右のうち難民地位に関する条

約につき、同条約適用を受ける者の範囲が、一九五一年以前に生じた事由による

もの限定されていない、との主張は誤りである。同条約関係部分は、「一九五

一年一月一日以前に発生した事件の結果により、種族宗教国籍特定社会的

団体であること、または政治的意見が原因で迫害を受ける恐れがある云々」(第

一条A(2))である

(主張)

一 本件処分政治犯罪人不引渡しの国際慣習法違反するかどうかについて

1 政治犯罪人不引渡しの原則は、国際慣習法でない。

(一) 元来、国家は、領土主権を有し、これから派生する権能として、自国内に

ある外国人管理し、外国人に対する処遇自由に決定しうる。すなわち、国際的

側面において、領土主権は、全く無制限にその行使が許されているのである。その

ために、逃亡犯罪人について各国間の国際的利害の対立を生じ、これを調整するた

めの国家間合意として、一定犯罪人については、その引渡しを国家間義務

する犯罪人引渡条約が締結されることがあるが、この場合には、右の義務負担

ることによつて、結果として、前記の自由なる主権行使について自己規制をした

ことになり、ただこの限りでのみ右自由の制約を生ずる。ところが、右条約には、

通常、政治犯罪人については、条約に基づいて相手国からその引渡しを請求された

場合でも、引渡しの対象から除外する旨の例外規定がおかれ、これによつて、被請

求国は引渡義務を負わないこととされている。換言すれば、右例外規定適用があ

場合には、国家は、前記条約の締結によつて主権に対して加えた国際的自己規制

排除し、本来主権機能を完全に果しうる状態を回復したことになるのであ

る。したがつて、相手国から政治犯罪人の引渡請求があつてもこれに応ずるか否か

を決定することは、単に自由なる領土主権機能として行うに過ぎず、政治犯罪人

を引き渡さないことに法的な原理意味があるわけではないのである。さればこ

そ、これは規範意味での「原則」ではなく、従つて政治犯不引渡しの主義という

方が適当であろう(嘉納孔、国際法講座第二巻六四頁)との理解を生じ、また、

政治犯罪人不引渡しの原則は、領土主権から派生する権能の別称ともみることが

できる」とか、或いは「本来的には当該条約締結国の権能を意味するものに過ぎな

い。また、条約規定の仕方からいつても、政治犯不引渡条項そのものから政治犯

不引渡しの条約上の義務を導きだすことはできない。」とされるのである。このよ

うに政治犯罪人不引渡しの原則といわれているもの自由なる領土主権機能であ

るとすれば、そこには、義務的ないし拘束的な意味での不引渡しの原則というもの

は成立しえないから規範としての慣習法が成立しているとみることは論理的矛盾

いわざるをえない。

2015-01-01

日本ってスイスみたいに永世中立国家になれば戦争回避できるんじゃないの?

永世中立の条件として、スイス同様徴兵制にしてある程度以上の軍備があって

更に東京とかに国連本部のような国際平和機構を設置するのが大前提としてあれば

あるいは、核武装した上で中立を宣言すれば、少なくとも中国から領空領海侵犯に対しての

圧倒的抑止力となる分かなり使えるカードになると思うんだけど。

何で永世中立を宣言しないのか不思議でならない。

2013-07-22

悲報安倍ちゃんがマジで自民党改憲案を理解してない

安部「まだおそらく多くの方が我々の(憲法)改正草案についてもご存知ないだろうと思いますスタジオの方も(ry

関口「そうでもないですよ!あの結構勉強されてる方も多くてね、やはり何か国家権力が強くなる、軍事力が強くなる、何か昔の日本に帰っちゃうんじゃないか心配する声がたくさんありますよ?」

安部「でもじゃあそうすると、例えばじゃあ(憲法9条の1項2項をどこを変えたかご存知ですか?(笑)

関口はい、わかってますよー。サンデーモーニングでもしっかり皆さんでお勉強しました。」

安部「1項については我々変えていません(笑)

関口・・・

https://www.youtube.com/watch?v=LcDZx8x3lKU

実際には…

■現条文

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


自民

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国権の発動としての戦争放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては用いない。


これを「変えてない」と主張するのはちょっと無理があるんじゃないですかね…?

安倍晋三憲法9条《の》1項は変えていないというが…

2013年総選挙 圧勝安部首相関口宏にタジタジwww - YouTube

http://www.youtube.com/watch?v=82YJH8YC7jY&t=2m0s

安倍「(自民党憲法改正草案の)9条の1項2項どこを変えたかご存知で­すか?」

関口はい、分かってますよ。サンデーモーニングでもしっかりみなさんとお勉強いたしました」

安倍「1項については我々変えていません。そして、2項以降にさらに(9条の2、9条の3を新設している)」

安倍信者法律に疎い人たちは、安倍首相関口宏勉強不足なのを指摘し、やっつけたと大喜びしている。

ところが、調べてみると、安倍首相が息をするように嘘をついているのがわかる。

そもそも、日本国憲法には、9条1項はあるけど「9条《の》1項」なんて存在しない。

ここは譲って、安倍晋三は、9条1項のことを言っていたとしても…

日本国憲法第9条第1項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

自由民主党日本国憲法改正草案第9条第1項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争放棄し、

武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。



永久に」が削除されているので、「変えていない」と言い切れるとは思えない。

さらに、法律素人ありがちなんだけど、

安倍首相は「9条《の》1項2項」と言っていて、「9条2項」と「9条の2」を混同している。

しかしたら、安倍首相は、芦部信喜を知らなかったばかりか、条文の条数の増やし方も知らないのかもしれない。

また、「9条2項」は、そっくり変えてるから、わざと間違えて言ったのかもしれない。

日本国憲法第9条第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自由民主党日本国憲法改正草案第9条第1項

前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。


「国の交戦権」という表現が削除され、戦力放棄から自衛権を明記しているので、「変えていない」とは言い切れない。


今後も、安倍晋三は、こうやって息するように嘘をつき、

まるっと騙される国民が増え続けるのかなと思うと、ちょっと恐ろしいですね。


日本国憲法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

自由民主党日本国憲法改正草案

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

2013-07-02

憲法ブームにのっかって最初から読んでみる・前文と1条から9条まで

10日分たまったので整理、というかコピペ

条文ごとに別記事だと見にくいし、かといって今回のようにコピペするのも面倒なので、10条以降は書いたものに追記していくことにしよう。




昨日からコンビニ憲法の本が販売されてるらしい。

改正の話題などもあって、どうやら憲法ブームのようなものが起きつつあると感じる。

ので、自分もこれにのっかって憲法を読んでみて、思ったところを書きとめておこうと思う。

今日はとりあえず前文を。

  日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府行為によつて再び戦争惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威国民に由来し、その権力国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐ国際社会おいて、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想目的を達成することを誓ふ。

「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」→代表民主制ってことか。

主権国民に存することを宣言」→国民主権だね。

「恒久の平和を念願し、……」→このあたりが平和主義かね。

「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない……と信ずる」→国際協調主義

学校では憲法の基本原理として「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の3つを教えられたが、前文に基本的人権の尊重は少なくともわかりやすい形では出てこないのな。あえて言うなら「自由のもたらす恵沢を確保」あたりか。

あと気になったのは、「これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する」って部分。

「これ」は「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、……」からはじまる「人類普遍原理」を指すのだろうが、それはつまりこの「人類普遍原理」に反するような憲法改正はできないということだろうか。いや別にできなくていいけど。

今日は1条。

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

「象徴」であるということをどう捉えるべきなのか。「象徴に過ぎない」という消極的な意味に尽きるのか、なんらかの積極的な意味を読みこむことが可能なのか。

そもそも「象徴であ」るってどういうことなのだろう。

今日は2条。

皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

国会議決した」ってことなら「法律」でいいんじゃないの、と思ってしまうのだがなぜわざわざ「皇室典範」としたのだろう。

皇室典範」は成立要件や効果等の面において他の法律とは何か違いがあるということなのだろうか。←解決。教えてくれた人ありがとう

今日は3条。

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

いまいち意図をつかめてない気がする。

ひとまずは(象徴天皇制ゆえ?)天皇フリーハンドの決定を許さない、その反面として責任も負わせないということだと理解しておく。

今日は4条。

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

2項  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為委任することができる。

自分は3条についてひとまず「(象徴天皇制ゆえ?)天皇フリーハンドの決定を許さない、その反面として責任も負わせないということだと理解」したわけだが、4条を見ると「国政に関する権能を有しない」と定めることで既に天皇フリーハンドの決定は不可能とされ、天皇政治的実権は奪われているように思える。

だとすれば、「国事に関する行為」についても「内閣の助言と承認」を要求したのはなぜなのだろうか。「内閣の助言と承認はいかなる意義を有するのか。そもそも「国事に関する行為」とはいったい何なのか。

今日は5条。

皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

前条2項が準用されていないのは、摂政が国事に関する行為さら委任することはできないということだろうか。

今日は6条。

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

2項  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

これらは「国事に関する行為なのだろうか。4条に照らせばそう考えるのが自然な気がするが、司法行政トップを任命する行為は明らかに政治性を帯びており「国政に関する」行為であるという気もする。

前者だとすれば、国事に関する行為と国政に関する行為との区別の仕方がまったく分からない。

後者だとすれば、本条は4条の例外としてなしうる国政に関する行為を定めたものと理解することになるのだろうか。だとすると、3条が「内閣の助言と承認」を要求しているのは国事に関する行為のみなので、国政に関する行為というより濫用の危険の高いものフリーハンドで行われることになりかねず大変問題ではないかと思うのだが。

今日は7条。

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一  憲法改正法律政令及び条約公布すること。

二  国会を召集すること。

三  衆議院を解散すること。

四  国会議員総選挙施行公示すること。

五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七  栄典を授与すること。

八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書認証すること。

九  外国大使及び公使を接受すること。

十  儀式を行ふこと。

ここに挙げられているものは国事に関する行為ということで、ますます国政に関する行為との区別が分からなくなった。

儀式を行ふ」などは国事に関する行為イメージどおりだが、「国会を召集」したり「衆議院を解散」したりするのは政治性があり、むしろ国政に関する行為ではないかという気がする。

今日は8条。

皇室財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会議決に基かなければならない。

財政上も統制を加えるということなんだろう。

今日9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

さすがにこれは有名なのでどのあたりがポイントなのか聞いたことある

1項は「国際紛争を解決する手段としては」という文言が何を意味するか(放棄するのは侵略戦争のみか、自衛戦争もか)という点。

2項はこれによって放棄される「戦力」とは何か(自衛隊は「戦力」か)という点が重要ポイントだということだったか

2013-07-01

憲法ブームにのっかって最初から読んでみる・9条

憲法を読んで思ったところを書きとめる試みの10日目。

今日9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

さすがにこれは有名なのでどのあたりがポイントなのか聞いたことある

1項は「国際紛争を解決する手段としては」という文言が何を意味するか(放棄するのは侵略戦争のみか、自衛戦争もか)という点。

2項はこれによって放棄される「戦力」とは何か(自衛隊は「戦力」か)という点が重要ポイントだということだったか

2012-09-18

尖閣

もう誰か言ってるかもしれないけど

尖閣台湾に返すって言う、っていう手はないのですか?法的にどう見ても日本領土だと外務省が考えているなら(そうだと思うけど)、割譲という形でもいい。

もちろん李登輝日本領土って言ってくれてるのは知ってるけど。でもそれも含めて、台湾津波で100億も支援してくれた国でもあるし、いいじゃん。

中国は当然反発するだろうが、すでに充分反発されてるしどっちも一緒でしょ。それに公式の立場として日本中華人民共和国による一つの中国を支持してるんだから台湾に渡したって最終的には中国に渡ると考えているって言えばいいじゃん。ただ安全保障上の問題からまり台湾に近いのでとりえあず台湾行政管理下においてもらうとかさ。

というふうな日本国としての方向性を定める。でも実は本気じゃなくて。

多分中国が強く反発し収まらないことになるので、そこで安全保障上の観点からアメリカ意向も踏まえて(他の常任理事国にも種まいといて)、当面は日本管理する、統一中国の成立後に割譲しましょう、と。朝鮮もそうだけど、中国の分裂もそこに大日本帝国責任を見出す奴が山ほど出てくる。朝鮮以上に中国の分裂は日本あんま関係ないとは思うんだけどね。でも絶対出てくる。それで統一の際の金銭的負担の一部を日本負担させろっていうのがきっと出てくる。その際に賠償金だなんだというとき尖閣ボーナスとして与えるというのは気持ちを落ち着けさせる意味でありではないかと。

簡単な問題じゃないだろうけどこの線でなんとかするなら、日本国としての正義を保てると思う。これ大事だと思うんだよな〜。ここで正義を貫く方向を見せれば、さらチベットウイグル中国をつつくことだってできるじゃん。尖閣日本戦時侵略の謝罪としての意味を持つ割譲であり、南沙、西沙については中国についての謝罪責任ベトナムとかにあるわけではないんだから、全面的にベトナムのほうを支援するという方向に舵を切って、ついでに新幹線買ってもらうとか。

どうなん?つうか尖閣どうこうより日本産業なんとかするほうに力を割いたほうがよくない?

今の中国の方向をナチス・ドイツのズデーデン進駐に見立て弱腰日本チェンバレンイギリス見立てているコメントを見た。それは優れた洞察だと思う。でも、だからといってそれはズデーデン進駐時にイギリス宣戦布告していたらその後の歴史上最大規模の戦争が起こっていなかったということを意味するわけじゃない。むしろ今の日本イギリスに似ているというなら、最終勝利は日本に転がり込むだろうという予想にもつながろう。

今回の暴動が明らかにしたことは、中国は未だに日本より何世代か、文化的に劣った民族だということだ。日本先進国として、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しなければならないわけです。そのためになすことは好戦的愛国的主張ではなかろう。たかだか戦前日本レベルにいたったばかりの中国とまともにやり合おうなんて言うのは情けない。

ついでに竹島も、南北統一後に主権の主張を放棄する方向でまとめてはどうかな〜と言おうとしたけど国際司法裁判所とかに訴え始めちゃうとなかなかそうもいかなくなってきたかな。

2012-05-30

両論併記と橋下市

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会

↑はじめは「お前が言うな」と思ったが、ひょっとしてこれは彼は彼なりに真面目にそう考えているのでは、と思いなおした。

 

ここで出てくる「子ども近現代史を学ばせる施設を造る構想」とは、大阪人権博物館リバティおおさか)と大阪国際平和センターピースおおさか)とを統合して、「新しい歴史教科書をつくる会」などに助言を受けて作る新しい歴史博物館のこと。

つくる会」呼んでおいて「偏狭ナショナリズムがどうこう」とか言うなよ、と思ったんだが、どうも本気で新施設で歴史観を養おうとしてる様子。

ひょっとしてこれ、橋下市長的にはつくる会意見を入れて「両論併記」すれば自然バランスのよい歴史観になると考えているのでは。

 

いや、もちろんただの推測なんだが、そうだとするとid:Apemanあたりが切れそうなので楽しみである

とりあえす録画画像公開待ち。http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/togohonbu/index.html

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん