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はてなキーワード: スキームとは
石橋を叩いて渡る性格だし大丈夫だろうと思っていたら、全然大丈夫じゃなかった
叔母の知り合いからの紹介でonecoinっていう仮想通貨(の名を語った投資詐欺)に２００万をぶっこんでた
しかも、事件については某ハリウッド女優が映画化する予定らしい
２年も前に首謀者が捕まり、ホームページやTwitter、FacebookなどのSNSはすべて閉鎖されているのに、なぜ気づかなかったかというと、
紹介者(叔母の友人)から教えてもらった、LINEグループにonecoinの情報が投稿され続けていたかららしい
そのLINEグループも怪しくて、主催者らしい人が開催するセミナーやシェイク?の案内が延々と投稿され続けているだけだった。
でも、叔母は「LINEのグループが生きている= onecoinが生きている」と思い込んでいたらしい
母も叔母も、完璧じゃないけど私にとってはたよりになる大人って思っていたから、そんな投資詐欺に騙されるなんて、ショックだった。
メディアに出て注目を集める才能と、IT産業で功績を残す才能は違うから分けて考えないとな
前者の才能はあった
ライブドア全盛期はITバブルだから堀江と同じような時流に乗った経営者はたくさんいたが
堀江の知名度がずば抜けているのはメディア映えする言動ができるという才能だろう
でも功績というと特筆すべきところはないな
特にITの分野でいえば二番煎じでほぼ全ての事業を外している、ライブドアの利益のほとんどはファイナンスだった
しいて言うならホリエモン、IT系成金社長というキャラクターを作り出したことが功績だろうな
堀江が世間の中にそういうキャラを作ったことで、ネオヒルズ族やマコなりや、胡散臭い、なんか金持ってそうな、情報商材ビジネススキームが成立したと言えるだろうから
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1826
各社が必至に探しても10近い年月でたったこれだけしか出てこなかった。
表に出てきた情報で判断するべき正しい見解すら持てないバカが大量にいて辟易する。
１．収支報告書に掲載されてる、数年で759万円の費用は単なる正当な仕事の報酬
まともな社会経験があれば、１人を常駐させて仕事させるコストにすら到底足りないことは容易に理解できる。
収支報告書上の費用はおそらくDappiに無関係の費用とみなすのが正常な判断で、
無関係のお金の流れの話で騒いでるのは単純にバカにしか見えないし、
Dappi疑惑に対してデマを流してるも同じ。無能な味方はマジでやめてほしいから黙ってろって感じ。
自民党がネット工作にカネを出して関わっていたを「真」と仮定するならば、まずはこっちの話が出てからの話になる。
１人を平日フルタイムで働かせて仕事させるなら１人月 100万円/月くらいは最低でも欲しい。
要は年1200万くらいのカネの動きが最低でも無いと金払って人を専任で動かすことは困難なのが社会の常識だ。
この会社がネット工作を請け負っていて非専任だったとしても半額 月50 年600位は最低でも費用を見ないと話にならない。
一般的な人件費の話をしたので、ネットの政治工作なんて特殊な仕事ならもっとカネを積むのが当然だよね。年数千万オーダーになってからの話。
ということで表に出ているカネでDappiの政治工作依頼なんて不可能というのが結論になるので、裏金を使った話になる。
収支報告書に記載されない裏取引をしていただとか、機密費を使っていていたとか手段はいくらでも想定できる。
しかし、現状は何もネット工作疑惑の片鱗すら掴めてないのが事実でしかなく、様子見しないといけない話なのだ。
憶測で問題が確定したかのような態度はリベラルとして失格だ。陰謀論の領域に入ってることを自覚するべき。
ネット工作にあたって金銭の関係はない。党幹部の親戚らしいじゃん。
自民党に無償で貢献するので恩が売れる。何か別のところで利益が回ってくるとか。自民党らしさを感じる。
こうなるとどう頑張ってもネット工作と自民党の関係を明らかにするのは困難になる。脱法スキームとか大好きでしょうし。
万が一こうやってバレてもリベラルが勝手に疑ってウソの疑惑を作ったと反撃すらできて効率が大変よい。
まぁそもそも名誉棄損の裁判しかしてないから、関係性を調査する権限がどこにも無いから見つけ出すのもムリゲーなんだけど…。
個人的に疑ってるのはこれ。社会には勤務中なのに思ってる以上にヒマしててサボってる人間がいる。
昨日上がってたこれとかそういうの。勤務時間中にサボってブコメしてるはてなーとかも一杯いるよね。
就職して17年になる。新入以来ずっとヒマ https://anond.hatelabo.jp/20211021101039
暇なネトウヨが会社の回線使ってネトウヨ活動。まあまあありそうな話。
自民党が工作してた時の尻尾切りの言い訳にも使えるかな。個人がやったことです。会社として懲戒しましたで終了。
ワンズクエストのIPで通信するけど管理していない、パスワードのかかってない古いAPが何故か置いてあった。
誰か知らないがアクセスしてた可能性がある。社員は誰もやってない。
結局、名誉棄損の裁判程度では疑惑が確定できるような証拠が出てくる可能性が低そうだなって感じだけど、
疑う側も証拠もクソもないまま自民党の工作のように扱ってて反吐が出る。
IT系なんだけど、やたら横文字というか社内用語多い気がする。
いまの会社15年位在籍してるんだけど入社当初聞き慣れず、むしろ嫌悪感すらあった言葉を今、普通に使ってる。
コミット、アジェンダ、コンセンサス、アグリー、ファシリ、プライオリティ、アウトプット、
コンテキスト、プロコン、シェア、ドライバ、ハンドリング、リソース、オーサライズ、フィックス、
アサイン、ジョイン、エビデンス、リスケ、スクラッチ、デプロイ、ペンディング、アペンディクス、
オーナー、レイヤー、ロンチ、スキーム、ネゴ、アドホック、ショット、フィードバック、メンバー、etc
呪文かよ。
染まっちまったな、俺も。比較的ホワイトなので辞める決心が起きない。
でも、毎晩このままでいいのか、って自問自答。
コミナティ筋注及びCOVID－19ワクチンモデルナ筋注 添付文書の改訂について 令和３年７月７日改訂
本剤との因果関係は不明であるが、本剤接種後に、心筋炎、心膜炎が報告されている。被接種者又はその保護者に対しては、心筋炎、心膜炎が疑われる症状（胸痛、動悸、むくみ、呼吸困難、頻呼吸等）が認められた場合には、速やかに医師の診察を受けるよう事前に知らせること。
15. その他の注意
15.1.1海外において、因果関係は不明であるが、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）接種後に心筋炎、心膜炎が報告されている。報告された症例の多くは若年男性であり、特に2回目接種後数日以内に発現している。また、大多数の症例で、入院による安静臥床により症状が改善している。
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000802381.pdf
新コロナワクチン接種時に渡される注意書きパンフの内容を差し替えて配布せよとの通達だが、あのパンフは何度かバージョンアップされている。
原因不明なれど接種後に心筋炎、心膜炎が発生するケースがあり、若年男子に特に集中しているからその旨説明せよとの達しだ。
この2か月前にファイザーワクチンの接種年齢が16歳から12歳に引き下げられたがその年齢域で報告されている副反応事象があるので急遽注意喚起したもんである。
ところがはてブを見ていると副反応報告の報道を見つけてはその報道機関を攻撃するような人がいる。更に所謂医クラの意見を聞きに行って「人間は一定の死亡率があるので関連性が無い」との意見を貰って安心している人もいる。これは危険な行為だ。
と言うのも、心筋炎は突然死に至る事があるが、通達中にあるとおりこれらの心筋炎は点滴を受けながらバイタルをモニタして安静にしておけば急死は免れるのが殆どなのだ。高度医療を必要としないで済む。
もう一つは心臓疾病の判り難さだ。TV等で「うっ！」と胸を抑えて倒れる描写が多いが、実際の軽微な心臓発作はそうじゃない。「心臓が痛い」という感触は無いのだ。代わりにどこだか判らないが胸が痛い、背中が痛い、胃酸過多のような喉の痛み、げっぷが出る、肩が痛い、歯が痛い、後頭部が痛い、耳が痛いなどの症状が出る事も多く、胸痛が出ないので狭心症発作などに気づかない人もいる。
だから心臓病を患った事が無い人は心筋炎などに気づかない可能性が高いのだ。故にこういう変な症状が出たら念の為に病院に、とアナウンスしておけばば突然死の可能性はほぼ回避できる。ちゃんとした情報を仕入れるべきだ。
そもそも厚労省も副反応疑い報告を偶然とか言って無視するようなポリシーで動いてはいない。全例収集してこうやって注意もバージョンアップさせているし、補償のスキームも作っている。
それは日本が過去に薬害などの間違いをしそれを認めて克服してきたのでそうやって行政規範に組み込まれている。
もう一つ、ワクチン推進派のつもりの人の関心が高いだろうHPVワクチンについて。
HPVワクチンは今でも保険適用で無料接種が出来るが、第二次安倍政権発足直後の2013年6月に積極的推奨を停止した。積極的推奨とは単純に適正年齢になったら接種クーポンと案内を送りつける事だ。これにより接種率が1％までに低下している。
この再開について厚労省は次のように条件を付けている。
同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところである。
副反応症例について、可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/pdf/kankoku_h25_6_01.pdf
こっちも
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_shikyukeigan_vaccine.html
再開には副反応の症例を集めて頻度が明らかになってそれが国民に周知される必要があると言っている。つまり副反応の報道をした報道機関を反ワクチンと詰って攻撃して副反応報道をさせないというのはこの条件に反するのだ。
現在ネットでされているHPVワクチン啓蒙の効果というのは高く見積もっても精々接種率を1％上昇させるに満たないだろう。だが接種クーポンを送りつける方式ならそれだけで70％以上の接種率になる。
だとしたら今必要なのは積極的推奨を再開させることであり、その条件である副反応と有効性のバランスを報道することだろう。「副反応リスクを考えても有効性は否定されない」とされているので副反応報道によりワクチンが否定される事はない。
だから副反応報道を攻撃してHPVワクチン自体の扱いを減らさせると再開の条件が何時までも満たされない。
こういう現在の情況、提示されている条件を認識しない行動は不合理だ。そしてその情況、条件を説明啓蒙せず、直情的フォロワーが己の意のままに泳いでいるのでヨシとする医療人インフルエンサーには疑問を持たなければならない。
我々は社会を営むうちに間違いを犯すがそれを認めて経験を蓄積するから次の間違いを極小化できるんである。2bitサンプリングでは何も蓄積されない。間違いを極小化する知恵は間違い側の方にある。解像度の高い眼を持つようにしたい。
ひろゆきは金が無かったんじゃなくて財産収入隠ししてたんだよ。サーバー代払えず閉鎖の危機にUnix板の有志が！みたいな物語を皆がずっと信じてる間にマネロンのスキームを作り上げてたの。国税庁が掴んだ額だけでも大体1億/年くらいを迂回送金していた。
国税は海外の送金記録からひろゆきの送金スキームを割り出して税務調査、脱税分を支払わせた。
https://www.huffingtonpost.jp/2013/08/24/tax_dodgers_n_3808120.html
だから単に金が無くて執行できないっていうんじゃない（それは民事事件で普通にある）。こういう方法で脱税どころか民事執行逃れまでするってのは経済ヤクザなわけで、.sc分裂騒動では離反したネラー達の間で「沖縄でゆっくり休んで」って言い方が流行した。ライブドア事件で元幹部が変死（自殺）した事件の仄めかしで、ひろゆきの後ろにマネロンスキーム作った反社が居て金づるの2ch取られたひろゆきが無用になったので頃されるんじゃないか？それで焦って.scなんてコピーサイト作ったんじゃないか？って想像してからかってたのね。
そもそも2ch取られた原因もこの脱税と執行逃れの為のマネロンスキームで、フィリピン在住の極右米国人ジムワトキンスの会社に表向き事業を譲渡した。
でも実際はサイト管理権と収入はひろゆきの口座に転がり込むってスキームにしてた。国税は送金ルートを追ってこのスキームを暴いたんだな。
でもひろゆきがヌケてるのはちゃんとジムにエサを与えなかったこと。公的にも法的にも譲渡は完了しているので、実際は譲渡されてないという状態を維持するのはジムの善意でしかない。
なのに有料会員の●が情報流出で停止した後にジムの収入への手当をしなかった。●の収入はジムの取り分だったのに入って来なくなったからサーバとバックボーン経費が掛かるだけの状態になった。悪人同士のゼニの付き合いで片務状態にしたら刺されるに決まってるわな。まぁ、送金すると実態が国税にバレるっていう事情はあったろうが。
飄々としながらも自分のカリスマを過信していてジムにあそこの管理は出来ないとか思い込んでたのもあったんだろうが完全に慢心で、削除人とかボラ運営とかの配下のネットゴロ達のサーバ上の権限を削除されて、広告も別会社に契約されたらもうひろゆきの方には一銭も入らなくなった。物理的にも論理的にもサーバの管理者権限持ってるのはジムなんだからそうされるのは当たり前だ。
だからはてなーはひろゆきの倫理性を問題視して目を吊り上げるけど、実際はその企みの結果2chと収入元を失っているので寓話的なお笑い話なのだ。策士策に溺れるってやつ。ネトフリでドキュメンタリ撮ってくれないかな？
悪巧みして書類交わして鍵も渡して相手に経費入れなかったら相手に取られちゃった！あいつは悪人だ！っておまいもだろ。笑っちゃうよな。
ひろゆきはその後裁判で2chを取り戻そうとしているが、その主張って「脱税と執行逃れのための偽装譲渡で、密約があったのに反故にされた。密約の方を履行せよ」って事ですぜ。和久峻三が存命だったら面白裁判集に入れそうだ。
ひろゆきは「裁判でこっちの主張が認められた！我の占有権を裁判所が認めた！」ってたまに叫んでて判決文もUPしてるんだが、嘘で「表向きに払っていた金があったが権利権ジャック後は支払う理由がないから返せ」って内容で、フォロワーは中身読んでないのよ。
最後にトリビア： 川上量生が山本一郎に対して投稿削除の要求を行い、山本がこの削除義務の債務不存在確認請求訴訟を提起した時（所謂川上vs.山本の一発目裁判）に山本は「提訴していいですか？じゃなくて提訴しましたであります」とコメントしていた。これはひろゆきの.sc設立時に山本が「.sc差し押さえていいですか？」と挑発したところ、ネットで然程ウケず、やきう仲間のなんJで「差し押さえていいですか：無能、差し押さえました：有能」と詰られた事に因んでいる。
大学の同級生だった奴がいかにもなネットワークビジネス？ポンジスキーム？やってる
大学の時必修クラスのみんなでインスタフォローし合ってたんだけど、そいつはなんとそのままそのアカウント使って固い投資あります！情報の時代です！っていうゴリゴリやばい投稿をやってる
まだサラリーマンやってるの？とか自動で働かずに収入を得てる、とか
でタワマンに住んでて、ギラギラの腕時計してて、ブランドものの袋をたくさんベッドに置く様子をインスタに載せまくってる
俺は最近uberにハマってて、応援する目的でもあり基本近所の店ばっかり頼んでる
どうしても寿司が食べたくなった日があって、配達時間60分くらいの店で頼んだ
普通は20,30分くらいの近場で来てくれる配達員の人も限られてるけど
その日は違う人が来てくれた
uberは配達員の人が決まったらアプリに名前や顔写真などのプロフィールが表示されるんだけど
配達数は4000以上だった
アフガニスタンに関わった連中は全員不幸になるとしか思えない。これはほとんど歴史上の結論だと思う。以下に報道を眺めていて思った各勢力の現況を並べるが、どの国もポジティブな要素があまりにも少ない。
まずはアメリカ。対テロ戦争の大義を掲げて侵攻し、現地で蛮行を重ねたのちに軍事スキームの変化とともに撤退した。しかしオバマ政権以降の特殊部隊群の偏重による住民感情の一方的な悪化や、トランプ政権での撤退計画の加速、何より拙速にも9月11日までの撤退を急いだ自己陶酔的なバイデン政権の政治判断により、世界的に自国の敗北を印象付ける最悪の形での幕切れを迎えてしまった。
パックス・アメリカーナの落日。いずれアフガンでの戦争行為について国際的な非難を浴びせられる日が来るのかもしれない。われわれも一応かつての世界大戦の当事者としてそれに同調する可能性が無きにしもあらずだが、その時の極東情勢がどうなっているのか。もはや考えたくもない。
続いてヨーロッパ各国。まずタリバンの復権自体が寝耳に水だったようにしか思えない。進軍が報道されてからの無様なこと。事態の取り返しが付かなくなってからも、米軍による秩序とアフガンの人道の危機を訴え（その両者が相反することをどれだけの人が分かっているだろう）、アメリカに再び軍隊を戻すよう呼び掛けたが、自分たちでは国際秩序を維持する能力も意思も無いことを改めて露呈しただけだった。しかしヨーロッパの首脳たちはここで退くわけにもいかない。何故なら中東のイスラム過激派の主たる標的は、他ならぬ欧州の先進諸国なのだから。
見過ごされがちなインド。アメリカの方針に同調してアフガンに支援を行ってきたが、その甲斐もあって今や当地で全てを失った。長年イランを経由してアフガニスタンから輸入を行う計画を進めていたが、現在両国の貿易は停止している。取引はいずれ再開されるにしても、アメリカと異なる戦略のもとイランに整備したチャーバハール港は、中国が支援するパキスタンのグワデル港に対して少なからず優位性を失うことだろう。
パキスタン。タリバンの主たる支援国家であり、今回の戦争でも勝者の側として報じられることが多い。
だがパキスタンは過激派のテロによって二十年間で数万人の自国民の命を失っている。その一部がタリバンの残党を匿ったことでもたらされたのは否定しようがなく、払った血の代償は重い。
また、パキスタンとアフガニスタンの国境線（デュアランド線）がタリバンを輩出したパシュトゥン人居住区を分断しているのも懸念材料だ。タリバン政権が将来的に安定すれば苛烈な国際紛争の火種にもなりかねない。パキスタンは一体どこに向かっているのだろう。だがインド憎しで走りはじめた彼らの野望は、最早誰にも止めることはできない。
みんな大好き中国。パキスタンと同じくゲームの勝者として報道されている。アフガニスタンと国境を接する中国は、同じスンニ派である新疆ウイグルとタリバン政権が手を組むことを警戒したため、先んじてタリバンに取り入ることで自国の反体制運動に先手を打った。
だがリスクは消え去ったのか？ タリバンはイスラーム主義の交差点であり、ジハードそのものに真摯な構成員も多い。彼らが国境の先で弾圧に苦しむ同胞の存在を知った時、シンパシーを抱く可能性は大いにある。ただでさえムスリムの多くは真面目で敬虔な人々なのに。
また中国のタリバンに対する支援はどうだろう。よく言われるのは豊富な資源に見据えた資源開発援助や事業投資だが、アフガニスタンの情勢でどれほど成果を挙げられるかは未知数だ。中国はアフリカで輝かしい成功を収めてはいるが、歴史的なグレート・ゲームの舞台で長期的に何が起こるのか、慎重に見定める必要がある。
またあまり言われないことだが、米軍の南アジアからの撤退は、同時に極東への戦力転換が行われる可能性も示唆している。香港が落とされたことで半ば恐慌状態にある東アジア情勢は、今後さらに油断ならない戦場になるかもしれない。
そして忘れられたアフガニスタンの人々。一連の戦争の一方的な被害者である。アフガニスタンは地政学的に重要な土地であり、歴史上多くの戦争が起こったが、その多くで彼らのほとんどは戦争の主体でも何でもなかった。
アフガニスタンは彼らのものである。しかし悲惨な状況が長く続いた一方で、彼らについて考えたり支援する人は少なかったようだし、それを継続するのはもっと難しいのだろう。自分も今回コロナで暇になってニュース見るまであまり興味を持ってこなかったけど、願わくば今後は彼らのために些細な不幸を引き受けられるようにできたらと思う。
もちろん前からあったけど、前にも増してゴシップ系週刊誌が書くようになってきてTwitterのトレンドにもよく現れるようになった気がする
元となる記事を出す
↓
というスキームで、1粒で2度美味しくコンテンツを作れるんだろうね
まとめだと元のツイートなり書き込みなりがついてるからまだマシだが、週刊誌は載せないからごく一部の過激なネットの反応だけ取り上げても記事にできるんだよな
一部でしか話題になってないと検証されることはあるけど大体お咎めなしだしね
オリパラは国家的セレモニーで、普通そういうのはそつのない人選をするものだがかなり「挑発的な人選」をしてしかもその自覚が無い。こんな事会社勤めでやったら会社に居られるだろうか？能無し扱いされて人事の申し送りが延々と付くレベルの失態だろう。
でも社会一般ではバカ、ガキ扱いされるそんな能無し人事が政治とかTVとか社会の上の方では常態化していてその結果こんな見えてる地雷を踏む案件がしたんじゃなかろうか？
例えば西村博之がTVに出て若者に人気だったり、ネットデマにのせられて個人のデマを流布し訴えられたデビィ・スカルノがTVを追放されなかったり、パンデミック初期にコロナはインフル以下と世論を誘導したかと思えば自説の過ちを糊塗する為にPCRデマを流布して延々と防疫妨害を続けた医者がTVに出るようになったり、TVによく出ていた反がん治療論者が反ワクチンで荒稼ぎしていたり、パチンコやアムウェイのCMが流れていたり。
西村博之は揚げ足ばかりだが言う事はそんなにおかしくはない。揚げ足ばかりだけど寧ろ常識的な立場で人を揶揄論破するのがウケるのは判る。
でも脱税と民事裁判逃れの為に財産飛ばしと収入隠しをしている人物をTVに出すというのは本来かなりの冒険である。
昭和だったらヤクザに刺されたり、ボリビアの奥地で顔面を剥がされ指の指紋が全て切り取られ歯が全て抜かれ全身を焼くか熱湯が隈なく掛けられ体毛分布が判らない状態で見つかった遺体が西村さんと判明しましたというニュースが流れるようなレベルだ。
更に「2chを奪われた事実」というのは社会的には無い。合法的に事業譲渡してそう世間に発表しているのだ。
フィリピン在住の米国人極右と共謀して法的に事業譲渡するが実態は西村が配下の人間経由で管理権を掌握し続け利益もそのまま得る。
比極右ジム・ワトキンスもサーバ管理費に上乗せした利益を得る。サイト運営により発生する民事争訟は比極右持ちになるが、対米中韓の国際訴訟を扱える弁護士は多くとも対フィリピンではぐっと減るからリスクは減る。減ると言っても比極右方にはある事には変わりないが西村の方はゼロになる。
ところがクレジット情報が洩れる事件があって決済が停止してしまった。比極右方には経費が掛かっているがエサは無しだ。ふざけんな、となる。
そこで法的な契約通り、社会の体面通りに手下どもの管理権を剥奪した。広告出稿なども手を廻して西村方を干して自分らが主体となる契約にし直した。
そもそもこんなスキームにしたら刑事事件だって比極右の方に行く。更に児童ポルノなんかの放置があれば比極右は米国領に再入国すら出来なくなる。しかもサイト管理は西村の手下達がやるのにそいつらは法的な矢面に出ない。警察も欺むこうとするスキームだ。国税局もだ。舐めたもんである。
つまり悪人達が片割れにエサやらずに仲間割れしただけであって、刑事ドラマなら「仲間割れか検視室に放り込んでおけ」と死体を足蹴にするシーンでしかない。
こんな状況なのに西村は「2chを騙し取られた」と言い出したのだ。騙したのはおめえで世間と当局を騙そうとしたんだろ。法的に譲渡したけど実際はしてないという密約をしたんだろ。盃かわすだけでエサもやらないから密約の方だけ切られたんだろ。「のっとり」されても外部の社会的、法的にはなん～～にも権利関係が変わってないだろ。
こういう下剋上でもなく仲間に裏切られた悪人というのはその不幸に対する憐憫が発生しえないので単純にお笑いの対象である。
ところがこんな人間をTVに出してしまう。そして揚げ足や論破が面白いので人気が出てしまう。そして事情を知らない若者が慕ってしまう。あのさ、論破されてる人たちより間抜けでみっともない事してるんだから。ちゃんとTVもその辺の経緯を説明しろよ。ショーンkみたいな状態やんか。
「2ch創始者」みたいな肩書をテロップで出すのはやめて「共謀脱税執行財産隠蔽給餌放棄其儘法実行実権取上慌叫2ch漏所有皆笑 の西村さん」と書くべきだろう。この騒動の背景を説明せずにTVに出していい人間ではない。
政治の世界はもう非常識人事が常態化していて感覚がマヒしている。
例えばその中心人物の安倍さんは悪人ではない。彼が起こした事件で彼自身が利益を得た事は余り無い（さくらを見る会で招いた有権者を総務省の人間に接待させたという事はあるが）。
腰巾着にたかられて「良きに計らえ」と下命した事が事件化してる。逆に言うと立場が上がるに従い良きに計らえの効果が絶大になってくる事を理解しないままに社会の上に行っているのだ。
自殺者が出た責任は感じていても、組織で犠牲になり易い場所で自殺者が出るという事は得心出来ていないのではないか？経験が無いのではないか？
この人は兎に角イノセントでその辺のイノセントさが腰巾着達にたかられた原因だろうし、その結果が事件になっている。フリーターの店員が友達タダで飲食させてるみたいな騒動ばかりだった。
シリアの難民問題が猖獗を極めていた時にプーチンが国連総会だかでシリア支援の声明を出し、直後に安倍さんが「ウラジーミル！」と親しげに挨拶していたのが彼のイノセントさを特に表していたと思う。この声明は米、NATOへの対立を明確化する覚悟を示したものだった。
社会の上の方では裁量が大きくなるが責任を自覚せず使ってはいけない、それが身に付いてない者は上に行かせない、という経験律を得ていないようなのだ。
とび職で喩えると、上から足場材を落とされたら下の者は死ぬから最初は足場の上には立たせない。「上の人間が手を滑らせたら自分は死ぬ」という事を理解してから上の作業を任される。
社会の殆どでそういう構造になっていて、例えば就職活動なんかは過剰にストイックで過去のSNSでの不行跡なども許されない。
なのに国家セレモニーでパラリンピックにピンポイントの不行跡の尻ぬぐいもしてない人間を任命してしまうのだ。社会の下の方の宮勤めならあり得ない事が上の方では悠々と起きる。
これは異常な事で職場がそんな事になったら事故や倒産は目の前だ。なのに国レベル、マスコミレベルになるとそんなクソ人事しか無い。
会社で経営者の消費を経費計上する時、経理の人間は家族的付き合いで抱き込んでおく。ぶっちゃけ抱き込まずに経費計上させても密告はリスクがあるのでバレないときはバレない。だがそんな事をしたら経理がユルユルになりどこで抜かれているか見分けが付かなくなる。西村博之を出すTVなどはそういう悪事をする時の覚悟も知らないような感じである。
小山田を据えた決定をした者も同じだろうと思う。上の方は実にイノセントだ。自分が乗る飛行機や電車が事故を起こさないのはどういう社会構造に立脚していると思っているんだろうか？
因みに反がん治療論者で反ワクチン商売っていうのは近藤誠の事。
近藤の影響力が大きくなったのはTVに出たせいであり、始めに出した番組は「たけしのTVタックル」である。財産隠しで脱税、民事裁判逃れしてた西村を最初に出したのもTVタックル。ここはオウムの浅原も出していて中沢新一などより大衆層への浸潤に影響力を持っている。
引っ越す。だから光回線の契約を持ち越しか解約かすることになった。
いざ解約しようとすると、どうしていいのかわからん。散々ググって、必要なIDは最初に届いた用紙に書いてあるだけだと分かった。
プロバイダ・NTTともユーザーページもあるようだが、ログインするにはその紙のIDが必要。プロバイダのログインは手が込んでいて、ネットにつなぐID・パスワードではだめで、プロバイダ発行のメールアドレス・パスワードが必要らしい。
つまり、必要な情報は徹底して紙に限定してる。デジタルな話のはずだが、メールを漁っても手掛かりはなく、ログイン情報の復旧はweb上ではできず。紙をなくしたら、コールセンターに電話するしかない。明日朝電話するつもりだが、そこでも電話が繋がるまで15分くらいは待たされるだろう。そこからまた無意味に不条理にたらい回しされるんだろう。と被害妄想は膨らむばかりだ。
解約しづらいスキームを組むのは、日本のビジネスマンの悪癖だよな。目先の利益を、ユーザーの不利益と交換する。Amazonだのが「顧客満足最優先だ！」といって伸びてきた現代はまるで目に入らないかのように、どうしたら嫌がられようとも売上を作れるか。
「解約率を下げろ」というニンジンを与えたら、なんでもいいから下げる。「そうだ、解約ボタンを奥の方に置けばいい！」とクソみたいに閃く。ざっくりいってすべての商売は「なにがしか世の役割を担って金もらうよ」という成り立ちをしている。だがそんな本筋はどうでもよくなり、解約率を下げる手段に気付けばそいつはエースだ。
後ろめたいような手段であるほど、「仕事は真剣」「遊びじゃない」「大人の世界は甘くない」といった、割り切り＝カッコイイ図式の中で謎に正当化される。「あれ、世の役に立つというか、妨げてない？」みたいな現象は、見えていないし、そんなのは「大人の外側の甘っちょろい話」となる。（便利さを全面に押し出して大成功を収めている、Amazon, Netfix, Tiktokなどの成功譚のお陰で、ジャパンを覆う謎の「オトナ・シゴト・カッコイイ幻想」は滑稽この上ない形に仕上がった）
戦闘機に出撃させても戦果が上がらず、しかも帰還も望めないような状況があったとしよう。
それは既にどうしようもない状況なのだが、そこでマジメなやつが「そうだ閃いた！駄目で元々なのだから、体当たりした方がマシだ！もとより悪くなることはない！これだ！」と考える。そして目を覆う地獄が展開する。
現場の担当者、部分的な責任者の仕事なんざ、その程度のことなんだよな。「そもそも無理な状況だな。講和だな」などといった考察は任されていない。
だが「駄目でした」と言えばいいところで、無駄に一生懸命に、無茶苦茶なソリューションを閃きやがる。「これに掛けてみよう」なんて空気になる。それが精神的に抵抗感のある、一見コスパが悪く見える、自己犠牲的なモノであった場合、なにか免罪のような効果を持つ。むしろカッコイイ。「それができるやつ、さすが」なんて話で盛り上がる。涙する。そのとき誰も、戦果も全体的な勝利も見据えようとしていない。結果、「無理そうな情勢ですよ」というリアルな報告は上層まで届かず、地獄は地獄のまま放置される。報告は「みんなこの上なく頑張っているのですが、、」などと言い添えたそうな口調だ。涙だ。戦局分析ではなく、涙だ。止めたくなるほど知る者は「それは自分の仕事ではない。職掌を犯すなどあり得ない。自分の持ち場で全力を出せたか？俺は全力でやれたのか？」という点のみに腐心して努力そのものだけを完遂しようとし、止めるべき者が止めるべきであることに気付く日はこない。クソだ。
とことん俯瞰して考えることができないんだろうな。んでよくわからん「努力至上主義＝頑張ってる感じな他はどうでもいい主義」が蔓延する。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
いろんな人がいろいろ、そして概ね好意的に書いてくれて面白かった。
いくつか触れておきたいトピックがあったので、農業の中の人として個人的な見解と感想を書いておこうと思う。
そういえば、一つ書き忘れたんだけど、借地料について。
ミスタイプではないです。300坪、年間で6000円。
なんで直進が必要かというと、作物を均質に作るために均等な環境を用意するため。
つまり同じ深さで耕して、同じ量の肥料を撒いて、同じだけの根圏を用意するためなんだけど、
圃場の長さが70mくらいなら目印なく直進できるけど、100m超えたあたりから絶対曲がるんだわ。
ただそんな圃場は当地にはほとんどないので、僕らの地域にはいらんけど。
水稲の農薬って剤形もいろいろあるんだけど、幅が40m超えたあたり？からどうやっても水田の中を歩かないといけなくなってくる。
水田の中なんてできれば、歩きたくないのよ。うちでも40枚くらい、ほんとの大規模なら何百枚も田んぼあるのよ。
それは違う。効率を重視しすぎた結果、人間が対応できなくなっただけ。
効率的な肉体労働は、効率的に疲労を生み出し、効率的に人間の体を壊す。
ネギを抜くにしてもそう、手で抜くのか、腰で抜くのか、足で抜くのかを変えるんだ。
一番早いやり方でやり続ければ、必ず体のどこかが痛くなる。
でも足の置き方変えたり、肘を体につけて支点を変えたり、ネギを順手で持つか逆手で持つか変えたり、
出力に使う筋肉はできるだけ大きい筋肉、例えば背筋を使うのか大臀筋を使うのか、こういうのを意識的に変えたりすれば、
少し効率は悪くなるけど、ずっと続けて（休憩はいるけど）作業できる。
こういうのを教えるのは大変なんだ。言葉が通じないと尚更。
うちは日本人。ここでいう外国人というのは、外国人技能実習生のことを指してのことだろう。
この制度に賛成か反対かは政治的な議論になってしまうから避けたいところ。
利益とリスクという観点から日本人を雇用するという選択をした理由は以下２点。
１、制度の建前と実行内容が矛盾している。突然はしごをを外される可能性がある。
研修生という名目で労働力を得ているのはよく言われる通りだと思う。
ただ、研修生も技術を持ち帰るためではなく金を稼ぐために来ているというのもあり、どっちもどっちだとも思う。
技術を持ち帰るのであれば、きちんと農学を学んだ人が来るべきだと思う。
そもそも日本の農業には参考になる点はあっても、技術をそのまま母国に持ち帰っても使えないはずだ。
日本の気候は特殊すぎる。暖かすぎず、寒すぎず、四季がある。世界で最も雪が降る。各地で気候が違いすぎる。
冬がなければ、土中の有機物が年中分解し続けてしまうので肥沃さが失われる。
寒すぎれば泥炭のように未分解の有機物が溜まりすぎてこれまた作れるものが限られる。
それに火山灰土が多い、当然だが火山がなければ火山灰土はない。
そんな絶妙なバランスの中で培われた技術が日本の農業であって、だからこそ日本各地に農業改良普及センターが存在する。
気候や土が違えば技術が変わるし、技術を選択できる領域に達するのに2-3年は短すぎる。
他業界と比較して農業の特殊性を訴えるアプローチは嫌いなのだけど、
研修という名目で人を入れているのに、どう考えても研修自体が成立しないのだ、
大体、外国で研修しなくても、モナコ・シンガポールのような都市国家は除いてどんな国にも自国に農業はある。
国際世論からバッシングを受けたら制度自体が突然なくなっても不思議ではない。
人がいなくなってどうしようもなくなったら、規模縮小せざるをえない。
規模拡大の阻害要因は農地の獲得だが、規模縮小の阻害要因は借金だ。
一度大きくするために借金してしまったら、土地を返して済む話ではなくなってしまう。
今現在、農家数が著しく減少している、それは農政が票田として魅力的ではなくなることを意味する。
はしご外しはされるべくしてされたのだ。
全然関係ないけど、ホンダのアクティがなくなったのも農家数減少のせいだと思っている。
当地は夏秋作が中心の地域だ。12月から3月までは農作物はほとんどできないし、土は凍結している。
一度、トラクターを動かそうと思って地面に置いてあったロータリー持ち上げたら爪が折れてしまった。氷は恐ろしく固い。
日本人なら年間の変形労働制で対応できるが、外国人技能実習生はそれができないはずだ。（たぶん）
農業は仕事がない時はないのだ。稼げる時にしっかり稼いで、稼げない時は充電期間だ。
強引に自然に逆らうと利益は出ない。ちょっと逆らうくらいがちょうどいい。
●個人で売って儲けてる実績はある？農協と喧嘩するとどうなる？
これは国が助成金をもらった新規就農者にアンケートを取って調査した実績がある。
内容がネットで公開されているかは分からないし、僕も見た後に捨ててしまったのでソースを示せないのが残念。
記憶では個人販売で儲かるのはコメ。野菜は難しいという結果が出ている。
野菜はあっという間に悪くなるので在庫がほとんど持てない。取れる量も気温と日照で倍くらい余裕で変わる。
値段をつけられないが全量取ってくれる市場に出荷する方がロスが少なく圧倒的に楽。
農協の取り分は3%ほど。なお運賃・予冷代・箱代などは別でかかる。
農協は優秀よ。運賃なんて１箱数十円、個人ではトラックのチャーター便とか出せないからね。
あのインフラは生かすべき。
農協については、まず誤解を解くところから始めなければいけない。
今ここでいう農協とは単協、つまり農協組織の末端である地域の農協のみを指す。
農協解体とか言われるのは単協の上部組織の全農とか中央会とかの、つまり農協のための農協のことだ。
前提として、農協は敵対する組織ではない。言うなれば農家自身だ。
農家が集まって作った協同組合という体になっていて、農家は生産者であり出資者でもあり、顧客（肥料などの購入）でもある。
株式会社との一番の違いは、出資額や出荷額に関係なく一人一票制という民主的な組織であるという点。
意思決定において販売額が10万円でも1千万円でも権利は変わらない。
小さくても人が集まれば政治が発生する。農協がノーというのは、実は農業者の世論？がノーと言っているのである。
僕が農協と喧嘩をするということは、地域農家と喧嘩をするということであり、それは絶対に得策ではない。
ましてや僕のような移住者を支えるのは、地元出身の農業者からの信頼と必要性だ。
角界を維持し盛り上げるのに必要だから存在が許されるのであって、役割を終えたら国に帰る。理事会にまで入ることはない。
（それほど相撲に詳しいわけではないので、間違ってたらすまん。でも年寄りは相撲が好きだ。だからこの話は通じやすい。）
地域の農業には歴史がある。それをちゃんと理解し、説得し、それで初めて若者として提案ができる。
そう、若いだけで目立つ、目立ちすぎる。
なにせ60歳で「期待のルーキー」とか呼ばれる業界だ、40歳未満の若造なんてどう見られるか想像してもらいたい。
でも農協職員は農協ではないのだ。彼らは転属になって数年でいなくなる。
僕らが向き合うのは農協職員ではなく、これまで地域農業を支えてきた方々だ。
●青年就農給付金（現 農業次世代人材投資金）の効果はあったか
僕もこの制度は使わせてもらった。150万円ね。
150万の計算根拠は当時の最賃で月160時間程度働くと大体年間150万円くらいだからと理解している。
僕個人で言えば本当にありがたく有効に使わせてもらった。もらったお金は全部農機具に変わった。
ただし全体で見れば追跡調査の結果、5年後の給付金打ち切りとともに経営が成り立たなくなるケースが多かったとのこと。
この調査結果は公開されていると思うので、興味があれば調べて欲しい。
当時は制度が始まったばかりでアラが多かったけれども、今はだいぶ洗練wされて、条件が厳しくなってもらいにくくなっているはず。
当時の専門はWebプログラミング。SE続けてもそこそこ稼げたと思う。
多分生まれるのが20年早くってメインフレーム触ってるような時代だったらそのまま続けていただろうね。
そういうプログラミングは大好きだった。
ちょっと偉くなったところで社内で事業を立ち上げるようなものが求められるようになって、
僕にそういう企画力はなかった。
僕はHackしているのが好きだったのだ。
農業は実にHackしがいがある。いいところに流れ着いたものだ。
確かに稼ぎは多くない。
でも、農家が稼げる時というのは食糧危機の時だ。そんな時はもうきてはならない。
実は農業に限らず法人がもらえる補助金はとても種類が多く、給与所得者の多くは遠回りに恩恵に預かっている。
DanKogaiがツイートしていたように、雇用が社会保障のチャンネルになってしまっているからだ。
問題は農業の事業体がほとんどが個人であって、事業と個人の財布が区別されていないことにある。
だけどこれもじきに解決していくと思う。
大規模になればなるほど、個人の財産では事業の赤字・負債を処理できなくなっていく。
税務署は貸借対照表の左右が合わなくても受け取ってくれるそうだが、
（いくら儲かっていくら払ってくれるの？ってのが分かれば、税務署的には問題ない）
そんな会計していたら回らない。
農家がどうやって食っているのかという元エントリーの話に戻すと、
兼業や年金などで誤魔化していて農業では食っていないというのが、おじいちゃん農家の大多数の実情だ。
規模が小さければそれができる。プラマイゼロくらいには割と容易にできるし、それで十分だと思う。
その上食っていけているなら、それは仕事として必要十分ではないだろうか。
僕は定年後に農業を始めたいという60歳くらいの人は応援したいと思うし、ウェルカムです。
どうか、農家を生かさず殺さずにしておいてもらえればありがたい。
これは謙遜しているのではない。
金をジャブジャブ投入されたら、それは何も考えなくなる。
金がありすぎるのは、ないよりも問題だ。少し足りないくらいが一番いい。
アグリテックについて書いて欲しいと言ってくれた人、ありがとう。
今は過渡期で、ネットで言えばADSLを普及してるような段階だと思うよ。
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農地は農家でなければ借りられない。しかし農家になるには農地がなければならない。
ニワトリタマゴみたいなこの参入障壁を非農家は越えなければいけない。
どうやって超えるかは書かないので調べてね。
追記２：ネギが1本5円になったらどうすんの？ってブコメがあったので。
それはネギ作るのやめるよ。機械投資の回収も全て諦める。これまで学んで身につけた栽培技術も全て捨てる。
未練はない。埋没原価は回収できないから埋没なんだ。何をしてきたかではなく、これから何ができるかだけを考える。
借金は？ってなるけど、詳しく書かないがそれをカバーする金融スキームは存在する。大丈夫。
事業の失敗は事業で取り戻すしかないんだ。もう個人資産でカバーできる範囲は超えてるんだから。
明日から5円になったら、ネギ畑を半分潰して5年経験があるブロッコリー作るかな。
6/15播種なら9/5には採れる、めっちゃギリだけどネギ収穫開始をカバーできるな。
育苗期間が25日ほどあるので、とりあえず播種だけして、その間がネギを潰すかの検討できる猶予期間になる。
作ったことない作型ではあるけど、技術的なフォローは種苗会社・普及センターがやってくれるし、栽培している仲間もいる。
それ以外にも考えられる方法はまだいくつかある。こんな感じでオプションは存在する。
僕のネギを待っていてくれるお客さんがいて、その人が再生産価格を出してくれるのであればその分は栽培は続ける。
中国に勝てる？って言われても、僕は別に中国と勝負してるわけじゃないし、
日本のネギ栽培の運命背負ってるわけでもないので、戦わないという選択をするね。
前提を崩すようで悪いが、ネギ１本5円は産業構造上、実現しないと思われる。
輸入は青果業者がする。青果業者が全国に販売するには市場というインフラを使うわけだが、
市場は手数料を売上からパーセンテージで取る商売なので、そもそもそんな安いくせにかさばるものは取り扱いたくない。
どんなスーパー・外食チェーンであっても、市場の世話に全くならないところはないだろう。
それ故、そのネギはシェアを取ることはできない。多分市場に到達する前にどこかで、市場価格まで上がるだろう。
普通に考えれば生産業者の総取りになり、5円でネギを作れる業者はウハウハだろうけど、
大量に作りすぎても販売上不利になってしまうので、ほどほどのところでやめるのではないか。
風が吹けば桶屋が儲かるくらい遠い話のような気がするが、こう聞けば納得してもらえるだろう。
安いものは消費者は喜ぶだろう。でもそれに関わる業者は適切な利益が取れなければ、産業として成立しない。
農家はしぶといよ。じゃないとやってられない、心がもたない。
就農初年度に建てたビニールハウス、100年に1度の大雪で潰れかけて徹夜で雪下ろししてなんとか守ったのに、
正規雇用には、若いひとがついてもらって、定年のタイミングで貯金が足りないおっさんおばさんが派遣社員とか非正規雇用になろう。
取締役とか社長とかオーナーとか、一部例外は認めてあげよう。段階的に潰していこうな。
大きな会社でも、辞めるひとめちゃ多い会社あるじゃん。メガベンチャーと言うのが合ってるかはわからんけど。
そうゆうとこって辞める人が多い前提だから、仕事がスキーム化してるんだよね。たんなる架電もトークスクリプト作り込まれてるし。
「3年しかいないかもしれないけど、結果は出してもらう。80%キャッチアップするお膳立てはしたから、それを100%120%に引き上げる力を磨けよ」って雰囲気。
低能は今日辞めろみたいな所謂外資系の働き方は日本人には無理だから、まずは定年を早めてアウトプットの質を高める方にシフトすればいい。
