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2018-07-11

anond:20180710232948

平成総理大臣についてwikipediaレベルのまとめ。

竹下登1987.11.06 - 1989.06.03(576)ふるさと創生事業
消費税を導入
牛肉オレンジ輸入自由化
リクルート事件
宇野宗佑1989.06.03 - 1989.08.10(69)女性スキャンダル
海部俊樹1989.08.10 - 1991.11.05(818)湾岸戦争への経済協力・掃海艇派遣
バブル崩壊
宮澤喜一1991.11.05 - 1993.08.09(644)PKO協力法成立・自衛隊カンボジア派遣
天皇訪中を実現
河野談話を発表
細川護熙1993.08.09 - 1994.04.28(263) 自民政権
1993年米騒動コメ市場の部分開放
小選挙区比例代表並立制政党交付金の導入
羽田孜1994.04.28 - 1994.06.30(64)自民政権
戦後最短
村山富市1994.06.30 - 1996.01.11(561)村山談話を発表
韓国人元慰安婦への見舞金支給
阪神・淡路大震災の初動対応の遅れ(ただし村山自衛隊出動に反対したというのはデマ
消費税5%への引き上げを決定
橋本龍太郎1996.01.11 - 1998.07.30(932)普天間基地返還道筋
村山政権下で閣議決定された住専への公的資金注入を成立
財政構造改革法による緊縮財政
金融ビッグバン
小渕恵三1998.07.30 - 2000.04.05(616) 周辺事態法
通信傍受法
国旗国歌
男女共同参画社会基本法
住基ネット
赤字国債の激増(ただし景気回復には貢献)
地域振興券
二千円紙幣の発行
労働者派遣法改正派遣業種の拡大
森喜朗2000.04.05 - 2001.04.26(387)口蹄疫問題の迅速な処理
沖縄サミット開催
IT革命インパク
大量の失言歴代最低支持率7%
小泉純一郎2001.4.26 - 2006.09.26(1980)金融再生プログラム不良債権処理
郵政民営化道路公団民営化
テロ特措法イラク特措法
有事法制
日朝平壌宣言拉致問題
年金制度改革
後期高齢者医療制度
歴代最高支持率87%
安倍晋三2006.09.26 - 2007.09.26(366)教育基本法改正
防衛庁の省昇格
福田康夫2007.09.26 - 2008.09.24(365)消費者庁の設置を表明
麻生太郎2008.09.24 - 2009.09.16(358) リーマンショック対策財政出動
IMFへの出資
エコポイント制度エコカー減税
鳩山由紀夫2009.09.16 - 2010.06.08(266)自民政権
事業仕分け
高校授業料無償化
二酸化炭素排出削減目標についての国際公約
年次改革要望書廃止
普天間基地移設問題
菅直人2010.06.08 - 2011.09.02(452)自民政権
東日本大震災原発事故への対応
尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応
野田佳彦2011.09.02 - 2012.12.26(482)自民政権
消費増税を決定
安倍晋三2012.12.26 - 現在

2017-12-16

何事も理由があるということと、現実を踏まえて考えること

今日見聞きしたところによると、戦前日本は空前の人口過剰な状態で、それによる諸問題回避するために、政府戦時下までは産児制限を認める方向性で動いており、南米満州などへの海外移民も推進されていた。

大陸への侵略人口問題解決のためという要素があったということだった。

とすると、人口減少の始まった今の日本戦前と同じ目的他国侵略する動機はなく、日本侵略戦争を起こすことを懸念して有事法制の是非を論じることはあまり意味がないことになる。

かつての裏返しで、むしろ人口の多い、あるいは自国民の食い扶持に困っている他国から日本軍事的侵略されることの方が現実的に起こり得るということか。

2016-04-10

ヘイトスピーチ憎悪表現規制文句を言わないお前らが在日差別してんだよ

日本人憎悪を向けることは許されるんだな

脅迫罪侮辱罪は無いのと同じか。そして治安維持法がどうと言って有事法制否定する増田ども

2015-08-20

福島「ですから日本スイスのような平和中立国を目指すべきなんです。」

田原スイス国民皆兵制で、一般家庭に自動小銃が有る国だよ。」

福島「いえ、例えばスウェーデンみたいな中立国もあるわけですし…」

田原スウェーデンナチに協力して中立を守った国だし、今では武器輸出大国だよ。」

福島「えーと、ベルギーのように歴史的中立を貫いた国もあるんです。」

田原ベルギーみたいに何度も外国軍蹂躙されてもいい?」

福島「え~?でも~、侵略するより侵略される方がイイですし~…」

田原有事立法というのは、どこかがもし攻めて来たらどうするのか、

どう対応するのかという法案ですよ。

社民党はこんな物いらないって言う訳?」

福島戦争の為の法律は要らないと思います。」

田原 「そうじゃない、どこかが攻めて来た時のために…」

福島 「いや戦争の為の法律ですよ。」

田原ちょっと待って、じゃぁもしどこかが攻めて来たら殺されりゃぁ良いっていう話し? 降伏する?」

福島 「うーん…、戦争が起きないように努力する事が政治の責任じゃないですか~」

田原 「いやだから日本戦争する気は全く無いでしょ、今でもない!」

福島 「ただですねぇ有事法制はそんな単純な法律ではない訳ですよ。

米軍活動を円滑にしたり、国民保護法制という名でいろんな人の権利制限する…」

田原ちょっと待ってよ、

敵が攻めて来た時にね、国民人権自由とかでどこ動いて行っても良いですよ。

とはならないし、そりゃ規制しますよ、当然。」

 

解説者 「福島さんじゃあね、万が一攻められた時に、

社民党国民をどうやって守るのかという具体的な案が無いじゃないですか? どうするんですか?」

 

福島 「うーん、ただ…例えば…非核構想をやるとかですね…」

田原ちょっと待って! つまり敵が攻めて来るなんて事は有りえない!

こんな夢みたいな事を自民党は言って、どんどん日本軍国主義化してると、こういう事?」

福島 「…そうですね、私は北朝鮮などを仮想敵国にしながら、

どんどんどんどん軍事国家の道を歩んでいると思います。」

田原北朝鮮と仲良くするんだって…」

福島 「そうです。そういう努力必要だと思います。」

田原 「っとなると社民党いらなくなっちゃうよ」

福島 「ぃやそんな事は無いですよ、だって憲法9条改憲したいと言うのが今強く出ていて」

 

解説者 「あの福島さんね、僕は社民党に頑張ってもらいたいと思う。でもとてもついていけない…」

 

福島警察官拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですし、

犯人には傷一つ付けてはいけない。

たとえ凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」

田原 「そんな事して、警察官が殺されたら?」

福島 「それは警察官職務ですし~」

(「ええっ~」と言う驚きの声が怒濤のように スタジオ中に響き渡る) 

その声にまずいと思ったか福島が続ける。

 

福島 「それに犯人がそんなに抵抗するんだったら無理して逮捕する必要は無いと思うんですよ、

逃がしても良い訳ですし~」

田原 「じゃっ、逃がした犯人が別の所でまた人を殺したら?」

福島 「それはそれで別の問題ですし~」

2015-07-07

ありえない徴兵制をめぐって

1952年2月 日米行政協定の締結のとき高松宮殿下グループラスク大統領特使に提出した安全保障構想で「徴兵制を導入」

1954年10月 木村防衛庁長官が「私としては徴兵制度実施が望ましいと思う」と記者会見発言

1956年 竹田五郎 統幕議長 徴兵制をめぐる政府見解批判

1963年 防衛庁統合幕僚会議徴兵制肯定

1970年11月 防衛白書から憲法上の限界から徴兵制は行えない」という表現を削除。

1980年 日向方斉 関西経済連合会会長が、関西財界セミナー基調報告で「非常時に備え、徴兵制度研究必要だろう」と発言山田稔ダイキン工業社長は「徴兵制をしいている国では人件費が少なく、GNPに占める防衛費割合が小さくなっている点は注目すべき」と意見

1987年現代社会」の教科書検定での指示内容に「志願制なので徴兵制の国に比べ人件費がかかる」という改善意見。

1992年10月 森喜朗政調会長自民党の全国研修会の公演で「若者国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え、ポイントを取った人が大学受験で有利になる仕組みができないか、具体的に検討してみる必要がある」と発言

1996年12月 衆議院代表質問森喜朗代表が「ドイツ国民基本法には徴兵制があり、忌避した場合一定期間は社会奉仕義務付けることになっている」「若者学校教育の中で、ボランティア活動を必ず体験することが必要」と義務化を提言

1996年12月 建設省国土地理院幹部職員を対象とするディベート研修で、講師徴兵制必要発言

1998年5月 三重県鈴鹿市加藤市長が「自衛隊鈴鹿父兄会」の来賓あいさつで「徴兵制度を見直す必要がある」「必要かもしれない」と発言。のちに「青少年非行の歯止めになっていたのではないかという意味」「精神訓練の場、と言えばよかった」と釈明。

1999年9月 鳩山由紀夫幹事長代理群馬県の立会演説会で「侵略を受けた時は、有事法制緊急事態法制のなかで基本的人権を守りながら個の権利公共の役の前にどこまでゆずるかという議論はすべきだ。徴兵制はとらないことを原則としながら、万一足りない時は、緊急事態法制のなかで考えるべきではないか」と発言

2000年9月 憲法調査会欧州視察報告書で、ドイツ徴兵代替役務について、中山太郎会長社会活動義務化は、社会保障コストを減らす知恵」と感心。

2002年5月 石破茂防衛庁長官憲法調査会で「徴兵制憲法違反だと言ってはばからない人がいるが、そんな議論世界中どこにもない」と発言

2002年6月 憲法調査会札幌市でひらいた地方公聴会で6人の陳述者のうちの会社社長の稲津定俊氏が「国民徴兵制度」を明記した新憲法制定を提案

2005年3月 衆議院憲法調査会の最終報告書案で国民義務規定積極的意見として、国防義務徴兵制を追加すべきものとして挙げる。

2006年10月 教育再生会議の初会合で、国際教養大学学長中嶋嶺雄氏が「韓国などの学生に聞くと経験を積ませるという意味合いが大きい」と徴兵制評価

2007年10月 東国原英夫宮崎県知事建設業者との座談会で「徴兵制はあってしかるべき」と発言。後に「道徳倫理規範の欠如が社会モラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関教育することは重要」と釈明。

2010年5月 朝日新聞者のアンケート田中真紀子議員が「自衛隊軍隊として位置づけ、徴兵制採用するべき」と返答。

2010-01-19

http://anond.hatelabo.jp/20100118201158

有事法制は確かに国民の移動の自由や財産権を制約できる。

それは何のために行えるの?

国民生命や身体の安全のためじゃないのか?

結局は、個人の尊厳であって、制約によって失われる人権と制約によって守られる人権との利益衡量になる。

2010-01-18

http://anond.hatelabo.jp/20100118194233

だからといって「常に人権を優先すべき」なんて結論には至るとは限らんだろ。

http://anond.hatelabo.jp/20100118194705

たとえば有事法制がその典型でしょ。戦時下において国民の移動や居住に制限が加えられる。

戦時下に限らずとも、災害時なんかも避難勧告とか避難指示普通に出るし。

2010-01-15

http://anond.hatelabo.jp/20100115172614

日本国籍を持ってる者とそうでない人間とでは、日本という国に対する責任の度合いが全く違う。

日本国籍を持っている者は日本が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。日本が傾けば困るのは自分たちだから。しかし外国人は当てはまらない。

国籍を認めない場合の、永住外国人地方参政権付与した場合でも、日本の国政に関する選挙権の行使はそもそもできないよな。

永住権者は、自分の住んでる地域が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。

地域が傾けば困るのは自分たちだよな。最悪、他の地域なり母国へ移住する決断へとつながるわけだから。

国籍を容認した場合は、日本国籍を取得した時点で外国人でなくなる。

一国の利益が他国の利益を害するという状況が珍しくない現代において、もし日本の繁栄と祖国の繁栄が競合する事態となった場合、日本の政治に口を出せる立場でありながら後者を優先する事が可能になる。

たとえば有事法制なんかでも、県知事が果たす役割は非常に大きい。そんな県知事を、日本利益から独立している外国人が選べるというのは日本人にはリスクでしかない。

それは生来日本国民にもいえることだよな。

売国者”って存在が実在するのであれば。

単に外国利益を優先するというだけで、犯罪に該当しないのであっても、参政権を奪うという話になるか?

そもそも、国籍にしろ永住権にしろ、許可するためには国益に合致してることが要件になってる。

その人が国益に合致するとして権利を与えられた以上、どのように行使しようがその人の勝手だろ。

http://anond.hatelabo.jp/20100115170918

間接民主制に内在しているリスクなんだから、参政権付与や重国籍容認をしなくても負うものだろ。

リスクの質が全く違う。

日本国籍を持ってる者とそうでない人間とでは、日本という国に対する責任の度合いが全く違う。

日本国籍を持っている者は日本が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。日本が傾けば困るのは自分たちだから。しかし外国人は当てはまらない。

一国の利益が他国の利益を害するという状況が珍しくない現代において、もし日本の繁栄と祖国の繁栄が競合する事態となった場合、日本の政治に口を出せる立場でありながら後者を優先する事が可能になる。

たとえば有事法制なんかでも、県知事が果たす役割は非常に大きい。そんな県知事を、日本利益から独立している外国人が選べるというのは日本人にはリスクでしかない。

2010-01-13

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000061-san-pol

外国人参政権法案 政府通常国会提出へ 反対根強く調整難航も

1月12日7時56分配信 産経新聞

 政府民主党は11日、永住外国人地方参政権選挙権)を付与する法案を政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。

 鳩山由紀夫首相民主党小沢一郎幹事長らは11日午前、首相官邸政府民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法地方自治を所管する原口一博総務相参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。

 民主党で検討されている法案は、地方自治体首長地方議員選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。

 地方参政権付与は、韓国在日大韓民国民団民団)が強く求めており社民党公明党共産党などが賛同。民主自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉石川熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

 ■国益反する恐れ、対策なく

 政府民主党が検討する永住外国人への地方参政権選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益安全保障を損なう恐れがある。

 憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。

 付与推進の動きは、平成7年2月28日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。

 地方政治は国政と不可分だ。警察教育行政自衛隊米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長地方議員政党外国人外国勢力の影響下に置かれ、国益安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。

 「外国人はわずかだから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見は間違いだ。仮に1票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。

 特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。

 中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党自民党には労働力確保のための「1千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連移民受け入れを唱えている。日本移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。

 相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国国民日本永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。

 在日大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする恐れもある。(榊原智)

亀井が唯一の頼みの綱か…。

2008-07-19

http://anond.hatelabo.jp/20080719184615

日韓併合時に還暦で、その後40年も生きるってのがすごいな。

そして、黒船騒ぎで始まり、講和問題で終わる人生ってのも何か象徴的。

でも、やはりナナロク世代の俺がこれまでの30年を振り返っても、ここまでの激動はない。

強いて政治を挙げれば、一番の思い出は昭和天皇崩御だな。

天安門事件ベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊なんかは「何か外国人が騒いでるな」くらいの認識だった。

後は順不同で、湾岸戦争新党ブーム、マドンナブーム、連立政権有事法制、米兵レイプ事件、戦後50年、オウム事件、サカキバラと少年法歴史問題、9・11対テロ戦争…くらいか。

あと、内政・外交両面にわたって、小泉政権のことは忘れられないだろうな。

 
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