  |
はてなキーワード: 水稲とは
最初に謝っておくと、収益ではなく収益構造と書くべきだった。すみません。
・約50棟のうち、10棟以上の作付けを諦めた
・2人来ないで売上1000万円の減少
ということなので、単純計算すると売上5000万円規模で雇用は10人ということになる
かなり大きい方だし、よくこんなにほうれん草をやろうと思うなぁとは思うけど
ここは確かレタスの産地でもあるので、周囲からすれば特段驚く規模の売上ではないと思う。
市場出荷の場合、野菜の値段は僕らに決められないのが辛いところ。
肥料費・農薬費・燃料費・種苗費全てが上がって行ってる皺寄せを全て食ってる気がする。
綺麗に作っているというより、綺麗に選別しているという方が正しい。
本当のところはわからないけど、農家が多かった時代には規模拡大したくてもできず、
利益（＝単価）をとるために綺麗にすることを選んだ、その名残だと思っている
合わせないとと格下げされてしまうので、選別を綺麗にせざるを得ない。
本当に悪いものは除くとしても、それだけなら選別は倍くらい早いと思う。
当事者がこれをいうと甘えと取られかねないので言いたくないけど、
食料問題は命に直結するので、経済だけで語ることはできないと思う
白菜がなくなったら死ぬかと言われれば死なないわけだけど、コメなら死ぬ。
じゃあどうやって線引きするの？っていうとこれは政治判断になる。
融資が受けられれば生産性が上がる」はそりゃそうだけど、投資金額に見合うだけの生産性向上に繋がらないのでは投資した意味がない
例えばコメの刈取であれば当地であれば9/25頃から始まって10/20までに刈り終われば必要十分だ。
生産性が上がっても、その先の仕事がなければただ暇になるだけで意味がない。
もう一つはモミの受け入れの問題。刈り取ったモミは乾燥施設で水分15%を切るまで乾燥させるのだけど、これが大体一晩かかる。
乾燥施設の能力以上の刈取能力を持っても、これまた意味がない。
農機具への投資は生産性だけで語ることはできず、経営環境によるということ。
でも金融は返せるなら貸してくれるから、この２点を考えず買いたいから買うという機械投資している農家はかなり多い。
他国を知らないのでわからないけど、水田はもう固定資産税・土地改良区の賦課金の合計を割ってくるレベルまで来ていて、
当地では高いのは土地改良区の方で、でもこれは水田である以上水路整備は必要なのでしょうがない。
畑はわからないけど、大規模産地ではかなり高いと聞いているし
あと高知のように施設園芸が中心だとさらに高いと聞いた。こちらは真偽不明。
人手不足は収穫期だけの話だったような
ホウレンソウの場合は収穫箱詰めが作業時間全体の8割を占めると記憶している。当然収穫期だけ人が足りない。
作業効率だけを考えれば外国人はほぼ収穫箱詰めをし続けることになるはずだ。
収穫を中心に作付け計画を立てるのはどの品目も共通かな。いや水稲は別か。
ちなみに、当地の農協のルールではホウレンソウの収穫は出荷前日午後5時以降に行い、
出荷は午前9時までという鬼のルール。いやどうしろと。昼夜逆転？
そこを除けばできる人とできない人の差は10%くらいで、稀に飛び抜けてる人がいるくらい。
できない人も他の作業であればできたりするので、稀を期待しなければ一人当たりの売上という考えは妥当でしょう。
しているところはあるが、まともに給与を払うためには
露地野菜であれば一人の従業員あたり1ha=3000坪ほど、水稲であれば8ha=24000坪ほど農地が必要になると思うから
農地集めに全ての成否がかかっている。
これを集約できるかといえば、外部から来た人間ではほぼ不可能だし、農家というより不動産屋みたいな・・・
話は逸れるけど、一人でこれだけ広大な面積を必要とするのだから、
「農業が基幹産業であれば過疎化が進むのは避けられない」という秋田県知事の発言は的を射ている。
あとは集落営農という方法があって。集落で法人を作るということだけど、これがうまく行っている例は少なかったと思う。
ああ、一個言い忘れた。
1000万の売上が消えたら、満額加入していれば800万、
種代肥料代農薬代引いても700万以上がまるまる”純利益で”出るはずだ。
＞利益率に興味ないの？
利益率は品目ごとに出してる。
間接費は売上で按分したり、面積で按分したりいろいろだ。
農機具の燃料費は面積で按分するべきだし、事務所光熱費は売上で按分すべきだ。
でもそれはうちの管理会計の話なので一般的ではないし、出す理由もないだろう。それは本筋ではない。
そんなに詳細が知りたいなら各県が農業経営指標を算出して公開しているので、それを見ればいい。
売上がそのくらいなら、人件費に当てられるのはそのくらいという意味で、
それ以上は赤字、ない袖は振れないということだ。
200万しか出せないならそれは通年雇用するべきではないということ。
150万だと最賃割ってくるので論外。
農業では割増賃金は深夜早朝労働をさせた場合のみに適用される、うちはその時間に労働させていない。
農業は残業・休出も割増賃金は不要だ。労基法の例外規定だとかで。これ農業経営者なら常識。
パートは全員無条件で1000円出してるので東京都以外なら最賃以上だ。
通年雇用でも当然最賃は意識するし、そもそも最賃ではまともな応募はこない。最賃割ってでハローワークとか募集出したらどうなるんだろうw
社保はちゃんと払ってる。労働災害保険と雇用保険は農協が事務を引き受けてくれていて、きちんと引き落とされている。
雇用契約や条件などを相談できるよう社労士と顧問契約をしている。
この業界のこと何も知らないのに「絶対払ってないよなこの口ぶりと意識とドンブリ勘定。」と勝手に決めないでいただきたい。
＞ざっくり計算すると1500万の機械を入れるなら、他の農機具の償却が終わっていても年間2500万円くらいの売上がないといけない。
＞どういうザックリなのかさっぱりわからん。
1500万円を7年で減価償却するので、年償却額は215万円。
日本政策金融公庫では売上の5%〜10%が減価償却の健全の範囲と見られるので、215万/0.05 = 4300万から215万/0.1 = 2150万がその範囲となる。
実際10%というのは水稲のようなほぼ機械化され機械投資が大きいものをさすので、キャベツでは正直厳しい。
もちろん、融資の審査ではこんなざっくり数字ではなく、返済財源があるかどうかで審査されるので一概には言えない。だからざっくり。
利益率が一番左右されるのは販売方法なのだけど、それも個人で契約取ったり、組合で契約取って加工に回したりと選択肢は色々で、
もちろんちゃん事業計画が描けるなら、2500万以下でも融資は受けられると思うよ。
＞新しい投資が出来るかどうかは財務体力やキャッシュフローの話だから償却は関係ない。
農機具で長期の融資を受ける場合、返済財源は減価償却費となる。
農機具の減価償却期間は7年なので、
7年以上の期間で融資を受けようとすると、8年目以降の返済財源が利益となって審査は極めて通りづらい。
有利に進めようとすると制度資金（スーパーLなど日本政策金融公庫の商品）を利用することになり、
これは減価償却以上の期間で借りることはできない。
「新しい投資が出来るかどうかは財務体力やキャッシュフローの話」というのは無借金経営をしろということ？
農家、特に認定農業者（市町村が審査して与える公的資格のようなもの）になっていれば、
僕らはほぼ無利子で融資を受けられる。
短期で償還してしまうとキャッシュだけが先に出ていくので、壊さない自信があって買い替え（グレードアップ）も考えていなければ
7年で借りるのが一番いいに決まってる。
悪いが償却と償還の違いは知ってるよ。たいていの人は償還と言わず返済というけどね。
＞露地野菜は平均して10aあたり40万円ほどの売上になるので、6haほどの経営面積が必要。
＞これはかなり厳しい。
＞何が厳しいのか門外漢に全く分からないのでもうちょっと説明して。
作付け過剰。植えるまではできるのだけど、管理しきれないし収穫しきれないということ。
最終的には草だらけになって秀品率がガタ落ちになり赤字となる。
＞年寄りの百姓だって抵当に入れる資産ぐらいあるんじゃないの？
＞またはローン完済前に死んだら高い収穫機を引き取ってもらうような契約も出来ないのかな。
＞まあ結局余命のある人が土地集めて機械入れるしか生産性向上はないというのはそうなんだろうけど。
抵当なんて考えたことないな、長期融資は制度資金の場合保証会社通せば終わりだし、
短期融資は農協に売上作っとけばその範囲で借りられるし当座貸越もある。認定農家の特権なんですかね？
今のところ保証会社通せば保証人も担保も不要で借りられているので・・・
坪1000円だよ。当地では相当大きな地主でも所有は3000坪くらい。
いろんな人がいろいろ、そして概ね好意的に書いてくれて面白かった。
いくつか触れておきたいトピックがあったので、農業の中の人として個人的な見解と感想を書いておこうと思う。
そういえば、一つ書き忘れたんだけど、借地料について。
ミスタイプではないです。300坪、年間で6000円。
なんで直進が必要かというと、作物を均質に作るために均等な環境を用意するため。
つまり同じ深さで耕して、同じ量の肥料を撒いて、同じだけの根圏を用意するためなんだけど、
圃場の長さが70mくらいなら目印なく直進できるけど、100m超えたあたりから絶対曲がるんだわ。
ただそんな圃場は当地にはほとんどないので、僕らの地域にはいらんけど。
水稲の農薬って剤形もいろいろあるんだけど、幅が40m超えたあたり？からどうやっても水田の中を歩かないといけなくなってくる。
水田の中なんてできれば、歩きたくないのよ。うちでも40枚くらい、ほんとの大規模なら何百枚も田んぼあるのよ。
それは違う。効率を重視しすぎた結果、人間が対応できなくなっただけ。
効率的な肉体労働は、効率的に疲労を生み出し、効率的に人間の体を壊す。
ネギを抜くにしてもそう、手で抜くのか、腰で抜くのか、足で抜くのかを変えるんだ。
一番早いやり方でやり続ければ、必ず体のどこかが痛くなる。
でも足の置き方変えたり、肘を体につけて支点を変えたり、ネギを順手で持つか逆手で持つか変えたり、
出力に使う筋肉はできるだけ大きい筋肉、例えば背筋を使うのか大臀筋を使うのか、こういうのを意識的に変えたりすれば、
少し効率は悪くなるけど、ずっと続けて（休憩はいるけど）作業できる。
こういうのを教えるのは大変なんだ。言葉が通じないと尚更。
うちは日本人。ここでいう外国人というのは、外国人技能実習生のことを指してのことだろう。
この制度に賛成か反対かは政治的な議論になってしまうから避けたいところ。
利益とリスクという観点から日本人を雇用するという選択をした理由は以下２点。
１、制度の建前と実行内容が矛盾している。突然はしごをを外される可能性がある。
研修生という名目で労働力を得ているのはよく言われる通りだと思う。
ただ、研修生も技術を持ち帰るためではなく金を稼ぐために来ているというのもあり、どっちもどっちだとも思う。
技術を持ち帰るのであれば、きちんと農学を学んだ人が来るべきだと思う。
そもそも日本の農業には参考になる点はあっても、技術をそのまま母国に持ち帰っても使えないはずだ。
日本の気候は特殊すぎる。暖かすぎず、寒すぎず、四季がある。世界で最も雪が降る。各地で気候が違いすぎる。
冬がなければ、土中の有機物が年中分解し続けてしまうので肥沃さが失われる。
寒すぎれば泥炭のように未分解の有機物が溜まりすぎてこれまた作れるものが限られる。
それに火山灰土が多い、当然だが火山がなければ火山灰土はない。
そんな絶妙なバランスの中で培われた技術が日本の農業であって、だからこそ日本各地に農業改良普及センターが存在する。
気候や土が違えば技術が変わるし、技術を選択できる領域に達するのに2-3年は短すぎる。
他業界と比較して農業の特殊性を訴えるアプローチは嫌いなのだけど、
研修という名目で人を入れているのに、どう考えても研修自体が成立しないのだ、
大体、外国で研修しなくても、モナコ・シンガポールのような都市国家は除いてどんな国にも自国に農業はある。
国際世論からバッシングを受けたら制度自体が突然なくなっても不思議ではない。
人がいなくなってどうしようもなくなったら、規模縮小せざるをえない。
規模拡大の阻害要因は農地の獲得だが、規模縮小の阻害要因は借金だ。
一度大きくするために借金してしまったら、土地を返して済む話ではなくなってしまう。
今現在、農家数が著しく減少している、それは農政が票田として魅力的ではなくなることを意味する。
はしご外しはされるべくしてされたのだ。
全然関係ないけど、ホンダのアクティがなくなったのも農家数減少のせいだと思っている。
当地は夏秋作が中心の地域だ。12月から3月までは農作物はほとんどできないし、土は凍結している。
一度、トラクターを動かそうと思って地面に置いてあったロータリー持ち上げたら爪が折れてしまった。氷は恐ろしく固い。
日本人なら年間の変形労働制で対応できるが、外国人技能実習生はそれができないはずだ。（たぶん）
農業は仕事がない時はないのだ。稼げる時にしっかり稼いで、稼げない時は充電期間だ。
強引に自然に逆らうと利益は出ない。ちょっと逆らうくらいがちょうどいい。
●個人で売って儲けてる実績はある？農協と喧嘩するとどうなる？
これは国が助成金をもらった新規就農者にアンケートを取って調査した実績がある。
内容がネットで公開されているかは分からないし、僕も見た後に捨ててしまったのでソースを示せないのが残念。
記憶では個人販売で儲かるのはコメ。野菜は難しいという結果が出ている。
野菜はあっという間に悪くなるので在庫がほとんど持てない。取れる量も気温と日照で倍くらい余裕で変わる。
値段をつけられないが全量取ってくれる市場に出荷する方がロスが少なく圧倒的に楽。
農協の取り分は3%ほど。なお運賃・予冷代・箱代などは別でかかる。
農協は優秀よ。運賃なんて１箱数十円、個人ではトラックのチャーター便とか出せないからね。
あのインフラは生かすべき。
農協については、まず誤解を解くところから始めなければいけない。
今ここでいう農協とは単協、つまり農協組織の末端である地域の農協のみを指す。
農協解体とか言われるのは単協の上部組織の全農とか中央会とかの、つまり農協のための農協のことだ。
前提として、農協は敵対する組織ではない。言うなれば農家自身だ。
農家が集まって作った協同組合という体になっていて、農家は生産者であり出資者でもあり、顧客（肥料などの購入）でもある。
株式会社との一番の違いは、出資額や出荷額に関係なく一人一票制という民主的な組織であるという点。
意思決定において販売額が10万円でも1千万円でも権利は変わらない。
小さくても人が集まれば政治が発生する。農協がノーというのは、実は農業者の世論？がノーと言っているのである。
僕が農協と喧嘩をするということは、地域農家と喧嘩をするということであり、それは絶対に得策ではない。
ましてや僕のような移住者を支えるのは、地元出身の農業者からの信頼と必要性だ。
角界を維持し盛り上げるのに必要だから存在が許されるのであって、役割を終えたら国に帰る。理事会にまで入ることはない。
（それほど相撲に詳しいわけではないので、間違ってたらすまん。でも年寄りは相撲が好きだ。だからこの話は通じやすい。）
地域の農業には歴史がある。それをちゃんと理解し、説得し、それで初めて若者として提案ができる。
そう、若いだけで目立つ、目立ちすぎる。
なにせ60歳で「期待のルーキー」とか呼ばれる業界だ、40歳未満の若造なんてどう見られるか想像してもらいたい。
でも農協職員は農協ではないのだ。彼らは転属になって数年でいなくなる。
僕らが向き合うのは農協職員ではなく、これまで地域農業を支えてきた方々だ。
●青年就農給付金（現 農業次世代人材投資金）の効果はあったか
僕もこの制度は使わせてもらった。150万円ね。
150万の計算根拠は当時の最賃で月160時間程度働くと大体年間150万円くらいだからと理解している。
僕個人で言えば本当にありがたく有効に使わせてもらった。もらったお金は全部農機具に変わった。
ただし全体で見れば追跡調査の結果、5年後の給付金打ち切りとともに経営が成り立たなくなるケースが多かったとのこと。
この調査結果は公開されていると思うので、興味があれば調べて欲しい。
当時は制度が始まったばかりでアラが多かったけれども、今はだいぶ洗練wされて、条件が厳しくなってもらいにくくなっているはず。
当時の専門はWebプログラミング。SE続けてもそこそこ稼げたと思う。
多分生まれるのが20年早くってメインフレーム触ってるような時代だったらそのまま続けていただろうね。
そういうプログラミングは大好きだった。
ちょっと偉くなったところで社内で事業を立ち上げるようなものが求められるようになって、
僕にそういう企画力はなかった。
僕はHackしているのが好きだったのだ。
農業は実にHackしがいがある。いいところに流れ着いたものだ。
確かに稼ぎは多くない。
でも、農家が稼げる時というのは食糧危機の時だ。そんな時はもうきてはならない。
実は農業に限らず法人がもらえる補助金はとても種類が多く、給与所得者の多くは遠回りに恩恵に預かっている。
DanKogaiがツイートしていたように、雇用が社会保障のチャンネルになってしまっているからだ。
問題は農業の事業体がほとんどが個人であって、事業と個人の財布が区別されていないことにある。
だけどこれもじきに解決していくと思う。
大規模になればなるほど、個人の財産では事業の赤字・負債を処理できなくなっていく。
税務署は貸借対照表の左右が合わなくても受け取ってくれるそうだが、
（いくら儲かっていくら払ってくれるの？ってのが分かれば、税務署的には問題ない）
そんな会計していたら回らない。
農家がどうやって食っているのかという元エントリーの話に戻すと、
兼業や年金などで誤魔化していて農業では食っていないというのが、おじいちゃん農家の大多数の実情だ。
規模が小さければそれができる。プラマイゼロくらいには割と容易にできるし、それで十分だと思う。
その上食っていけているなら、それは仕事として必要十分ではないだろうか。
僕は定年後に農業を始めたいという60歳くらいの人は応援したいと思うし、ウェルカムです。
どうか、農家を生かさず殺さずにしておいてもらえればありがたい。
これは謙遜しているのではない。
金をジャブジャブ投入されたら、それは何も考えなくなる。
金がありすぎるのは、ないよりも問題だ。少し足りないくらいが一番いい。
アグリテックについて書いて欲しいと言ってくれた人、ありがとう。
今は過渡期で、ネットで言えばADSLを普及してるような段階だと思うよ。
---
農地は農家でなければ借りられない。しかし農家になるには農地がなければならない。
ニワトリタマゴみたいなこの参入障壁を非農家は越えなければいけない。
どうやって超えるかは書かないので調べてね。
追記２：ネギが1本5円になったらどうすんの？ってブコメがあったので。
それはネギ作るのやめるよ。機械投資の回収も全て諦める。これまで学んで身につけた栽培技術も全て捨てる。
未練はない。埋没原価は回収できないから埋没なんだ。何をしてきたかではなく、これから何ができるかだけを考える。
借金は？ってなるけど、詳しく書かないがそれをカバーする金融スキームは存在する。大丈夫。
事業の失敗は事業で取り戻すしかないんだ。もう個人資産でカバーできる範囲は超えてるんだから。
明日から5円になったら、ネギ畑を半分潰して5年経験があるブロッコリー作るかな。
6/15播種なら9/5には採れる、めっちゃギリだけどネギ収穫開始をカバーできるな。
育苗期間が25日ほどあるので、とりあえず播種だけして、その間がネギを潰すかの検討できる猶予期間になる。
作ったことない作型ではあるけど、技術的なフォローは種苗会社・普及センターがやってくれるし、栽培している仲間もいる。
それ以外にも考えられる方法はまだいくつかある。こんな感じでオプションは存在する。
僕のネギを待っていてくれるお客さんがいて、その人が再生産価格を出してくれるのであればその分は栽培は続ける。
中国に勝てる？って言われても、僕は別に中国と勝負してるわけじゃないし、
日本のネギ栽培の運命背負ってるわけでもないので、戦わないという選択をするね。
前提を崩すようで悪いが、ネギ１本5円は産業構造上、実現しないと思われる。
輸入は青果業者がする。青果業者が全国に販売するには市場というインフラを使うわけだが、
市場は手数料を売上からパーセンテージで取る商売なので、そもそもそんな安いくせにかさばるものは取り扱いたくない。
どんなスーパー・外食チェーンであっても、市場の世話に全くならないところはないだろう。
それ故、そのネギはシェアを取ることはできない。多分市場に到達する前にどこかで、市場価格まで上がるだろう。
普通に考えれば生産業者の総取りになり、5円でネギを作れる業者はウハウハだろうけど、
大量に作りすぎても販売上不利になってしまうので、ほどほどのところでやめるのではないか。
風が吹けば桶屋が儲かるくらい遠い話のような気がするが、こう聞けば納得してもらえるだろう。
安いものは消費者は喜ぶだろう。でもそれに関わる業者は適切な利益が取れなければ、産業として成立しない。
農家はしぶといよ。じゃないとやってられない、心がもたない。
就農初年度に建てたビニールハウス、100年に1度の大雪で潰れかけて徹夜で雪下ろししてなんとか守ったのに、
農業は儲からないイメージだが、基本その通り。儲かっている人は決して多くはない。
ただ、一部の人達は確実に儲かっている。儲かっている人は自らなぜ儲かっているか話をしないので、せっかくなので、儲かっている農家の一部の事例を取り上げたい。
このケースは勝ち組になりやすい。北海道で特に多い事例。日本の中で北海道の農業は特殊で、地域によっては1人当たりの平均耕作面積が20haにもなる。東京ドームが約4.7haなので、東京ドーム約4個分が一人あたりの担当。家族農家で40haや60haを経営しているが、彼らは家族数人で売上が数千万円あり、所得も潤沢にある。高級車に乗ることも問題ない。ただし、農家にとっての高級車は高級トラクターの場合も多く、1台1,000万円を超えるトラクターを複数台所有しているような農家もいる。車庫に数台の大型トラクターが並んでいる姿は圧巻だが、周りの農家でそういう人がいたら、自分も所有したくなるのだろう。
土地利用型と呼ばれる、畑作や果樹、水田と違って、狭い面積で高収益を目指すには施設園芸が向いている。例えば、水稲の場合に1反（約300坪）で売上が20万円ほどだが、きゅうり栽培でも1反で900万円を超える売上も十分可能だ。ただし、売上が取れる分、施設園芸は経費がかかる。冬場は加温する必要があるため燃料費がかかり、収穫量が多くなると、それなりに人も雇う必要がある。また、インフラコストとして、ハウスの建設費が反当りで800万〜ハイスペックだと数千万円レベルでコストがかかるため装置産業の一面もある。インフラ費用は農業の場合は補助金がかなり手厚く3割〜7.8割でることもあるので、どの地域で、どの助成プログラムを使って開始するかで利益構造が大きく変わってくる。4反〜6反でも所得ベースで1,000万円稼ぐこともやり方次第で可能だ。また、最近だと農業をやめて施設ごと手放す事例も出てきているので、そうなるとインフラコストをかけずに農業をはじめられる事例も出てきている。脱サラして数年で所得ベースで700万円くらいは稼げているので、わりと良い稼ぎになっている。
農業で儲からないと言われる理由の一つに農協の存在がよくあげられるが、農協は流通マージンで30％ほどを取っている。最近話題の産直ECサイトでは、食べチョクが20％、ポケマルが15％の流通マージン。農協と比べると手数料は安く感じられると思う。ただし、農協の場合は生産物をそのまま農協に持ち込めば、あとは農協側で販売〜配送の手続き等を全て行ってくれるが、産直EC系は全て自分で配送手続きから梱包までやらなければならないため、労務費が別途かかる。そのうえでもメリットがあるのは、高単価で販売できる点にある。2.5倍〜3倍の単価で販売することが可能なので、利益としては十分取れるようになる。ちなみに、産直ECに出品しながら、農協にも出している生産者も多くいるため、野菜の値段の価値は誰が買うか次第で大きく変わるということが分かりやすい事例になっている。
農業法人にも儲かっているところと、そうでないところがあるが、儲かっている農業法人の特徴は、自社で販路や物流網を作っている点にある。売上数億円レベルの農業法人が、産直ECだけで販売するのは難しく、また農協流通だと手数料が高いため、専属の営業部隊等を社内で持って、自社流通ができるようになっている。家族経営型ではそのような専属の人間をおくのは難しいので、販売、流通を農協に任せることによって、手数料が高くなる。農業法人はその機能を自社内で人件費として持つことで、流通フィーを下げて利益を取る。規模によって、経営方法が変わっていく。また、農業では生産技術が重要になるがノウハウとして、きちんと仕組み化できている農業法人になると、安定した生産ができて売上も順調なケースが多い。仕組みづくり、組織づくりがきちんとできるのかという当たり前の話がやれるか次第。
結論、上手くやれて儲かっている農家はある程度いるのが実態だが、それ以上に儲かっていない農家が多すぎることが問題になっている。土地が狭い、設備投資ができない、手間がかけられない、栽培技術がない農家は稼ぐことが難しい。それでもさまざまな補助金があるので、リビングデッド状態は維持することができている構造的な問題もある。あとは、栽培技術が本当に難しい。習得までに時間がかかる。天災リスクもあるから、一発で市場からアウトになる悲運なケースもある。
ただ、作る作物によっては、1年のうち3ヶ月〜4ヶ月間ほぼほぼ休みで毎年家族で海外旅行に行っていたり、好きな時間で働けて農業で良かったという声もあり、お金と時間を自由にできる農家って意外と良い仕事にも、人によってはできるんだよって知ってもらえたら嬉しい。
①「農業従事者の人口が減る中農地を守るために大規模農家へ農地を集積・集約化する」
②「農家の高所得化を目指すため水稲の代わりに高収益を望める園芸作物を栽培する農家を増やす」
現実問題として、農地の集積化によって一経営体当たりの栽培面積が増えたら、労力のかかる園芸作物なんか増やす余裕がなくて手のかからない水稲や土地利用型の転作作物（大豆とか小麦とか）の栽培面積ばっか増えてくんだよね
水稲や大豆や小麦なんて国内の需要も人口減のせいでどんどん減ってるし補助金なければまともに黒字にならない作物なわけだけど
7,500円/10aの米の直接支払交付金は廃止にしてるし国としてはどんどん減らしていって園芸作物に切り替えさせたいって考えなんでしょ？
無理だよ、園芸作物を推進するためにはマンパワーが足りなさすぎるし、この国にはあまりにも守らなければいけない農地が多すぎる。
①「農地を守る」という前提を保持するために水稲や土地利用型作物の栽培を推進する。その上で海外での日本産の米や麦や大豆等の需要を増やし輸出を増やせるような取り組みを行っていく。
②「農地を守る」という前提を捨て市街化区域や山際等の非効率な農地を中心に非農地化させ、基盤整備のなされた効率の良い農地を中心に残す。その上で園芸作物の栽培を推進する。
