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はてなキーワード: ライブドア事件とは
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
記事への反応を見てたらわかんなくなってきたので教えて。
ジャニーさんがショタ好きなのは薄ぼんやりとは知ってたけど、合意もなしにほぼ全員毒牙にかけたみたいな話でここまで酷いとは思っていなかった。
ここでジャニーさんが存命なら辞任は元より強姦による刑事罰を受けるべきだと思うんだがね。
ただ既に故人であり、加害者が既に居ない訳じゃない？当事者はとっくに不在じゃんかよ。
今後も権力者の牙が向く可能性もあるから再発防止云々も効果がない訳じゃないけどもさ。当座の問題はとっくに解消しているわけじゃん。
だから、あとは粛々と損害賠償とかに応じる程度かなと思ってたんだが、皆は違うの？
個人的には社長が白々しく知らんかったという発言をしたのは納得が行ってない。
しかしそもそもが前面に出る人じゃないから社長辞任しても株主だしどうにでもなっちゃうだろうから、辞任とか溜飲を下げるだけで解決策にもならん気がする。
人によっては事務所が潰れるまで許さんくらいの勢いで書いてる人をよく見るんだが、それが本当に必要なことなの？
ようやく被害を受けずに済むようになったタレントが、今度は職場を失って我慢のし損になればいいの？？
追記1：
会社が共同正犯または幇助であるという意見は頷ける。被害者が内側にいる状況下で会社にも責任を問うべきかは意見が割れている気がする。主な論点はそこかなぁ。
同様にメディアの責任を挙げている人がいて、過去の検証は大事だし進めるべき。タレントをそのまま採用し続けていることへの批判については上と同じで被害者にダメージが行く方法だからね。
例えば過去の番組も全部配信なしね、とか。って確か配信系NGなんじゃなかったっけ。じゃぁそれすら今とあんまりかわらんじゃない。
意見の中で社名変えるというのがあり、それは別に良いけど現社長もそこまで「ジャニーズ」という名称にこだわってるとは思わないけどなぁ。名称変更によるダメージっていうほど少なくない？
タレントと会社を切り離して別会社へ移籍させるというのは流石に安直で、そんなことが一存でできるならとっくにやっているだろうという。流石に世の中そこまで単純にできてない。
まぁホリエモンはライブドア事件の際に役職取り上げられて株も強制的に売ることになったから、似たようなことだしやれなくはないのかも知れんけども。
感情はおいといて、法的根拠を鑑みるにそこまでさせる正当性がないよね。
あと一部届いてなかったから俺の意見も改めて述べるけど、この内容では過去の被害者に対して損害賠償をするのがせいぜいで、それによる金銭的ダメージと社会からの信用失墜が落とし所なのかなと思ってる。
追記2：
一部権力もたせたらやばそうな発言してる人も含めてはてな村の民度が気になるところもあったよ。スカッとジャパンコンテンツが無くならない理由なんだろうな。
なお、そのスカッとコンテンツについては、立法で「権力者による性的搾取を取り締まる懲罰的損害賠償法（通称ジャニー法案）」みたいの作ってあげると溜飲が下ろせるのかも知れんね。
本件は、大多数の発言ははやり問題意識は持っていて、許せないという思いが共通してあったことは安心したよ。こんなことは繰り返させちゃいけない。
落とし所が人それぞれ違うなぁっていうのはよくわかって大変参考になった。
このまま風化させないことで社会的責任を問うというのは大事だと思うので、この投稿も少しでも問題提起に繋がったのなら良かったと思う。
追記3：
増田プロファイルを勝手にジャニオタ女子にされてたのでそれだけはないと言わせてくれ。
俺はどっちかというとSMAPごと飯島氏を追い出したメリーにブチギレてた勢だから。
ただ功労者を追い出す権力者という構図が許せないという義憤はもつが、一方でTVもアイドルにもそんなに興味がないんだわ。
この件は単なるゴシップを超えて権力者による性的搾取という問題だから気にはしてるが、広末の不倫くらいの話だったらお好きにどうぞで流す程度にしか芸能界は興味ないんだわ。
追記4（2023/09/16）：
俺は無意識に日本を侮っていたのかも知れない。こんなふうに世間が動くはずがないという諦観があったが良い意味で予想を裏切られた。自浄作用あったんだな。
TV局も徐々にスポンサー包囲網が敷かれ、タレント降板の話もチラホラ出てきた。まぁ事なかれ主義的なTV局は自浄作用は働いてない気がしているけど。
ともあれ、前時代的な対応は許されないというのが社会的に認知されてきたなぁと実感する。良いことだね。
なお、最後の「ようやく被害を受けずに済むようになったタレントが、今度は職場を失って我慢のし損になればいいの？？」という疑問についても解が得られた。残念ながらこれを受け入れるしかないのだね。
新疆綿は「強制労働」による搾取があり、働いている人たちに罪はなくても結果として搾取構造の是認につながるので不買するべきである。
暇空茜
@himasoraakane
8時間
足立康史さんは障害者雇用の法定雇用率(企業や自治体が直接障害者を雇用する目標)の引き上げに反対していて、法定雇用率の引き下げや廃止を主張し、代わりに企業から障害者支援施設、作業所への発注率を高めるべきと主張されていますね。うーんお兄さんのNPO法人とすごい密接にかかわる提案では？
@adachiyasushi
https://nikkei.com/article/DGXKZO34757900Z20C18A8EA1000/
「英国のように法定雇用率を撤廃し、障害者の実情に合った仕事の提供を進めて雇用を促進している国もある。法定雇用率を満たすことが目的化してしまってはおかしい。障害者が働きやすい職場づくりを多面的に考えるべきだ」
@echonewsjp
バレても合法なのに。
@echonewsjp
1時間
足立さん
池田事務所、アパートみたいな家賃だけど「人は住んでなかった」かしら？
言ってる意味、分かるよね？
@adachiyasushi
名誉毀損か威力業務妨害か分かりませんが、何らかの告発等法的措置が取れないか、弁護士と相談します。
@mk00350
維新足立議員「兄の団体が公金チューチューしてるだなんてデマ！」
一方、足立議員の兄がツイート全消しの荒技＆兄の障害者支援NPOのホームページに鍵かけて一般人が見れないようにするという続荒技。
https://twitter.com/adachiyasushi/status/1616719345622855680
https://twitter.com/11139ku/status/1616670016736489473
足立健史
@11139ku
クライアントへご迷惑をかけないよう、導入事例を削除していました。サービスサイトは公開いたしました。このままでは１ヶ月で倒産します。
@mk00350
維新足立議員「兄の団体が公金チューチューしてるだなんてデマ！」
一方、足立議員の兄がツイート全消しの荒技＆兄の障害者支援NPOのホームページに鍵かけて一般人が見れないようにするという続荒技。
@hashimoto_lo
あげたらまだまだあるけど、足立のような人物はほんま日本の政界から去ってもらわないと税金の無駄遣いだし日本を滅ぼす。こんな判断・読み能力のない人物も珍しい。官僚を一括りにしてはいけないが、ダメ官僚の典型。勉強だけやって物を知っていることが全てだと思っている。
それは情ですね。
それが弱さ。
40歳になった。ここまでの人生を振り返って思うのは、「人生観が変わるほどの衝撃」とか「人生を決定づける出会い」って俺には結局なかったし、これからも無いだろうな、ってこと。キルケゴールの「大地震」とか、安藤忠雄のガンジス川とか、ああいうの全部20代だしね。もちろん俺は彼等ほどの逸材傑物ではないけれども、俺の人生にだってああいう転換点があってもおかしくなかったはずだ。ということで年表見ながら振り返ってみるわけだが、
リクルート事件(1989)
⇒自民党って悪い奴らなんだな、という理解だったが、今じゃ贈収賄程度で総辞職なんてしないわけで、いま振り返るとよくわからない。
天安門事件(1989)
⇒社会主義って怖いんだな、という理解。戦車の前に立ってる写真は後から知った。
⇒社会主義は終わったんだな、という理解。世界史とか地理とか結局マトモに勉強しなかったので、今でも当時の解像度のまま、なんで露宇が戦争してるのかよくわからない。
湾岸戦争(1991)
⇒油田放火もったいねー、海鳥かわいそう、くらいの印象しかない。当時からハイテク戦争と言われてて、ベトナム戦争やアフガニスタン紛争みたいな人道危機の報道は少なかったんじゃないかと思う。普通に人も死んでたはずだが・・・
阪神淡路大震災(1995)
⇒高速道路が倒壊してる絵面はショッキングだったが、いま振り返れば単に大都市で起きた大地震という以上の意味はなかったと思う。手抜き工事疑惑はあったけど、復興利権みたいな報道は記憶にない。
地下鉄サリン事件(1995)
⇒犯罪どうこう以前に、ホーリーネームとかヘッドギアとか純粋に気持ち悪くて理解できなかった。カルトやべーな、という理解。
同時多発テロ(2001)
⇒その後、アメリカが大量破壊兵器の証拠とかナイラ証言とか捏造してイラクに侵攻してフセイン処刑してた。ブッシュやべーな、という理解。
⇒ひどすぎる、と思いはしたが、少なくとも今はもう拉致してないんだな、と安心もした。
ライブドア事件(2004)
⇒こんな若造でも金さえあればフジテレビ買えちゃうんだ、という発見と、出る杭は打たれるってマジなんだ、という理解。
オバマ大統領(2009)
⇒ブッシュから黒人大統領まで揺り戻した点にアメリカの強さを感じたが、当選後の印象は薄い。オバマケア？ あとビンラディン殺害。
⇒当時勤めてた会社が潰れかけてて、リーマンショックの影響で業績悪いっすってみんな深刻そうに言ってた。もちろん全然関係ない。
福島第一原発事故(2011)
⇒日本は危機に弱い、という理解。その後のゴタゴタで、究極的には倫理／信念／信仰の欠如（保身と利益誘導以外の行動原理がない）、という理解。信仰とは必ずしも特定の宗教に帰依することを意味しないのだが、しかし日本社会には資本主義科学技術信仰への対立軸がなく漠然とした宗教への忌避感もあり・・・と、俺なりの総括を語ろうと思えば語れるんだが、このあたりはもう30がらみ、既に自己が確立してしまった後なので、あとはもう何を見ても偏見を補強していくばかりだし、ここから現在までの10年間のニュースもほとんど印象にない。あったねー、くらいの感じ。
参考：キーワードでみる年表 平成 30年の歩み｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
振り返って思うに、転換点は1999年の東海村JCO臨界事故だったと思う。裏マニュアル作って核燃料をバケツで扱って臨界しちゃったアレ。日本は先進国で技術なら世界一とか、日本人は真面目で几帳面とか、そういう幻想が崩壊していく予兆を感じ取るべきポイントだったが、当時高校3年の俺にはそういった視点はなかった。作業員がチェレンコフ光を見て放射線障害で苦しみぬいて死んだことは印象に残ってるけれども、日本もうダメなのでは？ みたいのは無かったし、世間の空気もそうではなかった。一部の不心得者による怠業、むしろ日本人の生真面目さが悪い方向に働いてしまった結果、みたいなことをみんな言ってた気がするけど、今振り返れば完全にズレてたな。80歳で死ぬとして残り40年、これからも重大事件は毎年起こるんだろうけど、俺はもう死ぬまで「人生観が変わるほどの衝撃」を受けることは無いんだろうと思うと、ちょっとさびしい。
ニッポン放送のラジオショッピング売上記録ホルダーの塚ちゃんこと、塚越孝アナ。
塚ちゃんが亡くなって10年が経ち、ラジオショッピングの売上がいまだに破られていない＆いまだに偲ぶ会もできていないということで
様々な関係者に聞きいた話から、塚ちゃんのお台場人生を振り返ってみる。（時系列はあやふや）
先に申し上げておくが、塚ちゃんや関係者を貶めるわけではない。
関係者それぞれの考えもあるし、内で思うべきこともあるだろう。
ただ、まさしく人間ドラマとはこのことだと言いたい。自分だったら番組化したいくらい。
そして、この人間ドラマから、亡くなってしまった塚ちゃんに朝から大変バカヤローと叫びたい。
2012年当時のフジテレビは視聴率三冠を逃しているにもかかわらず、三冠の亡霊に憑りつかれた状況だった。
外部からは選択肢の2～３番手、にもかかわらず社内のプライドは１番手というギャップから
スポンサーや代理店、制作会社から出入り業者含めてギャップが顕在化し始めていた。
特に局内では右肩上がりはインターネット関連の部署（旧デジコン局、当時はクリエイティブ事業局）だけになっていた。
FOD売り上げ規模は小さくても、右肩上がりということで株主総会でもクリ事の話をするくらいの状況だった。
そんな塚ちゃんはアナウンス室にいた時から、デジコン局のポッドキャスト番組に出ていた。
塚ちゃんがナビる落語番組はappleから表彰されるくらいの規模で、若者向けデバイスでアクティブシニアにもリーチできるということで
パトロンという仮面をかぶった先進的なスポンサーには意外とウケが良かった。
（その時点でＦ１ターゲットのフジでは異質だったが、地上波とのカニバリを避けられたし、
逆にＢＳフジは親和性があって波を使わせてもらうこともあった）
塚ちゃんのデスクはいつも本が山積みで、アナウンス室の中でとても目立っていた。
本の壁でパーテーションをするかのごとく、本をデスクに積みあげ、
本に隠れていろいろコソコソやっていて、アナウンス室の中でも浮いていた（しょうがない。。。）
塚ちゃんがお台場に来たのは、ライブドア事件でニッポン放送がフジテレビの利益を使えなくなってしまってことに起因する。
ここらへんはライブドア事件をググってほしい。
ニッポン放送は本業以外の収益がなくなり、本社屋の建て替えもありバランスシートが破綻寸前だった。
持株会社制に移行したことを理由に、ニッポン放送で人件費の高い社員をまとめてフジに転籍させることとした。
そこでやってきたのが塚ちゃんだった。
実はニッポン放送は社屋の建て替え時に、スタジオをフジのデジコン局近く設けていたこともあり、
塚ちゃんはアナウンス室よりも、現場フロアのほうが安心している感じだった。
フジにきた塚ちゃんはニュースや情報番組の特集枠ナレをやったり、CSの自社枠紹介番組をやっていた。
ただ、ラジオノリなので、どうしてもテレビ周りの動きができなかった。
例えばラジオなら５秒無音で放送事故だけど、テレビは絵で訴えかけるシーンだったりする
でもそれがわからない、すべて説明し、相槌を入れ、常に話し続けないと気が済まない。
塚ちゃんだけではなく、ニッポン放送転入組の８割がテレビには合っていないと思われてた。
２割のプロデュース企画系の人は優秀だったけど、都市部から離れてアンテナが鈍ってきていた。
そんなこともあって、転入当初はニッポン放送での業務に近しい業務をしていた人たちも
３年目あたりから異動し始めた。そう、主に窓際への異動だ。会社の看板ではない
本人たちはいつかは有楽町（ニッポン放送）へ戻りたい／戻れるとよく言っていたそうだ。
塚ちゃんの思いは強く、日枝さんにも直談判していたそうな。
そんなところで、アナウンス室を出る内示が出たが、塚ちゃんは内示に反対し、
アナウンス室を出なければならないないら、少しでも出役が期待できるクリ事を希望し、
人事発表の時には異動先がクリ事に変わっていた。
2011年にクリ事に異動して、また塚ちゃんは悩んだんだと思う。
クリ事としてはもう招聘出演者ではないので、手厚いフォローはしないということ。
それこそ、右肩上がりだけど規模の小さな事業部だからメイクさんも使えない。
ロケ現場でも、ゲストにはメイクさん使えるけど、塚ちゃんには使える費用が捻出できないとか。
さらに、功を焦る中途入社の年下上司から塚ちゃんへの暴言の数々・・・。
口では一兵卒から頑張ります！と挨拶しても、内心では塚ちゃんのプライドはズタズタですよ。
１年クリ事にいて、自分の今の置かれた立場を認めなくなかったんだろうね。
その年も、日枝さんにも直談判していたそうな。それで今度こそニッポン放送に戻るんだと。
2012年6月25日（月）内示の直前まで周囲にそう話していたが、昼過ぎの内示では塚ちゃんの担務は何も変わらなかった。
内示の後の塚ちゃんの姿を見てる人／覚えている人はいなかった。
そして、内示の翌日2012年6月26日（火）に、デスクに塚ちゃんの荷物があることを、誰も気に留めなかった。
いつもだったら重役出勤のはずなのに、朝から荷物があることがおかしいと誰も気づかなかった。
編集明けの早朝スタッフですらそうだった。内示も終わったから気持ち引き締めて当日午後の収録ために朝から出社してくれたんだと勘違いしていた。
2012年6月26日（火）午後にポッドキャストの収録だったが、社内の収録現場に現れなかった。
今まで収録に連絡無しで来ないことはなかったので、いよいよザワザワしだした。
夜になり、荷物がそのままでありながらも携帯電話が通じないことで、不審に思ったスタッフが部長級に相談し動き始めた。
部長級は社内への相談、スタッフは塚ちゃんつながりの場所や関係者たちへの連絡や訪問。
そして、そのまま翌日2012年6月27日（水）になる。依然として行方知れずの中、午後になり、警備から発見の連絡となる。
年下上司は遺書の有無についてやたらと気にしていて、スタッフに何度も確認で詰め寄ったとか。
2012年6月26日（火）没となっているが、見つかったのは27日（水）
入退室ログの最終入構が25日（月）だったので、おそらくは25日（月）の夜にお亡くなりになっていたと思われる。
関係者それぞれの考えもあるし、内で思うべきこともあるだろう。
ただ、毎年この時期になると、塚ちゃんのハチャメチャな緩急つけた振り回し方が無性に恋しくなる。
もしかしたら、今の日本を元気つけられたのかもしれないなぁと思い出してしまう。
塚ちゃんよ、2002年にニッポン放送を退局したときに、政治家にでもなってりゃよかったんだ。
話すことを生業としたいのは分かるが、自分一人だけで孤独な闘いを続けなくてもよかったんじゃないのか。
それこそリスナーと塚ちゃんの逆人生相談室をスイングしてもよかったじゃないか。
残された人のことをどう思っているんだ？天国では横澤さんとどんな話をしているんだ？
ラジオのことはどう思っているんだ？今だったらyoutubeで話し放題できたんじゃないか？
合掌
ひろゆきは金が無かったんじゃなくて財産収入隠ししてたんだよ。サーバー代払えず閉鎖の危機にUnix板の有志が！みたいな物語を皆がずっと信じてる間にマネロンのスキームを作り上げてたの。国税庁が掴んだ額だけでも大体1億/年くらいを迂回送金していた。
国税は海外の送金記録からひろゆきの送金スキームを割り出して税務調査、脱税分を支払わせた。
https://www.huffingtonpost.jp/2013/08/24/tax_dodgers_n_3808120.html
だから単に金が無くて執行できないっていうんじゃない（それは民事事件で普通にある）。こういう方法で脱税どころか民事執行逃れまでするってのは経済ヤクザなわけで、.sc分裂騒動では離反したネラー達の間で「沖縄でゆっくり休んで」って言い方が流行した。ライブドア事件で元幹部が変死（自殺）した事件の仄めかしで、ひろゆきの後ろにマネロンスキーム作った反社が居て金づるの2ch取られたひろゆきが無用になったので頃されるんじゃないか？それで焦って.scなんてコピーサイト作ったんじゃないか？って想像してからかってたのね。
そもそも2ch取られた原因もこの脱税と執行逃れの為のマネロンスキームで、フィリピン在住の極右米国人ジムワトキンスの会社に表向き事業を譲渡した。
でも実際はサイト管理権と収入はひろゆきの口座に転がり込むってスキームにしてた。国税は送金ルートを追ってこのスキームを暴いたんだな。
でもひろゆきがヌケてるのはちゃんとジムにエサを与えなかったこと。公的にも法的にも譲渡は完了しているので、実際は譲渡されてないという状態を維持するのはジムの善意でしかない。
なのに有料会員の●が情報流出で停止した後にジムの収入への手当をしなかった。●の収入はジムの取り分だったのに入って来なくなったからサーバとバックボーン経費が掛かるだけの状態になった。悪人同士のゼニの付き合いで片務状態にしたら刺されるに決まってるわな。まぁ、送金すると実態が国税にバレるっていう事情はあったろうが。
飄々としながらも自分のカリスマを過信していてジムにあそこの管理は出来ないとか思い込んでたのもあったんだろうが完全に慢心で、削除人とかボラ運営とかの配下のネットゴロ達のサーバ上の権限を削除されて、広告も別会社に契約されたらもうひろゆきの方には一銭も入らなくなった。物理的にも論理的にもサーバの管理者権限持ってるのはジムなんだからそうされるのは当たり前だ。
だからはてなーはひろゆきの倫理性を問題視して目を吊り上げるけど、実際はその企みの結果2chと収入元を失っているので寓話的なお笑い話なのだ。策士策に溺れるってやつ。ネトフリでドキュメンタリ撮ってくれないかな？
悪巧みして書類交わして鍵も渡して相手に経費入れなかったら相手に取られちゃった！あいつは悪人だ！っておまいもだろ。笑っちゃうよな。
ひろゆきはその後裁判で2chを取り戻そうとしているが、その主張って「脱税と執行逃れのための偽装譲渡で、密約があったのに反故にされた。密約の方を履行せよ」って事ですぜ。和久峻三が存命だったら面白裁判集に入れそうだ。
ひろゆきは「裁判でこっちの主張が認められた！我の占有権を裁判所が認めた！」ってたまに叫んでて判決文もUPしてるんだが、嘘で「表向きに払っていた金があったが権利権ジャック後は支払う理由がないから返せ」って内容で、フォロワーは中身読んでないのよ。
最後にトリビア： 川上量生が山本一郎に対して投稿削除の要求を行い、山本がこの削除義務の債務不存在確認請求訴訟を提起した時（所謂川上vs.山本の一発目裁判）に山本は「提訴していいですか？じゃなくて提訴しましたであります」とコメントしていた。これはひろゆきの.sc設立時に山本が「.sc差し押さえていいですか？」と挑発したところ、ネットで然程ウケず、やきう仲間のなんJで「差し押さえていいですか：無能、差し押さえました：有能」と詰られた事に因んでいる。
非難するわけじゃないけど、たとえばわかりやすい例としてひろゆきさんという人は、
2ちゃんねるといういわば「日本のインターネット暗部の代表」たるプラットフォームを作ってしまったのだが、
その結果、いろんな刑事事件や民事事件の起点は2chとなってしまった。
今でこそそうしたプラットフォームはSNSなどもあり分かれている印象だが、約15年間にわたって、
たとえば自殺ほう助・薬物売買・援助交際・その他もろもろの犯罪の温床となったのは言い逃れできない事実である。
また、「殺害予告・爆破予告といえば2ch」というのも通常営業のような感じであった。
もし2chがなかったら、アングラがアングラのままであった気がするし、その意味で、
数えきれない一般人を犯罪にまきこんだり、まきこまれたりさせたのは疑いがない事実かと思う。
もちろん2chによって得る広告収入やヤバイルートから入る収入のために運営していたのであり、
他人が死んだり犯罪が増えようが知ったことじゃないというのが本音だったと思う。
ただしその金が他人を幸福にして得た金かというと、本人もYesとはいえないはずである。
若いうちは全くそんなことに興味がないかもしれないが、加齢とともに、他人を不幸にして対価を得たという記憶は、彼だけでなく、
似たような境遇によって金を稼いだ人間すべて対して等しくふりかかってくるものだと思う。
FXやビットコインであぶく銭を稼ぐのも批判されることがあるが、あれはあくまで自分だけの問題である。
自分の問題だけではない他者を巻き込んだプレッシャーみたいなものがせまってくると思われる。
詳細はぐぐってほしいが、他人を扇動したり悪に染まらせたものだけに待っている特別な地獄があるらしい。
そう考えると恐ろしいことでカネを稼いでしまった人の代表格だと思うし、良い反面教師になって頂いている。
ホリエモン氏も若いころに不正会計で捕まったが、ライブドア事件によって不幸になったり亡くなった方も多い。その点では2chと同じである。
しかし彼の場合、その反省？を活かして今はタレント活動として知能を使ってインフルエンサーをしている。
http://anond.hatelabo.jp/20161223021343
・YouTube誕生。ひろゆきが当時２ちゃんねるメールマガジンにて「アニメとかが見れてすごい」と話題にする。
・ドワンゴの子会社「ニワンゴ」設立。未来検索ブラジルの深水英一郎と、ひろゆきが取締役就任で話題になる。
・VIPのスレをまとめた「ニュー速VIPブログ(｀･ω･´)」誕生。「他人のレスをまとめてお金を稼ぐ行為」の是非が大きな議論を呼ぶ。
・この頃ぐらいに当時提出されていた「人権擁護法案」をめぐりネット上で大騒動になる。このぐらいを境目に、ネタOFFが多かった大規模OFF板に政治活動系の話題が幅をきかせるようになる
・「ハッピー☆マテリアル」をオリコン1位にする運動
・いかりや長介死去
・33-4
・構造計算書偽造問題発覚。この事件を受けてVIPでは「姉は一級建築士 〜イケない構造設計〜」というタイトルのエロゲを作ろうとする（未完成で開発休止）
https://www.youtube.com/watch?v=oahEB2C3npk
https://www.youtube.com/watch?v=zAk6T3zAJgc
・YouTubeで人気だった動画がニコニコ動画に流れ込み、定着する。
・YouTubeをGoogleが16億5000万ドルで買収。
・釣神様
・PS3発売
・「涼宮ハルヒの憂鬱」放送。VIPでED曲をオリコン1位にする祭りが行われたり、ニコニコ動画やYouTubeでハレ晴レユカイを踊ってみた動画が多くアップされる。翌年の「らき☆すた」のOP曲も同様の現象が発生し、ネット上の出来事が徐々に現実の世界にも影響を与えるようになる。
・9月11日、テレビ番組の生放送中に女優の米倉涼子が放屁し、無差別生物テロを単独で実行。同事件による被害者の数は全世界で数えきれない程に上り、一説では10億人以上とも囁かれている。この放屁では実も出た可能性があるとして、現在も有志が調査中。屁ではないことの証拠として、「日本音響研究所所長・鈴木松美氏の解析により、デジタル機器のオーバーレベルによるノイズだったことが判明した」という記事を上げて、ノイズであることを主張する輩もいる。しかしこの記事を掲載した週刊文春が某女優の所属事務所に買収されていた、もしくは結託してもみ消しを試みた可能性もあるので、これは全く証拠にならない。この件については、10年たった今も公式コメント、謝罪が未だに無く、更に我々にはこの事件を後世に伝えていかなければならない義務がある。
・流行:「物売るってレベルじゃねえぞ！」「ｗｗｗｗｗｗ」「思い出は億千万」「レッツゴー陰陽師」「あいつこそがテニスの王子様」「た〜らこ〜た〜らこ〜」
https://www.youtube.com/watch?v=lhTumBn-D_s
https://www.youtube.com/watch?v=lTuy_Hn4_8o
https://www.youtube.com/watch?v=Md38v8OFFYQ
・ニコニコ動画がγ時代に入る。この頃にVIPPERとニコニコユーザの軋轢が進む
・ニコニコ生放送開始
・オプーナ発売
・流行:「ニコ厨」「アベする・アサヒる」「スイーツ(笑)」「ゆとり」「nice boat.」
https://www.youtube.com/watch?v=-glkIghqlw8
https://www.youtube.com/watch?v=YwortdC_o14
これで何度目だろう。
デタラメをまき散らし、そのゲスな行為を「風刺」という建前で正当化し、多くの人の心と名誉を毀損し、その対価として広告収入を得る。
こんな悪質な行為をこれ以上許していいのだろうか。
http://kyoko-np.net/2012073001.html
ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ、長野刑務所に収監されていた堀江貴文受刑者（３９）が、２９日深夜、同刑務所から逃走したことがわかった。現在通報を受けた長野県警が県内全域で緊急配備、隣県と連携して捜索に当たっているが、すでに圏外に逃亡した可能性が高い。
完全に一線を超えてしまっている。受刑者が刑務所から脱走したという記事の何が風刺なのか。何を皮肉っているのか。ただの悪質な嘘・デマに過ぎないし、また多くの人・組織に対する明確な誹謗中傷・名誉毀損が成立しかねない案件ではないか。
受刑者に対する明らかな名誉毀損であるし、長野刑務所に対して「易々と脱走させる警備能力の低い刑務所」という誤ったイメージを植え付けてしまう悪質な記事だ。さらに脱走囚を捕まえる事ができなかったとされてしまった長野県警の威信も貶めていないだろうか。
大津いじめ事件で全く無関係の人が誤った情報によってまるで犯罪者であるかのごとく攻撃され、彼らの人生が傷ついた件は記憶に新しい。我々はネットを媒介とした悪質なデマ・捏造情報の拡散についてもっとナイーブになるべきだ。
だから虚構新聞という悪ノリが過ぎるサイトについて、これ以上我々は看過してはならない。そう強く思う。風刺だの皮肉だのという建前で多くの人の名誉を毀損する行為を看過してはいけない。このサイトを放置すれば、いつか必ず誰かを殺すだろう。嘘やデタラメで人が死んだ例はいくらでもある。必ず虚構新聞は人を殺す。その前に我々は止めなければならない。誰かの人生が致命的に傷つく前に我々は虚構新聞を止めなければならない。
虚構新聞がこれ以上デマをまき散らす行為を続けるようなら、俺はその下衆な行為を止めさせる。
絶対に止めさせる。絶対。絶対に止めさせる。絶対に絶対に絶対に絶対に止めさせる。絶対だぞ。
必ずや止めさせる。俺の人 生を全て投げ打ってでも止めさせると固く決意した。虚 構 新 聞というデ マ拡 散マシーンを止めさせる。俺は無実の人が死 ぬのを見過ごせるほど鈍感な人 間ではない。だか ら絶対に止めさせる。デ マや捏 造情 報を看 過などしない。俺はそんな畜 生のような行 為を許さない。
絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に！絶対！絶対だぞ！ 絶 対 に 止 め さ せ る！ ！ ！ ！ ！
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
ライブドア事件が多少？
経営陣が積極的に明らかな有価証券報告書の虚偽記載により風説の流布を行い、偽計取引により不法に「利益」を得ていて悪質なんだが。
日興コーディアル証券は経営陣の関与が分からないし会社規模に対して額は小さく、カネボウ、日本長期信用銀行、山一証券は、帳簿上は辻褄のあう損失隠しだった。一般株主を欺く目的で、上場企業の経営陣が有価証券報告書の虚偽記載を行った事例は他にない。
