  |
はてなキーワード: デマとは
情報が溢れるSNS情報社会において五分五分の見方はもう危険なのだ。
実は私自身も、過去に旧統一教会との関係を疑われたことがある。1995年に都知事選に立候補したときのことだ。私は初出馬だったが、自分の選挙ポスターを一日で約1万8000カ所に貼った。すると、国会議員時代の石原慎太郎氏が、自民党の集まりで「大前は統一教会にポスター貼りを頼んだに違いない」と言ったと伝わってきた。私は石原氏のところへ飛んでいき、なぜデタラメを言ったのかと問い詰めた。
すると彼は、自分が最初の選挙（1968年）で旧統一教会の世話になったから「同じだろうと思った」と白状した。私は経営コンサルタントだから、宗教団体ではなくて、軽貨物運送の「赤帽」に依頼して代金を払って貼ってもらったのだ。
ところが、後日TBSの「筑紫哲也 NEWS23」に他の候補者と出演すると、「大前さんは“在日朝鮮人”だという噂がある」と言われた。石原氏の「統一教会が協力した」というデマに尾ひれがつき、私自身が在日朝鮮人だという話になっていたのだ。
私は母親に電話して、終戦時に陸軍大尉となっていた父の軍人恩給証書をファクシミリで送るよう頼んだ。仲がよかった東京都の自民党員のところへ持っていき、「自民党がデマを流している。これを見ろ」と証書を出し、相手は「すぐにやめさせます」と約束してくれて噂は消えていった。しかし、1度流れたデマの影響は大きく、都知事選の敗因の1つとなってしまった。
だらだらプロレスの話と国政に貢献してきたことだのデマの否定だの、そこでようやく政策の話だったけど
某所の知り合いから、これすごいよなってソースやなんか付きで教えてくれた。
どっかに話していい？って聞いたらいいよって言われたから書く。
向こうの州政府だかが、当時、成立経緯みたいなのを書いてて、かつ、日本語訳を置いていてくれてるみたい。
ネットで言われてる刑務所問題とかは、確かにこの改正案自体はそれを考えて作られている。
でも窃盗については950ドル以下は、そもそも軽犯罪って判決ばっかだし、もうそこの判定をするのは省略しようって意図だったみたい。
主に刑務所問題とかは薬物関連の方とも教えてくれた人は言ってた。
結局はついでよついで。
あと金額も厳しいほうらしい。
ここは他の人がここでも調べていたっぽい。
逆に言えば、大半はもっと高いっぽい（とはいってもボリュームゾーンは1000ドルっぽいから、そこまで違いはない）。
それで言った通り10年も前の話。
なのに、これがなぜか数年前にアメリカのネットで950ドルは無罪！というデマが広がっていく。
現地在住の人がXでニュースなどのソース付きで、無罪でもなく捕まらないとかでもなく、収監とかもされるって説明してる。
当然、AP通信とかでも、普通に捕まるから！って記事にしたりしてる。
内容もほぼ同じで、950ドル以下は起訴されないとか警察が捜査しないとかはないって話がされている。
でもこれをマスコミがデマを流して州政府を守っているんだ！とか言ってる人が結構でたみたい。
なんかすごいね。
一応少しだけ一個上のXの人が検事問題っての説明してるけど、それで起訴されないって事態はなくもないらしい。
簡単にいうと一部の検事は法律とか関係なく、捕まった罪状も、それが軽罪だろうが重罪だろうも関係なく、不起訴にしてくるってやつ。
教えてくれた人も、ここはまた複雑だからまた今度って話になってた。
まあ1個前の上のXの人のやつでも、950ドルは無罪と信じてつかまって文句いってる犯人とかいるって聞いて、
日本でいうホワイト案件だから捕まらないって闇バイトと同じだね、って言ったら、
そりゃそうよ、あっちもテレグラムとかで人集めて集団窃盗させてるんだからって、言われてなるほどって思った。
あと同じくXの人はこういうことも知ってるにもかかわらず、改正案廃案に賛成してるって言ってて、
デマでもそれが止まらないのなら、元を消すしかないって言ってるのが悲しい。
ずっとだらだら地味なこと言っていて残念…
今回の選挙、別に河村前市長に不満あったから始まった選挙ってわけじゃないんだから
国民民主は政策がいいんだから、今回も具体的に「おお！」と思わせる優れた政策語ってくれたらそれでいいのに…
なんだあのどうするか聞かれて「全部現状を把握して判断する」みたいな回答は
いや真っ当に答えたらそうなんだろうけど、そんなこと言われても
「自分はデマに踊らされただけだから人を傷つけても自分は悪くない、むしろ被害者だ」っていうなら、
たとえば「女性に自由と学力を持たせると人口は減少する」って言説を見た人が、女性の権利のために活動している人に危害を加えて、
「自分はこの言説に踊らされただけだから自分は悪くない、むしろ被害者だ」って言ったらどうすんだろ
もし「それとこれとは話が違う」とか言い出すんなら、どこがどう違って、どうしてその違いが両者の主張の可否善悪に関わるのか、明確に示す必要があるだろうな
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。これでもかなりの対策になります。
当然ながら収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
----------
以下コメントなどへのお返事
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
その他人口動態や少子化、今後の経済成長なども加味して検討されています。気になるなら財政検証レポートについているデータを見ましょう。
実際には平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しました。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからとかそういう理由ではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
これについては詳しくは年金の財政検証レポートを見てください。
きっちり考慮されていますし、人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があります。例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます。厚生年金に加入できる人をできるだけ増やそうという世の中の流れの恩恵があります。
（追記）障害年金は定期的な審査があり症状改善すれば支給停止になりますが、基本的には継続受給できることがほとんどです。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は25%程度です。雇われているけれども厚生年金に入ってない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態に影響を与える一番大きな要因は出生率および寿命かと思いますが考慮していますよ。
胴元は政府ですがずっと税金を投入して、払い出しを増やしている状態ですよ。むしろかなりオトクなギャンブル。
国民年金なんて2万円を40年払って、その後平均20年受け取るなら金額は4万でしょ。なのに、実際は6.5万円ももらえて、さらにインフレ率分お金が増えて返ってくる。
どれだけ胴元がお金を補填しているか簡単にわかるかと思います。
その通りなので、特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配をある程度実現していると理解しています。
しっかりした公的制度がある事を理解してないと、例えば電話勧誘の不動産セールスみたいなのに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンションを買わされて、自己破産する羽目になったりするからですよ。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
https://www.mhlw.go.jp/content/001270476.pdf
低成長パターンで、2040年でモデルケースで年金21.6万（厚生年金9,6万、国民年金6.05万x2人）のシミュレーション結果です。
2030年前後に年金半減なんて話は全くありませんが、どこでそんなデマを聞かれたのでしょう？
その当時は年金支給開始年齢も低かったので、年金もらっている人が若者12人（支える側）の中に入ってるのよ。
わい兵庫県民43歳のおじさん、普段は割とニュースをちゃんとみる人
公益通報がどうとか、死んだ人は不倫してたとかそういうことは知っていた
公益通報に関してはどうも最初に公益通報じゃなくてマスコミとかへのタレコミだったのがアンチの指摘ポイントのようだ
不倫に関しても1人だと思ってたら違ったので悪質なのかな？とも思ったが、プライベートかつデリケート（被害者とか）なことだし、告発とは関係ないなと思っていたのでマスコミが報じないのは仕方ないなと思っていた（週刊誌の記事ではやってた）
わりと初期からニュースは見ていて、百条委員会が始まるあたりでお一人亡くなって
何故か自殺するようなプライベート情報を公開されかかったから死んだというような情報が入って
そのあとパレードがらみでもう一人亡くなっていたあたりから、まぁパワハラはあったようだし
連日の報道でどうもこのままでは、議会は機能停止しちゃってる感じでこれどうすんのみたいなところで無所属も含め全会一致で不信任
たしかに百条委員会おわってないけど？とも思ったけど、もう知事の求心力は地に落ちていたし
なんというか、このあたりでニュースみたり気にしている人たちの空気としては「もうだめでは？」だった
（今となってはここはマスコミの影響が強くあったと思う）
なので、この時点で注目している有権者の「民意」としての「斉藤はＮＯ」は確かにあったと思う
ここで俺が他の人と違うのが、選挙になるやならんやで子供が生まれまして、プライベートがめっちゃ忙しくなった
それでも全尼崎市長が出るようだというのを聞いて
ちょっと調べてみたら特に大きな失点もなく3期務めて潔くやめていた
「これはもう決まりでは？ありがたい」と思ってこの事に時間を割くのはやめた
そうして忙しく過ごしていると、あっというまに選挙終盤
ニュースの見出しで「1位が稲村、次いで僅差で斉藤」というのを見かけて
どうなってんのかと調べてみたら、なんかＮ国がいて立花が立候補してた。なんでよ？
しかも都知事選みたいな引っかき回す動きをしているし、デマも飛び交っているらしい
あれ？これは良くない流れなんじゃないかなぁ、でもＸで盛り上がってても現実はそうでも無い事が多いから
まぁなんとかなりそうか？いやこれギリギリか？なんでこんなことに...みたいな感じだった
正直「なんてアホがおおいのか...」と当日は憂鬱な気分になったし
ニュースで高齢女性が「今は自分の好きなニュースを選べるから自分で考えられる」
とか、高齢男性が「立花孝史は信用できる」とか言ってるのを見て「民主主義終わったわ」とも思ったけど
自分の見識を疑うこともせず、決めつけるのはよくないかなと思い直して、アンチっぽいYoutube幾つか見てみたら
「ソコそう解釈させちゃうんだ？」とか「そこ粒立てていくんだ」とか「そこ無視しちゃうんだ...」とか「そう解釈しても斉藤よしとはならんが？」
みたいなことばっかりだった。あと全員途中参加なんで最初の頃の空気感とか、一つ一つ出来事が起こった時を知ってる人からすると「雑だな」という感想
特に中田敦彦のYoutubeは酷かった、潮干狩りくらい浅いところチャプチャプやってるだけなのに100万再生とかいってんの、コメントもなんか怖いし
もう情報としてはWikipediaが一番よくまとまってたわ、ありがとうWikipedia
政治とか時事ってさ、積み重ねだと思うんだよね
経緯があってさ、結果があって、また何かがあって、あのとき誰がこう言って、結果こうなったとかさ
なのですくなくとも不信任の時点での民意はあった、でもそのあと民意にのっかる参加者が爆増した、けど増え方があんまり良くなかった
なんだったら立花のせいでアクセス稼ぎでセンセーショナルならなんでもいいカスYoutuberも全国から参加してきていて
有権者以外のノイズも増えまくったし、市長たちも焦って意味不明に集まっちゃったし、机も叩いちゃった
それがまた格好の餌になってまたノイズが増えた、しばきたい？演説の妨害？何が起こっていたか全容を知ってるやつはいないし
俺たちはそこまで追えるほど暇じゃない
確かに立花は邪悪だけど、彼のでているYoutubeもいくつか見てみたけど彼ほど考えて、彼ほど試行している人間はいないかもしれない
現時点の経験値でいうと太刀打ちできる人材を思いつかない、俺の知らない賢い人なんとかしてくれ
最後にポジティブに考えれば二つほどマシになりそうなことが残った
・この手法がわりと公に手口も含めて周知されたこと、多くの人が危機感を抱いたこと
正直な所パンドラの箱なんか開けたくなかった
他の県の人たちも注意してくれよな！今は俺たちを笑って見てるかもしれないけど、善悪を基準におかないやり口は増えると思うよ！
文書問題における議論のひとつに3月12日付けの文書が公益通報に当たるかどうかというものがある。
一部では怪文書とも言われているが実際どういった内容だったのか気になっていたのだが、
ここには公益通報の文書と、通報者本人の文書に対する陳述などがまとめられていた。
公益通報の文書と陳述をざっと読んでみたのだが文書自体にそこまで驚くことはなかった。
ただ、問題は陳述書の方にあった。
なんというかこれは、これは何なんだ？
それらについての陳述で多く散見されるのがこれら。
私が聞いた相手方をはっきりとは覚えていなくてお答えできません。
おいおいおいおい。なんだこれ？なんなんだこれ？
ほとんどの違法行為については誰から聞いたかしらないし覚えていないって述べてるぞ？
どういうことだ？本人が書いたんだよなこれ？
ちなみに散々マスコミでも報じられているけれど違法行為として告発された7つがこちら。
4.贈答品の山
陳述書ではこれらのうち、
「1〜6は誰から聞いたか忘れたしよく覚えてないけど多分違法行為してると思う！！」
っていうレベルの陳述内容になってるぞ？
どうなってるんだ？
びっくりするから。
なんだよ県OBって。
1〜6は県OBから圧力かけて無理やり書かされたんじゃないかって勘ぐってしまうわまじで。
でまあこの中で唯一県民局長がめっちゃ覚えてるのがあってそれがパワーハラスメントに関する内容だった。
1~6は本人の陳述書を読んでも信憑性に乏しいし実際にほとんどデマの類だもんな。
散々報道していたおねだりもねだられた側が否定してたのは笑ったわ。
正味な話パワハラのみで知事を通報していたら良い線いけたかもしれないぞ。
これだけなら文書が公益通報かどうかなんて議論がそもそも出てこなかっただろうに。
パワハラに関しては、現状は知事の行為がパワハラにあたるかどうかは断定されていない。
ただ、パワハラと取られてもおかしくない行為自体はいくつかは知事本人も認めている。
だから「パワハラはなかった」は言い過ぎだし、「パワハラはあった」も今のところ言い過ぎになる。
それに近い行為がいくつかあった、が今のところ正しいな。
正直そんなことよりも気になるのが「県OB」なんだよ。
クソみたいな陰謀論で〆るのもあれなんだがこの県OB怪しくないか？
今のところ百条委員会は局長の公用PCをかたくなに公開しようとしないよな。
そこにバレたらまずい名前あるんじゃねえか？
なんてクソ陰謀論を思いつくぐらいには陳述書の中身に違和感しかなかったわ。
実際はそんな陰謀論よりクーデター計画の文書出したくないだけなのが本音だよな。
これが明るみになると、
局長の文書も不正目的ってことで公益通報に当たらないことが確定するからな。
だから公開できない、というかしたくないんだろうな。
はてブやオールドメディア中心の生活を送っている人からは相変わらず斎藤元彦氏のパワハラが叩かれている。
だが、YouTubeとかを主な情報源にしてる界隈では、そもそも多少の厳しい指導はあったとしてもパワハラと断定できるほどの事案はなく、あの告発はクーデター狙いの怪文書で、自死した県民局長は庁内で不倫しており、公用PCには“不倫日記”が残されていて、斎藤氏が局長を懲戒処分にしたのは当然で、自死したのは不倫が暴かれるのを恐れたため…といった解釈がほぼ真実として受け取られている。
ネットを検索すれば、県民局長のフルネームはおろか、不倫相手とされる元県幹部の氏名や画像なるものも、たくさん拡散しているのがわかる。
こうした断絶がどうして起こるかといえば、一重に“依拠している情報源の違い”なわけで、オールドメディアに接していると、後者のような話ほぼでてこない。
で、たまにネットで後者のようなある話を聞いたとしても半信半疑になってしまう。
なにしろ“ネットに出回る怪しい情報”であり、それはデマの可能性も高いからだ。
文春あたりがスクープすればいざ知らず、“ちゃんとしたメディア”にでてこない話を安易に信じるようではリテラシーが低い、というわけだ。
だが、信じる人にとっては“ちゃんとしたメディア”にでてこないことこそ真実の証だ。
なぜって？
だって、ジャニーズの件だって、いろいろ暴露本や噂話はあったのに、奴らは全部隠してたじゃん！！
と言われると、格段に説得力があがる。
死んだ時には“偉大なプロデューサー”とニュースで持ち上げられてた人が、数年経ったら稀代の性犯罪者として糾弾され、人気者だったタレントがCMから追われたり改名を余儀なくされたり、そんなドタバタが繰り広げられるのを観てしまった以上、メディアなど信じるに値せず、メディアに出てこないことが真実だ…と思うようになるのも極々自然である。
店舗展開している業態の本社にいたけど、店舗のクレーム係をしていたが、お客様からの苦情を聞いて、「それは酷い、なんてスタッフなんだ！」と信じて、店舗担当者に確認すると、そこまでのことはなく１のことを10としてクレームを入れてくることが殆どだった。
また、お客様側にも問題があり、その点が原因になっているにも関わらず、スタッフの苦情というよりも悪口だったということも多数あった。
もちろんスタッフが100％悪いという事例もあったが、お客様側にも問題があったことがあったので、最初のころは、お客様の言うことを100％信じていたが、いつしか、疑いながらもしくは、はいはいでっち上げが来た来たというスタンスになってしまった。
なぜなのかは、自分もクレームを入れたことがあるので、分かるが、多少の非が自分にあったとしても自分を正当化（理論武装）してから、望むことが多くあった。
だったと考えている。
で、
傍から冷静に見ると
当初の県民局長が告発文という名の怪文書を作成、これはさっきのクレームは１のことを10で公表、これを議会やマスコミが拡散
その他、アンケートやら、スキー場の件も結局、あちこちおかしな点が発生、いわゆるデマのように感じた。
一方、Ｎ党代表の主張も、死んだ怪文書作成して自殺した原因は、不倫！と死人に口なしの断定的な発言。
また、その他も多くは、リーク情報は正しいのかと思われるが、100％ではないだろう。これも100％で信じるのは無理かと思っている。
マスコミ、一部の議員団、マスコミ信者 ＶＳ Ｎ党、その他ネットメディア、ＳＮＳ信者 の戦い
要はお互いに一部確証はないけど、それぞれが仕入れた情報の精査は仕切れないけど、お互いの悪口を言い合っているように思う。
で、拡散力や戦略に長けていた側が勝ったといえると思っている。
家族が被害にあったと一方的に伝えている議員がいるようで、それは本当なのか、直接自分の目で見ていないので、
恐らく事実と思われるが、これもまた信じることもできないと思う。
争いはまだまだ、続いているように思うので、静観しながら見守っていきたい。
反斎藤の人から「デマ情報で騙された人が斎藤さんに投票した。。日本は危ない。。」
とかよく聞くけど、そのデマ内容のことほとんど言わないんだよな。
もしかしてその「内容」って「斎藤さんはいい人なんです！反対勢力が陥れようとしたんです！」
っていう程度の内容な気がするな。。。情報の精査なんかしてなさそう。。。
間違いあれば突っ込んでください。訂正します。
2024年3月12日にばら撒かれた告発文書は憶測の多い「怪文書」であったため公益通報に当たらない。
斎藤知事は犯人探しをするが「怪文書」なので公益通報者保護法違反に当たらない。
4月4日、元西播磨県民局長公益通報窓口に内部告発文書を提出。
「厳しい叱責を受けたことがある方は結構いた」と話しているが切り取られている。
よく20m歩かせただけでとかセンセーショナルに報じられたが
発言のニュアンスがわからないため「どういったつもりだったのか？」はわからない。
業者これいいでしょう（知事宣伝して）→斎藤知事「いいですね、欲しくなりました」
も「お金を出して買いたい」なのか「無料でください」なのかわからない。
なので事実だけ列挙。
革ジャン→もらってない
「姫路ゆかたまつり」での浴衣→丸尾まき議員が語ったがまつり担当者否定
デマ。
県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は
「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く否定。
斎藤知事は否定。1度面識があるくらいで協力要請はしていない。
稲村氏が否定。
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0?sub_rt=share_pw
こちらの方が広報を担当された模様。従業員全て使ったとしても10人。
何かあれば補足お願いします。
近頃、オールドメディアとネットにおける情報性について取り沙汰されている。
マスコミの偏向報道は事実として連綿と繰り広げられてきたわけだが、
では逆にネットで正しい情報が得られるかといえば、甚だ疑問だと思う。
例えばオールドメディアが受動的な情報発信であるのに対して、ネットであれば自分から能動的に情報を取得しにいくため、そこで真偽を見極められるという意見はあると思う。
だが、実際には検索エンジンにはアルゴリズムというものが存在し、検索にヒットしやすい情報とそうでない情報が存在する。
それこそ、このアルゴリズムを逆手にとれば、目立たせたい情報だけが検索されるようにすることもできるし、それらはお金を使って操作することもできる。
SNSや動画サービスに関しても同様で、おすすめ表示などはアルゴリズムによって決定されるし、情報を配信する側もよりPVが得られやすい情報に偏りやすい。
そうなると、正しい情報がPVが得られにくいものだった場合に、やはり埋もれてしまい探すことが難しくなってしまう。
ネットで「正しい情報」を得た、とおっしゃっている方々のどれくらいの割合が、この状況を知った上で情報を得ているのだろうか。
おそらくは、９９％の人が、そこまで考えずに目に触れた情報だけを拾っているのではないかと思われる。
そうなれば、情報を広く集める上でのリテラシーが欠如している状態だと思う。
民主主義が正しく履行されるためには、下記のような条件が整っている必要がある。
有権者が正しい判断を下すためには、次の条件が整っている必要があります：
有権者が情報を正しく理解し評価する能力を持つことも重要です。
またリテラシーが欠如している状況が続けばどのような結果を招くかというと、このようになる。
これは、まさに今回の兵庫県知事選挙の結果だと言えると思う。
SNS上では、いつまでもどちらが正しい、というような分断が続いている。
都知事選の時の調査、確かJX通信社の調査、では候補者選びの参考にしたメディアにネットを選んだ人とテレビを選んだ人で投票率に差があった
ネットとテレビ、どっちが投票率が高かったのか予想がつくと思うけど、その予想通り、ネットを参考にした人の方が投票率が高かった
ネットで陰謀論なりデマなりに陥って石丸なり斎藤に投票したというのは全く見当違いだ
投票のための情報を求め、その結果として石丸や斎藤にたどり着いたと捉えるべき
テレビはどうにかしようとか言ってるけどプッシュ型メディアの最たるテレビが番組内容をどうにかしたところで難しいだろう
相変わらず愚民とか言っている層もメディア戦略は上手くいくはずもない
テレビや一部政党支持者はそれを汲み取ることができずに「投票したくなくても投票しよう！」そんな活動をした
その活動が「投票しようと」と思いながらも毎回必ず投票していない層にどう思われるのか
反発が生まれるのは当たり前だ
嘘があるのではないかと疑われるのは当然だ
多くの有権者に「投票しよう」という感情があることを前提とすべきで、それができなかったのは選民意識があったからにほかない
投票率が高まれば（私が考える）「正しい結果」になるはずだと考えていたことを認めなければいけない
