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【緊迫・安保法案】「触るな！ セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も冤罪被害か
参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。
理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。
理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。
https://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160079-n1.html
なんで反転してんの？
あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。
立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm
離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願
（略）
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。
二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるように、面会拒否に対する強制力の付与など実効性のある離婚後の親子関係の法整備を行うこと。
三、困難な別居・離婚後の親同士の関係を調整するため、第三者による仲介への支援、安全な面会場所の確保、離婚後の親子関係についての親教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面会交流のガイドラインの整備など、別居・離婚後の親子の交流を保障するための法整備を行うこと。
https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-12.html
自民党 反対
共産党 賛成
社民党 賛成
離婚後の共同養育を可能にするため民法改正も含めた立法による共同親権を実現すべきです。ハーグ条約の批准を求めることも選挙公約で明らかにしています。
https://twitter.com/koike_akira/status/28793441567645696
（ツイート削除済み）
↓
志位和夫@shiikazuo
離婚後「共同親権」導入の民法改定案が、自公立維の修正案で、委員会可決（共産反対）されたことに厳しく抗議する。
審議を通じてDVや虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになり、廃止を求めるオンライン署名は１５万人を超えている。懸念にこたえる徹底審議こそ必要だ。
https://www.jprime.jp/articles/-/31322?display=b
https://twitter.com/kippari_yutaro/status/1772993170613387414?t=f1TpigNG_uJlpjca5Z2HwQ&s=19
区立小学校と敷地を同じくする公園で、SOD社が身長136センチの女優を使い、児童への性的虐待を描いたAVを、撮影許可申請すらせずに無断で撮影した。
SODは先日DJSODAの性犯罪被害をちゃかしたパロディAVを作り燃えたアダルトビデオ会社だ。
そのことを知らされても杉並区は動かず、区民やレイシストな保守議員にせっつかれてようやく電話問い合わせをし、遺憾の意を伝えるだけで終わらせようとしている。
Twitterのコメントで沢山意見が来ても、この件にだんまりの杉並区長の岸本聡子は、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、新社会党等の推薦を受けた左翼政治家。
以前はこのAVを表自戦士達が擁護してたのを見たが、保守議員が抗議を始めるとスッと引いているのを見ると、表現の自由戦士は右派男性政治家がエロを攻撃する分にはオーケーって立ち位置なのだろうか。
colaboパロディAVの企画を持ち込んで作ったAV女優の月島さくらは、児童虐待AV撮影を批判するこの小学校の父母などに、AV撮影に反発するのは差別だと絡んでいる。
左右こんがらがった騒動になってきてるが、小学校の敷地で無断AV撮影はどう考えてもSODが悪いし、SODがAV業界の活動旗振り役をしていた事もあり、ＡＶ取り締まりへの勢いをつけてしまいそうだし、左派の区長おろしにも一役買いそうだ。
元民主党支持者でリベラルのオレだけど、いまの岸田自民なら支持できる。
民主党に関しては政権取ってからの経済政策の無策っぷりで支持できなくなった。
立憲民主に関しては社民党と合流してからイカレたとしか見えないので完全に無理。
国民民主に関しては悪くないけど、所詮小規模政党なので政権を任せられる可能性が無い。
そこを岸田自民なら、支持率も気にせず行動して自民の中でできる範囲で動きながらも、キックバック問題を問題として取り上げてくれたし、結果的に二階も森元も罰すべきを罰する方向になっているし、うまくやってるように見える。
基本的に岸田首相は間違っていることを間違っていると認めて是正に動いてくれる。
これはいままでの自民党はもちろん、立憲もできていないことだ。（なお共産は昔から自分に都合の悪いことは認めない）
最大政党の自民がまともな政党になってくれるならこれほど良いことはない。
乙武氏のレストランの件や奄美大島でのバニラエアの対応、社民党関係者とJR、そして今回のイオンシネマ、どれも事前の通告なく合理的配慮をこえる要求を事業者にしていて正直トラブル上等の当たり屋的な活動家だよね。
まあ障害者であっても健常者と同じ体験が保証されるべきっていう信念があるんだろうけど、現状は合理的配慮の義務ってところが事業者との綱引きの結果だよね。それを強引に越えようとすると体制が整わない中で通常業務の隙間で対応させられる従業員が出てきて、その負荷を無視して過剰なサービスを得ようとしている点が炎上している理由だと思う。
そもそもこういった活動が現代においてどの程度有効かという点についても非常に疑問。現状合理的とされる範囲をこえて、例えば突発的な要求に対応可能な介護資格を持つ余剰人員を置きますとなると当然そのコストを誰が負担するのかという問題が当然出てくる。その時、価格に転嫁するにしても公費で負担するにしても国民の理解が前提にあるわけで、現状の活動は車椅子ユーザや一部活動家が盛り上がってるだけで理解からは寧ろ遠ざかっているようにネットを見ていると思う。
ただ諸悪の根源はこういった活動だけが注目されて騒がれることにあって、事業者と障害者団体が話し合って実現可能なサービスを検討しました、みたいな地味だけど建設的な活動が伸びていくような社会にならないといけないんだろうね。
立憲民主党の泉代表は、経済界や学識経験者らによる「令和臨調」の会合に出席し、野党間の連携の在り方について、「立憲民主党は中道リベラル政党だ。世界の潮流である人権感覚を持ち、安全保障では防衛力の整備が当然だと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230722/k10014139241000.html
私たちは、「社会的な公正と公平」の旗を掲げて、小泉・自民党政治と対決します。市民的自由を尊重するリベラルな政治と働く人々の声を基盤とするのが社民党です。野党同士の意思の疎通、結束を図りながら、率直な議論をしていきたいと考えています。
社民党は今臨時国会において、安倍新政権が持ち出す悪法を阻止するために全力を挙げ、日本国憲法のもとで戦後に獲得した価値が重要であると考える人々を結集していきたい。リベラル勢力の大結集をはかって、一元的な価値を押しつける流れを変えていく。
今後リベラル層が新たな動きを展開せざるをえない中、いかなる政策を策定するかで、共産党の政策は指針を与えるものとなっている
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121801_07_0.html
実は、世界基準で政策で見ると自民党も十分リベラリズムの政党なんだよね。
それは綱領をみるとよくわかる。
https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/
綱領には以下の様にある
我々が護り続けてきた自由（リベラリズム）とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない。
実は各党の中で、自らをリベラリズムと称しているのは自民党だけなんだよ。
そして、やっていることもほとんど世界基準ではリベラリズム。それも今主流のニューリベラリズム。
https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/
実はリベラリズムという言葉は出てこないし、なんなら「自由」という言葉も1回しか出てこない。
政策自体は、実際のところ多少の見解の相違はあれど自民党と変わらない。ニューリベラリズム
https://new-kokumin.jp/about/declaration1
一応はリベラルという言葉が出てくるけど、自分たちの党を指してない。まぁ組織内候補専門の党だからこんなもんだろう。政策はリベラル系に数えられてるが、ネオリベラリズムに近くて、組合の組織内候補を通して、企業の影響を非常に強く受けている。下手すりゃ自民党よりも企業の影響を受けている党。確かに立民とは相容れない感じ。
https://o-ishin.jp/about/outline/
ここだけは「ネオ」ってつくネオリベラリズム、新自由主義の党だね。純粋なネオリベラリズムは、いわゆるリベラリズムとは似ているけれど違うものと見做されることが多いな。
日本は長年ニューリベラリズム的な政策をやってきたから、維新が行っている事は目新しく感じる。けれども、古くさいカビの生えた、そして世界中で失敗してきた新自由主義に過ぎないんだよね。ここの言うとおりに進めると日本はイギリスの様になる。
https://sdp.or.jp/declaration/
なぜか最もリベラルの用に思われるかもしれないけれど、ここはそのまま民主社会主義の政党なので、自由主義からは、実はかなりほど遠い政策であったりはする。
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
明らかにリベラルではない。綱領には「自由」という言葉を否定的に使っている所がある。
安保関連法案（戦争法案）審議時に有名になったSealdsなどを母体にしてできた市民連合（正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」）という団体がある。
彼らはいわゆるリベラル左派系の野党共闘を目指してきた団体だ。
主張を見てみよう。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって2015年12月に発足した市民のプラットフォームです。
今日までに、全国200を超える各地域の市民連合やさまざまな政策課題に取り組む市民運動との強い連携を築き、さらにより広く、暮らしといのちを守る政治の実現を求めて立憲野党との共闘に取り組んでいます。
市民連合は、2023年12月7日、衆議院第二議員会館で、立憲野党の代表・幹事長・書記局長のみなさんに「市民の生活を守り、将来世代に繋げる政治への転換を」を手交し、記載された基本的な共通政策項目を野党連携の土台とするよう、要望しました。立憲民主党からは岡田克也幹事長、日本共産党からは小池晃書記局長、れいわ新選組からは櫛渕万里共同代表、社会民主党からは服部良一幹事長、沖縄の風からは高良鉄美幹事長が参加、また、立憲民主党の大串博志選挙対策委員長、日本共産党の田村智子政策委員長も同席しました。
つまり、彼らの認める立憲野党とは立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風だといえる。
学者の山口二郎氏をはじめ、錚々たるメンバーが参加者・賛同者に名を連ねており、市民連合の一挙一投足はマスコミに大々的に報じられ、政治家たちの取り上げ方も大きい。（マスコミの報道について
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/amp/k10014281051000.htmlなど）
（参加メンバーについてhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%A8%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88など）
京都市長選挙で共産党vs非共産党の構図になった件について、市民連合の公式SNSが反応した。
https://twitter.com/Schwalbe_Kikka/status/1755076287159574743
思わず書かずにはいられなかったんだろうけど反共傾向って言葉はまずかったね。まずいと思ったのか投稿はすぐに消してたね。
山本太郎のヒロイックシンドロームを満たすため、それ以外の（れ新にとって）合理的な理由を挙げます。
衆参・地方含め、石川及び福井富山にれ新候補者が擁立されたことはない。一応新潟には蓮池氏がいるが、選挙としては参院比例からの出馬であり、この震災でも動きが見えない（被災されているのかもしれないが）。
衆院選では、もともと東京8区からの出馬を予定していた辻村氏を比例北陸信越ブロックに飛ばし、山本自らが東京8区に野党統一候補としてなり替わろうとした。その後の顛末はみなさんご存じの通り。
というかれ新は地方組織を全く作らないという運用を続けており、50名ほどの地方議員が誕生していても県連的な組織はない。
他の党であれば地元議員や地方組織が活動できるが、ボランティアをやりがい搾取でこき使っているれ新にはその手駒がない。
よく言えば独立独歩、悪く言えば減税狂信者であるれ新は、これまでなんだかんだ理由をつけて内閣不信任案を棄権するなど、主に立憲から距離を取りつつ減税による野党共闘のヘゲモニーを狙っていた。
去年、あれだけ全国各地でバカ騒ぎを起こして増税に反対していたのはそのためである。
しかし先の臨時国会では、安部派の裏金問題に野党が、それも立憲が中心となり一致団結するという事態になり、山本太郎としてはそれはそれで面白くない結果となった。
また、立憲はれ新の存在理由である消費税減税に消極的であり、市民連合もそれを共通政策に入れないという背景がある。櫛渕が市民連合の要望書を「受け取っただけ」とわざわざ付け足したのも記憶に新しい。
折りしも、山本太郎が能登入りを公にした1/5は、各党が能登視察を自粛する申し合わせを行っていた。大石曰く、れ新と社民党がその会談に参加できない、という話は事前にあったということで、能登入りの決め手になったとも考えられる。
1/1の発災から沈黙を続けていた山本太郎は、いまも党として声明の一つも出してはいないが、1/4には支持者向けメールで能登入りを明らかにしている。どこを向いて行動しているのはこれで明らかだろう。
というわけで、いまは構成員からボランティアまで活き活きと与野党叩きに勤しんでいる。れいわローテーションの延期なんてだれも気にしていない。
支持者とアンチにしか共有されていない事項だとは思うが、山本太郎は災害時に飛び出していくという性質がある。
例の国葬儀の日は静岡の台風被害地に訪れ、その後の集会にわざわざ泥で汚れたスニーカーで参上した話はもはや英雄譚として語り継がれている。
というか、山本太郎が何かしらしでかすことこそが、れ新がピックアップされる唯一のイベントといってもいい。
2022年12月の代表選挙で、対立候補であるはずの大石や櫛渕はなんと主張したか？ 「山本太郎を野に放て」である。
たとえ自分たちが選挙に勝っても、山本太郎が直前に創設した共同代表ポストに据え、自由気ままに活動してもらう、というのであった。
なので、山本太郎がしでかした時点でもう目標が達成している。通常国会が楽しみですね。
