今回の間に対するSNSでのバッシング、例えば身近な家族を裏切る人間は国民も簡単に裏切るとか、選挙で大勝した直後にこんなに脇が甘くて大事な仕事任せられるのかとかそういう話は散々語り尽くされてるのであえて言及しない。自分が気にしてるのは、今回の不祥事で玉木党首の尻拭いをしてる人や馬鹿を見た人がたくさんいるのにどう落とし前つけるかという部分だ。

基本的に、わざわざ政治家を支援しようという物好きな人の中には直情的な人も一定数存在する。今回の不祥事を見て、怒り狂っている後援組織の有力者が全国のいたるところに現れていることだろう。彼ら、彼女らは国民民主党が立憲民主党に吸収されそうになっていた頃から地道に支援を続けていたりして、家族、友人、職場等で国民民主党の宣伝をしていたりもする。今回の不倫報道は、衆院選直後ということもあり、党を宣伝してくれていた古くからの支持者たちに恥を書かせて面子を潰したわけだ。

玉木党首が面子を潰したのは支持者だけでなく、全国の国会議員、地方議員たちや政策秘書、事務所スタッフたちでもある。衆院選で大勝して、これからどう政策実現をはかっていくかというタイミングなのに、地元の後援組織に謝罪行脚する未来が容易に想像できてしまう。これから面白い仕事が出来るぞという時にメチャクチャモチベーションを削られるわけだ。呆れ果て去っていく人もいるだろう。

さらに気がかりなのが、衆院選と前後して新規に流入してきた国民民主支持者たちだ。彼らは玉木氏の個人崇拝のような節があり、今回の不倫のようなどう考えても擁護できない失敗ですら無理筋擁護していてかなりの危うさを感じる。トップが清廉潔白でなくて、どうして所属議員や候補者の統制が取れるんだろうか？

過去にも不倫で支持者の評判を落として引退した菅野(山尾)志桜里議員や、2022年の参院選で落選した山﨑真之輔議員といった悪例があるのに。地元の支持者が呆れるようなことをやれば、当選が覚束なくなり政策実現なんて夢のまた夢になってしまうのだけど。

そんなわけで今回の不倫で一番ダメージを受けているのは、国民民主党の党勢が今一つだった頃から支えてくれていた古参の支持者や地方組織である。彼らが離反するとあとに残るのは衆院選前後から流入した浮ついた新参の支持者だけである。そうなると、維新の大阪みたいに確固たる地盤を持たない国民民主は世間の雰囲気一つで簡単に存亡の危機に陥ってしまう…

今回の不倫報道を受けて、ふとそんな事を思うのであった。自分は今でもかろうじて国民民主支持ではあるけど、今回の一件がしっかり総括されなかったり、参院選で新参に媚びた変な候補(例えば石丸伸二とか)を立ててきたらぶっちゃけ国民民主を見限るだろうな。

Permalink | 記事への反応(9) | 21:15

2024-11-09

■anond:20241109200409

国民民主党が調子に乗りすぎず正体がバレずに来年の参院選まで波に乗れれば、立憲の役割は終わり。

ただ、その前提は怪しい。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:15

■立憲民主党が死ぬ日

第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。

また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28 議席）。

■注目される国民民主党とそれによる批判

先日こんな記事を見つけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55

簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。

最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。

また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、

#国民民主党に騙された　なるハッシュタグがSNSであふれている。

これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、

おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。

■議席数について

今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。

そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28 議席、これでも合計215席である。

その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。

残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属 12 議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。

つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。

しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。

こんな状態で立憲民主党が実現できる公約はあるのだろうか？

■立憲民主党の公約

立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。

分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。

①政策活動費の廃止、企業や団体献金の禁止

　⇒〇　野党側は廃止・禁止という意見でほぼ一致している。

②法人税の強化

　⇒×　国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。

③「年収の壁」の撤廃

　⇒△　れいわがやや慎重か。

④反原発（廃炉）

　⇒×　国民、維新は原子力エネルギーについて積極的である。

⑤同性婚、夫婦別姓

　⇒△　同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。

⑥保険証や免許証のマイナンバーカードへ統合反対

　⇒×　国民、維新は統合について容認している。

上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。

裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。

さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？

③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。

つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。

また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。

こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。

■自民との共通点

長々と話したが、ここからが本題である。

今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。

①防衛費の増額

②消費税の引き下げ反対

③高校無償化

④炭素税の導入

①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。

先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。

特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。

世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。

■立憲民主党が死ぬ日

タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。

「野党から消費税の引き下げ法案が提出された日」である。

かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。

上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。

立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。

世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。

来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。

立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:44

2024-11-08

■anond:20241108004527

略称を「民主党」にしたのは国民民主党の方が先やで(2021年衆院選以降両方略称を民主党にした)

https://www.asahi.com/articles/ASPBQ55PXPBNUTNB02V.html

2019年の参院選では旧立憲の略称は「りっけん」、旧国民は「民主党」で区別できていた。
だが今回の衆院選では、分党と結党を経て新たに誕生した「立憲」と「国民」が、それぞれ比例代表での略称を同じ「民主党」として総務省に届け出た。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:50

■anond:20241108001403

連合に切られたら国民民主即終了だろ

連合の集票力は600万

今は立民と分け合ってるので300万（これは前回の参院選の国民民主の比例得票数）

で今回の大躍進した衆院の比例票が600万

連合の支援がなければたちまち泡沫政党よ

Permalink | 記事への反応(0) | 00:23

2024-11-06

■anond:20241106170930

与党と国民民主党との政策協議の中で第一フェイズが出てくればあり得るかな。今の報道だと期待できないけど。

第一フェイズ：178万円まで壁を引き上げるが、単純に引き上げるのではなく現在の103万から178万まで控除額をスロープにして、そこから先の壁を低くみせる（早く決めて最短で再来年から適用）
第二フェイズ：103万以上で存在している段階的な「壁」を原則スロープになるように徐々に改める。まだ103万円の課税が始まる金額を徐々に落としていき、課税の最低額を厚生年金・健康保険の加入ラインを下げていく。増税になった部分について定額給付金を単純な形でスタートする。（参院選が終わった後の政治が冷静な時期に税制改正の議論を行い、施行は早くて4年後）
フェイズにかかわらず勧める：高度な給付措置がほぼ自動的にできる様な行政システムの効率化・自動化を進めて環境を整える（5年～）
第三フェイズ：システムが整備され次第、各種の細かな税控除を廃止して、徐々に給付型に切り替えていく。企業による年末調整を廃止し、原則特別な事がなければ全自動で確定申告のようなものが実施されるようにする。この時、給付額が合わせて計算されて、プラスになる場合は給付が決定されて順次振り込まれる。（10年～）