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2021-10-02

積極財政派と緊縮財政派の衆議院議員リストをつくてみた。【関東東海anond:20211002204403

栃木県

3区 ○ 簗 和生 積極財政 自民党

日本未来を考える勉強会

ttps://nihonm.jp/caller_list

群馬県

2区 ○ 井野 俊郎 積極財政 自民党

日本未来を考える勉強会

ttps://nihonm.jp/caller_list

5区 × 小渕優子 緊縮財政 自民党

財政再建推進本部

ttps://www.jimin.jp/member/100449.html

コロナ禍の中にあっても、将来世代を考えれば財政規律節度は保つ必要があると考えます

ttps://www.obuchiyuko.com/greeting/index.php

埼玉県

2区 ○ 田島つよし 消費税減税 れい新選組

消費税廃止して、所得税法人税の累進制と最高税率を元に戻し、内需拡大による景気回復健全な税収増と経済成長を目指す

ttps://twitter.com/t_tajima_reiwa

3区 ○ 黄川田 仁志 積極財政 自民党

日本未来を考える勉強会

ttps://nihonm.jp/caller_list

4区 ○ 穂坂 泰 積極財政 自民党

日本未来を考える勉強会

ttps://nihonm.jp/caller_list

7区 ○ 小宮山泰子 積極財政消費税減税 立憲民主党

消費税減税研究会

ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

千葉県

4区 ○ 木村哲也 積極財政 自民党

日本未来を考える勉強会

ttps://nihonm.jp/caller_list

4区 × 野田佳彦 緊縮財政 立憲民主党

国家財政緊急事態」(立憲民主党野田佳彦議員)と予算委員会財政規律を強調し、積極財政の声や財政出動の足を引っ張った。

ttp://tokyoexpress.info/2021/08/02/%E5%89%8D%E9%96%80%E3%81%AE%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%80%81%E5%BE%8C%E9%96%80%E3%81%AE%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%EF%BD%A3%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%80%81%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C/

7区 × さいとう健 消費税増税 自民党

消費税率の引き上げは、財政赤字の下で高齢化が進展し続けるわが国の国情を踏まえれば避けては通れない課題です。現下の経済情勢とこれらの対策を見比べながら、さいとう健は今回は引き上げを断行するしかないと考えます

ttps://www.saito-ken.jp/archives/2331.html

11区 ○ たがや亮 積極財政 れい新選組

積極財政に大転換です。会社経理と国の公会計は全く違います

国の借金は皆さんの借金ではなく、皆さんの資産です。"

ttps://twitter.com/RyoTagaya/status/1441907056286437381

"消費税の減税、廃止によって庶民生活底上げ

中小企業底上げデフレ脱却を達成したいという想いです。"

ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/ryotagaya/

神奈川県

7区 ○ 中谷一馬 積極財政消費税減税 立憲民主党

消費税を5%以下へ減税。国民目線のフェアな税制へ。

ttps://kazumanakatani.com/vision/ideas/idea22/

MT現代貨幣理論)に関する質問主意書

ttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200014.htm

15区 × 河野太郎 緊縮財政 自民党

2020年度のプライマリーバランス黒字化のための一里塚として来年度の財政健全目標を達成することは非常に重要です。

ttps://www.taro.org/2014/12/post-1558.php

16区 ○ 後藤祐一 積極財政消費税減税 立憲民主党

消費税減税研究会

ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

山梨県

東京都

2区 ○ 北村イタル 積極財政消費税減税 れい新選組

生活者に直接お金が行き届く財政出動を行い、デフレ脱却、景気浮揚を実現。

ttps://itaru-k.com/idea/

2区 × 辻清人 緊縮財政 自民党

将来世代に対して責任を持った財政規律と税体系を構築する事を約束しました。

ttps://twitter.com/tujikiyoto/status/1323991240057126914

3区 ○ 松原仁 積極財政消費税減税 立憲民主党

消費税減税研究会

ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

5区 ○ 中村みかこ 積極財政消費税減税 れい新選組

そのために、国による補填付きの最低賃金アップを含め積極財政を打ち出し、非正規化を促進する消費税廃止します。

ttps://www.mikako-reiwa.jp/%E6%94%BF%E7%AD%96

6区 × 越智隆雄 緊縮財政 自民党

財政再建推進本部

ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html

10区 ○ 渡辺てる子 消費税減税 れい新選組

それよりも赤ちゃんから高齢者まで、働けず、収入を得ることができない者には、生活すると課税される消費税減税のほうがメリットが大きいです。

ttps://twitter.com/opapie/status/1442747094972780546

11区 × 下村博文 緊縮財政 自民党 財政再建推進本部本部

ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html

15区 ○ 柿沢未途 積極財政消費税減税 無所属

消費税減税研究会

ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

15区 ○ 桜井誠 積極財政消費税減税 日本第一党

消費税廃止所得税減税、コロナ禍での事業者向け粗利補償被雇用者向け補償

ttps://japan-first.net/news/2020-shuuingiin-kouyaku/

20区 × 木原誠二 緊縮財政 自民党

財政再建推進本部

ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html

GDPの150%を超える800兆円の借金、毎年30兆円を超える新規借金をしなければ予算編成できない状況を前提にすると、何らかの形で負担の引き上げは必要と思われます

ttps://kiharaseiji.com/2529.html

22区 ○ くしぶち万里 消費税減税 れい新選組

消費税廃止。元気な日本経済を取りもどす

ttps://kushibuchi-mari.jp/?page_id=6821

新潟県

5区 ○ 泉田 裕彦 積極財政 自民党

日本未来を考える勉強会

ttps://nihonm.jp/caller_list

6区 ○ 高鳥修一 積極財政 自民党

出馬意欲を示す高市早苗総務相を支持する考えを表した。県連会長だが個人立場での考えを強調し、理由として確固たる保守思想積極財政派などを挙げた。

ttps://digital.j-times.jp/Contents/20210904/6d5eb2bb-5890-4a1e-bd6a-4d1f17047328

富山県

3区 × 橘慶一郎 緊縮財政 自民党

財政再建推進本部

ttps://www.jimin.jp/member/100395.html

石川県

福井県

1区 × 稲田朋美 緊縮財政 自民党

財政再建推進本部

ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html

長野県

1区 ○ 篠原孝 積極財政消費税減税 立憲民主党

消費税減税研究会

ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

2区 ○ 下条みつ 積極財政消費税減税 立憲民主党

消費税減税研究会

ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

2区 ○ 務台 俊介 積極財政 自民党

日本未来を考える勉強会

ttps://nihonm.jp/caller_list

"財政出動を通じデフレを克服し、経済成長を実現し、少子化対策のために公共サービスを充実させれば、子供を持つことに躊躇している若い夫婦琴線に響き、人口の減少も軽減できます"

ttps://www.mutai-shunsuke.jp/pdf/mutai_news2020_26.pdf

岐阜県

静岡県

7区 ○ 城内 実 積極財政 自民党

日本未来を考える勉強会

ttps://nihonm.jp/caller_list

8区 ○ 源馬謙太郎 積極財政消費税減税 立憲民主党

消費税減税研究会

ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

愛知県

2区 × 古川元久 緊縮財政 国民民主党

独立財政推計機関を考える超党派議員の会

ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01

4区 ○ 牧義夫 積極財政消費税減税 立憲民主党

消費税減税研究会

ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

9区 ○ 長坂 康正 積極財政 自民党

日本未来を考える勉強会

ttps://nihonm.jp/caller_list

10区 ○ 安井みさこ 積極財政 れい新選組

積極財政立場を鮮明にした上で、デフレを脱却し人々の暮らしが楽になるまで、世の中にお金が回るようになるまでこれでもかこれでもかと公共投資メニュー提案します。

ttps://nekoyasui.jp/

12区 ○ 青山 周平 積極財政 自民党

将来世代につけを残さないためにもデフレ脱却が急務です。今後はさら勉強範囲を拡大し、経済財政金融のみならず日本の将来のあるべき姿について幅広く勉強会を開催し、見識を深め、提言を重ねてまいります

ttps://nihonm.jp/caller_list

13区 ○ 大西健介 積極財政消費税減税 立憲民主党

消費税減税研究会

ttps://twitter.com/oniken0024/status/1397544326100520961

14区 ○ 今枝 宗一郎 積極財政 自民党

日本未来を考える勉強会

ttps://nihonm.jp/caller_list

15区 ○ 関健一郎 積極財政 立憲民主党

日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政策によって、コロナで傷ついた経済回復を確実なものにしなければなりません。

ttps://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2021/09/210908-53779.php

15区 ○ 菅谷消費税廃止 れい新選組

豊橋市役所記者会見し、消費税廃止積極財政郵便局の再国営化を訴えた。 菅谷氏は「日本経済が成長しなくなったのは、間違った経済政策を長期にわたり行ってき…

ttps://www.tonichi.net/news/index.php?id=85849

三重県

3区 × 岡田克也 緊縮財政 立憲民主党

財政健全化なくして持続的な経済成長なし─先送りは許されない

ttp://www.katsuya.net/topics/article-3319.html

2021-09-04

anond:20210904200906

どうでもいい「質問主意書」をじゃんじゃん書いて官僚をひいては日本疲弊させる重大なミッション

2021-08-14

anond:20210814141115

というか官僚いじめしすぎて協力してもらえなかったんやで

国会前日の夕方質問主意書出してくるような露骨いじめやってて協力してもらえるわけないっていうね

2021-08-10

バッハ会長に対する政府コメント前例踏襲しただけ

 まあそれが酷いって話をするんだけど。

 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会IOC)のトーマス・バッハ会長が9日に東京銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。

バッハ氏の銀座散策 丸川五輪相「不要不急かは本人が判断すべきだ」 | 毎日新聞

 加藤氏は、新型コロナウイルス対策について「大会関係者入国後14日間は行動範囲限定され、公共交通機関の不使用などがプレーブック(規則集)で定められている。一方、入国後15日を経過した者は適用を受けない」と説明7月8日入国したバッハ氏は行動制限対象に該当しないとした。「不要不急の外出に当たらないのか」との質問に対しては「各人に、状況に応じて適切に判断していただく」と述べ、当事者に任せているとした。

バッハ氏の銀座散策 政府は問題視せず「入国後15日経過」 | 毎日新聞

 ブコメでも指摘のある通りこれは既に同趣旨の答弁がある。田島麻衣子議員緊急事態宣言中に「単身赴任をされている国民家族に会うため、県をまたいで移動」、「ゴールデンウィークお盆年始年末などに国民帰省」することなどを上げ「不要不急の外出・移動」に当たるのかと聞いた質問主意書に対する答えである

 お尋ねの「不要不急の外出・移動」については、「新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更。以下「基本的対処方針」という。)において、「医療機関への通院、食料・医薬品生活必需品の買い出し、必要職場への出勤、屋外での運動散歩など、生活健康の維持のために必要ものについては外出の自粛要請対象外とする。」との考え方を示しているところであるが、お尋ねの行為が「不要不急の外出・移動」に該当するか否かについては、国民の皆様において、それぞれの生活状況等に応じて適切に判断いただくものと考えており、一概にお答えすることは困難である

「不要不急の外出・移動」の定義と解釈に関する質問主意書

 今回の発言はこの考えをそのまま踏襲したものだと考えられる。しかし、問題もある。

 この質問主意書に対する答弁は一般論としての答えなのである。「それぞれの生活状況等に応じて」と答えているように具体的な状況によって何が不要不急に当たるか変わるのは当然だろう。ところが、政府にその細かい事情まで把握することは不可能である単身赴任家族に会うための県をまたいだ移動という条件を付けてもどういった事情で会おうとしたのかは分からず「一概にお答えすることは困難」だ。

 もちろん現体制では「お願い」レベルに過ぎずこう答えざるをえないという解釈もできる。結局最終判断は個々人に権限があるのだというわけだ。しかしそれはどういった行為が適切か否かを例示することを妨げるものではない。実際「医療機関の通院…生活健康の維持のために必要もの」は自粛要請対象外だと示している通りだ。

 ところで、バッハ会長銀座散策については政府事情状況様態全て把握できる立場にある。何なら国民の多くはバッハ会長散策不要不急の事情があったとは思っていないだろう。

 政府事情を把握しきれない出来事当事者が適切な判断をしてくれと言うのと、政府事情を把握している実際の個別案件について当事者が適切に判断することだと言うのではニュアンスの違いを生じることに留意しなければならない。つまるところ後者は具体的行為を追認しフリーハンドを与えたも同然である。それなら「個別事案にはお答えできない」とか言ってくれた方がマシだ。

 どんな事情があっても不適切であると言えるような事象、例えば路上飲みに対して本人が判断することだと言った時の悪影響を考えてみてほしい。今回はそれと同様なのである

 ここからが一番書きたいことなのだが、政府は場当たり的でその場逃れなメッセージを発することをやめるべきだ。恐らくメディアにこういった質問をすると事前通告された時、官僚過去の答弁をサルベージしてそのまま引用できそうなものを見つけてきたのだろう。だが文脈によって言葉の与える印象が変わることを等閑視している。確かに過去発言踏襲に過ぎないと言えば簡単にその場は逃れられる。しかしながら、今の状況ではリスクコミュニケーションとして国民にどういったメッセージを与えるかというのを第一に考えてもらわなければ困る。そうでなければ統一的なメッセージが発せられず政府見解の信用性は地に落ちる。まあ既に落ちてるとは思うが…、いずれにせよ負の「レガシー」ができてしまたことは事実だ。

2021-06-29

「「ナチス絶対悪」はアホだ」はアホだろ。

anond:20210628075114

増田に対するなんとも表現しようのない嫌悪感というか、不快感を感じて、増田に何度も記事を書こうとするのだけど、うまく言い表せなかった。はっきり言えることは、私はこういう類の主張がかなり嫌いである。

ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。

だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。」

例えば冒頭のこの二行からしてまともな人間の書く文ではない。

twitter民?「ナチスは良いこともした」

筆者「ナチス絶対悪である!これは今日常識となっている!」

これは会話になってねえし、筆者の方がアホではないだろうか?

 

絶対悪」というのは宗教とかイデオロギー概念であって

ナチスが1個でも良いことをしたかどうか」のような事実を争う話への反論たり得ない。 

そういう分別がない以上、筆者は明白なアホである

「アホなのはお前の方である」と面と向かって言ってやりたい。田野氏が一行目で言ったのは「世間常識」のことであろうと思うし、「〜は常識だ!」と主張して人の意見を封じるかの如くの主張をしているわけではない、とすら読めない読解力のない増田はアホとしか言いようがない。現実に、欧州から遠く離れた日本ですら、ナチスドイツ親衛隊制服を公の前で着るのはタブーだし、ハーケンクロイツなど以ての外である。実際に、ナチスが「絶対悪であることは常識なのである。現に、はてなーの大半だってそうした親衛隊風の制服着用で問題になったニュース記事流れると、それを実行した芸能人関係者をアホ扱い・叩くではないか

 

あと、「絶対悪イデオロギー」とか言ってるけど、実際に世間イデオロギーがそうなのであって、はてなーの大半が忌み嫌う喫煙と同じである

 

もし仮に、タバコは確かに害がありそれは認めるしかないが、タバコにも良いことがある、とでも主張しようものならば、100%総スカンを喰らうだろう。田野氏の言っている違和感はまさにそのようなことであると思うし、なぜナチスダメ社会常識になっているにも関わらず、ナチスにも良いことがあったと認めようとするのか、なのである。上の引用で示した、田野氏の二行はそれ故に極めて「まともな人間」の書く文なのである。まともでないのは元増田であり、これを高評価しているはてなーの方であろう。

 

タバコの例をあげたので、タバコを具体例にしていうけれど、2000年頃までは多分、タバコの害を認めつつ、認める意見もそれなりに許された時代だった。今ではあり得ない話だが、タバコは落ち着くだとか、タバコを少し嗜む程度は許されて良いだろとか、その分税金喫煙者は納めているだとか、タバコダメなら排ガスを撒き散らす自動車の方がもっと悪いだとか、散々喫煙者は主張していたのである。今やそんなことをはてな界隈で言えば袋叩きだ。喫煙スペースですら許されなくなって来ている。

 

なのに、何故ユダヤ人を600万人も殺し(実際に細かく調べたから言うけど、600万人は概数として間違いのない数字である)、赤軍捕虜を300万人も不法殺害したり、実行に移されなかったとは言え、ロシア人飢餓で数千万人も殺そうと計画したり、ロシア人ポーランド人強制労働人種にしてしまおうと考えたり、ユダヤ人を殺して奪った莫大な資産を使って私服を肥やしまくったり、自分の有能な部下が殺されたからといって、村人の全員を虐殺あるいは強制収容所送りにしたり、……とまぁ枚挙にいとまがないほどの悪事を働いたナチスを、なぜ良いところもあったなどと主張しようとするのか。

 

勘違いしないで欲しいが、日本ドイツのように反ナチ法はないから、ナチスの良い面もあったと言うこと自体はなんら違法なことではない。だがしかし、それは差別にも良いことがあると言っているのと同じ類のことだとどうして思わないのだろうか? それとこれとは違うって? んなこたない。男女差別にも良い点がある、だなんて絶対に言えないはずである

 

いや、ほんとにマジな話でさ、増田はこう言うのだけれど、

「そりゃナチスにも良い部分はあったかもしれんわ、けどそれでホロコースト免罪にはならねーから!別の話を混ぜないように!」でよくね?

論理というのは厳粛なものでね、その逆ももまた真なりなんだよね。逆っつーか入れ替えただけっつーか。つまり

ナチスの良い点を言い出すってことは「そりゃホロコーストは悪いことだ、それは当たり前だけど、ナチスにも良いところがあったんだよ」という主張なんだよ。つまりあくまでも、後者比重が置かれているわけ。

この類の主張は、かつて麻生がやってめちゃくちゃ批判された。

第184回国会(臨時会)質問主意書 質問第八号「ナチス政権の手口」についての麻生発言に関する質問主意書

ほんとに、心底思うけど、一体「歴史の重み」ってどれほど理解されてるんだろうか? と思う。そりゃぁね、何百年かそれ以上も前のことであるとか、よく知られていない遠い国の話であるとかなら話は別さ。だけど、まだ百年も経ってない近い過去の話で、人類史上、人間自身が起こした未曾有の大惨事となって普通に世界中学校教科書にも書いてあるナチスドイツ非道くらい、きっちり考えても良いんじゃないのかな?

なのになぜ「良い点もある」と考える人がいるのか、理解はできるけど、正直、首を捻りたくなる。

 

しかしま日本って、こんなトンデモ本普通に評価する人が結構いるのだから呆れるんだけどね。

ナチスの発明

ったく、表紙にバッチリハーケンクロイツだよ? 欧米なら間違いなく発禁処分だ。しかも内容もかなり酷いそうだ。読んでないのにそんなことを言っちゃいかん、と思われるかもしれないが、あるホロコースト否認者が評価してたから間違いなくトンデモ本だw

 

ところで、元増田

ヘイWikiperia

田野 大輔(たの だいすけ1970年 - )は、日本社会学者

あっ… 

とまぁ、見事なまでに差別主義者だったと露呈してるのは笑えた。人を属性しか判断できないって、ナチスじゃん。心底軽蔑するわ。

2021-06-25

ひろゆきももう40ですかね

知見はあるだろうさそりゃ・・。

デジタル庁どうなるかねー。

外交調整のぞくと内政って将来ほとんど子供庁とデジタル庁(著作権文化庁ごと吸収して)しか残らないとおもうなー。(あっ地方自治体もっとがんばれよ)

2021年06月25日 17時02分 時事通信

デジタルの日、ひろゆきから助言=政府

首相官邸

 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案めぐり政府インターネット掲示板2ちゃんねる創設者の「ひろゆき」こと、西村博之から助言を受けていることがわかった。25日の閣議で決定した答弁書政府が明らかにした。立憲民主党尾辻かな子衆院議員質問主意書に答えた。

 デジタルの日は10月10、11の両日。内閣官房IT総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタル活用した発信に知見がある」と説明している。 【時事通信社】

2021-06-16

anond:20210615235932

自衛隊情報保全隊監視活動に関する質問主意書質問本文:参議院

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OB佐藤正久自民党参院議員田母神俊雄航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが二十三日、分かった」との記事掲載された。

 自衛隊法制限されている「政治活動」に抵触しない行動まで規制することは、憲法十九条において保障されている「思想良心の自由」を侵害するものであり、極めて憂慮すべき事態である認識

tps://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuh/s177038.htm

2007年に日本共産党告発して明らかになった陸上自衛隊情報保全隊内部文書。03年に自衛隊イラク派兵される際、それに反対する行動や、派兵無関係年金減額や消費税増税に反対する市民の行動まで監視し、まとめたものです。

 東北地方在住の監視被害者107人が仙台地裁で「自衛隊国民監視差し止め訴訟」を起こし、小野寺弁護士事務局長をつとめました。

 地裁仙台高裁はいずれも情報保全隊による市民監視プライバシー権侵害した違法監視だとして国に賠償を命じ、国は上ttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060515_01_1.html

2021-06-02

anond:20210602113033

安倍総理の「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」との答弁に関する質問主意書

tps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a195069.htm

どうでもいいなんてことはない

国会答弁だ

2021-03-04

日本貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

 内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目GDPが三万六二〇〇ドルで、これはOECDに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政デフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二%のインフレ目標も、実質二%、名目三%のGDP成長率の達成にも失敗した。日本経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のTBS時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

 これに関連して質問する。

一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告-平成二年基準-(昭和三十年~平成十年)」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目GDP世界であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか

二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいはそれに準ずる)国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本貧乏にしたと考えるが同意するか。

三 もし日本貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四 日本がここまで貧乏になった理由円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円~一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグ日本の三倍以上、スイス日本の二.四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか

五 増税国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月から消費税増税は、国民の実質所得を下げ、国民節約強要し、消費を縮小させるから世界の中で相対的日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六 日本貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合一年目に実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加、消費者物価は〇.〇七%上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇.九四%増加、また公債残高の対GDP比は一.六五%PT減少するとなっており財政健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇%への引き上げ実施は「増税デフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミスト増税デフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか

 右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

 お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報(フロー編)」(平成二十七年十二月二十五日内閣府公表)等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」(平成二十六年一月二十日内閣府公表)等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構(以下「OECD」という。)加盟国第三位となっている。

から四までについて

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済デフレ状況にあって、名目GDP成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

 政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起する成長戦略三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目GDP六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援安心につながる社会保障もつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

 社会保障制度次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

 ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在我が国経済財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

 我が国財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である政府としては、「経済財政運営改革基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全目標の達成に向けて、経済財政双方の再生を目指す経済財政一体改革に取り組むこととしている。

2020-09-06

指摘はあたらないでぐぐったら

トップにこんなんでてきたわw

菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/syuh/s193137.htm

山本太郎質問主意書出してる

これに対する回答ってどこにあるんだろ?

あったー

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/touh/t193137.htm

ふざけた回答・・・なめくさりやがって・・・

2020-02-23

地味だけど良い仕事

喜多議員も初めはどうかと思う発言もあったけど、良い仕事しているなと思う。

こう言うのは純粋にありがたい。

しかしこのゲーム障害と言い、映画自殺シーン規制と言い、WHOお上国連と同じであの手の活動家宗教ポリシーロンダリングに使われる程度まで組織的に堕ちたと思った方が良いだろうね。

国連と言い、大真面目に不払いでいいと思うこんな組織

2019-12-10

反社会的勢力とはなんなんだ、俺は混乱してきた

<論戦ファクトチェック桜を見る会の「反社会的勢力」 菅長官定義ない」 実際は安倍内閣が07年定義

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120202000151.html

政府は〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚構成する犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせで「企業反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力威力詐欺手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。

反社会的勢力定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書

https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c

政府10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的統一的な定義は困難だ」とする答弁書閣議決定した。

2019-12-04

規制問題与野党と言う枠で見ると痛い目を見るんだけどね

そろそろ野党の支持者の人達山田太郎議員に対して、攻撃をすればするほど、規制に反対していた人達オタクが余計に冷たい目を突き付け、野党から距離を取る事にいい加減気づいた方が良い。

この様な表現規制に対して、反対してくれる議員攻撃する事は余計に彼等の硬直を招く事になり、この様な行為をした野党へのイメージ悪化し、その投票をする人間の減少を招く事に繋がる。

更に言えば、野党が反対していたのは自民党規制を推進していただけで反対していたのであり、状況が変わった途端、掌を返した連中と言うイメージを余計に強める事にもなる。

どうも政党看板で態度を変える人も多いようだけど、それこそ君達が馬鹿にしている表現の自由戦士とやらは表現規制に反対か賛成であるかと言う部分以外では一切判断をしていない人も多い事は判っておくべきだと思う。

それとこの表現規制問題に限って言えば、当時から与野党わず規制推進派はいたからね。

そもそも右も左も宗教団体も当時から表現規制に熱心な人間がおり、時には協力して規制を推進していたと言っても良い。

今なんて更に政党では判断できない状況になってしまっている。

立憲民主党だって青地イザンベール真美氏の不用意な発言に対して、枝野議員が奔走する事態が起こっているし、当時反対していた共産党が今では規制推進の最先鋒と言う笑えない状況になっている。

当時に関しては自民はほぼ規制推進と言う非常に頭の痛い状況だったのだけど、それでも早川議員みたいな人もいたのだよ。

逆に民主党に関しては小宮山議員の様な規制推進に熱心な人物もいた。

そもそも当時は規制を推進していた連中はそれこそ政府与党と絡んで好き勝手法規制で暴れまわっていたのは事実からね。

それが流れが変わって彼等は野党側に移った後は民間に対してクレーマー行為を行っているわけだ。

ただ個人的にはもし彼等が今でも政府与党側であったならば、今でも好き勝手法規制を利用して大暴れしているものだとみていて思う所だよ。

その名残か地方条例でも時折この手のトンでも表現規制が今でも出てくるしね。

それと保坂議員枝野議員表現規制の反対において、尽力したのは事実だけど、山田太郎議員に関しても本当の意味表現規制に対して、尽力して下さったのは事実だよ。

特に他の議員が触れない国連問題なんかは彼が尽力したから、解決した所も大きいのは事実

また私は落選後でも彼ほど尽力をした政治家は知らないからね。

そして参院選当選に関してはその地道な成果が実った結果に過ぎないのよ。

そもそも野党に関しても立憲民主党なら川田龍平議員投票すべきと彼等は普通に言っていたからね。

BL規制に当時から反対していて、今でも彼は当選後にすぐにダウンロード違法化危惧して、著作権に関する質問主意書を出す等の行動を行っているわけだ。

から山田太郎議員ばかりを当時の参院選挙であげていたわけではない。

何にしても表現の自由を言う漫画家達が裁判有効性やそれに関した法改正を指摘されていたにも関わらず、今度は文化庁要請して、海賊版対策と称して、ダウンロード違法化リーチサイト規制と言った、一般人言論の自由知る権利を阻害する法案を強行している事は最高に皮肉だとも思うけどね。

2019-08-30

ネット民ねえ…

ネット民」新たな票田に=SNS戦略選挙結果を左右

https://www.jiji.com/sp/article?k=2019082901196&g=pol

これネット受けと言う部分だけで見ていたら普通に痛い目見ると思うんだけどな。

山本太郎氏や立花孝志氏は私もただのインパクトだろうと思うし、碌な投票先がなかったから入れた層も多く、次の選挙はいなくなる可能性もあると思う。

そもそも今回も山本太郎自体落選しているしな。

けれども山田太郎氏に関してはみんなの党時代落選時代にもオタクの為に動いていたし、その地道な活動オタク評価して、53万票(訂正後54万票)を得た経緯があるから、同じネット戦略でも全然別物だと言う認識をしておいた方が良いと思うけどね。

彼に関しては本当に地道な行動の積み重ねをオタクが見ていて、それで投票したと言うのがあるから

ひとつ前の選挙では落選はしたけども23万票集めたのはそのおかげ。)

そもそもこの表現規制問題に関しては右も左もカルトもタッグを組んで、漫画等の表現規制をしていた経緯があるし、それをオタク理解しているから、今回も一貫して山田太郎氏をメインにして投票した経緯がある。

当時オタクは票にならないと特に言われていたから、本当に53万票取ったと言われた時にはそのオタクが一番驚いたと思うけどね。

それと例の不自由展で的外れバッシングしていた連中のツイッターを見ていたら、案の定普段山田太郎氏に入れない様な極右的ネトウヨ普段漫画等の創作物を敵視しているツイフェミの様な連中だったから、やっぱりこいつら叩く理由なんて何でも良くて、ただマウントとりたいだけなんだろうなあと思ったよ。

それと投票自体山田太郎氏だけならず、自民嫌いの人はBL規制問題で当時動いた川田龍平氏に入れる様にもオタクは進めていたからね。

ちなみに川田龍平氏は当選後すぐに著作権法改正に関する質問主意書を提出する行動をしている点は普通に評価されて良いと思う。

から単にネット受けと言う部分のみで判断したら候補者は痛い目を見ると思うよ。

地道な行動の積み重ねが大事なのは昔も今も今までと全く変わらない事だよ。

2019-08-11

百田尚樹が急に正気を取り戻してて草

珍しくマジで言うね。

議員立法ゼロ質問ゼロ質問主意書ゼロでは、何もしていないのと同じ!

かつて田中角栄は凄まじい数の議員立法を成立させた。

安倍晋三若いから教科書問題など様々なテーマ活動をした。それがホープと呼ばれる政治家

進次郎は選挙客寄せパンダしかイメージがない。

結婚ニュース小泉進次郎スポットが当たっている。

私は彼がどんな国家観や歴史観を持っているか、また安全保障憲法に関してどんな考えを持っているか何も知らない。なぜならそれらを一言発言していないからだ。

これでは政治家とは言えない!

なのにドヤ顔ものを言うのを見てると呆れる。

https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1160161244109656064?s=19

どうしたんだろう自民党批判なんて。

2019-07-22

anond:20190722100115

国会で喋るだけが議員仕事ではあるまい。

時間がかかっても文書が書けるなら質問主意書などは書ける。

行政質問して、回答を得ることもできる。

野党といえど、議員質問は無碍にはできないのよ。

2018-05-31

久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた.

件のカード封筒に入っていて,その封筒には

  • カード他人へ見せることはない
  • 連絡をくれれば回収しに行く
  • 最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた.初めて見たので少し驚いたけれど,警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ.

しか2018年しては全体的に素朴というか,利用目的第三者への提供の有無のような,集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている.

ということで少し調べて見た.

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

など,非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった.封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており,それ以上の情報はないという感じ.

個人情報保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合,必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた.聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい.

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると,

 保護法は、内閣に置かれる機関会計検査院を含む国のすべての行政機関対象としています(第2条第1項)。

 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています

 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会司法府である裁判所については、三権分立観点からそれぞれ実態に即して自律的必要措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある.今回は渋谷警察署からの依頼であったので,東京都公安委員会管理してるってことであってるのかな,地方公共団体だと思うので,保護法の対象機関では無いっぽいです.

警察巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去衆議院でやりとりがあったみたいで,そのような情報が出てきた.きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で,巡回連絡カード悪用されたことのようだった.

ここでは3点質問されていて,

一点目と二点目の質問については,「各都道府県個人情報保護条例等に従って行われているもの承知している」というのが回答で,三点目については「一般論としては,刑罰法規に該当するか否かは,個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった.

なんだかふんわりしているけれど,回答してるのが内閣総理大臣なんだよね.で,警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど,巡回連絡カード警察署がやってるやつだし,そりゃふんわりするのかなという気持ちになる.

都道府県個人情報保護条例など

じゃあ言われている「各都道府県個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが,

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都場合はここにありました.用語定義実施機関に「警視総監とあるので間違いなさそう.

このページをざっと見た限り,「犯罪の予防、鎮圧又は捜査被疑者逮捕交通取締りその他の公共安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務目的を明確にし、目的達成に必要範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報収集します。」ということなので(第4条),今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と,明確じゃ無い利用範囲ということで,グレーなのでは...? という気持ちになるのですが,専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません.

他の例はどうか

http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html

上で参照した東京都サイトプライバシーポリシーサイト全体に関してのものとして普通な気がする.まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...

2018-05-19

anond:20180519153545

ちなみに、恣意的運用出来る言葉の置き換え自体は駄目なことだと思っているので、

セクハラ罪はないという回答自体問題があるとは思わない。

それが既存のものとは違う、セクハラ罪たる特異性があるなら別個に法整備すべきだ。

同時に先の質問自体問題があるとは思っていない。

  

セクハラ罪がないという言葉だけを論う動き自体問題あるだろうが、それは別にいい。

だが、質問を行った正当の公式Twitterがこの反応を返すのはおかしいのではないのか。

回答内容ではなく、回答したこと問題としたんだぞ。

これは質問主意書や閣議決定というシステムは無論、質問である所属議員までを腐し、

更に元の話題であるセクハラ議論自体政争の道具に貶める百害あって一利なし暴挙ではないかと感じたんだが、どうか。

anond:20180519151522

ネトウヨさん、その難癖好きだね。質問主意書は読んだのかな?

立憲民主党議員質問主意書を出した。

質問主意書を出した場合閣議決定して答える義務がある。

そして答えたら結果のツイート。流石に馬鹿にしてるんじゃないのこれ。

俺は無知から質問主意書とか閣議決定とかの語句しか調べられていなくて不安だし、

反応しているのがネトウヨ一方的意見だけだからよく分からないんだけど、何か違う意図があるの?

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