はてなキーワード: 中国共産党とは
まるで自分の持論が自殺に関するガイドラインに準拠しているかのような言い草だが
明らかにそれよりも過剰に介入しようとしている余計なお節介なんだよ
増田レベルの介入思考が本当に妥当であればすでにそのようになっているはずと、なぜ考えられないんだ
日本はそこまでイカれてないから、報道自体はするがセンセーショナルな報道は慎むようにと戒める程度になっている
この手の極端な暴論を振りかざすやつってのは、他人のためを思うフリをして実際は真逆、他人を愚かだと舐めてかかることで「やれやれ馬鹿ばっかだぜ」と吐き捨てたいだけなんだろう
https://togetter.com/li/2326101
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2326101
kohakuirono 暇空支持者もColaboの事でカンパしてたのに堀口氏やこれとかの訴訟で自分らが出した金を使われてなんかおかしいと思わないのかな。
暇の大目標は「女性支援事業全般への行政へのメス入れ(金の使い途ガラス張り)」だからそれに同意するからこそColaboでのカンパが膨らんだんでしょ。
そもそも本業である「女性への実体支援」で大戦果大成果上げて政治的にも満足してるんだったら『温泉むすめ』攻撃やチー牛オヤジ揶揄はせんだろ。
共産党・矯風会(並列にしておく)周辺から「女性表現規制への攻撃を、実体支援活動してるオマエ(夢)からやると政治的には高い価値がある」(そこを梃子に議員が議会で発言しやすくなるから)って動いたように見えるわけで。
金がカツカツ(会計でそう言っているのはColaboなんだから)なのに、啓蒙活動と称したネット上での攻撃行動は「隊伍を整える」以上の効果はねぇだろ。
「実体活動が厳しい」とカンパや兵隊を募集したり、女性支援事業への勉強会(からのカンパ&兵隊確保)を開いたりする方が遥かに意味があるんだぞ?
わざと放火して「ネットのチー牛・オッタウヨク(笑)キモオタは男根主義の差別主義者共!」って方はすげー低い価値で、無意味(敵を作るだけ。満足するのは隊伍=仲間だけ)。
広報へのアプローチなら製作委員会や企業に言うべきだし、説明を行うからそっち行くぜ!って成果を示すことが「活動」だぜ?
俺はColabo筆頭に、全ての女性支援事業つーか、共産党スメルのするものは基本洗った方がいいと思ってるよ。
反米・反自民党のために、仇敵たる中国共産党に阿る、支持者も含めて阿ってるのは、マジクソだからな。
※どうでもいい追記
というのもWeiboでバズったイギリスのガーデニング特集やスウェーデンのライフスタイルを特集した記事がいつの間にか消されていた。
ガーデニングやライフスタイル特集の何が中国共産党の気に障ったのか分からなかったけど、友人によると共産党はどうやら「非物質的な自己実現」や「精神的幸福」というものを警戒しており、若者たちがそれらの文化や言葉に汚染されないように神経を尖らせているそうだ。
寝そべり族や大卒ニートが激増していることから最近は特に警戒がすごいらしい。
在英中国大使館員はインタビューで「英国にかつての栄光と繁栄を見ることはできず、英国の国民は老いも若きも、金持ちも貧民も、貴族も庶民も、知人や友人と手作りの夕食を食べ、安いお茶を飲み、休日には自宅のガーデニングをして過ごしている。こうなってしまっては英国も虚しいものだ」と答えていたそうだ。
中国共産党にとっては立身出世を夢見て、がむしゃらに勉強してがむしゃらに仕事をしてがむしゃらに金を稼ぎ、その金を消費や投資に注ぎ込み、余暇には大金を使ってレジャー、旅行、買い物をし高価な宝石や贅沢品を買い豪勢な食事を食べる国民こそが「理想的な中国の国民」であり、自宅でガーデニングをして森林を散歩して友人とお茶をして家族と手作りの夕食を食べて過ごし「非物質的な自己実現」や「精神的幸福」を得ようとする生き方を「堕落した人間」と見做しているらしい。
日本人に刺さりまくるな。
つい先日、台湾総統選が行われた。
政治のことはよくわからないが、中国は台湾の一国二制度をやめ、省の一つとして制定し、台湾を含めた「一つの中国」の実現を目標としている。
一方台湾は、中国とは全く別の独立国として建国したいという目標がある。
中国では抗日戦争ドラマや映画には悪い日本軍人が出てくるのはお決まりなのだが、それを手助けする国民党軍もまた決まって登場する。これはもう中国で戦争ものといったら外せない登場人物になっている。
ストーリーはどれもお決まりパターンで最終的には絶対的善である共産党軍の勝利で終わる、というものであり、勧善懲悪ものの教科書のようなものばかりである。
そういったドラマに慣れ親しみまた公教育などでも国民党軍の悪事に触れてきている中国人にとって台湾人とは、非国民の後代であるという認識が非常に強い。
それで特に最近は何かにつけて「台湾独立」という話題がニュースを賑わらせており、中国人ならば台湾に対して「中国を困らせる子悪党」という認識を少なからず持っている。
簡単に言うと、中国大陸人は「立派な大人」、台湾人は「悪さをしでかす悪ガキ」であり、中国人としては、悪い大人に騙されている子供(台湾)に早く家に帰ってきてほしい、そんな風に台湾に対しての思いがある。
中国の庶民レベルでもこのような台湾人に対するレッテル貼りが存在する限り、台湾が中国側からの話に耳を傾けることは到底あり得ないだろう。
彼女はとある中国人の音楽家と知り合いになって色々と話し込むうち、その人の生い立ちの話になった。なんでも、彼が幼少の頃、両親が国民党であったという理由で共産党軍人に●されてしまったが故に、共産党を非常に恨んでいる、というのである。そういった観点で中国共産党を見たことがなかった友人にとって、大きな衝撃だったようだ。
気軽に「台湾は独立する気なんだな!」「独立応援してる!」みたいに言う日本人多いけど、「台湾独立」というか「台湾とはなんぞや」だけでもめちゃくちゃスタンス色々あるからマジで簡単に言うな。学んでから言え。
上記以外のスタンスもあるし、上記の中にもさらに細かくスタンス違いもある。独立するぞ派と既に独立してるよね派とか。
ちなみに蔡英文のスタンスはWikipediaからまんまコピーすると「2016年に総統に就任した蔡英文(民主進歩党)は、「二つの中国」の立場に立っており、既に中華民国(台湾) は独立国家であるので独立宣言などする必要がないという「天然独」の考え方である、一方で中華民国を認めず台湾独立を主張する陳水扁のような急進的な独立運動とも距離を置いている」
国民党は敵だった共産党となぜ関係もつのか?みたいな話で言うと、「ひとつの中国だから台湾だけ独立とかそういうのは違うよな」に関しては一致してるから。
あと、台湾は昔から台湾にいた漢民族、中国共産党から逃げてきた漢民族、原住民、客家とかアイデンティティがたくさんあるから、立場によってもちがう。原住民にとってみたら、勝手に清にされたり、漢民族入ってきたり、欧米がやってきたり、日本になったかと思えば、また中国になって、その上漢民族同士の争いに巻き込まれてる。
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州(ウクライナ領土の約 18%)の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」(注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク)だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
(ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった)権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム(オーストラリア)、コバルト(コンゴ民主共和国)、ニッケル(インドネシア)、レアアース(希土類、中国)は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60%から 90%は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した(最終的に脅しを実行することはできなかったが)。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。