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はてなキーワード: 投票者とは
10～20代は7割が斎藤氏を支持 兵庫知事選、投票者ネット調査
https://mainichi.jp/articles/20241117/k00/00m/010/222000c
「こうした斎藤を支持するガイジを引き入れないと負け続ける！」「どうすればこうしたガイジを取り込めるか考えるべき！」
とかいう途方もなくアホな意見をほざいているゴミが湧いてて呆れた
今回の選挙で陰謀論と工作活動に騙されて斎藤に投票してしまった脳足りんのガイジは1,113,911匹居て
確かにこいつらが一番多かったので民主主義のルール上では斎藤が勝利したわけだが
2位の稲村に投票した健常者は976,637人居るわけで圧倒的な差が開いているわけじゃないし
寧ろ3位の清水に投票した健常者の258,388人を含めれば斎藤に投票したガイジの数を上回るわけで
これは少なくとも斎藤やその工作活動に騙されず斎藤のやり方にNOを突きつけた健常者の数はガイジの数よりも多い事を示している
民主主義は数だけで勝敗を決めるからガイジでも数が増えれば勝てる事もあるってだけ
だからガイジを取り込む為に今回斎藤がやった様なモラルの欠片もない工作活動を、目には目をの精神で健常者もやれみたいな意見は
そうした多数の健常者達を無視する事になるわけでそれじゃ本末転倒
大前提として健常者は陰謀論やデマを信じ込む様なガイジに配慮する必要はないし、譲歩もしてはいけない
政治に限らず物事ってのはデマを信じず正しい情報を持つ健常者によって行われるからこそ正しい結果が得られる
重力を否定するガイジが自分は飛べるとほざいて崖からダイブしても地面に叩きつけられるだけ
どれだけガイジが事実を否定しようが、そしてデマを信じるガイジがどれだけ増えようが”それでも地球は回っている”って事
だから間違っていない健常者が反省する事など何もないし変わる必要もない
健常者は目先の結果に焦らずそのまま正しくあり続ける事こそが一番大事
何故なら地面に叩きつけられたガイジ共が
「私が愚かで間違っていました！誰か助けてください！」と痛みと苦痛で泣き喚いてる時
ガイジに合わせて健常者までガイジになって全員崖から落ちたら、もうそこには絶望しか残らない
ガイジは間違っているが故に必ず失敗するのだから、健常者は変わらず健常者のままで居続けて然るべき時に対処すれば良いだけ
ナチスの時も大日本帝国の時も健常者達は過去何度もガイジ共に対してそうしてきた
今各地で暴れているのもその同類
ガイジがポピュリズムでガイジに支持され権力を持ち、当然大惨事が起き、健常者が後始末をする
また繰り返すだけ
これは陰謀論なんですけど、ハリスが勝った州って投票者の認証がいらない州ばかりなんですね。
不思議だなあ。
今回のアメリカ大統領選でハリスが負けてトランプが勝った、というのはつまりそういう事。
もっとさかのぼると東京都知事選で蓮舫が負けて小池百合子が勝った、というのもつまりそういう事。
何故か?
それは、「それなりの数のリベラルがフェミニズムに嫌気がさしているから」これに尽きる。
トランプが勝った、というよりもハリスが負けた、という事が重要なのである。
蓮舫とハリスに共通しているのは、「最初はある程度の支持率を持っていたが、時間と共に支持を失い大敗した」ことである。
そして、彼女らに共通しているのは、「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していた」という話である。
少し話が飛ぶが、立憲民主党では、代表選で野田佳彦が勝利したが、この時彼は、若手女性候補である吉田晴美に推薦人を出している。
様々な意図があったと思われるが、一つクリアになったのは、彼女への投票者の多くは「フェミニズムへのコミットメントが高い」という側面が強いこと。
推薦人一覧 → https://www.tokyo-np.co.jp/article/356101
当時の国会議員56人/270人(21%)であり、党員・協力党員票では26票/185票(14%)。
党の支持者は、上層部が考えてきた程フェミニズム的なものや「若い女性が社会を変える」というムーブメントには興味が無く、冷ややかな反応を示している。
見ようによっては、野田氏はフェミニズム議員の勢力と「身の程」を可視化したともいえる。
そして、野田氏は総選挙ではフェミニズム的な主張を抑え込んで政権交代と裏金追及を主張して勝利した。
ベタな夫婦別姓というテーマだけを表に出し、「フェミニズム」は前面に出さなかったわけである。
何故かと言えば、フェミニズム的な政策を標榜した蓮舫が東京都知事選挙で大敗したからであろう。
もっと言えば「フェミニズム」は、あまり票にならないのである。
岩盤支持層はフェミニズムを標榜しなくても立憲民主党に投票する層であり、フェミニズムが党内で過大評価されてきた、という話でもある。
何故フェミニズムが過大評価されてきたか、というと、それは安牌だったから、と推測できる。
お金が絡む利権を動かす(公共事業の扱いや軍事の扱いなど)のは難しいが、「男女差別をなくしましょう」という主張は、そういう既存の組織との軋轢なく行う事が出来る。
「女性が不当に力を抑え込まれている」という主張には抵抗しにくいし、フェミニズムだから票を入れてくれる、という層もいる。
しかし、フェミニズムを政治の主食にすべきかどうか、という局面では、NOが突き付けられた。それが東京都知事選挙における蓮舫の敗北だったわけである。
立憲民主党と共産党のフェミニズム勢力が手を組んで大々的に押し出した蓮舫キャンペーンは、かなりの反感を買い、まさかの3位に終わった。
フェミニズムやポリコレは、安牌ではあったものの、優先順位の一位という程のテーマではないのである。
もっというと、リベラル勢力の中でもフェミニズムは嫌われ始めている、というのが実態だと推測する。
フェミニズムの多くの主張者は、「自分の勢力に甘く、相手の勢力に厳しい」
LGBTをフェミニズムサイドに入れるか、敵サイドに入れるかでフェミニズムが内ゲバを起こしているのも、自分サイドか敵サイドかで扱いが180度違うから。
その底の浅さが明らかになってきている。
現状の多くのフェミニストの振る舞いは、リベラル的な寛容とは最も程遠いふるまいであるのも確か。弱者男性という概念に対し、ただ無視するか攻撃する選択肢が中心になっているのを見ても、理論的基盤の弱さを感じざるを得ない。
東京都知事選挙における蓮舫の敗北は、「女性だからダメ」ではなく「フェミニズムを前面に出したからダメ」という現実を浮き彫りにした。
総選挙でフェミニズムを抑え込んだ立憲民主党が躍進したのもつまりそういう事。
そして、圧倒的有利な立場でスタートしたはずのハリスがここまで大敗したのも、つまりはそういう事なわけですな。
フェミニズムはバブルだったし、そこまで喫緊の課題ではなかった。それが民意で示されたという事。
コメントにもいくつかお返ししとく。
hunglysheep1 フェミニズムに傾倒してる共産党も更に議席を減らしたし… https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-07/2021090702_06_0.html 受け入れがたい議員もいるとは思うが現実を受け入れた方が/ともあれ目を逸らさせる意見が優位になるだろう
もともと「フェミニズム」を旗頭にしても勝てない、という状況は今に始まったものではない。2021年にその予兆を確認することは出来た。
2021年の東京12区に出馬した「党都常任委員・ジェンダー平等委員会責任者」として出馬した池内沙織候補が落選している。これ以上なく「フェミニズム」を旗頭にしている人物である。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/13/
結果はこちら。
彼女がどういう人物か、という事はここでは掘り下げない。少なくとも元職である以上、有力候補としてみるのが妥当であるためだ。
当時のこの選挙の構図は「公明1・維新1・共産1」であり、マクロ的には自民と立民の票が3者に分かれる(+維新支持者の票が維新に流れる)構図である。
客観的に見て、立民支持者の何割か+共産党支持者の票を合わせてもなお、28.4%というのは多いとは言えない。右寄りの票が岡本氏と阿部氏で分かれる事は容易に想像が付くが、左寄りの票は池内氏が集められる構図である。
自民・維新・共産で争っている東京20区の宮本徹候補と比較すると、状況がよりクリアになる。
惜敗率は異なるものの自民・維新候補の得票の合算と共産の得票で比較するとほぼ同じであった。
つまり、フェミニズムを選択しても、選挙に影響するほど票が増えることは無い というのが2020年代の現実なのである。
ということを噛みしめる必要がある。
トップを女性に差し替え、フェミニズムへの傾倒を深めても、残念ながらガツンと支持を失ったのが日本共産党の現実である。
マジで、「消費税やめろ」をスローガンに、代表がふしぎなおどりを踊ったれいわ新選組に支持を丸ごと持っていかれた現実を直視したほうが良い。
フェミニズムを叫ぶ勢力を党内に掲げながらも軸をブラさなかった彼らの方が、ずっと共産主義的なイデオロギーを標榜しているし(本人たちが同意するかは別として)、実際に選挙に勝っている。
フェミニズムがどれだけ票になるのか、という事を測る上では、表現の自由サイドに居る山田太郎参議院議員の活動が参考になる。
「表現の自由」ワンイシューで参議院議員選挙に立候補し、比例54万票を得た。
フェミニズムが本当に価値があるというのならば、それを票数にして可視化すればよいのである。
現時点では、「大して票を稼げるわけでもなくアンチも多い」フェミニズムが政治において実力以上にデカい顔をし過ぎであった、というのがわかった、という話である。
別に票にならないテーマであるという事が明らかになった以上、身の丈に応じたふるまいに改める局面にきている。
こっちに追記の続きを書いた。
とにかく投票率さえ上げれば世の中よくなるみたいな前提で話している人が多いけど
何度もやり直しができるとか、スマホで簡単に投票できるとか、投票のハードルを「過度に」下げてしまうと、
ろくに考えもせず、気が変わればあとで変えればいいやとその時見ていたニュースでのTV映りで投票、みたいな質の低い投票行動が増えると思う。
今でも雰囲気投票やコメンテーターに流された投票が多くてポピュリズムの原因になっているのに。
投票所に行き手書きする今の制度は、たしかに面倒かもしれないけれど、その面倒くささのコストを払うだけの価値があると有権者が感じた判断だけが集約される。
現状に不満のある人には他人の判断は馬鹿や操られたものに見えるかもしれないが、少なくとも投票者は本人なりに熟考するプロセスを一度は挟んでいるはずだ。
熟考を挟まない投票が増えると、投票日直前の雰囲気作りだけで簡単に結果を操作できてしまうので、メディアやSNS工作の影響力が大きくなりすぎる危険がある。
電子投票のシステムを構築し、以下のシナリオに対応するには、技術的および制度的な困難が伴います。しかし、いくつかの国や地域が取り組んでいる例もあり、それぞれに対応する方法も検討されています。
問題点：家庭内での監視を防ぐため、投票者が自由に意思表明できる環境が求められます。
対策例：エストニアでは電子投票（i-Voting）を実施しており、家庭からも投票可能です。このシステムでは、投票者が選挙期間中に何度でも投票できる「リバイオット」機能を導入しており、他者の監視下で投票を強制された場合、後で自分の意思に基づく投票に変更できる仕組みを取り入れています 。
問題点：一人の有権者が複数回投票しないようなシステムの信頼性が求められます。
対策例：エストニアでは、電子投票に個別認証が必須で、国民IDカードやモバイルIDを利用して有権者を特定し、多重投票が防止されています。また、ブロックチェーン技術を使った透明性のある投票システムを導入する動きもあり、これにより票が重複していないことや不正な改ざんがないことを検証可能です 。
問題点：投票内容が第三者（特に現政権）に漏れない仕組みが必要です。
対策例：エストニアやスイスなどでは、投票内容が匿名化される電子投票システムが採用されています。投票者の識別情報と投票内容は分離され、識別が不可能となるため、監視のリスクが低減します。さらに、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用することで、投票結果が改ざんされない仕組みを採用することが可能です 。
問題点：サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを防ぐため、堅牢なセキュリティ対策が不可欠です。
対策例：エストニアは、サイバー防衛に強い姿勢を持ち、投票システムに多層防御を実装し、投票データをリアルタイムで監視し、異常が検知されれば即座に対応します。また、投票システムのバックアップをブロックチェーンに保存し、外部からの改ざんを防いでいます。エストニアではサイバーレジリエンスの確保に努める一方で、スイスでは第三者機関による定期的なセキュリティ監査や脆弱性テストも実施しています 。
電子投票の実施は技術的には可能ですが、プライバシーの保護、サイバーセキュリティ、法的整備、教育・啓発といった分野における準備が必要です。特にサイバーセキュリティの脅威や家庭内監視といった課題に対応するには、技術的な仕組みと共に、社会的・倫理的な理解を深めるための教育も重要です。
参考文献
1. 「Estonian e-Government」
2. 「Switzerland’s E-Voting System」
この意見には、一部妥当な面もありますが、問題点や矛盾も含まれています。以下に主な論点を挙げます。
• この意見は、歴史的に制限されていた選挙権が現在の「当たり前の権利」になっているという認識に基づいています。投票権が歴史的に多くの人々に制限されていたことは事実であり、その経緯を知ることは、投票行動の重要性を理解する一助となるでしょう。
• ただし、「歴史を知れば自然と投票に行くべきだと感じる」という考えは、個人の動機づけを一律に捉えており、すべての人が同じように反応するとは限りません。投票への意識が低い層に対し、歴史的な背景だけで行動を促すことは、十分な説得力を持たない可能性もあります。
• 「特に女性や弱者男性」に向けて投票を強調する部分には、特定の属性に対する偏見が含まれているように見えます。投票率の低さは、年齢層や居住地域、教育水準などによる傾向があるものの、特定の性別や属性に限定されるものではありません。
• 一部の層に対して「文化資本の低さ」や「愚か」と決めつけることは、投票行動の重要性を理解してもらうよりも、むしろ反発を生む可能性が高いです。
• 「投票に行かない人は意識が低い」といった論調は、個人の自由な意思決定を軽視していると受け取られる恐れがあります。投票は民主主義において重要な権利ですが、同時に「投票しない自由」も存在します。何がしかの理由で選挙に参加しないことを、直ちに意識の低さや不適格とするのは、多様な意見を尊重する民主主義の観点から見て問題です。
• 「選挙に行かない人から金を取る」という発想は、現実的ではなく法的にも非現実的です。選挙は義務ではなく権利であり、投票しなかったからといって罰則を設けることは日本の民主主義の理念と矛盾します。また、実際の投票率向上には、罰則よりも教育や啓発活動による理解促進が効果的だとされています。
• 投票率を上げるためには、若年層への政治教育を充実させ、興味を持ってもらう取り組みが重要です。また、特に非投票者の意見も尊重し、投票率を上げる仕組みづくり（インターネット投票や投票所のアクセス改善など）も考えるべきです。
投票率の低下は、日本における代表制民主主義の課題となっており、特に若年層と都市部在住者の投票率が低い傾向があります。以下に、投票率向上に向けた取り組みについて考察します。
• 若年層の投票率が低いことは、特に顕著です。総務省のデータによれば、20代、30代の投票率は他の年齢層と比べて低く、政治参加への意欲が相対的に低いとされています。多くの若者が「自分の一票では政治が変わらない」と感じており、政治に対する関心も低いことが指摘されています。
• 都市部の住民も、農村部や地方と比較して投票率が低い傾向にあります。都市部では生活の利便性やライフスタイルが多様であるため、政治的な問題が直接生活に影響しにくいと感じられ、選挙への関心が薄れやすいことが原因とされています。
投票率を向上させるためには、次のような取り組みが有効と考えられます。
• 政治教育の充実：中学・高校での政治教育を強化し、若者が自分の一票の重要性や、政策が自分たちの生活に与える影響を理解できるよう支援します。日本では、18歳から投票権が付与されているため、学校教育で政治に関心を持たせることが鍵です。
• SNSやオンラインキャンペーン：若者が普段利用するSNSを活用した情報提供や啓発キャンペーンが効果的です。具体的な政策についての説明や、投票の重要性を訴えるコンテンツを配信することで、興味を引きやすくなります。
(2) 利便性の向上
• 期日前投票や郵便投票の充実：現代の多忙な生活スタイルに合わせて、投票所を増やす、期日前投票の期間を延長する、郵便投票を導入するなど、投票のしやすさを向上させることで、特に都市部での投票率向上が期待されます。
• インターネット投票：インターネットを使った投票制度を検討することも、利便性を向上させる上で重要です。技術的な問題やセキュリティの課題はありますが、インターネット投票が導入されれば、特に若者や多忙な層の投票意欲が高まる可能性があります。
• 若者や都市部住民が関心を持つ政策の議論：若者の関心は教育、労働環境、社会保障、環境問題などに向いています。こうしたテーマについて、政党や候補者が明確な政策を提示することで、選挙への関心を引きやすくなります。
• 候補者のわかりやすい比較情報の提供：投票先を選びやすくするため、候補者の政策やスタンスを視覚的に比較できるようなツールの提供も効果的です。選挙候補者の主張を比較し、投票者が自分に合う候補者を選びやすくすることが投票意欲向上につながります。
• 投票率向上のためには、「一票では政治は変わらない」という認識の見直しも重要です。そのためには、地域での政治的なコミュニティ活動を増やし、政治が生活に密接に関わることを実感させる取り組みが有効です。
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
意見の中で「半数の投票率でも日本が回っている」とありますが、これは表面的な安定に過ぎず、長期的な影響を考えると深刻です。低投票率は、特定の層（たとえば高齢者や高所得者）の意見が政治に強く反映される偏りを生む可能性があります。この偏りが続くと、若者や低所得層などの声が政策に反映されにくくなり、不平等の拡大や社会的分断が進む恐れがあります 。
2. 「多くの人が参加しても結果は変わらない」という誤解
投票率の上昇が必ずしも政党の勝敗を大きく左右するわけではありませんが、多様な意見を反映することが政治の安定や正当性につながります。特に若年層や無党派層の投票率が上がることで、既存の与党・野党の力関係が変化する可能性も十分にあります。過去の研究でも、若年層の投票率が高まると新しい政策や改革が進みやすくなる傾向があるとされています 。
実際には、非投票者に働きかけを行う運動も多く存在します。特に若年層に向けたSNSキャンペーンや、大学や職場での啓発活動などが行われています。また、市民団体や地方自治体も啓発活動を展開しており、投票率を上げるための取り組みは日々行われています 。
確かに、「投票に行った以上、結果に文句を言えない」という考え方も一部にはありますが、民主主義の本質は、意見を表明する機会を広く持つことにあります。投票によって国民が意見を示すことで、政治家や政府もそれに応える責任が生まれ、透明性や説明責任が求められます。投票は単なる参加以上の意義を持ち、政策決定の質を高めるための重要な手段です 。
数学的に見れば、投票は国民全体の意見のサンプルとなりますが、少ないサンプル数ではなく、多数が参加してこそ正確な「国民の意思」を反映できます。特に近年は、低投票率の中で特定層の意見が政治に強く反映されやすい状況が続いているため、より多くの層が参加することで、真の多数派が示されることが期待されます 。
このように、投票呼びかけはただの行動促進ではなく、社会の多様な意見を正当に反映し、将来の日本の政策や方向性に影響を与える意義があるのです。
周りの音が一切気にならず、ただ静寂の中に自分が溶け込む。投票用紙を持つ手にすら何の迷いもなくなる。
候補者や政策を超越して、「真の選択とは何か」に気づく。票を入れる先を一切悩まず、自ずと手が動く。
記入台も投票箱も、さらには他の投票者や立会人とも、すべてが一体に感じられる。
ChatGPTに聞いてみた。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/10/2/10_147/_article/-char/ja/
投票者の影響力を評価するための方法として、ゲーム理論が有用であることが示されています。特に、「シャープレイ・シュービック指数（SS指数）」や「バンザフ指数」といった数学的手法を用いて、一人の票が最終的な政治的意思決定にどの程度影響するかを分析することが可能です。
シャープレイ・シュービック指数は、特定の投票者が「ピボット（鍵となる一票）」になりうる確率を計算し、その期待値として影響力を評価します。これは、投票の順番が変わったとき、それぞれの投票者が決定的な役割を果たす頻度を測る方法です【5】【6】。
また、代議員制の選挙においては、選挙区ごとの代議員数や投票者数が、各投票者の影響力に大きく関わります。例えば、選挙区ごとに投票者の影響力を考慮する場合、「投票者の影響力はその選挙区の議席数と投票者数の比率に依存する」という分析もあります。
こうした分析により、単純な「一票の格差」だけでなく、投票結果に対する一票の実質的な影響力を捉えることができます。これにより、どの程度一人の投票が選挙結果や政策に寄与しうるかを精密に理解することが可能になります。
概要：
選挙権を持つ者は全員、投票所でまず「投票力」を測定するところからスタートする。投票力は持ち物、身長、座高、家族構成、そしてその日の運勢（特定の占星術師によって選定されたラッキー星座に基づく）など複雑な要素で算出される。最初に与えられる投票力は、0.01票から100票までの範囲内でランダムに決定。
ルール詳細：
1. 投票力の仕組み：
各投票者は、ランダムに配布された投票力を持ち、それに応じて投票が行える。1票未満の投票力しか与えられなかった人は、「投票補完試験」（一発ギャグか運動能力テスト）に合格しなければ、投票する権利がない。幸運にも100票を持つ人は、そのうち99票を他人に配分しなければならないため、実際の投票力は1票に限られる。
2. 投票力の奪取：
投票者同士が会話、交渉、またはフィジカルコンタクト（法律の範囲内での腕相撲や短距離走など）によって他人から投票力を奪うことが可能である。SNSに自分の投票力を晒した人にはボーナス票が加算されるが、逆に他人から奪われやすくなるリスクも伴う。
各人が集めた投票力が「1000票」を超えると、「立候補権」へクラスチェンジできる。立候補権を得た者は、全国の市区町村役場にて、日の丸鉢巻を着用した上で認定証を受け取り、立候補の登録が可能になる。
「立候補権」を持った者は、立候補者として国立競技場に集合する義務がある。そこでは厳しい審査が待ち受けており、以下の項目が審査される：
• 体力試験：一周400メートルのトラックを5分以内に走り切れなければ即失格。
• ファッションチェック：立候補者にふさわしい服装かが審査され、パフォーマンスの度合いによって投票力が再調整される。
• 質疑応答バトル：他の立候補者と10分間の討論を行い、言い負かした相手の投票力を奪うことができる。
5. 決戦投票ラウンド：
最後まで残った立候補者たちは、「究極の投票マシン」（選挙管理委員会が用意した高額なガチャガチャ）で、自分の残りの投票力を消費して選挙ガチャを回し、当選の可能性をランダムで引き当てる。このガチャは一回の投票で抽選率が変わるため、最後まで誰が勝つか予測不可能。
6. 無投票得票：
最後に、「あまりに複雑すぎて投票所に来なかった人々」からの無投票得票（欠席者の数に応じたボーナス票）が割り当てられ、それが最終的な当選者を決定する鍵となる場合もある。
この意見は、自分が選挙に行かない理由として3つのポイントを挙げていますが、それぞれに問題点や矛盾点が存在します。これらを順に指摘していきます。
• 問題点: この考え方は、「みんなが投票しているから、その結果は最善だろう」との前提に基づいていますが、これは民主主義の本質を見誤っています。選挙は個々の意見が集まることで成り立っており、一人ひとりの投票が結果を形作るものです。個々の選択が反映されなければ、全体の結果も偏ってしまう可能性があります。また、全員が「他の人が行くから自分は行かない」と考えると、投票率が低下し、少数派の意見だけが反映されるリスクが高まります。
• 矛盾点: 多くの人が投票した結果が必ずしも「ベスト」だとは限りません。投票者の考えや意見は多様であり、必ずしも全員が最適な選択をするとは限らないため、自分の一票がその「ベスト」を補完する役割を果たします。
• 問題点: 選挙を通じて国の政策に影響を与えることは、民主主義において重要な市民の権利であり、同時に責任です。消費税のような具体例を出していますが、実際には多くの政策が選挙結果によって変わる可能性があります。自分が選挙に関与しないことで、望まない結果が生じてもそれを受け入れるしかないとしていますが、これは積極的な市民参加の重要性を過小評価しています。
• 矛盾点: この考え方では、自分が直接的に影響を与えられることを放棄しており、「文句はあれど従うしかない」と述べていますが、それは本来避けられるものです。選挙に参加することで、少なくとも自分の意見を反映させるチャンスがあるという点が無視されています。
• 問題点: 自己評価として「学もないから政治に関わらない方がいい」としていますが、これは誤解です。民主主義の根本は、すべての市民が政治に参加できるという考えに基づいており、特別な知識や学歴が必要なわけではありません。むしろ、多様な背景を持つ人々が集まり、それぞれの意見を反映させることが健全な政治を形作るために重要です。
• 矛盾点: 自分が「バカだから」として選挙に関わらない選択をする一方で、選挙権を売る可能性を示唆している点は問題です。選挙権は個人の権利であり、それを売買することは民主主義の根幹を揺るがします。また、選挙権を持つこと自体が個人の責任であり、それを「どうでもよい」としてしまう態度は、より健全な社会にとって有害です。
この意見は、一見して自己肯定的な論理に見えますが、選挙の本質や市民としての責任を見誤っている面が多々あります。選挙は個々人の意見が集まることで社会全体を形作り、選挙に参加することは市民としての権利と義務です。また、政治に関心がないことを理由に選挙を放棄することは、結果的に望まない政治や政策に影響されるリスクを高める行動です。
意見では「投票した人は、その選挙で物事を決めることに同意したから、文句を言う資格がない」と述べていますが、これは不合理です。民主主義の基本的な原則は、選挙の結果に対する批判や意見を自由に表明できることです。投票した人も、たとえ自分の望む結果が得られなかったとしても、その後の政策や政治の動きについて意見を述べる権利があります。むしろ、積極的に選挙に参加し、意見を表明した人が結果に対して意見を持つのは自然なことです。
2. 「無投票者だけが文句を言う資格がある」という論理の矛盾
意見では、「無投票者だけが文句を言う資格がある」としていますが、これも論理的に矛盾しています。無投票者は選挙に参加しなかったため、結果に対して影響を与える機会を放棄しています。投票をしない選択自体は自由ですが、その後に結果に文句を言うというのは、自己矛盾となり得ます。民主主義社会では、選挙という制度を通じて意見を表明し、結果に責任を持つことが重要です。
意見の中で「投票するしないに関わらず、誰でもどこの選挙にでも文句を言ってよい」と述べています。これは表現の自由に基づいた主張であり、妥当です。表現の自由は憲法で保障されており、誰もが政府や選挙結果に対して意見を述べる権利を持っています。しかし、それは投票に参加したかどうかに関わらず与えられる権利であり、投票した人が意見を述べることを否定する理由にはなりません。
意見では、選挙の決め方に同意して投票した人が結果に文句を言うのは矛盾していると述べていますが、選挙制度そのものを支持しても、結果や個々の政策に対する不満を表明することは許されるべきです。選挙は制度としての同意であり、結果に対して無条件に従うという意味ではありません。選挙結果が出た後も、政策や政治家の行動に対しては批判する権利が存在します。
この意見には、投票した人の権利を過小評価し、無投票者だけが文句を言う資格があるとする不合理な主張が含まれています。選挙に参加したかどうかにかかわらず、誰もが選挙結果や政策について意見を持つ権利があり、民主主義においては、選挙に参加することが結果に対する責任感を持つ行為であり、むしろ投票した人がその結果について意見を述べるのは自然なことです。
選挙の時期になると、「投票しなかった奴は選挙結果に文句を言う資格が無い」というような暴論をほざく愚か者が続出する。
もちろん、本当は、投票しようがするまいが「誰でも」「どこの選挙にでも」文句を言って良い。米大統領選だろうが北朝鮮地方選挙だろうが未成年者だろうが何でもだ。それが表現の自由だ。
とはいえ百歩譲って、政治表現の自由という自由民主主義社会における基本的人権の一丁目一番地を、投票行為を理由に剥奪するなどという人権侵害を許容したとしても、そこで人権を剥奪されるべきは投票した人であって、投票しなかった人ではない。
なぜなら、選挙で投票した人は、その選挙で物事を決めることに同意したからである。
決め方に同意しておきながら自分の望まない結果になったら文句を言うというのは駄々っ子に等しい。
結果を受け入れないというのなら、そもそもそのゲームに参加すべきでは無い。
実際、選挙の公正が疑問視されている国ではしばしば、野党が選挙のボイコットを呼びかけ、独裁者が無投票者を処罰している。
総選挙の度に「ネット投票出来ないなんて遅れてる」という言説がたくさん出てくるから、ネット投票先進国であるエストニアでの現実を書いておくよ
昨年のエストニアでの総選挙のデータを置いておく。それによると、ネット投票したのは31万人あまりで、投票者数の約半分。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/8ee5825e87733d30.html
日本で同じように当てはめたら3000万人くらいになるが、キャパオーバーでシステムが破綻して総選挙やり直しになる未来しか見えない。
半分が紙投票で、人数は30万人いたとのこと。
当たり前である。紙の投票は残るので、紙投票のコストに、ネット投票システムの構築、維持管理、監視コストが単純に上乗せになる。
エストニアではネット投票導入前後で投票率に優位な差は出ていない。昨年の総選挙ではネット投票数は過去最高となったが、投票率は前回2019年と同じ63.7%。日本の今の紙投票とだいたい近しいし、エストニアでは紙投票していた人の一部がネット投票に移行したに過ぎない。
つまり、「投票率を上げるためにはネット投票導入」という提案ロジックは成り立たない。
元増田だけども、ブコメや増田見てもこれだなって選択肢は無かったな
なので、色々考えた結果、今回の投票は白票とさせてもらいますわ
自民党、野党ともに政治家として政党としてしっかり働いてると思わないから、その不満を表明する意味での白票
白票を投じる行為について、学術的な視点からは、政治的不満や投票者の意識を示す有効な手段とされています。日本の選挙研究に関する査読付きの論文では、投票率が選挙の正当性に影響を与えることが確認されています。白票も投票率にカウントされるため、選挙全体の参加者数を増やし、結果として政治家や政党に対するプレッシャーを与える役割を果たします。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jaes/
また、選挙における投票行動に関する国際的なメタ分析でも、参加者数の増加が政治家の政策や戦略に影響を与えることが示されています。特に、白票や無効票が増加することで、現行の政党や候補者が有権者のニーズに応えていないというメッセージが明確になり、次回の選挙に向けた改革や政策の見直しが求められることになります。
見た感じ一番多い意見は、現状に満足してるなら自民党、現状に不満なら野党って意見
この考え方の人多いみたいだけど、俺はこういう選び方しないかな
その政権交代で当時の“現状”に変化があったかと言うとないんだよw
政権交代すら“現状”の変化には不十分だってのが自分が直面した現実だよ
後は、自民党が勝ち続けてるからやりたい放題、腐敗が生まれてるわけで、野党でしょって意見か
これも俺は無理だね
だって、今の自民党一強の形になってるのって、民主党が下野してバラバラになった上に、野党同士の調整もなく再編もされてないからじゃん
矜持のない政党を支持して自民党の対抗勢力にしたって、揺り戻しで安倍長期政権や自民党一強を生み出すことになるのは、歴史が証明してるのに同じような選択肢を取ることは出来ない
野党はやっぱり改革して、内輪の盛り上がりや結束を重視する体制を変えて、対抗勢力や無党派層の支持を集める形にならないとダメだと俺は思うね
