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はてなキーワード: 選挙人とは
二文タイプの憲法の条文は数少ないし、多くは但し書きの形式になっている。
例えば他には
第二十一条 ２
この条文は「検閲に関する場合のみ通信の秘密は守られる」と解されることはない。
第十四条 ３
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
この条文も「特権の伴わない栄典の授与だけ一代限りになる」とは読めない。
「栄典の授与は特権を伴わない」し、「栄典の授与の効力は一代限り」だ。
同様に問題の条文も「秘密投票に関してだけ責任は問われない」とは読めない。
「投票の秘密は侵してはならない」し、「選挙人は責任を問われない」。
条文の初めを省略してるからおかしくなる。…これは秘密投票の話だから、個別の特定の人間に対し …責任を問うことにならないようにするための条文だよ。
あなたの解釈の個別特定の人間という条件も憲法の条文にはなく、説得力を欠いていると思う。
憲法は制定されてから長いため、不備に解釈に幅を持たせて対応しているケースは少なくない。
そういう条文が多いと、複雑な説明が横行するようになってくるし、議論についてこれずに煙に巻かれてしまう人も出てくる。
ポルノ表自のヒョウゲンノジユウガーとかもそうだけど、憲法は国家や政府を規制するものであって、私人が私人に対して責任をとるべきと言う発言に対して憲法第十五条の問題にしたがるのは間違いだから
憲法第15条第4項は普通選挙や秘密選挙を規定したもので、正に、私人間の直接適用を最初から想定した憲法の条文として超有名ですよ？
「公的」にも「私的」にもって、書いてるよね？「国家」と「私人」、「私人」と「私人」の関係に言及してるって読めない？別にあなたが読めなくても世間一般ではそう読むんだけどさ
他にも有名な、私人間での直接適用を想定した条文に労働基本権の28条があるけど、これもまさか私人間である「使用者」と「労働者」の間では適用されないとか言うの？
準地代（英: Rent seeking）とは、経済学における公共選択論における概念の一つで、「特殊利益追求論」とも呼ばれる。
企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や、寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指す。
官公庁の記者クラブ室の家賃（賃貸料）、光熱費（水道代、電気代）をきちんと支払え！！！
税金にフリーライドする税金フリーライダー記者は税金を返金しろ！！！
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
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電波割当制／レントシーキングの典型／総務省がテレビ会社株主・携帯会社株主に電波利権をプレゼント！？／電波オークション・周波数オークションを実施しろ！
記者クラブ制度／雑誌記者・フリー記者を排除する大人のイジメ／情報は商品、商品仕入れを妨害するな！／独占禁止法／公正取引委員会
波取り記者／
国有地払い下げ／
再販制度／
軽減税率／
[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]
戦争を主導する首脳を選んだロシア国民にも一定の責任はある、と言っている人たちを観測した。
これはいけない、と思ったので注意をうながすよ。
あまり知られてない事だが、憲法が明確にそれを否定しているんだ。
日本国憲法・15条4項
もちろんこれは日本国民のために作られた日本国民のための法律だ。
だけど首脳の選出について、「日本人には責任は無いがロシア人には責任が有る」なんて言えないよね。 逆の立場になって責められたときに「いや日本国民には一定の責任は無いよ？ だってルールブックにそう書いてある」って返すわけにはいかないでしょう。
xevraさんは以下のような発言をしている。
イソジン撒けばいいんじゃねーの？ 知らんけど。／大阪に住んでなければ死ななかった人がたくさんいる。府民は維新に投票した事をしっかり反省すべき
https://b.hatena.ne.jp/entry/4715138856794720418/comment/xevra
やる事なす事全てが失敗した30年間だった。そして日本の消滅は確定してしまった。自民党に投票してきた人は土下座してご先祖さまに謝罪して欲しい。神聖なる日本国を滅ぼした罪は万死に値する
https://b.hatena.ne.jp/entry/4713423000939795842/comment/xevra
こうした特定の政党に投票した人を責めることは、憲法15条の「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」の精神に反している。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
もっとも、憲法のほとんどの規定は国家に対して適用させるものである。私人には（少数の例外を除き）直接には適用されない。
15条もそうである。だからxevraさんの発言が違憲だとか言い出すつもりはない。
ただ、憲法の精神に反していて望ましくないので、やめませんかと提案したい。
xevraさんは瞑想運動野菜など同意できる点も多く、なるほどと思う意見も多いブクマカさんだからこそ申し上げたい。
もっとも、これはxevraさんだけに限らない。
ヤフーコメントでは米山議員を選んだ新潟5区や辻元議員を長年選んできた高槻市の国民を責めるコメントがある。
記載台に貼ってある紙は、最終的には印刷所に頼んで印刷するのだが、原稿を作るのは地元の選管だったりする。
20年ほど前に選管で働いていたとき、上司がその原稿をパソコンで作成して、候補者や政党名が偏って見えないかどうか私に聞いてきたことを覚えている。
ちょっとでも文字がはみ出したりして特定の候補者や政党名が目立つようなことがあってはいけないのである。
そんなレベルで気を使っているから、というか公職選挙法で決められているため、候補者名や政党名に関する余計なものは投票所内に掲示してはいけないことになっている。
お年寄りや目の不自由な方の代わりに、職員が代わりに記入するケースがあるのだが、その場合持ってきてくれたメモを見て、その通りに書くことになっている。
メモがない場合は、耳うちだったと思うけど、大抵の人はメモを持ってきてた。
選挙公報は各投票所に置いてある場合が多い(私のいた自治体では置くようにしていた)ので、職員に頼めば見せてもらえるはず。
ただし見る際に、他の選挙人(投票してる人)に見えないようにする必要がある。
参政権は権利であるのだから行使しない自由というのは認められないのかね
たとえば日照権を放棄して、敢えて日当たりの悪い場所に住むことは何ら問題ないはずだ。給付金だって不要な人は受け取らない自由がある。
ところが選挙になるとメディアも自治体もこぞって「投票に行きましょう」と煽る。
「社会が良くならないのは投票に行かない連中のせいだ」と言わんばかりの大キャンペーンを張るのは棄権の自由を侵害していることにならないのか。
公職選挙法に「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。（44条）」と書いてあるのは知ってる。ただこれを根拠に投票に行かないのがさも悪いことだと感じさせるのはあまりにバランスが悪くないか。
権利ではなく義務であると言いたいのであれば罰則を設けるなりして強制投票の制度にすればよいのだが、そういった法的整備もせずにただ行きましょうと煽るだけなのはどうなのかね。
もしかしたらもうすでに組織的にやられているのかもしれないけど、ふとそんなことを考えてどんどんアイデアがふくらんで興奮してきたので増田アウトプット。
国政選挙では全国1747の市区町村で一斉に開票が行われるわけだけど、これを草の根で速報して集計できたら面白くない？と思った。
やることは単純で（③は単純じゃねえよ!って怒られそうだけど）
①ひまな人がスマホ片手に最寄りの開票所に行って
②開票速報が場内に張り出されたら写真とってツイートする。あらかじめハッシュタグきめとく。まあタグ打ち職人のリツイートにまかせてもいいか
③賢人がそれをうまいこと集計して（フォーマットまちまちだとOCRはむずいか？）選挙区ごとの票数や当落を集計してババンと発表する
という内容。
少なくとも選挙の夜のお楽しみがひとつ増える。
そんなんテレビやネットニュースでやってんじゃん、と思われるだろうけど、次のような意義があるんじゃないかと思った。
①民主主義のよって立つ基本である選挙データをみんなで収集してつくったら、たぶんマスコミにはけっこう大きな打撃になるんじゃないかと思う
②衆院選の場合、当落はどうせ出口調査でわかってるんだから今更判定なんてイラネ、とはならない。なぜならば比例区の復活当選（という仕組みがあるのだ。あんまりわかりやすくないけどhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/senkyo/24shugi/qanda/qanda-10.html）は実票の比率で決まって、それも場合によっては結構きわどいところで優劣がついているので（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%9C%E6%95%97%E7%8E%87）、出口調査レベルの誤差では判定不能だろう。うまく集計できたらマスコミに先んじて当確を判定できそう
①について補足すると、現在すでに事件事故現場の第一報はTwitterやFacebookなどで伝えられていることがほとんどだけど、インナーサークルで情報を独占している政治経済や、金とノウハウがモノをいう選挙報道にはアマチュアが入り込む余地は少ない、とされていたと思う。
でも選挙の開票は公開で行われるのが原則で（公職選挙法第69条？）、そこに素人がつけ込むことは十分可能だ。②みたいにマスコミの鼻を明かすことができたらなおさら。
中国や北朝鮮みたいに政権が発表する選挙結果が眉唾だったりフィリピンみたいに武装ゲリラが投票箱を強奪する国に、日本も遠くない将来にならないとは限らないので、今から草の根監視システムを養っておいた方がいいなじゃいか、という気もちょっとだけあるけど、シンプルにゲームとして面白いと思う。
特に18歳の君は立派な選挙人なので、受験勉強の合間に近くの公民館や体育館でやってる開票作業の様子をのぞきに行ってパシャっと撮ってきてくれないか、と思う。バイトテロより楽しく有意義だ。君のデータが誰かの当落を決めるかもしれん。俺も当日暇ならやりたい。
実は開票所の中の様子はよく知らないんだけど、もし最高裁判事の審査結果も貼り出されたり現地発表されたりしているのであれば、それもぜひ集計したいところ。これってテレビでリアルタイムに積み上げた数字を見たことない気がする。
選挙結果に興味があるのであれば右翼でも左翼でも関係ない。なんなら候補者の関係者（誰かしら陣営の人が詰めているんでしょ？）がやってくれてもいいと思う。
開票でトラブルがあると夜明けまで泣きながら市職員らが開票作業をしているらしいけど、まあ無理して全部付き合うこともないでしょう。飽きたらてきとうに帰ればいい。
ほんとはTwitterジャパンあたりが枠組みつくって呼びかけるべきテーマなのかもしれないけど、とりあえずデータをすくって放流すればあとは誰かが役に立ててくれるんじゃないか。SNSなんてそんなもんじゃないかと思った。
そもそも太田平松までの府政市政で破綻寸前と言われるだけの借金があったわけで
自治体は独自通貨を発行できないから、破綻するときは破綻する。もちろん被害を被るのは住民。夕張はそれで多くの住民が引っ越した。
誰が府政市政やるにしたってコストカット(補助金の廃止、民間事業化)と収入増加(経済振興)をやるしかないのは明らかだった
でもこれは誰もやりたがらない。コストカットすれば必ず批判が集まり、選挙で勝てないから。だから、大阪は借金がヤバいと言われ始めてから何年経っても、むしろ借金は増大してピンチだった。
そこででてきたのが維新。コストをカットし、税収を上げ、(構造の観点から地方分権や二重行政解消を進め、)同時に橋下の話術で選挙人気を維持した。以来、大阪の借金は減り続けている。財政破綻のリスクは明らかに去った。
大阪の人間は、この経緯を肌感覚で知っている。今、コロナで以前の医療があればと思うのはある意味当然だが、あのまま財政破綻するよりよっぽどマシなのは明らかだ。
経緯を知らないいっちょがみの外野が医療費カットを批判してるのは噴飯物だ。破綻した自治体に住んでからものを言えば良い。少なくとも功罪両方を見るべきだが、はてなーの知能ではそんなことはできない。
大声で騒ぐのが民主主義のコストだという言い方には首肯しかねる。
どちらかというと、民主主義のコストとは、選挙人が被選挙人(立候補者)のことをよく知ろうとする活動であるべきでないだろうか。もし「大声で騒ぐ」が民主主義の基本モードになるのであれば、選挙人がメガホンで被選挙人に対して「○○についてお前はこう考えていると主張しているが、××という問題についてはどう考えるのか!」とか問い詰めて、それに対して被選挙人が回答をする、みたいな世界観になるべき。
あなたは駅立ちしている政治家に質問をしたことはあるか？ スルーしているだけの選挙民は、必要なコストを支払っていないのである。
選挙カーは質問なんか受け付けていないし、何の意思表示もしていない。ただ回ってるだけである。あんなものは無駄だからやめてしまえ。むしろ、選挙公報を充実させてほしい。せめてdouble column 10ページぐらいの政策趣意書を各候補者が書いてくれれば読み込んで投票できるし、再選を目指すのであれば前回の政策趣意書とその結果もピアレビューで沿えてほしい。
とりあえず不景気なのに財政は健全化してるだろ。維新以前とは雲泥の差だよ。
「自国通貨建ての借金では財政破綻しない」というのは日銀がある日本国の話だね。地方自治体には当てはまらない。大阪府に通貨発行権はないから、借金が返済できなくなれば破綻する。事実、夕張市は既に破綻した。大阪レベルの自治体がああなるわけにはいかない。その上、景気も見通しがないから、強力な地域経済支援策と緊縮がどうしても必要だね。
上記は何十年も前からわかってたけど、選挙で勝てなくなるから、太田平松を始め、誰もやらなかったね。だから問題点は認識されてるのに、問題が悪化する一方だった。維新は、支持基盤も支部組織もないところから、選挙人気と緊縮・財政健全化を両立・継続した時点で奇跡的だね。
