■anond:20240530175010

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm

次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。

戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。

そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。

そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。

だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。

十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。

かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。

団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。

これでどんどんと移転した。これが第一であります。

二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。

例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。

今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。

したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。

大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。

これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。

これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。

これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。

香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。

また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。

そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。

さらに、文化創造活動も東京に集中いたしました。

だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。

これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。

あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。

さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。

こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。

https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html

ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。

有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。

頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。

そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。

ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。

そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。

例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。

私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。

この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。

その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。

ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。

当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。

いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。

銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。

それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。

それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。

それから、名古屋の陶磁器工業会も７０何年に移転しまして、今は、陶磁器輸出組合だけが名古屋に残っております。

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