■N国のポスター枠売却は営利事業としては成り立たない

もうニュースでも散々話題になっているが、N国のポスター枠売却が注目を集めている。

今回の都知事選で24人立候補させ、そのポスター枠を売却（掲示板1箇所あたり5000～1万円、公示後は2万5000円）するというスキームだ。

では、実際これでN国はどの程度利益をあげられているのだろうかという点だが、これは立花自身がはっきりと語っている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335126

立花氏によると、これまでに1000～1500カ所程度を「売却」済み。ただ、「売り上げ」は1000万円に満たないとみられ、候補者24人分の供託金7200万円には達していない。

現状でこの程度しか売れていない。N国はまだ募集しているが、必然的に掲載期間が短くなることから、今から大量に申込者が増えるとは思えず、最終的な売上は大して変わらないだろう。

このように、供託金が一人300万円かかる都知事選や国政選挙では到底営利事業として成り立ちそうにない。

それでは、供託金がもっと安く済む地方議員選挙ではどうだろうか。場所や供託金の関係で最も成り立ちやすそうなのは、23区の区議会議員選挙（供託金30万円）だと思われる。

区議会議員選挙を想定して、23区内でも特に人が集まり、PR効果が高いと思われる新宿区で計算してみよう。

新宿区内の公営ポスター掲示板は386箇所だ。これは23区内では特別多い訳では無いが少ないわけでもない。

さて、ここで都知事選と同じく、24人を立候補させると想定した場合、かかる供託金は720万円となる。都知事選と同じく1箇所1万円で販売した場合、全部売れたとしても売上は386万円。赤字確定である。

24人は多すぎるとして、仮に半分の12人に抑えたとしても360万円かかり、9割売らないとペイしない状況だ。

それでは販売額をもっと増やせば良いのではないかと思うかもしれないが、

https://tokyo2024-poster.studio.site/shinjuku-ku

↑このN国が公表している新宿区のポスター掲示板売約状況によると、新宿区でも半分売れているかどうかというところだ。

（地図上のピンの内黄色は売約済みだが、橙色は「事務局予約」となっており、外部の人間が買ったものではない可能性がある。そうした場合「売上」はもっと低くなる）

1箇所1万円の価格で、都知事選という注目を集める選挙であり、PR効果が高い新宿区という条件でさえ半分売れたかどうかというところなのが実際のところだ。

このような状況で価格を更に値上げした場合、果たしてどの程度の人が買うのだろうか？

またこれは政治団体に対する寄付としてみなされるため、5万円以上で売却するとなると、政治資金報告書に寄付者の名前を載せなければならなくなる。

そうした場合、さらに購入へのハードルが上がるのは当然だろう。

こうしたことから考えると、N国のポスター枠売却は、どうしても営利事業としては成り立つとは思えない。

まあ1～2枠程度で細々とやるなら利益は出るかもしれないが、それでも小遣い程度にしかならないだろうし、その程度なら今問題になっている大量立候補による弊害も起こらないだろう。

Permalink | 記事への反応(2) | 10:03

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