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はてなキーワード: 教育機関とは
要旨をまとめました。
====
スポーツ推薦で高校に進学したものの、クラスや部活に馴染めず、苦しんでいるあなたへ。そして、そんなあなたを支えたい親御さんへ、私の経験と想いを共有します。
### 2. 選択肢とそれぞれの道
1. 部活を続ける
2. 部活を辞める
3. 現状を維持する
どの選択肢を選ぶかは、あなたの状況や価値観によって異なります。
4. 親御さんへ
お子様がスポーツ推薦で苦しんでいる場合、親御さんとしてできることがいくつかあります。
スポーツ推薦で進学したことが、必ずしも人生の失敗につながるわけではありません。
6. まとめ
スポーツ推薦で苦しんでいるあなたへ。あなたは一人ではありません。
これらのことを参考に、自分にとって最善の道を選択してください。
そして、親御さんへ。お子様を理解し、支え、必要なサポートを提供してください。
要旨をまとめました。
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スポーツ推薦で高校に進学したものの、クラスや部活に馴染めず、苦しんでいるあなたへ。そして、そんなあなたを支えたい親御さんへ、私の経験と想いを共有します。
### 2. 選択肢とそれぞれの道
1. 部活を続ける
2. 部活を辞める
3. 現状を維持する
どの選択肢を選ぶかは、あなたの状況や価値観によって異なります。
4. 親御さんへ
お子様がスポーツ推薦で苦しんでいる場合、親御さんとしてできることがいくつかあります。
スポーツ推薦で進学したことが、必ずしも人生の失敗につながるわけではありません。
6. まとめ
スポーツ推薦で苦しんでいるあなたへ。あなたは一人ではありません。
これらのことを参考に、自分にとって最善の道を選択してください。
そして、親御さんへ。お子様を理解し、支え、必要なサポートを提供してください。
●新設更新する電柱および通信柱、既存のトンネルや地下道、高架下、商業施設へGPSレピーターの設置
・日本は国土が狭く都市部であれば高層建物や高架道路が多く、地方であればトンネルや山谷が多くGPS信号の受信難が発生するためGPS信号受信の改善のため
・将来的に想定される自動運転やドローン配送の精度向上のための利用を想定
●政府および議会、官公庁、地方自治体、教育機関、政党助成制度対象政党などへ対しActivityPub互換SNSの開設と運用の補助
・日本国のインターネットを介した情報発信を民間SNSに依存した状況は宜しくなく、また、公正競争の観点から見ても民間SNSに依存した状況は不適当であるため
・発信した情報の所在の厳密化および誤情報修正も容易であるため
●マイナンバーシステムのDecentralized Identity(DIDs)方式へ移行とそれに伴う納税の簡略化
・現在のマイナンバーシステムおよびマイナンバーカードには必要以上の情報が記載されているのでDIDs方式によってより強固な個人情報保護のため
MicrosoftもGoogleもAmazonも使ってるやで
https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/education/gigaschool-case-study
Microsoft の教育ソリューションをご導入いただいている教育機関さまの、導入・活用事例を 1 機関 1 ページで厳選してまとめた冊子です。
教育委員会 (公立学校) をはじめ、私立小学校、中学校、高等学校の導入事例をまとめて掲載しております。ぜひダウンロードして活用のヒントにお役立てください。
https://aws.amazon.com/jp/government-education/worldwide/japan/LG-Industry-Site/
別に身内の肩を持つわけではない。
価値観の合わない身内に対して「お前たちと同じ釜の飯を食ってるのが恥ずかしいから、意識改革をさっさとしろ」と檄を飛ばしたいわけでもない。
学校と生徒には相性があり、ウチの学校はそういう生徒を育てるのに向いてないなと感じているという話だ。
お役所的な手続きの練習にもなるし、自分で一連の行為を行うことで受験が自分事になることにも一役買う。
こういった手続きは必要以上に軽んじても、重んじても、社会生活において負担になる。
ESの提出をやたら怖がったり、電気代をいつまでも滞納したり、そういう人間にならないための社会経験として、「願書を出す」「ちゃんと受け付けてもらう」「その結果として受験が出来る」という流れを生徒には体験して欲しい。
その機会を奪うような学校は教育機関として重要なことを見失ってると思うし、そんな学校の言いなりになっているような生徒は自主性が足りていないように感じる。
私の価値観に基づいた話を続けるが、正直、生徒は被害者ではあると思う。
判官贔屓的に救いたくはなってしまうが、こういった生徒のワガママな行動が周囲に及ぼす悪影響を考えると、「出来ればうちの学校には来てほしくない」と感じてしまう。
ワガママな生徒を育てる余力のある学校、成績が全ての弱肉強食を貫ける学校、自由な校風がテンプレートの丸写しではなく実際にそうなっている学校、ルールに盲目的に従ってしまう生徒を求める学校、そういった学校に通って欲しい。
校風と生徒の相性だ。
「受験で忙しいから願書はまとめて出しておくね（お前らにまかせて失敗されても面倒だからな）」という方針に粛々と従ってしまう生徒に対して、「ウチの学校向きじゃん」と思う学校も普通にあるだろう。
ただ、私の学校はそうではない。
「こういう生徒はいりません」という学校があっても、別にそれはそれで良いんじゃないかなと思う。
学校と生徒の関係は、企業と社員の関係のように、お見合いのような面があると私は信じている。
なんとなく第一印象が合わないとどちらかが感じ取ったなら、その時点で次の出会いに進む方が互いに幸せ何じゃないだろうか？
願書をラブレターかなにかみたいにとらえる考え方はナイーヴだという意見は受け入れる。
賃金の向上は、労働者のモチベーションや生活水準の向上につながることがあります。しかし、AI（人工知能）や技術の進歩もまた、業務の効率化や新しい仕事の創出などに寄与しています。これらの要素は単純に否定すべきものではなく、適切に統合されればより良い社会や経済の実現に貢献できる可能性があります。
賃金の向上が必要である一方で、AIや技術の導入も慎重に進める必要があります。これらの変化が労働市場に与える影響や、技術の進歩が不均衡な分配を生む可能性に対処する必要があります。賃金の向上や技術の活用、社会的課題への対応は、総合的なアプローチが求められます。
AIは労働力の一部を代替する可能性がありますが、同時に新たな職種やビジネスの分野を生み出すこともあります。重要なのは、人間とAIが共存し、お互いの強みを最大限に生かす社会を構築することです。適切な教育やスキルの向上も重要であり、これによって人々は変化する環境に適応し、新しい機会を活かすことができます。
経済や社会の変革には時間がかかるものですが、バランスを取りながら進めることで、より包括的で持続可能な未来が築かれる可能性があります。
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AIにより一部の職種が自動化されることで、一部の人々が職を失う可能性があります。ただし、同時に新たな職種や産業が生まれ、変化する労働市場において新しい機会が提供されることも期待されます。以下に、AIによる職の変化に対処するための可能性がいくつか挙げられます：
スキルの再編成と教育: 失業者や影響を受ける労働者に対して、新しい技術やスキルを学ぶ機会を提供することが重要です。教育・トレーニングプログラムが、変化する職業に適応するための支援を提供できます。
創造的な産業の成長: 新しい技術が導入される中で、それに関連する新たな職種や産業が成長することが期待されます。例えば、AIやロボティクスの開発、メンテナンス、データ解析などの分野で需要が増加する可能性があります。
サービス業や人間性に関連する職種: 一部の職種はAIによって自動化されやすい一方で、感情や人間性が必要な職種は引き続き需要があると考えられます。介護、教育、カウンセリングなど、人間同士の関わりが不可欠な職種が重要性を保つ可能性があります。
起業家精神: 失業者や影響を受ける人々が新しいビジネスを始めることも一つの選択肢です。新しいアイディアやサービスが求められる中で、自らのスキルや経験を生かして新たな道を切り開くことができます。
重要なのは、社会全体がこの変化に対応するために協力し、柔軟性を持って対応することです。政府、企業、教育機関が協力して、労働者が新しい環境に適応し、機会を生かすためのサポートが提供されることが求められます。
生まれる時にはいろいろな「ガチャ」があるけどさ、「親ガチャ」で大事なのって「親が金持ってるか」とかのスペックじゃなくて、
色々な家庭みてきたけどさ、金持ってても金の使い方が滅茶苦茶下手糞(習い事を近所の素人に習わせる、塾選びで地元のバカ専用を選ぶ、教育虐待などなど)な家庭は
大人になって8割方壊滅してるよね、一番多いのが優秀な父親とバカ専業主婦。この組み合わせは最悪。
ともかく、「教育能力」ってなんだって話になると思うんだけど、「情報力・選択力・人脈がある」これに尽きる。
少なくともこの3つの要素のどれか2つあれば、残りの1つは勝手に埋まっていく。そして大体3つが埋まれば金はあるから、逆にない方が珍しいんだけど。
子供をフリーのインターナショナルクラブに所属させるとか、英才教育用の塾を見つけるとか。
逆に才能がある子供が、情報力も選択力も無く、親のエゴと思い込みで孤独に追いやって潰してきたのをいくらでも見てきたし
なぜかわざわざ詳細な時間を伝えた上で全く間に合わない
例:「あと5分で着きます！」→15分は来ない
おそらく子どものサイズを基準に作られた地下鉄の7人掛け座席に体格のいいおじさんがぎゅうぎゅうに詰まっている。
ドアから離れるなと教育を受けている。入り口はぎゅうぎゅうでも中に入ればスカスカなので、騙されずに乗るといい。
具体的にはコク、旨味、出汁の概念が一切存在しない。味付けは胡椒、唐辛子、味噌のみ。
関東のコメダに慣れ親しんだ人間は名古屋のコメダに絶望し割高なパサパサデニッシュを舐めながら静かに涙を流す。
ゴミと小便を垂れ流す名古屋では道が汚すぎるので酔っ払いが寝ておらず治安がいい。
子どもを教育せずにひたすら増やすとどうなるか、名古屋にくれば全てがわかる。
どこにでもとにかくイオンかイオンに準ずるものを建てないと気が済まないのか、イオンがとにかく大量にある。イオンに脳が毒されて駅ビルすらイオンのような雰囲気を醸し出させてしまう。
最悪。
私は結婚後子供が小学生にあがるタイミングで別の国に移住した。甥とはその後もWeChatで連絡を取り合う仲だ。ビデオチャットで英語の宿題を手伝っていた時期もあったが最近ではたまにビデオ通話で話す程度になってはいるが。
日本人よりも中国人社会の中にどっぷりつかって生活してきて痛感するのは中国の受験は非常に過酷であるということだ。
甥は現在中学生で朝6時半には家を出て、近所の中学へ通い、夜の7時近くに帰宅する。別に補修とか部活があるのではなく、純粋に義務教育のカリキュラムをこなしているだけなのだが学校の授業時間が異常に長い。
放課後は特に遊ぶ時間もなく、大量の宿題をかたずけなければならない。中国のSNSでは、夜の1時になっても宿題が終わらないと嘆く親の動画や精神崩壊して泣き叫ぶ子供の動画などは普遍的に再生数の伸びるコンテンツと化してしまっている。
優秀な子供はそれでも早めに宿題を終わらせ、さらに補習塾、オンライン塾などで勉強していたりする。中国政府は子供のストレス軽減と親の金銭的負担を少しでもなくそうと、その強権をふるい突然全国のあらゆる塾をなくしてしまったが、それでもその監視の目をかいくぐり今でも塾は平常運転していたりする。
中国は省や地域によって高校の進学事情が大きく異なり、全国平等に学ぶ機会が与えられている社会ではない。
例えば、甥の地域での高校に進学できるのは、中学卒業生のおよそ半数、50%よりも少し少ない人数である。
中国で高校と言うと日本とは少し概念が異なり基本的には日本の進学校に相当する。高校へあがればほぼ自動的に大学受験となる。
高校は基本的には全寮制で早朝から深夜まで缶詰状態で勉強に励むことになる。（高校はさらに受験地獄と化す）
では、高校へ進学できなった生徒はどのような道があるのかというと、「職業学校」と呼ばれる、日本で言うところの専門学校に相当する学校へ行くことになるのだが、そこは「高校」ではなく、卒業しても高校卒業という資格は得られない。
日本でも話題になっていて知っている人も多いかと思うが、中国では慢性的な就職難であり、優秀な大学卒業生は山ほどいる。
職業学校卒業して就職できるところは非常に限られており、選択肢が大きく狭まってしまう。そういう事情もあり中国の親たちは教育に非常に熱心である。
これが北京だとどうなるのかというと、首都だけあって教育機関は非常に充実しており、市の中心部の学区では高校進学率は70%を超えている。
しかし、北京の郊外エリアとなると、地方都市と同レベルのおよそ50%にとどまる。
ある程度資金のある親たちは、早くから子供を海外留学に出して、帰国子女枠で中国国内の有名大学に入学させるか、そのまま海外の大学を卒業し、現地就職あるいは帰国し外資企業への就職などを目標にしていたりする。
そこまで資金が潤沢ではないが、ある程度の資金がある親たちは、子供とその母親を海南島へ移住させるのが小さなブームのようだ。私の知人、友人でも2家庭すでに移住している。
海南島は人口がそれほど多くはなく高校進学率も高いため、子供の進学のために移住する親たちが最近増えているとのこと。
15歳という中学三年生時に、人生のレールが大体決まってしまうという非常に過酷なレースの中に、中国の子供たちはいる。
甥はというと、日本のアニメにどっぷりはまって、ナルトが大好きだと話す。学校の先生に親が呼び出されること多数。成績を見ても高校へ進学できる可能性は高くはない。
約三ヶ月前、社会人生活に区切りをつけた。当方は、はてなユーザーの中でも高齢である。一般的な定年はとうに過ぎている。社会人として40年以上生きてきて、得られた知見といえば……大したものはない。
ただ、今回どうしても書き綴ってみたいことがあり、筆をしたためることにした。書式については、ほかの増田の方に合わせるものとする。難しい漢字も、できる限り平仮名とする。
書き上げたのは本日12/12だが、推敲の関係で五回に分けて投稿する。土曜日には終わるだろう。
私の教員としてのキャリアは、都内にある中学校から始まった。大学を出てすぐだった。今思えば懐かしいが、あの時代に戻れたとしても今の方がいい。時代は進んでいる。
あの当時はアナログだった。電話はあるが、パーク保留（１機で複数保留ができる）といった機能はないし、パソコンは事務所に１台あるかないかだった。各学校にコピー機はあったが、今と違ってコピーされた物のコピーは悪手だった。印刷すればするほど色が薄くなる。濃淡調整機能などあるはずもなく。
学童についても、今に比べれば悪ガキがたくさんいた。今の子どもに比べると、暴言や暴力が明らかに多い。「人は教育を受けることで初めて人間になる」というのは、初等教育学のテキストにある基本的な考え方である。
さて、昔ではなく今の時代を観ていたいのだが、心がどうしても時代を遡ろうとする。この日記で表現したいことは、今から約十年前の出来事である。この度日記にまとめたのは、教委事務局に勤めていた時に最後に取り組んだ仕事のひとつである。残念ながら、教育そのものに関することではない。※当時の関係者は全員退職している。
要約すると、某地方自治体にある教育委員会の中に社会教育課というのがあった。その部署というのが、区役所の中のいわゆる問題のある職員が集まるところだった。区内の教員を指導する部門の長をしていた頃の私は、すぐ近くで醜い言い争いや、低次元な行為がなされているのを幾度となく目の当たりにした。
彼ら彼女らの言動には、ほかの教委職員も腹に据えかねていた。そして、ある年を境として、何度も本庁と協議・交渉を重ねた結果、教育委員会という組織から社会教育課を放逐することができた。
本当に苛々とした日々だった。その分、悲願が叶ったと知った時の喜びは至高だった。今でも解放感が脳裏に蘇ってくる。
これから私が話すことは、人によっては相当厳しい。負の次元に堕ちた地方公務員の姿を垣間見ることになる。それでもよければ、読み進めていただきたい。
私はもう経済社会を完全に引退している。書き綴る出来事もだいぶ前のことだから、元いた組織の迷惑にはならないだろう。何かあった場合は、私が責任を取る所存だ。
トピックについては、1.から6.まで用意している。具体的な職員のエピソードは2.～5.である。6.において、社会教育課との決着について書かせてもらう。
教育委員会（≒教委事務局。教委。以後は同じ意味として扱う）とはどんな組織か？ というと、早い話が地方自治体の学校教育に関する意思決定と事務（企画・調整・一般的な管理行為）を行う組織である。
第180条の8 教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。
教育長が責任者となって所掌事務や教育改革・首長への提言その他を総理し、教育委員が集まる会議（議会のようなもの）で可決された教育内容が自治体内の学校において実施される。
かつての戦争の折、行政の暴走行為によって学校教育が歪められてしまった経緯がある。地方行政の主体から教育の機能を切り離して、教育活動全般に関する権限を有する行政委員会としての役割を与えた。
実際のところは、市区町村の本庁舎の一部を間借りしている教委が大半である。役所の中に多くある部署のひとつとして位置付いている。
（指導課）…都道府県教委が教員の中から高査定者を人事異動させる
（学事課）…指導課のような教職員出身者と市区町村職員による合同チーム
（学童クラブや児サポ）…教委が有望者の中から採用・選定をして運営
そういうわけで、私の場合は上記でいうところの指導課（各学校の指導方針を所管）や学事課（学校事務を所管）に籍を置いていた。あれは、新卒で教育現場に配属になって十年少々だったか。ある年の人事異動で、そろそろ別の学校に異動になるかと考えていたところ、教委事務局への配属を告げられた。
それから数十年、学校現場に戻ったのは二度だけだ。一度目は中学校の教頭として、二度目は校長として。その前後にも、私はやはり教委に籍を置いていて、より高い視座から教育活動のあり方を見直すことや、新しい学校を作る、あるいは廃止するといった仕事に取り組んだ。
最後は課長級職員としてキャリアを終えた。その後は、いわゆる名誉職といった扱いの教育の仕事に数年だけ取り組んで、先日正式にこの仕事から引退した。
タイトルにある出来事は、社会人生活の中でも相当後半にあたる。都内にある中学校で教頭としての務めを果たした後、ある年の人事異動で教委事務局に課長職として配置された頃の話である。期間としては三年間だ。
教委事務局の中でも、ほぼ真ん中あたりの奥側に指導課長である私の席があった。「ようやくここまで来たか」と思いつつ、課員全員が見渡せるデスクに腰掛けようとした時だった。言い争う声が聞こえるではないか。何時かは忘れたが、おそらく正午前だった。
社会教育課の事務スペースで、複数の職員が言い争いをしていた。若い子と、中年ほどの男性・女性の職員だった。どういう構図かは全く覚えていないが、低い次元の話をしているのはすぐにわかった。公務員以前に、社会人として使うべきではない語彙や、極めて高圧的な物言いが見て取れた。
話し合い（口論）を少しばかり眺めていたが、最後は男性職員が女性職員から詰問を受け、ちょうどかかってきた電話を取る形で逃げて終わった。若い職員は、舌打ちをしてその場を後にしつつ、コピー機が設置してある台を蹴っ飛ばして事務室を出て行った。
『なんだ、こいつらは？』
心の中でそう思った。これまで配属された教委事務局の中に、こんな連中はいなかった。この市区町村の教委事務局で働いていた時もあったが、社会教育課は別のオフィスにあった。
社会教育課、という部署名は伝統的である。霞が関にも同名の部署があるほどだ。本来であれば、歴史と実績のある部署のはず。では、なぜこんな連中が……？ と思って気になったが、その時は時間の無駄であると考えた。
だが、そういうことにならなかった。社会教育課は、私のいる課長机から10ｍも離れていない。しかし、毎週のように何度も何度も、大きい声で怒鳴るわ、悪態をつくわ、イベント行事で問題を起こすわ、用事で来られた区民を怒らせるわで、こちらとしても仕事がやり辛かった。
私と同じ教職員サイドの職員に詳しい者がいた。この教育委員会（Ｔ区とする。豊島区は関係ない）の社会教育課について聞いたところ、なんとなく経過がわかった。
・その場所ではひとつの課として独立していたが、不祥事が多かった
・監視の意味も兼ねて、本庁総務部の人事課が教委事務局の中に移した
といったところだった。この時は、まさかこの連中のためにあれほど頭を悩ませることになるとは思わなかった。
ここから先は、個別職員の話になる。2.以降に譲りたい。長く詳細に書いても読者が不愉快になるだけだ。できれば各三千字以内でトピックを終わらせたい。
話があちこちに逸れることも多々あろうが、何卒お許しを願いたい。
(次part)
“無関係な人間が直接嫌がらせをする事によって、店主と被害者のやり取りを結果的に邪魔してるやんけ。 しかも殺害予告は店主の名前を使って教育機関にされたんやで。お前、子供もいる可能性が高い場所への殺害予告を許される事だと思ってるんか？”
“とかいってる連中が不快、不愉快。批判と「ネタにしてキャッキャする」のは違う。”
“無関係な通行人が石を投げつけたり、首にかけたノコギリを挽いていくような刑罰は採用していないはずである。”
（事実関係）
○最高裁判事の枠や各団体（裁判所・弁護士・検察官）からの一名を推薦し、内閣はそれに従うという慣例が成立したのはここ50年ほどで、法的根拠はない。
○慣例ができるまでは内閣も最高裁も各団体も枠にとらわれず、内閣の任命権は実質的なものであった。
○現行の慣行については賛否がある。（利権ではないか／バランスが取れている）
（所感）
○そもそも最高裁判事の任命権は三権分立の趣旨からすると内閣から最高裁への牽制機能であり、それが形骸化していることは制度の趣旨に反するのではないか。
以下の記事のブコメにおいて、「最高裁判事の任命を慣例に従って日弁連の推薦の通りとしなかったのは間違っている」という前提のブコメが大半を占める。
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRC65HZXRC2UTIL03S.html
○このレベルのことが6年かかる。公文書改ざん、不誠実な答弁などのモラル崩壊や倫理欠如が「彼」以前のレベルに戻るまでどのくらいかかるのか
○本当に本当に酷い政権だった。「無能による社会の衰退」より更にタチの悪い「卑劣さによる社会の破壊」が続いた。まだ与党内にその残滓は残っている。
○法学的な顕著な実績もない加計学園学園関係の弁護士が最高裁の裁判官になったり、安部政権はめちゃくちゃだったよね。亡くなって本当によかった https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%BE%A4%E5%85%8B%E4%B9%8B 典型的お友達人事
○今でもできないはずなのだが、ペナルティがないのが問題。政治が司法に干渉できる余地が絶対ないように、干渉が犯罪化できるように法律を整備しなおすべき。
○幼稚で未熟な政権がおよそ10年続いた事を考えれば司法の失われた10年はあまりにも長かった訳だ。
○どこが元通りなんだ。何の反省も改善もない。つぎはぎを当てただけ。また別の悪が現れたらすぐ崩される。
○「人事によって政権の意に沿う方向に物事を動かすのは安倍・菅義偉政権の特徴だった」司法だけでなく、教育機関や公共放送・日銀・内閣法制局など、独立性が重視される機関で尽くやった。
だが、それは果たして正しいのだろうか。条文を見ていこう。
（日本国憲法）
第六条（略）
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
（略）
なるほど、6条2項からは、最高裁の長官の指名は内閣に権限があり、天皇の任命権は形式的なものと理解できる。
そして、79条1項から最高裁裁判官の任命権は内閣にあることが一目瞭然だが、この任命権が6条2項の天皇による任命権のように形式的なものなのか、それとも指名権まで含む実質的なものなのかは実はどこにも規定されていない。
最高裁裁判官は、現在概ね裁判官出身者6名、弁護士出身者4名、学識経験者（学者や行政官など。検察官もここに入る。）5名で構成されている。
そして、退任者が出た場合、退任者と同じ出身母体（裁判官／日弁連／検察庁）が自分の枠に誰を当てはめるかを内閣に推薦する。
内閣は最高裁長官の意見を聴取した上で決定するとされているが、出身母体からの推薦は一名であり、最高裁はその推薦を尊重し、内閣はその通りに任命している。
1970年代はじめ頃までは推薦された者について内閣と最高裁で議論が交わされ、内閣が最高裁に従わないこともあった。
更に、検察庁と日弁連両方から別の者が推薦され、内閣で判断することすらあった（例えば日弁連から4名、検察庁から2名の推薦があり、内閣で1名を決定するなど）。
それ以降は、各団体は枠を意識して推薦するようになり、内閣は各団体からの推薦のとおりに任命するようになっていった。
実はこれは一切根拠がない。元々戦後5:5:5でスタートし、その後5:4:6となったり4:5:6となったり5:3:7となったり様々だ（前述の通り複数の枠からそれぞれ推薦されることもあったので、内閣の判断で枠が動くこともあった）。
しかし、概ね1970年代はじめから、ある枠の後任者は当然にその出身母体から推薦するという慣例が取られるようになった。また、推薦される者が一名に限定されたのもこのころで、内閣の任命権が形骸化されたと言って良いだろう。
そして、この枠については二通りの評価がある。なお、これらの意見は安倍内閣による任命への評価を避けるために00年代以前のものとしている。
「最高裁長官の意見を聞くかは内閣の自由だが、この習慣は是非続けて欲しい」（最高裁長官 裁判官出身 矢口洪一）
「既得権益。秘密裡に行われ、少数の人のみによって進められる。」（朝日新聞記者 野村二郎）
以下は私見だが、宮川判事の「特殊日本的な状況」という意見が非常に興味深い。宮川判事は肯定的な意見としてこれを述べているが、「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせないために事前に調整している」という意味合い（実に日本的だ！）だろうから、今となっては肯定的に受けとるのは難しいのではないかと思う。
別の論点として、三権分立の制度趣旨としてこの任命権がどういうものか見ておきたい。
三権分立の説明において、最高裁から内閣への牽制機能として違法性の審査があり、内閣から最高裁への牽制機能として最高裁長官の指名と最高裁判事の任命がある。
ここからは再度私見となるが、最高裁判事の任命権が形式的なものであるならば牽制機能としては意味がない（小学校のときに習った三権分立の図が誤り！）ため、制度上は（天皇による各種任命権と違って）実質的なものととらえるべきだと考える。
また、上述の矢口長官も「最高裁長官の意見を聞くかは内閣の自由」と述べているように、少なくとも当時の関係者は既得権益などではなく単なる慣例であり、実質的な任命権は内閣にあると考えていたようだ。
従って、最高裁判事の任命権は実質的にも内閣にあり、安倍内閣の行った慣例破りが正しいかどうかはその人選が適切であったかどうかで判断されるべきではないだろうか。
弁護士枠の判事は、まず日弁連が候補者の推薦リストをまとめ、最高裁がその中から数人を選んだ上で、最終決定権を持つ内閣が決めるのが近年の慣例だった。
従って、枠の存在は固定、枠の母体から推薦された範囲内での選択権が内閣にあるのが実情ということになる。
https://www.kyobun.co.jp/article/2023101106
この記事のブコメがとんちんかん過ぎたので、記事に少し補足します。
■３行で
・財務省は文科省の予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない
・財務省は、文科省の案通りにしてきた（拡充すべき点は予算増加させた）のでしっかり効果出せ、と言っている
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm
・10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）：財務省のコメント
まずは上記見てみてください。前提として文科省が予算案を出してきたので、それに対して財務省がコメントした構図（それが記事になってる）
近年出している文科省の予算案は、案の通り成立したと文科省から出ています。コロナ影響等の補正予算も成立しています。
今回も案通り成立すると思われます。
（会社で事業計画立てたことある人はわかると思うが、事前に両省庁でしっかりネゴってる。そうしないと期間内に予算案→成立までいかない。国ならなおさら。）
元記事の教育新聞は文科省寄りだと思うので、そのような書き方になっているが、よく読んだらどこにもコストカット等の記載はありません。（無料で読める範囲）
さらに今回の財務省が出したコメントにもそのような記載は一切ありません。
「数に頼らない学校運営を～」の部分も、文科省の要求通り人と予算をこれまで拡大してきたが、効果が見られないので工夫（配置や活用）しろと言っている。
財務省としては、予算は出してるから文科省は仕事しろ/結果ちゃんと出せ、という感じです。
今回の財務省のコメント読んだら印象全然違うと思うので、一度読んでみてほしいです。
・少子化の進展による児童生徒数の減少に比べ、教職員定数（「量」）は減少していない。他方、教員の採用倍率は低下しており、（定年延長や退職者の減少により一定の改善が見込まれるものの、）「質」の確保は引き続き課題。
・そのため、予算面においても、教員業務支援員等の外部人材を大幅に拡充する等により、勤務環境の改善を図ってきたが、教員の労働時間はそれほど減少していない。
・このような中、教員の給与の在り方を検討する際は、「働き方改革」等による負担軽減を徹底した上で、既存の手当の見直しとあわせ、特定の主任業務につくなど負担の大きい者が報われるようなメリハリある体系とすべき。
・むしろ、日本の労働力人口の減少や厳しい財政事情を踏まえれば、「ヒト」も「カネ」も「モノ」もではなく、いかに持続的・効率的に学校運営を図っていくかを検討すべき。
■ブコメ
まず隗より始めよと言うので、とりあえず財務省の人員を半減してから議論を始めると良いと思う。数に頼らない財務省運営をお願いしたい。
これまで増やしてきたのに効果出てないので、文科省はちゃんと仕事しろ、という流れです。
「GDPに占める教育機関への公的支出の割合が日本は2.8％で、OECD37ヶ国中36位」という現実に真っ向から反対する財務省。教育は国の基礎だと思うが。
割合を増やしたいなら、文科省がそのような案を説得力のある形で出すべきです。
文科省が結果/案を出せてないだけで、財務省は現実に真っ向から反対していません。
大量採用した中の若手教員が産休を取得することが教員不足の一因とされているが、採用数は一定を維持するし、定年延長により退職者の増加も緩やかになるから、改善されると言っている。
財務省は、若手教員が産休取ったとしても大丈夫、と言っている立場です。
文科省の方が怪しいです。
足らぬ足らぬ…やはり出ていたか。日本て進歩しないなぁ。小銭をケチって大銭を失うのが日本のエライ人の特技。コストカットが財務省の身上なんだからいっそ部活廃止でも打ち上げれば面白いのに。
まさに…なコメントです。
「これまで教員業務支援員等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要もあるのではないか。」
「働き方改革の本質は、「業務の削減」による本来業務やプライベートの充実。文科省は、「学校・教師が担う業務に係る3分類」（平成31年）について「対応策の例」を公表（本年８月）したが、こうした取組を文科省・教育委員会・学校がそれぞれトップダウンで実行すべき。」
財務省は教員の負担軽減のために予算を文科省の案通り拡大したが、全然効果見られないのでちゃんとそれぞれの役割で改善していけ、と言ってますね。
部活動忌み嫌う人が多いですが、その改善ができてないのは文科相です。財務省は予算は出してます。
財務省は必要に対し金かけてそれ以上の価値を生み出す、という視点が決定的に欠けている/あと必要な人員を満たすような予算措置していてそれをオーバーした要求がある時にはじめて言っていいセリフだなそれは
ここまで読んでどうですか？
この人に限らず、いかに思い込みだけでコメントしてるかがわかりますね。
なんでもコストとして削減することしか考えてない。結果的にコストとともに国力も減衰させる。財務省の役割的には仕方ない部分もあるが、財務省はそう言う組織と言う前提で提言を真に受けず聞き流すくらいが丁度良い
お財布担当としてむしろ真っ当な提言をしているので、「文科省仕事しろ」が僕たちの意見になると思っています。
サービスでやらせているクラブ活動指導などの人件費に予算つけるべし。教員の職務規定に入ってない事をやらせるのは労基法違反じゃないですかね。
文科省の案通りにこれまで予算案が成立してきて、もし現状も改善されてないのであれば、どこに問題があるのでしょう？
こういうことです。どちらもバチバチにやってほしい。
■余談
「文科省仕事しろ」とか書いてますが、仕事してないとは全く思ってないです。
結果も簡単には出ないことは理解しているので、これからも頑張って欲しいです。
ブコメがあまりにも財務省タタキで気持ちよくなってるのを見て、ゲボが出そうになっただけです。
思い込みの激しいコメントが多いので、少しは調べる癖を付けたほうが良いかと思います。
ドイツやフランスにおいて「（日本の）小中高（に相当する教育機関）と全く優れた成績を取らず」という人間はその時点で高等教育から排除されている
こういうことソースもなしに言うんだ。
普通に考えて馬鹿正直に小さい頃からコツコツ勉強してるより普段遊んでいざという時の試験で高得点出せる人間の方が優秀な結果残せるんだから排除なんかされてないよ。その理論だとミュンヘン工科大やソルボンヌは小さい頃から勉強ばっかしてきたもやしだらけになるけど実際はそうはなってない。はい論破。
大学受験一発逆転組。
初等教育、中等教育で常に一定の成績を取り続けることが出来なかった人を排除する仕組みが必要。
日本ではなぜか一発ペーパーテストを過度に尊重し、日頃の成績を軽視するどころか馬鹿にする風潮まである。ちなみにペーパーテストを無意味だと言っているのではない。アイビーリーグの学部生たちもペーパーテストは受験する。
大学受験一発逆転組が大学で全く勉強に打ち込まないことは大学職員や教員の間では既に知れ渡っている。
世の中には「小中高と全く優れた成績を取らず、大学受験期のみ猛勉強して大学に進学し、大学進学後も講義には全く出席せずに学外活動に力を入れてきた」という経歴を辿った上で実社会で活躍する者は多くいるが、彼らが活躍するフィールドは起業やビジネス、芸能界においてであり、ならば大学に進学させる必要はない。時間は有限なのだから大学で彼らの言う無駄な時間など過ごさせずとっととビジネスや芸能の世界に進ませれば良い。学術分野においてはそのような人物は少ない。もちろんゼロではないが。
G7において日本の大学の論文引用数は最下位である。ドイツやフランスにおいて「（日本の）小中高（に相当する教育機関）と全く優れた成績を取らず」という人間はその時点で高等教育から排除されている。
よく「推薦入試や内部進学組は勉強ができない」ということが言われるが、これは全くの間違いである。だいたいこういうことを言い出すのは大学教育に全く関わったことのない人間だ。慶應義塾大学を例に出す場合、文理、学部に限定されず成績、学力の最底辺は内部進学組であるが頂点も内部進学組である。学部からの外部生はその間に分布しており、どちらかと言えば最底辺の内部進学組に近い。
