はてなキーワード: 振り込め詐欺とは
大昔に先輩の紹介から振り込め詐欺の受け出しやってプレイヤーやってたけど正直悪いと思わない
老人はどうせ近いうちに死ぬし、金残して死ぬくらいなら俺によこせやって思ってた
それに俺達の金を税金で奪っていい暮らししてんだから奪い返すことは正しい行為
老人が金を奪われて自殺してくれたら税負担が軽くなるしありがたい
これは「ランサムウェア」に関する知識がほぼない素人による個人的なまとめだ。
タイトルでニコ動を謳ってあるが、ランサムウェア一般の情報が多い。
情報元はほぼすべてアベプラの次の2動画。不十分かつ最善でないのは承知している。これにIPAのサイトのごく一部の情報を追加している。アベプラ以外からの情報はその旨わかるよう付記してある。
https://www.youtube.com/watch?v=Xt5TbqFGYmU&t=3s
https://www.youtube.com/watch?v=J-Lhw84p1cc&t=1s
アベプラでは専門家として「日本ハッカー協会代表理事 杉浦氏」「SBテクノロジー 辻氏」の発言が元になっている。ただし本まとめの文責は当然ながら私にある。
上で「不十分かつ最善でない」と言いながらも、アベプラ動画のまとめを書こうと思った動機は、まず自分のあまり知らない領域についての情報の一次整理として。そしてご批判とやご意見をもらえると嬉しいという意味で、そのまままるっと増田にアップすることにした。
個人的には杉浦氏、辻氏の両氏の解説はわかりやすく包括的と感じたのだが、当然私自身が素人なので過信は禁物である。
以上
これは「ランサムウェア」に関する知識がほぼない素人による個人的なまとめだ。
タイトルでニコ動を謳ってあるが、ランサムウェア一般の情報が多い。
情報元はほぼすべてアベプラの次の2動画。不十分かつ最善でないのは承知している。これにIPAのサイトのごく一部の情報を追加している。アベプラ以外からの情報はその旨わかるよう付記してある。
https://www.youtube.com/watch?v=Xt5TbqFGYmU&t=3s
https://www.youtube.com/watch?v=J-Lhw84p1cc&t=1s
アベプラでは専門家として「日本ハッカー協会代表理事 杉浦氏」「SBテクノロジー 辻氏」の発言が元になっている。ただし本まとめの文責は当然ながら私にある。
上で「不十分かつ最善でない」と言いながらも、アベプラ動画のまとめを書こうと思った動機は、まず自分のあまり知らない領域についての情報の一次整理として。そしてご批判とやご意見をもらえると嬉しいという意味で、そのまままるっと増田にアップすることにした。
持病で学校にあんまり行けないまま底辺高校を卒業後、地元の工場に就職したんだけど
三十分に一回、ボタンを押すという仕事をやらされた。何か知らねぇけど上司にパールでいきなり殴られたしね
気が狂いそうになったから速攻で止めて、歌舞伎町でホストやって稼いだ金で今はギリギリ合法なことやって稼いでる
正直、あんな劣悪な労働をさせるとか若者に悪いことをしろって言っているもんだよ
はてなの人達は裕福な家庭に生まれたんだろうしこういう感覚は分からないんだろうな
闇バイトに応募する人を馬鹿にするけど、やる人の気持ちは分かるもん。だって底辺の若者に希望なんてないから
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1185784
友人の母親が似たような状況になって家族関係が滅茶苦茶になってたのを思い出す
いわゆる振り込め詐欺というやつで、内容は「あなたに、最近亡くなった某国のとある大富豪の財産の1%を相続する権利があることがわかった。だが国際送金なので振込手数料100万円を前払いしなければない」というようなものだったらしい
直前で気づいた友人家族が総出で止めたんだけど、それから十数年後に亡くなるまで友人の母はこの件をずっと恨んでいて、ことあるごとに「お前たちのせいで××億円がふいになった」と言っては家族からたしなめられる、というのが、亡くなるまでの十数年間ずっと続いていたという
病室で親族が見守る中ですらも、涙を流して歯を食いしばりながら「悔しい。あんたたちを絶対に許さない」言い残して息を引き取るという壮絶な最期だったとか
それは言い過ぎ。
https://anond.hatelabo.jp/20231129175639
けれど、お金を払ったオヂさんが滅入ってる場合などの話も書いてあり
ターゲットにされるのは必ずしも金をもてあましてるとは限らない。
よど号ハイジャック犯が自分たちを「あしたのジョー」と言ったりするのと同じ。
https://twitter.com/Tanakaseiji14/status/1729032188711285066
ちなみに山本太郎を支持するわけでもありません。
安倍昭恵を絶賛した三宅洋平など裏のつながりも保守政党と似たようなもの。
大谷行雄とも通じるものです。「一水会を鼓舞する会」や同和利権などで
社民系と自民党はつながる。れいわ新選組支持層は社民系支持層。
犯罪を美化するのはよくないですよ。
振り込め詐欺もなくならないしな。
近年はネット上で度々、賃貸住宅の退去時トラブルの話題が上り、「泣き寝入りせずに大家さんと戦おう!」といった雰囲気が広がっているように思う。
俺の場合は「トラブル」というほどの大ごとではなかったのだが、日本全国で同じような被害に遭っている方が相当数いるだろうなあと思うので、そんな人たちが住まいを退去するときの参考になることを願って、体験談を記しておこうと思う。
俺…30代の普通のサラリーマン。仕事柄普通の人より多少、法律とかを見る機会が多い。
大家のおっさん…昔ながらのザ・地主というタイプで態度が横柄。昭和脳らしく、俺の妻と話す時は「この儂が女なんかに敬語使うなんて…!」と顔に書いてあった(笑)
退去した住居は、築40年以上、家賃10万円弱、敷金5万円で、居住年数は約8年。
大家のおっさんに原状回復費用として請求された額は87,000円(敷金5万円と相殺するので、実際の請求額は37,000円)だった。
このとおり、払えと言われたのは37,000円、大した金額ではなく普通に払える額だ。
「面倒ごとを避けるために支払っておくか…」という心理を突いて、払っても良いやと思える額に恣意的に設定したとしか思えなかった。
その証拠に、支払いの明細書には「ハウスクリーニング費用」が含まれていた。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」には明確に貸主(大家)負担とされている項目だ。
「ハウスクリーニング費用って貸主負担じゃないんですか?」と。
返答は無くて逆ギレだった。
とにかく怒り狂って支離滅裂な言動だったので、正直何を言っていたのかほとんどわからなかったんだが、要約すると「こっちも目をつぶってやってる部分が沢山あるんだから文句言わず支払ええ!」という趣旨のことを言っていたように思う。
(この言動からも、大家のおっさんが、どんぶり勘定でテキトーに金額を決めてるんだろうなというのが透けて見える)
結局、「もう儂(大家)は知らん!あとのことは不動産屋か保証会社に任せるからそいつからの連絡を待て!」ということで通話は終わった。
…というか、不動産屋「か」保証会社に任せる、ってなんだよ、どっちなんだよ。
それに、不動産屋にしろ保証会社にしろ、賃貸契約は終了したのにその後も大家のおっさんの面倒を見てやらなきゃならないのか?
大家のおっさん側の事情はよくわからないので疑問は尽きないが、とりあえず言われた通り連絡を待った。
こっちから不動産屋と保証会社に軽く連絡もしておいたが、当然のように反応無しだった。
そして1か月の時が過ぎて俺は気付いた…あれ?これ詐欺じゃね?
敷金ってのは契約終了後は賃借人に返還されるのが原則だ、ガイドラインにもそう書いてある。
費用の内容について尋ねても逆ギレされて答えてもらえないし、待てど暮らせど連絡は来ない。
連絡を待てばいいと嘘をついて、敷金の返還をうやむやにして、ちゃっかり着服しようとしているんじゃないか。
詐欺だ。
消費者センターからの回答は「敷金を返還してほしかったら敷金返還請求をすれば良いのでは」という進次郎構文のようなものだった。
釈然としないものを感じつつも、ググったら敷金返還請求のテンプレートが山ほど見つかったので、とりあえずそれをやってみることにした。
内容は簡単に言うと「〇日以内に敷金を俺の口座に振り込め。振り込まれなかったら訴訟する」というものだ。
テンプレートには無かったが、「詐欺罪で刑事告訴するつもりだ」という文章も入れておいた。
大家のおっさんも5万円のために懲役のリスクは負いたくないだろう。
消費者センターは「敷金返還請求は簡易書留で送りましょう」とヌルいことを言っていたが、本気度を示すためにも内容証明郵便で送ることにした。
難しそうだと漠然と思っていたが、今はネットで内容証明郵便が送れることを知った。
1,600円くらいかかるんだが、手続き自体はメールを送るのと変わらないほど、簡単なものだった。
内容証明郵便が大家のおっさんに届くや否や、さっそく保証会社から鬼電が来た。
というかマジで保証会社が大家のおっさんの手足となって動くんだな、どういう契約になってんの?
ここからは俺が独自に法律を解釈して採った行動なので、必ずしも正しいとは限らない。マネするなら自己責任でお願いします。
電話は取らないしSMSメッセージも無視、書留なんかが来ても受け取り拒否するつもりだった。
一見不誠実だと思うかもしれないが、法的な観点でこの行動の正当性を主張してみたいと思う。
まず電話。
「保証会社です」「大家のおっさん本人です」と電話で言われても、電話で話している相手が本当に当事者なのか確認する術が無い。
なので後から「そんな電話儂は知らん」とシラを切られたら、それが嘘だと証明できないのだ。
電話番号が合っていても、通話を録音していても、「儂の電話を使って別人がやったんだ」と言われてしまえば、決定的な証拠にはなり得ない。
というわけで、俺と大家のおっさんとで既に争っている件について、誰とも知れない第三者かもしれない電話相手にその内容を話すなんてありえない、と俺が判断するのは合理的だと言える。
そう考えた。
ついでに言うとこの電話の不確実性は、相手が「電話したのに無視した!」と主張してきてもそれを潰せる。
着信履歴が残っていようが、気づかずに通知を消してしまったと主張すれば、意図的に無視したのか本当に気付かなかったのかを証明するのは不可能だ。
ここまでの電話についての話は全て、SMSメッセージにも当てはまる。
結局、保証会社からも大家のおっさん本人からも、結構な回数の電話とSMSが来ていたみたいだが、俺は全て気付かなかった。そういうことになる。
次に郵便。
どこまでいっても、誰が書いて誰が送ったのか証明できないので、そんな手紙は受け取れない、ということになる。
結局、こういった連絡手段の不確実性を排除するために、内容証明郵便というものがあるのだなあと改めて理解した。
内容証明郵便はその名のとおり、内容・差出人・宛先を郵便局が証明してくれる。
これらが郵便局にも保存されるので、「儂は送ってない!」とは言えないわけだ。
また、内容証明郵便は仮に受け取り拒否をされたとしても、法的には「ちゃんと相手に到達した」ものとして扱われる。
内容証明郵便を無視してしまうと、自分にどんなに不利な内容が書かれていたとしても到達したものとして扱われてしまうので、これはリスクが高すぎる。
なので作戦は「内容証明郵便以外の連絡は一切無視する」つまり「内容証明郵便で交渉してきたら応じる」ことにしていたわけだ。
あこぎな大家のおっさんに、1,600円の内容証明郵便代を支払わせられたら、それはまあ部分的な勝利だな、くらいに考えていた。
さて、大家のおっさんにしてみれば、いつものように小遣い稼ぎをしようと思ったら、思わぬ反撃が来て訴訟リスクを負ってしまったわけだ。
頼みの保証会社も「ダメです全然連絡がつきません」と役に立たないし、自分で連絡してもやっぱり出ない。
そうやって、じわじわとこちらが指定した期日が迫る中、大家のおっさんから送られてきたSMSメッセージの内容は衝撃的なものだった。
…お前本当に常識無いな!なんでサラっと、勝手に、期限伸ばしてんだよ!
別に法律の知識なんて無くても、普通に仕事したことある人なら、こんな一方的な期限延長の宣言が無効だなんてことは常識で考えてわかるよな…?
いざ△日が到来したら一体どうなるのか、もはや想像がつかなかったが、当日朝にはいつものように保証会社から電話とSMSがあり、その数時間後に大家のおっさん名義での敷金全額の振り込みがあり、あっけなくこの争いは終結した。
37,000円払えと言われていたのに、逆に5万円振り込まれたのだ!87,000円の勝利だ!!
大家のおっさんが歯ぎしりして悔しがりながら振込をするところを想像しながら、その日は盛大に祝杯を挙げた。
では大家のおっさんはどうすれば良かったのか(逆に言えばどうされれば俺は負けたのか)。
単純に、俺の内容証明郵便など一切無視していれば良かったのだ。
詳しくはググってもらいたいが、成立要件がかなり厳密でハードルが高く、警察に相談しても「民事不介入なので」「民事でやってください」と言われる可能性が高いらしい。
振り込め詐欺のように組織的・継続的な犯行なら別だが、今回のような単発の案件では、わざわざ警察が動かなくとも当事者同士が民事で争えば金で全て解決するのだから、警察のスタンスはもっともだと思う。
また、民事でやるにしても、たった5万円を対象にした少額訴訟になるわけで、弁護士に依頼した瞬間に赤字が確定してしまう(弁護士に頼むと着手金だけで十数万円はかかる)。
全て自分で手続きしなければならないし、正直なところ、賃借人(俺)の過失で補修が必要になった箇所なんかも一切なかったとは言い切れないので、訴訟を起こしたとしても敷金全額が返ってきたかはちょっと怪しい。
そんなわけで、内容証明郵便を無視されていたら、それ以上俺は何もしなかっただろうし、1,600円を無駄に払っただけになっていただろう。
(仮に俺が少額訴訟をすることにしたとしても、普通に受けて立てばいいだけだ。ちゃんと調べて臨めばそこまで難しいものではなさそうだし、基本的に1日で終わるらしいからそんなに面倒でもないだろう)
ただ、無視はされないだろう(勝ち目はあるだろう)と思ったからこそ行動した。
それは大家のおっさんが古い地主タイプで、法律の知識なんかに疎いだろうと踏んでのことだ。
大家のおっさん大家のおっさんと繰り返し書いているが、年齢的にはおじいさんと言った方がいいくらいの高齢だと思う。
ガイドラインが取りまとめられたのは平成10年、まだ30年も経ってないし、その存在が認知されてきたのはおそらくここ10年くらいだろう。
この大家のおっさんに限らず、昔ながらの地主たちは、ガイドライン策定前は今以上に好き勝手に、原状回復費用を請求していたんだろうから、ガイドラインに従って適正に費用を算出しようだなんて考えたことも無い。
というか、そもそもガイドラインの存在を知っていたかどうかも怪しい。
法律に疎い人が法律上の争いに直面した時、頼れるのは弁護士だ。
前述した通り本件は弁護士に依頼した瞬間赤字が確定するわけだが、自治体なんかがやっている無料相談を利用する手はある。
もしかしたら大家のおっさんも実際に弁護士に相談したかもしれない。
が、ここで大家のおっさんの抱える「うしろめたさ」が弁護士の力を無効化する。
全て想像でしかないが、大家のおっさんが無料の弁護士相談に行ったと仮定しよう。
「詐欺罪は成立要件が厳しいので、よっぽど悪質なことでもなければ起訴される可能性は低いですよ。」
「請求した原状回復費用が正当なものなら、改めて内容証明郵便で請求されてはいかがですか?」
大家のおっさんに何のうしろめたさもなければ、このアドバイスに従って、内容証明郵便で俺に反論するなり、詐欺罪に問われることなんてありえないと高を括って無視していれば良かったわけだ。
だが、そうしなかったのは、「テキトーな金額を払わせようとした」「あわよくば敷金ネコババしてやろうと思っていた」といったうしろめたさがあったからだろう。
いくら可能性が低いとはいえ、まともな弁護士なら「絶対に大丈夫です」なんて無責任なことは口が裂けても言わないはずだ。
そうすると、うしろめたさがある大家のおっさんは、もしかしたら刑事罰を受けるかもしれないという不安が拭い去れない。
そして、「面倒ごとを避けるために支払っておくか…」という心理になり、5万円の敷金を振り込むに至った。
自分がこれまで賃借人たちに行っていた所業が巡り巡って自分に返ってきたのだ!まさに因果応報!
昔は地主だというだけでペコペコされていただろうし、何もなければ、昔からの殿様商売みたいなやり方を改めることなんてないだろう。
こんなタイプの大家が、まだまだ日本全国に大勢いるんじゃないか。
「旅先で財布落として電車にも乗れず今日の宿代もなくて、スマホで出金できる口座を持ってるからそこに振り込んでもらえませんか?」と電話があった。
そんなこと頼まれるほどの間柄か?と思ったし、財布落とした割にやたら落ち着いてるし、だいたいスマホで出勤出来る口座ってなんやねん。なんでそんなん持ってるねん。
もはや手口が振り込め詐欺では?と思いながらも、電話口の声や話題はどう考えても知人本人。
しかし不信感も拭えず、
必ず返金する期限を約束してそれを過ぎたら縁を切ると言って振り込んだ。
財布落としたって本当か?こんな手口で単にお金ない時に誰かにたかっているのでは?という気持ちが拭えないものの、
本当に財布落として困ってて期日に返してくれたら、冷たい態度とりすぎたかな…とも思う。
それだったらもう振り込まない方がよかったのか?
「鉱山事業はボロ儲け」なので保険会社は明治時代から鉱山を運営していたが(広海仁三郎など)、手厚い労働者福祉が求められる現代では撤退した。
現代の機関投資家は代わりに「小金持ちからカネを掘り起こす」。ビッグモーターもその計画のひとつではないか。振り込め詐欺から金持ちに賄賂を払わせる保険医買収(医療殺人隠蔽)の手配、国家的詐欺まで、幅広い犯罪をカバーしていると見られる。
なお保険会社の犯罪計画で買収された個人は銀行の住宅融資を受けている者が多いが、証拠隠滅のため、融資返済後、5年程度で死亡するのが常であるらしい(ただし保険医は何度も利用するので死なせない)。
裁判所や弁護士は保険会社を守る態度を維持しているし、国交省も下部機関は買収されていると考えてよい。警察もこれまでBMすら摘発しておらず買収が疑わしい。
どこに相談・連絡すれば良いか調べるのに苦労したので以下にまとめました。
各銀行には「振り込め詐欺を救済法の窓口」があります。振込先の銀行に通報してください
https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/
警察と銀行の対応が悪い場合は、消費生活センターに相談すると警察に掛け合ってもらえる様です。
警察は被害届を受理してくれず、銀行は被害届がないと通報を受理してくれない場合があります。その場合は消費生活センターに相談すると、警察経由で銀行に通報してくれる場合があります。
https://www.kokusen.go.jp/map/
金融庁の金融サービス利用者相談室へ連絡すると、銀行に通報してくれる様です。
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
弁護士への相談は、Google検索等で上位に表示される弁護士事務所については注意が必要です。
弁護士は、消費生活センター、法テラス、弁護士会の相談センターなどで紹介してもらいましょう。
https://www.kokusen.go.jp/map/
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
6.信用情報機関への届出
犯人グループに銀行口座や個人情報を提供してしまった場合はが悪用される恐れがあるので、3個所ある信用情報期機関に「紛失・盗難」で届け出て下さい。リンク先は届け出に関するページにしてあります。
https://www.cic.co.jp/mydata/declaration/index.html