はてなキーワード: 薬価とは
塗り薬程度なら問題ないけど、医師の処方がないと手に入らないものや、一般品でも人間の隠部に挿すような品は、運営が削除するのが基本である。
でも……
まずは、以下の出品を見てほしい。
いずれも、ジュンビーピンクゼリーという産み分け用の妊活ゼリーである。
医薬品として出品が禁じられている。
ネット通販でも手に入る品だけど、この妊活ゼリーは女性器に使用するためと思われる。
ジュンビー
https://jp.mercari.com/item/m30274557440
https://jp.mercari.com/item/m89049142079
https://jp.mercari.com/item/m34613235271
3枚 じゅんびー ぴんくぜりー 箱なし 説明書のみ
https://jp.mercari.com/item/m66323005344
https://jp.mercari.com/item/m96965662139
ジュンビー
https://jp.mercari.com/item/m30274557440
説明書×5枚
こういうことだ。本体じゃなくて、説明書だけを売りますということだ。
え、いやおかしいでしょ……こんな子ども騙しで運営はスルーでいいの?
彼らの中には、本物の詐欺師がまざってて、本当に説明書だけ送るんじゃないの?
うちの子がかつて飲んでいた、発達障害者向けの薬価がすごく高い、ひと月分1万円の薬剤がある(ストラテラとかコンサータとかそっち系)。
それを「空のシートのみです」と商品画像・説明に書いて、ほかの同商品(コンサータ空シートの怪しい出品者)と同じくらいの価格でメルカリに出品してみた。
すると、運営は普通にスルーして、ついでにその日に薬剤が売れてしまった。
後ろめたい気持ちはあったけど、不用品なので使ってほしい思いがあった。
もちろん本物を送ってあげると、「格安でありがとうございます」という評価結果が付いた。
前々からおかしいと思ってたけど、いい機会なので投稿してみた。
プラモデルの件にしても、メルカリのサポートに正義や常識がないのは以前からずっとだ。今回偶然、それが露呈しただけ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e2b82447d22dd12903a438718d25ab91fd80b92f
一説によると1200億円とかになっているって話らしい。
セルフメディケーション税制が医療費控除と排他になってるけど、これを療法認める代わりに、一部の処方薬については保険適用を除く(100%負担)にするとかやってもいいと思う。
まさに、普段の日常的な医療の負担は高めにして、その分高額の医療への補償を残す方向。
ちなみに、高血圧の薬や高脂血症の薬は薬価がべらぼうに安いので、経済的に保険で服薬を続けさせた方が全体の医療費が節約できると分かっているのだそうな。
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価(自己負担含む総額)は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ)
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか?
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず)
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始(本人がいたがろうと何しようと)、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
ストラテラを服用するようになって4年半、気がついたら短期記憶の弱さは大きく改善されていたし、
おまけに弱腰のビビリな所もなくなり、ちょっとやそっとの注意や叱責も必要以上に凹まず…ということで、
あとはこのまま残りの人生もやっていくつもりだったが、今春諸事情により転院(もちろん円満に)した結果、
新しい主治医が3ヶ月目の問診で、インチュニブという薬を追加で服用してみないかと勧めてきた。
この3ヶ月診てきて、生活に支障が出るレベルの衝動性があると見なされたようだ。
一番の問題点は「待つ」という選択肢が取れず、それが色々と人生に悪影響してそうであると。
それでお盆休みになったタイミングで飲み始めたのだが…これがかつてのストラテラを上回る効果を発揮してしまった。
列挙するとこんな感じ。
そして何より決定打だったのが、趣味で幼少から続けている楽器で、今取り組んでいる曲(一応、音大受験レベル)を
さらい始めた初期からずーっと注意され、それでも身につかなかったスキルが、突然体得できてしまったこと。
これはもう、落ち着いたまま静かに集中しないとできないことが、薬の効果でできるようになったとしか思えない。
最低処方の2mgでこれだけ物凄い変化なのだから、これから量を増やしたらどうなることやら。
本当に、冗談抜きで薬ってすげーというか、努力でどうにもならないことも可能になる現実に言葉がない。
まあ、自分が努力でカバーできるほどは頭が良くないといえばそれまでなのかもしれない。
実際大昔測ったIQは112、一応お利口さんの仲間には入れてもらえるが、間違っても天才や秀才ではないレベル。
その意味で、こうした薬の副作用が強く出なかったのは運が良かったと思う。
もちろん、20年30年経って何かとんでもない問題が起きる可能性は否定できないが、そんなのどの薬も一緒だろう。
これは暴論かもしれないが、その分良い思いできたんだからそれでいいんじゃね?っていう。
サワイが逝ったら終わり
国は病人を淘汰したいんだろうか
薬代が上がるのは問題ではあるが、製薬会社が「金にならない」と手を引く程値段を下げるのは悪手だ
供給量を保てる程度の薬価に戻すべき。薬屋だって慈善事業でやってんじゃないんだ
あと、金になる糖尿病薬とかは自由診療で制限なく処方出来る様にすべき(薬を買う人間の健康は自己責任だから度外視)
どんどん出る高額の薬なら喜んで量産するだろ。「本当に必要な人に行き渡らない」なんて言ってる場合かよ
じゃんじゃん作ってじゃんじゃん売れ。世界的傾向なんだからな。一番カネになる薬なんだから
そうやって高い薬の供給量が増えれば薄利の薬も最低限は作ってくれるかもしれない
(国はそういう取引をすれば良いのに。まあ、下手したら脅してでも「この量だけは作るように」なんて強要しかねないよな。薬屋がそれを是とするわけねーけど)
https://anond.hatelabo.jp/20240603193333
何年か前にジェネリックがやらかして以降ずーっと国内の薬の供給は厳しい
輸入原料も高くなっているし円安も進行
国産で原料作ろうとして国の補助で製造にこぎつけたけど赤字だから継続できるかどうかは今後の政策次第みたいな記事も読んだ
なぜ 長引く“薬不足” いつまで続く?きっかけは品質不正問題 低い「薬価」の問題は?供給不安の謎に迫る | NHK | WEB特集 | 医療・健康
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240618/k10014483281000.html
記事の見どころは
「Q.2年前(2022年)に、NHKの取材に対して、あと2年で終わるという見方を示していた坂巻さん。いまだ続いている背景については?いつまで続くとみていますか?」
とド直球を投げるところ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754324424750215872/comment/sotonohitokun
sotonohitokun 緩和ケアは1日5万位掛るので1年生存で1800万円/年のリソース喰。毎年死者160万人位、内1万人希望なら、公費医療負担1600億円位必要(除く本人負担、安楽処置は基本薬価のみで低コスト。金が無い国は緩和は厳しい。
元のコメント
sotonohitokun 緩和ケアは1日5万位掛るので1年生きちゃうと1800万円位年間のリソース喰うんよ。毎年死者160万人位、うち1万人希望すると、それだけで医療費負担1600億円位必要、安楽処置だと1億行かないから金が無い国は緩和は厳しい。
税金・国民健康保険に外国人をフリーライドさせるお馬鹿政府・お馬鹿国会議員・お馬鹿官僚がいる
法律の穴を塞げ!
バケツの穴を塞げ!
税金・保険料を上げる前にやる事がある、皆保険・生活保護を日本人限定にしよう!
ナポレオン「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」
地獄への道は善意で舗装されている!(The road to hell is paved with good intentions)
日本人のみに、皆保険医療費・医師・看護師というリソースをつかおう!
一部の自治体は
オーストラリアの皆保険は国民と永住者に限定していて、永住者以外の外国人は皆保険の対象外です!
外国人は難民申請・日本語学校留学・経営者ビザ等で、日本の高額医療にフリーライドしています!
外国人は全額自己負担での治療、若しくは、民間保険での治療、若しくは、祖国・母国に帰国しての治療のいずれかにすべきです!
外国人になるとそうはならないのだ。彼等の扶養家族は不自然に増えて平均で10.2名になる。
控除額は380万円以上となり課税所得がマイナスに作用して0円になる。
国民保険料・介護保険料・市営住宅(公営住宅)・保育料など全て課税所得で決まるので非課税世帯は最低額の算定となる。
www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RIHPIP32SZQZ/
tinyurl.com/koukyounofutan
第五条次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…!海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇
介護期間は亡くなるまで平均7年程度と言われ、日本滞在が認められている限り、
少なくとも1400万円の公金が使われていることになり、介護度が上がればさらに公費負担が膨れ上がります。
特別養護老人ホームに入れば、年間300万円近くが公費負担となるでしょう。
gendai.media/articles/-/136656
トラブル続出中
このままなら中国人で貸し切りになる
「約1500戸の賃貸住宅のうち、300戸以上を中国人世帯が利用しています」(千葉県船橋市の『行田団地』自治会)、
「年々中国人は増えていて、いまでは団地の4割ほどは中国人世帯となっています」(埼玉県川口市の『芝園団地』自治会)
gendai.media/articles/-/2154
tinyurl.com/1800manen
前の病院でも
せっせと納めた社会保険料で。
x.com/KRow_Dr_/status/1791761901552349598
「僕は病気を抱えてね、
自費は数千円しかないわけ。」
x.com/wake_neko/status/1777526842783838319
もう1つ、日本の永住許可申請に健康診断がないのも気になっています。
一定以上の医療費がかかる場合は却下されます(カナダは皆保険です)。
日本のやり方では、どんなに高額な医療費がかかる人でも永住者になってしまいます。
x.com/SailorMoon_Wide/status/1792397188477419540
シンガポールは日本より出生率が低いし、外国人労働者も多いが、それは移民ではない。
あくまで就労ビザ(2年から3年で要更新)の期限が来るまで滞在が許可されているだけだ。
ホワイトカラーも四年制大卒が基本で、給与もローカル以上に高くないとビザが出ない。
x.com/Southern_X777/status/1840909211351597077
シンガポールにおける保険制度は、C P F(Central Provident Fund)と呼ばれる、
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
オーストラリアでは留学ビザ希望者に対して、政府が指定した医療機関での健康診断を義務付けている。
検査結果は、クラウド上に置かれ、オーストラリアの担当医師もチェックするという体制になっている。
そのうえで、留学生には「留学生保険」への加入が義務付けられている。
美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患(がんやHIV感染症)等については適用されない。
www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off/tips/pc/04_china/
前払制
中国では
受付時、
保証金も支払わなければなりません。
救急車は有料
朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求める
w.wiki/AZa5
『困難女性支援法』という今紀最大の男性差別も知らないんでしょ。
・困難の内容、理由不問
・個人情報は秘匿
・ただし女性だけ
すごいだろ。これ「法律」なんだぜ。
x.com/HighWiz/status/1831131849923633286
tinyurl.com/tainouritsu
世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%
tinyurl.com/tainougaku
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
埼玉・川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ?現場で何が?
その中に仮放免のクルド人の治療費も含まれているとみています。
tinyurl.com/iryouhi-mibarai
tinyurl.com/26000000yen
外国人の“国保悪用”急増 「留学」偽り入国、行政書士が手口指南も
www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170107/dms1701071530005-n1.htm
80歳のガン患者、
年齢制限がないのです
健康保険証を手に入れたらあとは使い放題です
人工透析:年間500万
元増田です
・コンドームで十分→避妊率はピルやミレーナに比べて低く、安心できる数字ではない。物理的な避妊だけでは事故や失敗の時にリスクが高すぎる。ダブルで避妊するほうが安全。(コンドームの避妊で失敗したらアフターピルになるが、それも医療機関に受診して平均一万円超えの結構な金額で処方してもらわなければならない。参考にオオサカ堂ではノルレボジェネリックが一番安いもので4ドル程度で売られていた)
・低用量ピルを処方してもらえばいい→避妊目的だと自費だが、薬価がなぜかかなり引き上げられていて高価。OTC化もされていないので病院に行かないと入手できない。
あとはかなり避妊が確実なIUDやミレーナも選択肢のひとつとして重要です。
局所麻酔ですらまず麻酔をしているクリニックを探し、こちらから希望しないと基本的には無麻酔となります。(自費での挿入の際、麻酔を希望しても断られたという話もよく聞きます。歯医者等でも普通に使われる局所麻酔での処置を断られるのは何故、麻酔のリスクを了承した上で全て自費なのに)
そしてよくある「そんな男と結婚しなければいい」という個人的な夫婦問題に落とし込もうとする意見ですが、そもそもそんな男と結婚しなくても、健全な夫婦間でも避妊がしにくいって話なんですよ。
(現に私の配偶者は全面的に避妊に協力し配慮をしているので愚痴りたかったわけではありません)
というかどんな人が相手でも、自分が妊娠したくないときに主体的に避妊をしたい、こう思うのは当たり前のことです。
正直、避妊に関しては日本には期待できないと思ってしまっています。
自分の人生設計のために自主的に避妊をする、それすらも意図的に阻まれていると言わざるを得ません。
たとえばお金に困っている女性がレイプされ、アフターピルは高額でお金が足りない、仕方なく個人輸入の安価なアフターピルを服用して健康被害が起きても保険がきかず救済されない。こんなことが普通に起こりえてしまいます。
アフターピルがOTC化されていたらトラブルが起きてもとりあえず医薬品副作用救済制度でカバーはされますからね。
私は腕に挿入する避妊インプラントを選択したいのですが、日本では認可されていないため海外で行うことになります。これでトラブルが起こると健康被害救済制度の対象外になります。しかし自己責任なので現状仕方がありません。
避妊は病気ではないから保険がきかない。これはわかりますが、それなら自費で避妊をさせてくださいよ。薬価を不当に吊り上げず国際基準の常識的な値段でOTC化したり色々な避妊法を認可をしてほしいです。
セックスをやらなきゃいいで終わる問題ではなく、人生は必ずトラブルが起きます。
そのダメージを軽減するため自己防衛したり対処したりをするのですが、高価・手間や時間が非常にかかる・痛みへの配慮がない・日本では行えないなど、自分の体を守ることすら高いハードルに阻まれているような状態です。避妊注射や避妊インプラント等、存在はしていても認可がおりていない避妊法はいくらお金を積んでももちろん選択できません。
なので完全な自己責任で薬を輸入したり、その手段を他国に求めるしかなくなるのです。
どんな避妊法でも完全ではありませんしメリットデメリットがあります。
なので避妊を継続するにはなるべく多い選択肢から自分のライフスタイルにあったものを選ぶのが大切ですが、まず選ぶことすらできないのです。
女性はもちろんできることなら中絶したくないし、望んでいないときに妊娠したくありません。そして私は日本を頭ごなしに批判したいわけでもありません。しかし避妊に関してはすぐにでも改善できる問題が放置されているのは事実です。これからもこの国で生きていきたいですし、住みやすい国にしたいと思っています。
※友人が中絶したのですが、そのときに掻爬法で半分覚醒しててめちゃくちゃ痛かった、手術の後の休憩室で隣の手術室の他の人の中絶の音が聞こえてきて辛かった、という話を聞いてめちゃくちゃ悲しくなって、自分もモヤモヤしていた感情と共に書きました。
製薬会社で勤務してるけどね、ほんとに薬価下げまくられて辛いよ。
うまい棒より安い薬も多くて、作れば作るほど赤字になるものもある。じゃあ作るのやめたら?って思うけど、それは国が許してくれないんだよね。薬は健康や命に関わるからそんなすぐ「売れないから終売しよっ」てのが無理なのね。
だからひいひい言いながら作らなきゃいけない。世界的に薬関係の法律や取り決めも厳しくなるばっかりで、でも納期は変わらないし人は増えないし。そんな悪循環もあるし、最近の薬関係の不正なんかも発覚して更に安定供給が厳しくなってきてる。
国が薬価下げまくるのが巡り巡って薬不足につながってるんだ~そのうちほんとにいつも使ってる薬が手に入らなくなる日が来るかもしれない。
そんで、アメリカで作られた薬は日本で承認されてないか、されるのがかなり遅いから、アメリカで治る病気も日本じゃ治らないかも…なんてこともありえる。
国が、日本の薬と製薬企業をもっと大切にして、開発に金かけてくれればなんとかなるかもしれない。でももう国内の業界的には絶望感も漂ってる。やっぱ政治が国を動かすんだなあとしみじみ思うよ。栄えるのも滅びるのも政治次第だね…
市場経済が上手く機能するには色々と条件があるんだけど、医療のように患者と医師の間で知識に大きな非対称性のある分野、あるいは健康のように不可逆性の高いものに関する分野、または小分けにできない(手術を細切れにして依頼する医師を選べないとか)で一山いくらでの取引となる分野、などは市場が上手く機能しないということがよく示されてきた分野となる。つまり、国民皆保険制度のような介入がないと社会的に厚生が悪化する分野でもあるということである。国民皆保険制度は健康のように不可逆性が高くかつ一山で取引するものに対して医師の独占力による価格釣り上げを防ぐといったことに加えて、単にお金だけの話ではなく、標準診療というものを作ることで専門知識の無い患者がそれ故の損害を受けることを防ぐ役割も担っている。そして、市場経済が上手く機能しない分野では価格を含めて政府が決めるというのはよくあることだ。電力しかり交通しかり。貸し金の金利だってそうだ。逆に、政府が何にも介入しなければそれがフェアだろう、誰からも文句を言われる筋合いのない自然な価格だ、とはならない。
そもそも、医師の数が医学部の定員という政策によって規制されているのだから、医療価格をどのように弄ったところで医師と患者の間での富の分け方が変わるだけで、医療による社会的な負担というものは大きくは変わってこない。つい、医療費という金額ベースで考えてしまいがちだが、経済全体での話のような場合は金は単なる潤滑油に過ぎず、人や物といった実物がどう配分されるかで見ないとならない。すると、国民皆保険制度の廃止によって医学部が定員割れするくらい医師という職業の魅力が損なわれるのでもないのであれば、限りある労働力のうち医師にとられる数は変わらない。つまり、医療による負担がこれから増えていくということの解決には殆ど繋がらない。たとえば医療費を節約して子育て支援に回そうといったことは実質的にほぼ不可能なのである。子育に従事する労働力が湧いてくるわけでもないのだから。
なのでポジティブな効果は乏しく問題点は多い、国民皆保険制度の廃止なんてなされることはないだろうし、薬価は今後少しは上がるかも知れないが診療報酬は下げられていく形での対応がなされるだろうね。それこそ玉木の言うように医師会は大反発するだろうけど、所詮は規制される側。政治力でいつまでもどうこうなるものでもない。
といっても病院の外の話メイン。
めちゃめちゃ厳しいしお金も人もかかり過ぎて対応しきれないってところだと思う。
この辺り、海外はどこまでやってるのか厚労省や関係各所わかってるんだろうか。
書き方は悪いけど匙加減ってのがあるだろう。
日本の製造業がやってきたボトムアップと真逆になるところも向かい風。
それを薬の価格に反映させることはできない。
新薬が出ても売れれば高すぎると大幅値下げを強要されるのはハーボニーなどで実証済み。
皆保険制度を取り入れているから医療費が嵩んでいくのは明白なのに、
病院の診療報酬を上げたり、仲介する卸業者を生かしたりで薬価はさらに叩かれる。
不採算になった薬を止めようとしても厚労省はひどく反発してなかなか止められない。
海外と違って薬価改定などがあって新薬を作り続けないといけない、
病院も診療報酬の低さ、高い人件費、求められる機材の高騰もあって補助金頼りの経営を余儀なくされてる。
卸業者は補助金頼りの病院から薬価よりも大幅に低い売値を要求されて厳しい。
薬価は患者が買う時の値段だから、医薬品会社→卸業者→病院や薬局と売られる時には薬価よりも低い値段になることは明らかだよね?
でも医薬品会社→卸業者よりも卸業者→病院や薬局の方が安い値段をつけざるを得ない状況もあるそうで、
卸業者の収入源は医薬品会社の代わりに広報しましただの、医薬品会社と相談した時の相談料だのになっているようだ。
(この辺間違ってたらごめんなさい)
こんな感じで、割とどこも厳しい。
現状のままだと将来は確実に詰んでると思う。
こんな美味しくない市場に海外メーカーは薬を売ってくれなくなる。
社会保障費が上がってるからいくら賃上げしても手取りが上がらないんじゃ!ってアルファXユーザーがこぞって発言してるが、まあ定期的に持ち上がる議論とはいえちょっと過熱じゃねえかな
今の現役世代が老後結局重たい負担を強いられるという点もさることながら、そもそも物価上昇に薬価や医療点数などの規定がついていってるか、また社会保障費自体にも物価が反映されているかどうかも確認がいる
社保値下げを声高に言うポストの中には絶対値とパーセンテージを混ぜて説いてるのもあるので、ちょっとポピュリズムの匂いが漂いつつあるから冷静に見ていきたい
まあ現役世代の負荷を下げることに異論はないが、長期的に「実はもっと苦しむ人たちが発生する」みたいなことになると目も当てられない