今、アメリカのメディアがカマラ・ハリスの敗北を受けて敗因分析を行っていて、その中にLGBTQ+の話題が含まれている。
「民主党は誰も傷つけないことばかりに一生懸命で、アメリカ人が直面している困難に正直に向き合っていない」といった手厳しいコメントもある。
また、Xではトランプの当選直後からジェンダーアイデンティティや人種に基づいた差別的な投稿が増えており、(民主党指示で多様性を尊重している)テイラー・スウィフトのファンなんかはBlueskyへの移住なんかもしているらしい。
本稿ではアメリカにおけるLGBTQ+の事例を中心に取り上げ、本来であれば公共の利益に寄与できたはずの包摂に向けた政治的取組がなぜ躓いたのかを検証したい。
これは共和党支持者から非常によく聞かれる言説だ。(念のためだが、筆者個人は共和党員ではないし、LGBTQ+の人々に対して現行社会の不利益が無いと言っているわけではない。)
戦争やそれに関連した物価高騰による生活苦といった社会全体の課題が迫っている中で、少数の人々の課題を優先的に取り上げ、大多数の生活が苦しい人々の方を向いていない、もしくは向いていないという風に見られてしまったことが敗因とするものである。
後述の内容とも関連するが、性自認は黒人差別などと異なり、本人の自覚といった内心に限りなく近い部分の課題であり、またプライベートな課題でもあるがゆえ感覚的にどれくらいの人がどのように困っているのか、という点が具体的に見えにくいというハードルがある。
他方戦争や物価高は日々数字(商品の値札や、戦争に投入される税金の額)で明示される問題であり、これに対してLGBTQ+の包摂を優先するべき具体的な根拠の準備が不足していた。
日本でも話題になったが、アメリカではLGBTQ+対応の一環として、性自認が女性のトランス男性を女性のスポーツ競技に出場させ、当該トランス男性が競技会で優勝するという事態が発生した。
日本ではポリコレはバカだなぁという程度の反応だったが、現地ではこの件はかなり明確にスポーツマンシップやフェアプレー精神への攻撃だと受け止められた。
女子アスリートの世界を目指す子の親からすれば、自分たちが努力した先で肉体的には男性のアスリートと争わされる未来が提示されたのである。
これは競技運営側の想像力の欠如がもたらしたLGBTQ+コミュニティに対する痛恨の一撃であったと考えている。
こうした見切り発車的で安直な対応により、LGBTQ+の包摂という社会福祉上の理想と、公正な条件での競争というスポーツの理想が真正面からぶつかることになった。
同時に、本来であれば社会福祉における障害の除去という観点から進められるべきであった包摂が、正義vs正義の争いに姿を変えてしまった。
この事と①で挙げた具体的な推進根拠の準備不足により、本来は社会の他の課題と並行して粛々と進められるべきLGBTQ+の包摂に対し、「毀損される共同体の公益とのコスパ比較」という本来不要なはずの視点が生まれてしまった。
これはひとえにLGBTQ+の包摂における政策的・実務的なロードマップの不足によるものであり、ロードマップの不足は、議論が不十分な状態で包摂を無条件の善行として推し進め、既存の社会との利害衝突を検討することもなく善行に乗っかってしまったことに問題があると言える。
アメリカ大統領選は、人類が2020年代に入って直面している包摂の限界を如実に表している。それはネットの発達によって可視化している「みんな」という文脈の崩壊である。リベラルが「みんなで平等に」と主張する時、その「みんな」の中に含まれない層があることに人々が薄々気づき始めている。「自分はレイシストではない」と主張する人であっても、平等になった結果としてその人自身の機会や利益が分配されることを喜ばないということを私たちは知っている。
人間社会における権利を保証することと、社会における機会や利益の分配は独立した議論であり、SNSはじめネット上においても各々の意見はまったく独立したものとして交わることはない。あらゆる全ての包摂は、1つの課題に対して1つの対応を取ることしかできない今の人類の認知能力では恐らく実現不可能であろうと筆者は考えている。
それでも、包摂は人間社会にとっては必要である。今回何よりも残念なのは、包摂が単なる流行り物のような扱いに終始し、社会の中できちんとソフトランディングさせることをリベラル側が最後まで考えていなかったことにあると思うところである。
「性自認が女性のトランス男性」とかいう矛盾。というかその辺って、活躍してるトランス選手なんてほとんどいないのに右翼がそもそも騒ぎ過ぎやねん。
多様性ポリコレLGBTは衣食住に困ったことがない人間の娯楽でしかないのだ
根拠が不足してんじゃなくて実際経済面の方が優先度が上なのにそこをはき違えてたって百回くらい言われてるんで