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はてなキーワード: FRBとは
根本的に変わったのは生理への理解と低用量ピルを飲むことでそれから解放されたことだ。
なお、性犯罪という意味で言うと実はレイプは今もある。女性を好む女性がいるためだ。
生殖に関しては海外から生殖目的で男性を輸入し交配するか人工授精を行っている。
出産前の検査で男性と判明すれば人工中絶もしくは出産後の性転換を選べる。
相撲の試合はふんどしの他、スパッツやさらしをまくことになっている。
男子禁制だった宗教行事もそのすべてが女性が執り行うこととなった。
駐留米軍からの性犯罪も減少はおろか増加しているため駐留米軍への予算について
削減の世論が高まり、国産の武器や戦闘機の開発が現在各種重工業で盛んになっている。
外見を女性化すること、物理的な性を女性とすることが反感を買っている。
先日エマワトソンが日本人としてUSJを訪れたことが世界的なニュースとなった。
なお、経済的なことで言えばGDPに関しては新規国債を大幅に発行し
世界ではMMTを実践した国家として賞賛されており現在でもFRBやヨーロッパ中央銀行が研究している。
これについて、ワイドショー等で多くの人が無責任な批判をしているわけだが、あからさまなポジショントークが多すぎて辟易する。
東京都としては、効果を最大限にするためには複数の施策を同時に打つことによって、短期間で感染者数を減らした方が長期的に見たら経済的にもプラスである、緩い要請をダラダラと長く続けるのが一番悪いのだ、という考え方だと思う。
一方国としては、一気に休業要請まで行くと経済が大きな打撃を受け大変な事になる。様子を見ながら徐々に手を打っていけば良い。目的は医療崩壊を防ぐ事だから医療崩壊しない程度に感染拡大を防げれば良い、という考え方のように思う。
これは、現状では、どちらが正しくてどちらが間違っているかは誰にも分からない。
まあ、結果が出てそれを確認してから、鬼の首を取ったように批判する人がたくさん出てくるのだろうが。
この2つは欧米型と日本型とも言え、どちらが正解かは今のところまだ結論が出ていない。
小池さんの味方をするとすれば、FRBとMITの研究者3人が3月26日に発表したスペイン風邪の米国内での状況を題材にした論文だ。それによると、「より早期に、より踏み込んで当局が市民生活に介入した都市では結果的に経済は悪化せず、むしろ流行終息後には流行前に比べ経済は拡大する」という結論に達したとある。
安部さんの味方をするなら、スペイン風邪が流行した時代と現代では社会状況が大きく変わっており、そのままスペイン風邪への対応を参考には出来ない、と言ったところか。
さらに、より厳しい施策を打ったところで感染をゼロにする事は出来ず、どっちにしろワクチンが出来るまでの長期戦になるのだから経済を締め付ける施策は可能な限り避けた方が良い、となる。
どちらを選択するのが良いのか、タイムマシンでも無い限り正解は分からない。
ワイドショーの司会者というのは、元芸人とか元俳優とか嫁の浮気を弟子のせいにしてキレる落語家とか、中途半端なタレントのたまり場だ。
視聴率と自分のタレント価値を上げることを最優先にしている人達だ。
そして、橋下徹が「小遣い稼ぎのコメンテーター」と馬鹿にしたように、ワイドショーのコメンテーターというのは言いっぱなしで一切の責任を取らない人達だ。
玉川徹は朝日新聞グループの社員として正しく反安部になり、政府の政策は全て否定する。
安倍政権と対立しているならそれは全て善となる。敵の敵は味方的な。
田崎史郎は表向きは政治評論家と名乗っているが、実情は官邸の広報担当者だ。
政府が正しいことをしているのに目立ちたがり屋の小池が邪魔をしている、悪いのは小池なのだ、と政府の政策を全力で擁護する。
在宅勤務になって昼食をとりながらワイドショーを見る人も増えていると思うが、ハッキリ言って時間の無駄。
稼いだヤツはドヤ顔していいが、
That said, Fed officials have been speaking out against immediate rate cuts and Fed Chairman Jerome Powell said last week that "the fundamentals of the US economy remain strong."
Although a Fed rate cut could revive investor sentiment -- at least in the short-term -- market participants are skeptical of how much monetary policy can really do against a global disease outbreak.
"I'd prefer a vaccine over a rate cut," write Seema Shah, chief strategist at Principal Global Investors, in a blog post.
しかし、FRB当局者は即時利下げに反対の声を上げており、FRBのジェローム・パウエル議長は先週、「米国経済のファンダメンタルズは依然として強い」と述べた。
FRBの利下げは、少なくとも短期的には投資家心理を復活させる可能性があるが、市場参加者は、世界的な病気の流行に対して金融政策が本当にどれだけできるか懐疑的である。
「私は利下げよりもワクチンを好むだろう」とプリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフ・ストラテジスト、シーマ・シャーはブログ記事で書いている。
Dow rallies 1,294 points, most in its history
https://edition.cnn.com/2020/03/02/investing/dow-stock-market-today/index.html
トランプ大統領は、時代を超えて尊敬されるタイプの大統領ではないかもしれないが、大規模な減税を進めたことと（今のところ）戦争を起こしていないこと、この２点だけを見ても、かなり良質の大統領といって良いと思う。歴代の米大統領を見ればその凶暴な国家の体質が分かる。
さらにはFRBに圧力をかけて利上げを押し止めている点も大いに評価して良いと考える。
大統領選直後はとんでもない男が世界最強の軍隊を有する国のトップに立ったと絶望的な思いであったが、嬉しい誤算であったかもしれない。このまま任期を全うするようであれば私は、国民の側に立った、国民と正面から向き合った大統領として、トランプ氏を大いに評価するだろう。暗殺にだけは気をつけていただきたい。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
もはやアメリカの政策金利は1.25〜1.5%だ。実質的にはまだゼロ金利、とさえ言えない水準まで上がってきた。
一方で、FRBのバランスシートは依然として巨額だ。おまけに削減計画が実行段階に入って以降も何故かかなり維持されている。
にもかかわらず、アメリカで大量のマネーストックが生まれてインフレ率が急騰するような事態にはなっていない。
これは、ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和に効果が無いのかも知れないし、
ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和に効果があって、昔も今もそれで経済が支えられてやっとの状況ということなのかも知れない。
事実確認。
ユーロを守るため
他の国は失業率50%近く行った。今も続く。ブレクジットの遠因。
EUはギリシャにEUから出ていってもらいたくなくてデフォルトとユーロやめてドラクマ復活の選択肢を取らなかった結果ギリシャ経済悪化。
ギリシャは投資家や銀行ではなく国民のためにデフォルトするべきだったと未だに言われる。
金融緩和したお金を投資市場にまわさないで実体経済にまわすために財政政策が必要。
金融政策→中央銀行（日本は日銀、アメリカはFRB）がやる金融緩和と金融引き締めなどの政策
