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はてなキーワード: FRBとは
2008〜2012あたりのいわゆる民主党政権下の円高デフレは日本が金融緩和に消極的だったのもあるけどアメリカがそれまで4〜5くらいだった政策金利をゼロ金利政策でいきなり0台に落としたのが大きい。
日本の金利が大して変わらない中でアメリカの金利が激減したもんだから円が買われた。
そして今アメリカのFRBは急速な景気回復とインフレ率上昇の中で利上げ議論を開始している。
つまりかつてのデフレ局面と違って今度はアメリカの金利は上方向だ。
よほど金利を上げないと円安進行と輸入インフレを止めることは出来ないだろうし、それが出来るほど日本の景気は強くない。
国内のデフレ圧力と海外のインフレ圧力に挟まれて賃金据え置きのまま輸入品の価格がひたすら上がっていくという地獄の苦しみを味わうことになりかねない。
おじいさんとおばあさんが住んでいました。
おじいさんは産廃のジャンクパーツの山へ出かけ、おばあさんはライン工のバイトに出かけました。
おばあさんが半導体の最終チェック作業に従事していると、それはそれは大きなウェハーが流れてくるではありませんか。
おばあさんはそのウェハーをこっそり持って帰ると、爺さんが拾ってきたジャンクパーツにインストールしてみました。幸いピン曲がりもなくパーツは起動。コンソールの中からAIが話しかけてきました。
AIは自分のことをピーチマン Build 20000とよびました。おじいさんはビルド番号規則がWindows11みたいだと思いましたが、疑問は胸にしまうことにしました。やがてピーチマンは機械学習によって世の中のあらゆる現象を学習します。おじいさんはジャンクパーツの中から3Dプリンタを拾ってきて取り付けますが、ピーチマンはそのころBuild30000に達しており、3Dプリンタから新たな半導体と各種パーツを吐き出します。
おじいさんはこれらの部品を組み立てると桃太郎1.0として起動させました。その中身はマザーであるピーチマンと寸分たがわぬもので、立派に正常動作したそうです。特に排熱機構はなかなかのものでした。
やがてピーチマンは鬼のバイデンを倒すためにアメリカ合衆国に出かけました。その道中で政府に圧力をかけられているGAFAのCEO、ザッカーバーグが加わります。彼は報酬を受け取らない代わりにアメリカ政府の圧力に屈しない組合を作りたい、と、ビジネス交渉として桃太郎1.0の仲間に加わりました。続いて、ビル＆メリンダ財団が出資の申し入れをしてきます。おじいさんとおばあさんはこの時点で財宝なくして大金持ちになりますが、それはまた別の話（※ネバーエンディングストーリー）。続いて桃太郎1.0に近づいてきたのは、言論規制を受けたトランプ大統領でした。武闘派を数多く抱える彼ほど力強い助っ人はおりません。桃太郎は文武両道の味方を手に入れてバイデン政権に勝利し、FRBとインサイダー取引を行ってGAFAMとトランプに秘密裏の平和条約を締結させた後、さらなる大金持ちになったんだーそうなー（べつやくれい）。
FRB（アメリカの中央銀行）が超金融緩和政策を見直す、近い将来、金利を上げると、パウエル議長がにおわせたことが、株価を大幅に下げさせた。
通貨（ドル）の相対的な価値（正確には市場による評価額）が高まったことに応じた動きといえる。
株式の絶対的な価値（そんなものは無いのかもしれないが）に直接的な影響与えるものではなく、その測定に用いられる通貨の価値（市場の評価額）が動いたことによるもの。
それに、市場参加者の感情的な反応が、株価の変動を増幅させる場合も多い。
中央銀行は、本質的に邪悪な存在なので、これらの小賢しい細工に感情的に動揺させられないことが大事と考えている
ついでにいえば、ビットコインに代表されるブロックチェーンを基礎とする暗号通貨の普及が進むほどに、中央銀行の影響力は低下してゆく。ブロックチェーンの設計思想はアンチ中央銀行を基礎に置くものだからだ。
国債を無限に刷り続けることはできるのか、もし破綻するとしたらその原因は何になり得るのか考察することが本エントリーをはじめとする、一連のエントリーの主題だ。
シンプルに見える本題も、ファクトを積み上げずして建設的な議論を交わすことはできない。
そのため、まずは現実に起きている覆しようがない事例、ファクトを紹介することで議論の準備とさせていただくつもりだ。
なお、現実に起きた事実ではなく単なる予想、個人的意見についてはファクトと区別してこんな感じに枠線内に文章を書くものとしている。
よく「国の借金は国民一人あたり900万円です」という煽り記事が定期的に時事通信あたりから投下されるのを見る人は多いだろう。
気になったらGoogleで「時事通信 国の借金」で検索してみるといい。定期的に国の借金は国民一人当たり～万円、という記事が出ていることが分かる。
俺はつくづく東大卒だらけの国家I種キャリア官僚は優秀だと思うのだが、こと「国の借金」という言葉の発明に関してはこの言葉の発明者に名乗り出てもらって紫綬褒章を授与させてもいいくらいだと思っている。
国の借金、この言葉を聞くと、大多数の人は借金の主体、いわゆる債務者が日本なんだな、という程度の感想しか抱かないだろう。
「国の借金」という言葉は非常に単純に見えて、俺は計算しつくされた言葉だと思っている。
だって、「国」って具体的に何なのか、誰も考えないからだ。結果的に、「国の借金は国民一人当たり900万円」という債務があたかも国民にあるかのような記事が批判にもさらされず、堂々と定期的に例の通信社から発信され続けるわけだ。
この洗脳を解く鍵は、英語だ。国の借金を英訳すると、その洗脳が魔法のように解ける。
「Government Bond」
そう、政府債務だ。日本国債の場合はJapanese Government Bond, JGBだ。
英語に直したら、国の借金における債務者は一体だれなのか、国とはなんなのかが一瞬でわかる。
そう、国の借金の文脈における「国」とはJapanese Government、つまり「日本政府」だ。
そして国の借金とは何か。国債である。つまり、日本政府（財務大臣名義）で発行される政府発行の短期および中長期債券である。
参考: https://www5.boj.or.jp/dairiten/daikitei/kokudai/1/ksd120-2.pdf
言うなれば日本政府株式会社が発行する社債のようなものである。
(余談だが、日本国籍を持つ国民が出生時に新株割当され、譲渡不可、1人1株限定、議決権（選挙権）ありの種類株式と考えれば実際に日本政府株式会社と言えなくもない)
なので、以降は国債という言葉を使わず、政府債という言葉に置き換えさせていただく。
政府債という言葉を浸透させることで、借金の責任が日本政府株式会社にあると明確にできるためだ。
一口に政府債といっても国庫短期証券や10年物長期国債など複数の種類があり、短期か長期かで日銀直接引受の取り扱いについて変わったりするので厳密な議論をするときには区別する必要があるが、ここではその話は置いておく。
経済や国際関連ニュースに興味がある人なら、数年前からアメリカの米国債上限引き上げるをめぐる駆け引きにおいて、政府施設が閉鎖されたり公務員が一時レイオフされたりしたという記事を何度も見聞きしているであろう。
時事通信が「国の借金は一人当たり900万円」などという記事を出しているその横で、アメリカは国の借金を返済できない場合は政府施設を閉鎖したり職員をレイオフするという手段がある、というセンセーショナルな実例を我々の目の前に提示した。
これには時事通信も頭を抱えたことだろう。政府の借金が返せなければ国民がその責を負うことになる、というプロパガンダを見事にアメリカ連邦政府は打ち砕いてくれた。
参考
・ニューズウィーク アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8290.php
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55207
アメリカのように中央銀行(FRB)の政府からの独立性が高い国では、政府債がデフォルトしたら政府が自らをリストラしてその責任を負う。では政府がデフォルトしたらアメリカという国は破滅するのかというと、そうはならない。なぜなら米連邦政府がデフォルトしたら米国債は死ぬが、ドルはFRBが政府から切り離されている生きており、ドルを資産として保有している民間企業および個人の財務は死なないからだ。（当然米国債を購入しまくってた企業は死ぬ)
中央銀行の政府からの独立性が重要視されるのは、まさにこのためだ。政府が死んでも、通貨や民間企業は死なない。が、新規に発行する政府債の金利はとてつもなく高くなるし、公務員はクビになったり、複数の省庁が予算不足で一部公的事業を停止する事態にはなるだろう。
それでもアメリカの民間部門と個人は終わらない。終わるのは、米国債（米国政府債）を買っていた債権者だ。
その意味では、米国政府が死ぬと、米国債を1兆ドル保有している日本や中国も同時に死ぬという、普通の人にとっては不可思議な現象を目撃することになる。
日米中の3国の政府が同時に破綻したら民間企業が国民を支配する企業統治国家になる可能性もある。
（実際は米国債を運用しているファンドや信託銀行などが倒産しまくるため、民間企業もただではすまないが）
とても大切なことなのでもう一度書く。
中央銀行が政府から独立していれば、政府がデフォルトして信用破綻しても政府債の信用と通貨の信用は切り離されているため、通貨は生き残る。デフォルトした政府が解体され、公務員、大臣が全員失職しても、全く新しい政府が民間企業や個人から選任されれば同じ通貨を使い続けたまま国の運営は続けられるのだ。
だが、こと日本においては白川日銀総裁や歴代日銀総裁が貫いてきた中央銀行の独立性を、黒川総裁が一人でなぎ倒した。つまり、日本銀行の信用が日本政府の信用に依存する関係になってしまった。
言い換えると、円の信用が日本政府債（国債）の信用によって担保される構造に変わってしまった。
政府債（国債）がデフォルトすると、円通貨も死ぬ。つまり日本政府がデフォルトすると全日本人の預金の一部が文字通り消失する。(詳しい財産消失のメカニズムは後日エントリーに記述する。)
これはある意味、日銀総裁による国体革命だと言っても過言ではない。黒田総裁就任前の日本と、黒田総裁就任以降の日本では国体が断続されたと言える。
ここまでで、なぜ国債という債務者が曖昧な表現を使わず政府債と呼ぶ必要があるのかについて理解いただけたと思う。
後日、国債に関する議論の土台になるファクトとして以下のエントリーとして書く予定だ。
To be described.
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根本的に変わったのは生理への理解と低用量ピルを飲むことでそれから解放されたことだ。
なお、性犯罪という意味で言うと実はレイプは今もある。女性を好む女性がいるためだ。
生殖に関しては海外から生殖目的で男性を輸入し交配するか人工授精を行っている。
出産前の検査で男性と判明すれば人工中絶もしくは出産後の性転換を選べる。
相撲の試合はふんどしの他、スパッツやさらしをまくことになっている。
男子禁制だった宗教行事もそのすべてが女性が執り行うこととなった。
駐留米軍からの性犯罪も減少はおろか増加しているため駐留米軍への予算について
削減の世論が高まり、国産の武器や戦闘機の開発が現在各種重工業で盛んになっている。
外見を女性化すること、物理的な性を女性とすることが反感を買っている。
先日エマワトソンが日本人としてUSJを訪れたことが世界的なニュースとなった。
なお、経済的なことで言えばGDPに関しては新規国債を大幅に発行し
世界ではMMTを実践した国家として賞賛されており現在でもFRBやヨーロッパ中央銀行が研究している。
これについて、ワイドショー等で多くの人が無責任な批判をしているわけだが、あからさまなポジショントークが多すぎて辟易する。
東京都としては、効果を最大限にするためには複数の施策を同時に打つことによって、短期間で感染者数を減らした方が長期的に見たら経済的にもプラスである、緩い要請をダラダラと長く続けるのが一番悪いのだ、という考え方だと思う。
一方国としては、一気に休業要請まで行くと経済が大きな打撃を受け大変な事になる。様子を見ながら徐々に手を打っていけば良い。目的は医療崩壊を防ぐ事だから医療崩壊しない程度に感染拡大を防げれば良い、という考え方のように思う。
これは、現状では、どちらが正しくてどちらが間違っているかは誰にも分からない。
まあ、結果が出てそれを確認してから、鬼の首を取ったように批判する人がたくさん出てくるのだろうが。
この2つは欧米型と日本型とも言え、どちらが正解かは今のところまだ結論が出ていない。
小池さんの味方をするとすれば、FRBとMITの研究者3人が3月26日に発表したスペイン風邪の米国内での状況を題材にした論文だ。それによると、「より早期に、より踏み込んで当局が市民生活に介入した都市では結果的に経済は悪化せず、むしろ流行終息後には流行前に比べ経済は拡大する」という結論に達したとある。
安部さんの味方をするなら、スペイン風邪が流行した時代と現代では社会状況が大きく変わっており、そのままスペイン風邪への対応を参考には出来ない、と言ったところか。
さらに、より厳しい施策を打ったところで感染をゼロにする事は出来ず、どっちにしろワクチンが出来るまでの長期戦になるのだから経済を締め付ける施策は可能な限り避けた方が良い、となる。
どちらを選択するのが良いのか、タイムマシンでも無い限り正解は分からない。
ワイドショーの司会者というのは、元芸人とか元俳優とか嫁の浮気を弟子のせいにしてキレる落語家とか、中途半端なタレントのたまり場だ。
視聴率と自分のタレント価値を上げることを最優先にしている人達だ。
そして、橋下徹が「小遣い稼ぎのコメンテーター」と馬鹿にしたように、ワイドショーのコメンテーターというのは言いっぱなしで一切の責任を取らない人達だ。
玉川徹は朝日新聞グループの社員として正しく反安部になり、政府の政策は全て否定する。
安倍政権と対立しているならそれは全て善となる。敵の敵は味方的な。
田崎史郎は表向きは政治評論家と名乗っているが、実情は官邸の広報担当者だ。
政府が正しいことをしているのに目立ちたがり屋の小池が邪魔をしている、悪いのは小池なのだ、と政府の政策を全力で擁護する。
在宅勤務になって昼食をとりながらワイドショーを見る人も増えていると思うが、ハッキリ言って時間の無駄。
