「FRB」を含む日記 RSS

はてなキーワード: FRBとは

2023-02-07

[]今日の動向

[ファンダメンタル]

[テクニカル]

  • 基準線 130.995円、転換線 130.486円を抜け、50日移動平均線 132.554円 での攻防
  • このままだと、100日移動平均線が200日移動平均線3月には下抜けする
  • 日足は徐々に下値を切り上げている
  • 週足は雲を上抜けし安定。但し、転換線 132.697円で頭を抑えられている
  • 前日窓開けのまま取引が終了したが、窓開けの8割は必ず閉じられる。裏を返せば2割は閉じない。それだけ強いドルいであたことを裏付けている

[予想]当面はゆっくり円安ドル高(下は行きづらく上はゆっくり

[]尾を引く「雇用統計ショック」(NY特急便)

6日の米金融市場労働需給の引き締まり再確認した「雇用統計ショック」を引きずった。ダウ工業株30種平均は終日上値が重く前週末比34ドル(0.1%)安、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数1%安で引けた。

FRB物価上昇が加速した当初に「インフレ一過性」と見誤り、金融引き締めの着手が遅くなった反省から2022年は引き締めに積極的タカ派姿勢を前面に打ち出し急速な利上げを進めた。インフレの鈍化傾向を踏まえて1日の米連邦公開市場委員会FOMC)では利上げ幅を通常の0.25%に戻し、パウエル議長タカ派から中立的姿勢に戻すような発言をしていた。

そうした直後に出た強い雇用統計は、企業の旺盛な採用意欲を冷まし、粘着的な賃金サービス価格の上昇を抑えようというFRBの引き締めがなお不十分である可能性を意識させた。マケリゴット氏は中国ゼロコロナ政策の終了などで米国世界経済に再び勢いがつき始めたこともインフレ退治には逆風とみる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0700G0X00C23A2000000/

2023-01-29

[]連邦準備制度理事会は、賃金または雇用率がインフレを促進するかどうかを議論

サプライ チェーンの混乱が収まり、15 年ぶりの高水準にある金利需要ブレーキをかけるにつれて、頑固な高インフレがようやく緩和されています現在連邦準備制度当局者は、労働市場が非常に逼迫しているため、物価が再び上昇するのではないか不安を表明しています

問題は、インフレ予測する正しい方法とは何かということです。最近物価賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。

影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.

FRB水曜日金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.

連邦準備制度理事会と民間部門エコノミストインフレ予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率一定自然で持続可能な水準を下回ると、賃金物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています

これらの変数推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後下方修正されました。

ジェフリーズチーフエコノミスト、アネタマルコフスカ氏は、12月金利インフレ予測は、自然利子率が一時的に約4.8%まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています

先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行スタッフエコノミストが、仕事マッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.

スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的生産量の見積もり下方修正し、実際の生産量は持続可能レベルさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります

ジュネーブ経済コンサルティング会社経営する元FRBエコノミストリッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフ委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。

それでも、FRB当局者は、GDPギャップフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場賃金最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的インフレ圧力のより良い指標と見なしています賃金は、雇用主が物価生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分生活費考慮して何を期待しているかを明らかにします。

賃金最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標はるかに上回ります

これが、FRB政策担当者が先月、今年のインフレ予測上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。

先月の会合以降、臨時雇用労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合インフレ率を 2% にすることはより簡単になります

労働者の供給が増えれば、賃金不安は和らぐだろう。UBS米国チーフ エコノミストジョナサン ピングル氏は、移民回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。

FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字火曜日に発表される予定です。

食品エネルギーを除く個人消費支出物価指数12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。

商品価格が下落しているため、インフレは鈍化しています住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式価格計には反映されていない. その結果、FRB議長ジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.

パウエル氏は、12月に前年比4%上昇したこカテゴリー物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度提供すると述べた。

今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。

彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近世界的な混乱の波及効果を反映している場合物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストラン食事自動車保険、航空運賃価格は、主に食品価格、​​自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります

UBSピングル氏は、「賃金圧力自然に緩和している場合賃金価格スパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。

連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービスインフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエル議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレ問題を抱えることになるでしょう。」

https://www.wsj.com/articles/fed-debates-whether-wages-or-low-employment-will-drive-inflation-11674961044

2023-01-26

[]米利上げ、預金金利への波及効果は期待薄

 米国では政策金利の引き上げが実施されようとしているが、預金金利への期待は高めてはいけないようだ。

 米連邦準備制度理事会FRB)は3月金利の引き上げに踏み切る構えを見せており、その後も年内の追加利上げが行われる見通しだ。通常、金利が上昇すれば、銀行預金の利息も増える。だが、今回はそうではない。

 銀行預金必要としていないため、預金金利を上げる動機がない。政府による景気刺激策によって米国家計預金残高は増え、企業には現金があふれている。米商業銀行預金総額は、2020年初めの約13兆3000億ドル(約1537兆円)から約18兆1000億ドルに膨れ上がっている。

 融資先に請求する利息と預金者に支払う利息の差額を収入とする銀行は、この機会を利用し、収入基盤である融資事業を活発化させることが見込まれる。新型コロナウイルスパンデミック世界的大流行)が始まった203月FRBがほぼゼロ金利への引き下げを実施したことを受け、銀行業界全体で貸し出しによる利ざやが過去最低水準に落ち込んだ。

 バンクレート・ドットコムによると、米国大手銀行普通預金口座の平均金利は、昨年末時点で約0.06%だった。高金利をうたうハイイールドセービング口座の利率は、20年に入ってゼロ金利政策が実施される前まで1.5%以上だったが、現在は0.5%前後となっている。

 各銀行経営陣は、先月行われた第4四半期の決算会見で、今回はこれらの金利FRBの利上げに連動させることはないとの意向を示した。

 高利率の預金口座を提供するアリーファイナンシャルのジェン・ラクレア最高財務責任者CFO)は「今回の利上げサイクルでは、預金金利全般的に低めになるだろう」と述べている。

 預金金利を上げるためには、銀行融資を増やす必要がある。パンデミック下のほとんどの期間、低金利に加え借り手の需要不足もあり、預金と貸し出しのバランスが崩れていた。ただ、この状況は変わり始めている。銀行業界からは21年10-12月期に融資需要が増加したことが伝えられており、ほとんどの銀行はこの傾向が22年も続くと予想している。

 金融サービス調査会社キュリノスのリテール預金およびコマーシャルバンキング部門責任者ピートギルクリスト氏は「銀行の貸し出しが現在よりも大きく増えるまでは、預金金利が大幅に上昇することはないだろう」との見方を示している。

 金利が上昇すれば、資金の一部をより高利回りの投資先に移す預金者もいるかもしれない。そうなれば、預金金利を引き上げる銀行も出てくる可能性がある。

 テキサス州オースティン在住のライアン・エングルさんは、アメリカン・エキスプレスアメックス)に高利率の預金口座を開設した。開設当時の金利は1.5%を超えていたが、約1年後に金利が下がり始めたことに気が付いた。現在は0.5%だ。

 エングルさんは「その時に、預金意味がないのではないか、何か対策をする必要があるのではないかとは思った」と語る。だが、仕事がまた忙しくなり、「まあ、少なくとも安全ではある」というような認識になっていたという。

 エングルさんは今年、この預金運用会社に託し、投資に回す予定だ。

https://jp.wsj.com/articles/dont-expect-rising-interest-rates-to-boost-your-savings-account-11644455730

ニュージーランドの新首相について

2月に辞任を表明した我らがニュージーランド首相のジャシンダ・アーダーンの後任にはクリス・ヒプキンスと言う男性就任することになった。

誰も後任に名乗りを上げないなか果敢にも一人首相立候補し、めでたく党内選挙承認される運びとなった。

誰がどう見ても誰もやりたくない敗戦処理押し付けられたのか、わざわざ敗戦処理がしたくて立候補しに行ったのかは知らない彼だが、ジャシンダ・アーダーンがこれでもかと作り上げたこの国の問題と下がりに下がった政党支持率いか解決するのかがこれからの彼に残された8ヶ月に重くのしかかることになる。

正直誰もやりたくなかったのだろうと今では勘ぐっている。

ところで解決すべき国内問題とはなんだろうか

ます今も経済に深刻な打撃を与え続けている移民問題だ。

これは第一次ジャシンタ政権の頃に何故か10万ドル年収を超えない人は永遠に待たされるというスペシャルルール秘密裏に導入された頃から止まったままのビザ審査を再開することだ。

移民に対する依存度が特に強いニュージーランドにおいて移民を締め出すことは自殺行為しかなく、私がこの手のことを書き散らすようになったきっかけでもある。

次に犯罪だ。

前にも書いたがニュージーランドでは犯罪発生件数が目に見えて増えている。

統計上の数字にも現れているが特に増えたのはラムレイドと言う強盗だ。

これは車で店に突っ込んでものを奪ってそのまま逃げるというものだ。

多いときは一晩に7回発生するなんてこともあるし、店によってはもう4回目の被害だと訴える店主もいる。

ラムレイドの被害に合う店はそもそも治安の悪い地区にいるし、防御するための金もないのでやられるがままにならざるを得ないため、犯罪件数が減らなければどうしょうもない

そして次が国債だ。

国債についてレイバーの立ち位置はこのまま経済成長すればヨシ!と自分たち経済ブレーキをかけながらのたまうというサイコパスぶりを発揮しているが、裏を返せば発行はしたけどあとは知らんと言ってるのと大差ない。

というように目立った問題があるのだが、彼は

一生懸命働きたいすべての国民が、一生懸命働いて成功し、自分自身家族のためにより良い生活提供できる機会を提供することを政策として掲げたらしい。

https://www.bbc.com/japanese/64395804

よくわからん国民がみんな富めば実現できることを国民をわざわざ貧乏にしながら言うあたりが流石にどうかしてると思わざるを得ない。

おそらく今後はインフレ対策というわかりやすいことをするのかもしれないが、これ以上政策金利は上げられないだろうからFRBのようなことはできない。

どのようにするのかは分からないが、金持ち優遇露骨に進める労働者の味方レイバー政権なので、国内企業に対する投資を刺激するのかもしれない。

例えばキャピタルゲイン税を一時的廃止するなどだ。その上で最低時給をドカンと上げてCPIが0.1%という期間が10年も続けば出来るかもしれないが、国際は今の10倍になるかもしれない。

経済音痴のレイバーならやりかねないか次の選挙終了とともにナショナル病院廃止する可能性もある。

まり何をするにしてもナショナル踏襲できることを考えなくてはならないので、今の政権には性質的にも無理なのではないかと思う。

そういうわけでニュージーランドに来ることはおすすめしない。

2023-01-15

[]FRB純利益46%減 昨年「金融政策に影響ない」

ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会FRB)は13日、2022年純利益(速報値)が584億ドル(約7兆5000億円)となり、前年から46%減ったと発表した。急ピッチの利上げによって準備預金を預ける金融機関に支払う利息が増えたためだ。年末にかけて拡大した赤字は繰り延べ資産として計上している。FRBは「金融政策実施金融債務の履行能力には何の影響もない」と説明している。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67589860U3A110C2NNE000/

2023-01-13

[]インフレ報告は、2月連邦準備制度理事会の4分の1ポイント上昇の可能性を示唆している

12月インフレが緩和したことを示す最新のデータは、2月1日に終了するFRB会合で、金利上昇の規模を4分の1ポイントに引き下げる方向に進む可能性が高い。

労働省木曜日、主にエネルギー価格の下落を反映して、消費者物価12 月に下落したと報告した。消費者物価指数11月から0.1%下落した。指数は年間で 6.5% 上昇し、6 月の最近ピーク上昇率 9.1% から低下しました。

変動の激しい食品エネルギー品目を除くコア CPI 指数11から 0.3% 上昇し、12 か月の上昇率は 9 月の 6.6% からわずかに低下して 5.7% になりました。3 か月の年率換算ベースでは、コア インフレ率は 3.1% で、この 1 年以上で最低となり、6 月の 7.9% から低下しました。

https://www.wsj.com/articles/inflation-report-tees-up-likely-quarter-point-fed-rate-rise-in-february-11673535597

2022-12-30

歴史的ドル高の反転、2023年は一段安も

2022年ドル相場の急騰は、この主要通貨世界経済に痛みを与え得ることをあらためて痛感させた。そのドル局面が終わったと、投資家は楽観している。

 主要16通貨バスケットに対するドル価値を示すウォール・ストリート・ジャーナルWSJドル指数は、今年初めから12月28日までに8.9%上昇した。22年通年で14年以来の上げ幅を記録する見通しだ。同指数9月下旬に01年以来の高水準でピークをつけた。

 ドルはその後、米国インフレ鈍化が見込まれる中でこの直近ピーから上げ幅を約半分に縮め、守勢で年末を迎えた。

 ドル相場が21年も上昇していただけに、大半の投資家が今年のドル高に不意を突かれた。当時、市場インフレ一過性だとみており、インフレ抑制へ米連邦準備制度理事会FRB)が22年に利上げを開始するとの見方ドル支援材料だった。ドルが買われ過ぎだとして下落を予測する投資家もいた。

https://jp.wsj.com/articles/an-epic-dollar-rally-goes-into-reverseand-investors-expect-further-declines-11672354445

2022-12-26

住宅の低迷がFRBインフレとの戦いを支援するように設定

新規世帯数の伸びが鈍化すれば、物価家賃が緩和される可能性があるが、賃金の上昇が懸念材料となる

連邦準備制度理事会の利上げは、2007 年から 2009 年と同じくらい深刻な住宅不況をもたらし、将来の購入者住宅所有者、建築業者、および不動産に関連する他の産業苦痛を与えています

連邦準備制度理事会にとって、これはバグではなく機能です。住宅の低迷は、連邦準備制度理事会来年に望んでいる経済活動の低下とインフレを実現するのに役立つ可能性があります

・・・

https://www.wsj.com/articles/housing-slump-set-to-give-fed-an-inflation-fighting-assist-11671915427

2022-12-21

日銀市場に屈した日

投資家は「米連邦準備制度理事会FRB)とは戦うな」という警句をよく耳にするが、日本では正反対のことが起きた。マーケット日銀と戦い、そして勝利したのだ。

 日銀20日10年物国債利回りの許容変動幅を0.25%から0.5%に拡大すると、影響は世界に波及した。日銀によって抑えられていた利回りは急上昇し、他の先進国国債債券の利回りを押し上げた。円は3%余り上昇し、上げ幅は一時2009年以来の大きさとなったが、その後やや押し戻された。日本株式は売られた。

https://jp.wsj.com/articles/bank-of-japan-blinked-in-standoff-with-markets-11671578542

2022-12-20

anond:20221220141508

FRBとかだと毎回それとなく匂わせるような発言してから政策修正行ったりするけど、日銀場合無言でぶっ放してくるから本当に日本市場投機にも投資にも向いてない。

2022-12-18

FRB物価目標を上振れしてもただちに引き締めない柔軟化をしてて、

クルーグマン等は物価目標の引き上げも言ってるんだけど、

日銀には物価目標を下振れしても引き締めを求める方向なわけでしょ。

ホントにこの国は国際標準から逸脱したことばかりやるな。

岸田政権、2%物価目標の柔軟化検討

https://nordot.app/976741516678152192

[]NY外為ドル堅調、デイリーSF連銀総裁ピー金利11カ月以上据え置

サンフランシスコ連銀のデイリー総裁インフレ対処任務達成まで引き締めを続けると、断固とした姿勢を示した。米連邦準備制度理事会FRB)は、物価安定目標にかなり遠く、インフレリスクは依然上向きと主張。必要とあれば、11カ月かそれ以上、ピー金利を据え置く用意があると加えた。また、インフレを巡り、市場が楽観的である理由がわからない、とした。このためドル指数は底堅く推移。

ただ、朝方発表された製造業サービス業PMIが予想外に悪化し、景気減速明確化。また、市場は過剰なFRBの利上げが景気後退を招くとの懸念を一段と強めた。

ドル・円はリスク回避の円買いが強まり137円台半ば付近から136円30銭まで下落。ユーロドルは1.06ドル台前半で下げ止まった。

2022-12-15

タカ派色強めたFRB、かけ声倒れの予感

米連邦準備制度理事会FRB)は来年に入っても当面利上げを継続すると考えている。しかし、過去にもFRBは見誤った前科がある。

 FRBは14日まで開催した連邦公開市場委員会FOMC)で、予想通り政策金利を0.50ポイント引き上げた。経済が減速し、インフレが鈍化に向かう中で、市場の関心はFRBが次にどのような行動に出るのかに集まっている。これに対するFRBの答えは、利上げの継続に決まっている、ということだ。

 あわせて公表された金利見通しでは、全体として来年0.75ポイントの追加利上げを見込んでいることが示され、1ポイント以上の利上げを予想する当局者も多かった。FOMC前の段階では、追加の利上げ幅見通しが0.50ポイントにとどまるとの期待も出ていた。

 もっとも、インフレ退治への覚悟投資家確信させることがFRB目標であるならば、景気減速兆しが出ているようだと認めた方がむしろ望ましかたかもしれない。市場が信じないような金利見通しを示すことは、FRBの信認を保つ上で有益ではない。

https://jp.wsj.com/articles/feds-walk-may-be-more-dovish-than-its-talk-11671061749

2022-12-13

パウエル議長はいつまで利上げを続けるべきか? 連邦準備制度理事会は分割されている

過去 9 か月間、ジェローム・パウエルは1980 年代以来、連邦準備制度理事会のどの議長よりも速いペースで金利を引き上げ、市場暴落引き起こし住宅市場を停止させ、差し迫った景気後退の恐れを引き起こしました。それは簡単な部分でした。

インフレ率が 40 年ぶりの高値に達していたときFRB 当局者は、金利積極的に引き上げる必要があることに全員一致でした。今、彼らの間で、頑固なインフレがどのようになったのか、そしてそれに対して何をすべきかについて亀裂が生じ始めています.

来年インフレ率は着実に低下すると予想し、金利の引き上げをすぐに停止したいと考える人もいます来年インフレが十分に緩和されないのではないか懸念する向きもある。このシナリオでは、金利を引き上げるか、その水準をより長く維持する必要があり、急激な景気後退可能性が高まる

そのため、パウエル氏には、金利政策の次の段階を計画するという課題が残されています。彼は 2 つの難しい問題に直面しています: 金利をここからどこまで引き上げるか、そしてインフレを克服するためにその水準をどのくらいの期間維持するかです。

https://www.wsj.com/articles/powell-federal-reserve-interest-rates-inflation-11670859520

2022-12-08

住宅市場はどうなっている?

住宅の買い手と売り手は、矛盾に満ちた景気後退理解しようとしています価格は下落していますが、急落していません。そして、次に何が起こるかについて誰も同意することはできません

住宅販売は急落した。ここ数十年で最も急速に上昇する住宅ローン金利に直面している買い手は、計画を破棄しています。そして、市場が次にどこに向かうかについて、予測者がそれほど意見を異にすることはめったにありません。

米連邦準備制度理事会FRB)がパンデミックと記録的な低金利に支えられた不動産ブームを突然終わらせた後、住宅市場はこの夏、多くの指標で急激な落ち込みに陥った。

住宅ローン金利10 月と 11 月に 7% を超えて 20 年ぶりの高値を記録した後、ここ数週間で低下しました。中古住宅販売10 月まで 9 か月連続で減少しており、全米不動産業者協会が 1999 年にこのデータの追跡を開始して以来、最も長い連続下落となっています

金利の上昇が住宅市場を冷やすのは典型的なことです。しかし、今年の住宅ローン金利の上昇の速さは、買い手と売り手の間でむち打ち感覚を生み出しており、住宅の低迷がいつまで続き、どの程度悪化するかを予測することを困難にしています.

https://www.wsj.com/articles/whats-going-on-with-the-housing-market-11670430769

2022-12-07

FRB12月利上げ減速へ 来年5%超えも視野

 米連邦準備制度理事会FRB当局者は来週の会合政策金利を0.5ポイント引き上げる姿勢を示している。ただ、根強い賃金上昇圧力を背景に、政策金利投資家の想定を上回る水準まで切り上がる可能性がある。

https://jp.wsj.com/articles/fed-could-pencil-in-higher-interest-rates-next-year-while-slowing-hikes-in-december-11670272822

2022-12-05

FRB の時期尚早なピボットへの期待

市場は、インフレ率の低下により、連邦準備制度理事会が方向転換を促し、2023 年に金利を引き下げるとの期待から反発しています

時々私たちは聞きたいことを聞きます.FRB議長ジェローム・パウエルFOMC7月会合後にマスコミに「ある時点で」引き締めのペースを遅くすることが適切になると語ったとき市場はそれをFRBが利上げのペースが鈍化するだけでなく、2023 年には利下げを開始することさえありました。

FRB は 7 月に 2 回連続で 75 ベーシス ポイントの利上げを行い、9 月には 3 分の 1 の利上げを続けましたが、中央銀行による差し迫ったハト派のピボットへの期待が S&P 500 の 9.1% 上昇を促進し、7 月は2020 年 11 月以来の株式にとって最も強い月。2022 年末のフェデラル ファンド レートの見積もりは、6 月中旬の水準から 40 ベーシス ポイント低下して 3.3% になり、2023 年末見積もりさらに 100 ベーシス ポイント低下して 2.7% になりました。これらの動きは、FRB が 1980 年代以来最速の利上げサイクルを行った後、来年利下げを行うと市場が予想していることを示唆しています

2022 年と 2023 年の両方のフェデラル ファンド先物の下落は、インフレFRB の利上げペースの両方がピークに達したという市場参加者感情の高まりを反映しています。そしてある程度、彼らは正しいです。インフレ率は短期的には低下傾向にあると思われます。そして明らかに、ある時点でFRBは利上げのペースを遅くするでしょう。

しかし、市場考慮していないのは、インフレ率が低下するリスクですが、依然として高水準にとどまっていることです。2 桁のインフレにつながった 1970 年代半ばの「ストップ アンド ゴー」金融政策の悪影響を FRB認識していることを考えると、利上げ後すぐに利下げを行う可能性は低いと言えます

そのため、中央銀行は、インフレ率が 2% の目標に向けて下降傾向にあるという明確な証拠が数か月にわたって得られるまで、引き締め政策を維持する可能性が高いと考えています。秋には利上げのペースが鈍化するかもしれませんが、それはFRBが利下げを行う環境とは大きく異なる政策環境です。

インフレ市場が望んでいるよりも粘着性がある

消費者物価指数 (CPI) で測定されたインフレ率が 6 月に 9.1%ピークに達したという期待は、コモディティ価格の下落とサプライ チェーンのボトルネックの緩和によってもたらされました。それにもかかわらず、インフレ現在範囲に及んでおり、商品価格の上昇から経済サービス部門に移行しています。これらには、賃金家賃などの住居費などの分野が含まれます。これらは粘着性があり、コモディティ主導の総合インフレ率よりも調整に時間がかかります

FRB当局者はまた、あらゆる機会を利用して、経済の弱体化に直面してもひるむ可能性が低いことを強調してきました. パウエル議長は、7 月の FOMC 会合の後、経済力を犠牲にし、労働市場を弱体化させなければならないとしても、FRB の最優先事項はインフレ率を 2% の目標に戻すことだと繰り返しました。

株式ボラティリティ高まる可能性がある

株式市場は長期投資家にとってより魅力的に見えます。これは、感情が洗い流され、消費財通信テクノロジーの大幅な下落、および一部のセクターでの収益予想の再設定を考慮するとです。それでも、経済の弱体化に伴う利益率への継続的圧力を反映して、アナリスト収益予測は引き続き低下しているため、株式さらなる弱体化とレンジバウンド市場が予想されます

インフレに後押しされた収益は、第 2 四半期の収益シーズン中にアナリスト予測をほぼ達成していますが、多くの企業は、ドル高が海外収益に与える影響、投入コストの上昇、消費者需要の軟化、および賃金圧力対処するため、利益率の低下を報告しています。 1980 年代以来、これほど高くはありませんでした。

2022 年と 2023 年の S&P 500 の収益予測は、先月下落したにもかかわらず、依然として不安定です。S&P 500 の収益倍率は現在推定17 倍であり、長期的な平均を上回っており、収益が引き続き低下する可能性が高いというリスクを反映していません。FRB は 2% の個人消費支出 (PCE) インフレ率を目標にしているため、ここから複数の景気拡大はありそうにないと考えています

https://www.bnymellonwealth.com/insights/investment-update-hopes-for-a-fed-pivot-premature.html

2022-12-02

バフェット氏の米投資会社、円建て債で1150億円調達

ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが1日、円建て社債を発行し、合計1150億円を調達した。同社は11月下旬日本の5大商社株を買い増したと発表したばかり。今回の円資金調達は、日本株への追加投資観測を呼びそうだ。

証券取引委員会SEC)への提出書類で円建て社債の発行条件を開示した。償還までの年限が3年から30年に及ぶ6本を同時に起債した。発行額の内訳で最も多かったのは3年債で550億円、次いで5年債が415億円となった。メリルリンチインターナショナル米国みずほ証券主幹事を担った。

バークシャー2019年9月に初めて円建て債を発行してから、1年に1回程度のペースで起債してきた。22年は1月に続いて2度目の起債となった。これまでの調達額累計は1兆円を突破した。

社債の発行環境は必ずしも良くない。社債金利水準を定める上でベースとなる国債利回りに上昇圧力がかかっているためだ。インフレ抑制のため米連邦準備理事会FRB)を含めて世界の主要な中央銀行急ピッチで利上げを進めている。対照的日本では金融緩和が続くが、日銀が利回りを0.25%以下に抑える10年債を除く年限では利回りの緩やかな上昇傾向が続いている。

国債利回りなど基準となる金利社債発行金利の差を示すスプレッドも拡大している。前回1月起債時に0.17%だった5年債のスプレッドは今回0.75%になった。同社の信用格付けは変わっていないが、米景気の後退懸念中国経済の先行き不透明から社債投資家投資リスクに見合うスプレッドの拡大を求めた。

もっとも、バークシャー資金調達コスト増を上回るだけの投資機会が日本株にあると見ているとも解釈できるかもしれない。20年に三菱商事三井物産伊藤忠商事などの商社株を5%超保有していることを公表したのも円建て債起債の後だった。

11月21日には商社株を買い増して各銘柄保有比率を6%台に引き上げたと公表した。今回の起債商社株の追加投資を手当てするためだった可能性はあるが、別の投資に充てるための資金調達であれば日本株に明るい材料となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0203W0S2A201C2000000/

2022-11-17

[]FRBクリス ウォーラー総裁演説タイトルの一部は、「インフレに関する警告」です。10 月の CPI について、彼は次のように述べています

1 つのレポートトレンドにならないことはいくら強調してもしすぎることはありません。 インフレ率が持続的に低下していると結論付けるのは時期尚早です。 2021 年、月間コア CPI インフレ率は夏に低下しました。2021 年 4 月の 0.9% から 2021 年 8 月の 0.2% に低下した後、その年の 10 月と 11 月には 0.6% と 0.5% に再び加速しました。 最近では、毎月のコア CPI インフレ率が 2022 年 6 月の 0.7% から 7 月には 0.3% に低下し、その後 2 か月で 0.6% に回復しました。 この現象は以前にも見たことがあるので、今回が別の結末になるかどうかを知るのは時期尚早です.

https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/waller20221116a.htm

[]景気後退なしにインフレを引き下げることは現実的ではないかもしれない、とFRB当局者は言う

ミズーリ州カンザスシティーー雇用市場過熱により、経済インフレが定着するリスクがあり、連邦準備制度理事会景気後退なしにインフレを引き下げることはますます困難になるだろう、と中央銀行当局者はインタビューで述べた。 .

「私は非常に逼迫している労働市場を見ています。実際の減速なしにこのレベルインフレを引き下げ続ける方法がわかりません。おそらく、そこに到達するには経済が縮小しているかもしれません」と述べた。 1月に退任するカンザスシティ連銀のエスタージョージ総裁

ジョージ氏の同僚の何人かは最近、深刻な景気後退なしにFRBインフレを引き下げる方法をまだ見ていると語ったが、ジョージ氏は火曜日インタビューもっと慎重だった。

「その道があったらいいのにと思います。人々がその道を描くのを見てきました」と彼女は言いました。「私はFRBで40年間働いてきましたが、このような引き締めで痛みを伴う結果が得られなかった時期はありませんでした。」

当局は、1980 年代初頭以来、最も積極的なペースで利上げを行っており、40 年ぶりの高水準にあるインフレ対処していますFRB11 月 2 日に 4 回連続で 0.75% の利上げを承認し、フェデラル ファンド基準金利を 3.75% ~ 4% の範囲に引き上げました。

連邦準備制度理事会 (FRB) は、需要抑制する可能性がある借入コストの上昇など、金融状況の引き締めを通じて経済を減速させることで、インフレと闘っています

ジョージ氏によると、パンデミックと混乱したサプライチェーンが、昨年の価格圧力最初の急上昇の主な要因でした。しか彼女は、労働者供給し、商品サービス生産する経済能力、いわゆる経済供給側の回復が遅く、インフレが多くの政策立案者の予想よりも長く高水準に保たれていると述べた。

結論としては、ジョージ氏を含む多くの当局者が支持しているように、FRB12月13~14日の会合で利上げペースを引き下げたとしても、利上げを続ける必要があるということだ。

2022-11-15

anond:20221115225148

数日前にFRBさんが利上げ緩やかにするって言ってたやん

2022-11-13

社説】米インフレ率の低下、まだ定着せず

10日発表された10月の米消費者物価指数CPI統計で示されたインフレ率の低下は、消費者に若干の安心材料提供した。ウォール街は大半の一般家庭以上に、このニュースを歓迎したようだ。インフレ抑制面での前進によって、米連邦準備制度理事会FRB)の金融引き締めペースが鈍化するかもしれないとの期待感から株価は急騰した。しかし同統計では、FRBがやるべき仕事がどれほど多く残されているかも示された。

 10月に前年同月比7.7%となったCPIの上昇率は、6月9.1%でピークに達した後、4カ月連続で減速したが、依然として極めて高い水準にある。食品エネルギーを除いたコアインフレ率は6.3%となり、9月の6.6%を下回ったが、持続的な低下傾向を示すには至っていない。

 投資家はこれが、インフレ制御されつつあることを意味すると、何としても信じたがっている。いくつかの注意事項はある。物価は依然として異常なペースで上昇しており、家計インフレ率の低下が、物価水準の安定につながらないことに気づくだろう。このディスインフレの大半は、モノの価格を通じてもたらされている。10月のモノの価格9月から0.4%低下した。とりわけ、家電などの耐久財の価格が下がった。これは住宅市場が冷え込んだ結果であり、FRBが実現したいと述べている類いの需要抑制だ。

 対照的に、サービス価格は前月比で0.5%、食品は0.6%、エネルギーは1.8%上昇した。インフレ経済全体に幅広く存在し続けているため、抑えるのが困難な状況だ。

 需要を抑える形でのFRB単独インフレとの戦いに依存した結果の一つとして、家計には生活水準を上げる方法ほとんど残らないという事態が生じている。インフレ調整後の1週間当たりの所得10月に減少し、前年同月比3.7%減となった。

 このペースでは、たとえインフレが低下していったとしても、今回のインフレ高進局面で失った購買力家計部門が取り戻すには長い時間がかかるとみられる。議会バイデン政権は、新たな供給拡大と実質賃金の上昇を加速させる生産的な投資促進策によって、家計寄与することができるかもしれない。しかし、ジョー・バイデン大統領は9日、「トリクルダウン富裕層大企業が豊かになると最終的には下位にも富が行き渡るとする)」政策を依然として非難していた。バイデン政権経済政策の下では、実質賃金は下がるのみとなっている。

 その結果、FRB単独インフレに対抗しなければならなくなった。住宅関連支出をはじめとする緩やかなディスインフレは、今年の金融引き締めがある程度の効果をもたらしている可能性を示す兆候だ。しかし、ジェローム・パウエルFRB議長が掲げる2%のインフレ目標からは依然としてかけ離れている。パウエル氏は、FRBが利上げペースを緩める可能性はあるものの、インフレを封じ込める決意を維持するとの姿勢示唆した。市場はその決意が揺らぐことを期待しているかもしれないが、パウエル氏にその期待に応えるだけの余裕はない。

2022-11-11

インフレ緩和期待で

10月の米CPI総合指数の前年同月比上昇率が7.7%と市場予想(8%程度)を下回り「ようやく良いニュースが出た」(バンク・オブ・アメリカ)との受け止めが広がった。これまでCPIは予想を上回って投資家失望を誘うケースが多かっただけに、下振れ方向のサプライズ市場の反応が大きくなった面もある。

連邦準備理事会FRB)が12月13~14日に開く米連邦公開市場委員会FOMC)で利上げ幅を過去4回の0.75%から0.5%に縮小するとの観測も広がっている。金利先物市場では0.5%の利上げ予想が9日の57%から80%超に高まった。次のFOMCの直前には11月分のCPI公表も控える。利上げペースや最終的な政策金利の到達点を巡る思惑で市場の変動が大きくなる展開は当面続きそうだ。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん