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2020-09-18

anond:20200918140541

ってかFRBインフレさせる気マンマンだから今まで以上に金融緩和しないと普通に円高ドル安になるな。

今は保守的金融政策取った国が一人負けするチキンレースになりつつある。

2020-09-02

anond:20200902005744

未曽有の財政緩和下の金融相場の真っただ中でバブルダーは流石にアホすぎる

FRBもこの低金利をあと数年は続けるって言ってるんだから素直に乗ればいい

しかナスダックはここんとこ上がり過ぎの感が否めないので大きめの調整は来るかも

VIXも上がってきてるしね

2020-08-17

ビットコイン10万くらい買っておくのをお勧め

ホットエントリに来てる記事仮想通貨パチンコと評されてるけど、10万なら半額になっても5万の損失だし、数倍になったら数十万じゃん。

自分ポートフォリオ1%ビットコインにして、10年以上キープするつもり。(2-3%まで増やすかも)

FRBが2年間金利ゼロにすると言っていて、少なくともその間は大幅に崩れることはないと思うからビットコイン半信半疑の人も、10万くらい買って2年くらい様子見すればいいと思う。

2020-07-06

anond:20200705132903

男性根絶法が施工されてから3年がたった

私は性転換手術の同意をして女性となった。

3年前から大きく変わったことを書いていきたい。

根本的に変わったのは生理への理解と低用量ピルを飲むことでそれから解放されたことだ。

なお、性犯罪という意味で言うと実はレイプは今もある。女性を好む女性がいるためだ。

生殖に関しては海外から生殖目的男性を輸入し交配するか人工授精を行っている。

出産前の検査男性と判明すれば人工中絶もしくは出産後の性転換を選べる。

生殖を望まない人もいるため現在人口は9000万人ほどだ。

相撲試合ふんどしの他、スパッツさらしをまくことになっている。

男子禁制だった宗教行事もそのすべてが女性が執り行うこととなった。

天皇についてもこれは例外ではなく、女系天皇となっている。

この政策に異議を唱える人々は各国に亡命していった。

特に米国でそれらの人々のロビー活動が盛んになっており

先週はワシントン州対日輸出ワインへの課税が強化された。

駐留米軍から性犯罪も減少はおろか増加しているため駐留米軍への予算について

削減の世論が高まり国産武器戦闘機の開発が現在各種重工業で盛んになっている。

また、世界各国からLGBT帰化申請が絶えないが条件として

外見を女性化すること、物理的な性を女性とすることが反感を買っている。

先日エマワトソン日本人としてUSJを訪れたことが世界的なニュースとなった。

なお、経済的なことで言えばGDPに関しては新規国債を大幅に発行し

国民女性化を進めたことを主として5%の成長となった。

世界ではMMT実践した国家として賞賛されており現在でもFRBヨーロッパ中央銀行研究している。

これはほんの一部だが2020年から大きく変わっているということだけはわかるだろう

2020-05-27

いまだに、世界の動きを日本が作り出しているときがある

今回、日本の緊急宣言全面解除前後で、各国の株価が急に上がりだした

「そういうときたまたまやったんだろう」という人もいるだろう

そもそもアメリカモデルナが作り出した動きだったが、いったんそれが落ち着いた後の急騰だ

これは2012年も同様で

アメリカFRBバーナンキが緩和終了を持ち出す時点で世界リスクオン雰囲気だったが、

二次安倍政権から黒田日銀砲で一気に世界は好況感に包まれ

こんな停滞国家になっても、円が特殊地位を保っていることが原因だろう

そのせいで時より日本の動きで世界事象が変わる。それを見ていると少し不思議気持ちになる

2020-04-29

[2020 未来memo]

6ー7月経済が徐々に再開

と言っても弱自粛モードで実質半分しか稼働しない

水面下では無症状感染が広がる

10月下旬辺りからまた重症感染者が出てくる

人々は警戒して強自粛モード

経済はもう溺死寸前

借金もできない⇄取立てもできない

FRBさらに刷って国有化

ドル安に拍車がかかる

ストックの金が売られる

ハイパーインフレ

日本ハイパーデフレ

最終的にはチャプター11

ドルに切り替え

2020-04-09

ポジショントークに気をつけて

休業要請をするかしないかで国と東京都が揉めている。

これについて、ワイドショー等で多くの人が無責任批判をしているわけだが、あからさまなポジショントークが多すぎて辟易する。

 

東京都としては、効果を最大限にするためには複数施策を同時に打つことによって、短期間で感染者数を減らした方が長期的に見たら経済的にもプラスである、緩い要請をダラダラと長く続けるのが一番悪いのだ、という考え方だと思う。

 

一方国としては、一気に休業要請まで行くと経済が大きな打撃を受け大変な事になる。様子を見ながら徐々に手を打っていけば良い。目的医療崩壊を防ぐ事だから医療崩壊しない程度に感染拡大を防げれば良い、という考え方のように思う。

 

これは、現状では、どちらが正しくてどちらが間違っているかは誰にも分からない。

まあ、結果が出てそれを確認してから、鬼の首を取ったように批判する人がたくさん出てくるのだろうが。

この2つは欧米型と日本型とも言え、どちらが正解かは今のところまだ結論が出ていない。

 

小池さんの味方をするとすれば、FRBMIT研究者3人が3月26日に発表したスペイン風邪米国内での状況を題材にした論文だ。それによると、「より早期に、より踏み込んで当局市民生活に介入した都市では結果的経済悪化せず、むしろ流行終息後には流行前に比べ経済は拡大する」という結論に達したとある

 

安部さんの味方をするなら、スペイン風邪流行した時代現代では社会状況が大きく変わっており、そのままスペイン風邪への対応を参考には出来ない、と言ったところか。

さらに、より厳しい施策を打ったところで感染ゼロにする事は出来ず、どっちにしろワクチンが出来るまでの長期戦になるのだから経済を締め付ける施策可能な限り避けた方が良い、となる。

 

どちらを選択するのが良いのか、タイムマシンでも無い限り正解は分からない。

 

ワイドショー司会者というのは、元芸人とか元俳優とか嫁の浮気弟子のせいにしてキレる落語家とか、中途半端タレントのたまり場だ。

視聴率自分タレント価値を上げることを最優先にしている人達だ。

そして、橋下徹が「小遣い稼ぎのコメンテーター」と馬鹿にしたように、ワイドショーコメンテーターというのは言いっぱなしで一切の責任を取らない人達だ。

こんな人達番組毎日見ていたら確実に頭がおかしくなる。

 

玉川徹朝日新聞グループ社員として正しく反安部になり、政府政策は全て否定する。

安倍政権対立しているならそれは全て善となる。敵の敵は味方的な。

 

田崎史郎は表向きは政治評論家と名乗っているが、実情は官邸広報担当者だ。

政府が正しいことをしているのに目立ちたがり屋の小池邪魔をしている、悪いのは小池なのだ、と政府政策を全力で擁護する。

 

そこにあるのは政策論では無くて党派性だ。

在宅勤務になって昼食をとりながらワイドショーを見る人も増えていると思うが、ハッキリ言って時間無駄

私は今回の件でワイドショー日本害悪である確信した。

さらかよ、と言われたら返す言葉もないが。

 

2020-03-28

日銀FRBの大量のETF購入

特にアメリカは「今回の事態戦争である戦争に負けると何もかも失ってしまう。いまは財政心配する時ではない」と言っているが大量のETF購入は最早資本主義経済の末期とも言える

2020-03-03

anond:20200303200937

今回の騒動小金投資種があるヤツが稼ぐ可能性は確かにある

稼いだヤツはドヤ顔していいが、

That said, Fed officials have been speaking out against immediate rate cuts and Fed Chairman Jerome Powell said last week that "the fundamentals of the US economy remain strong."

Although a Fed rate cut could revive investor sentiment -- at least in the short-term -- market participants are skeptical of how much monetary policy can really do against a global disease outbreak.

"I'd prefer a vaccine over a rate cut," write Seema Shah, chief strategist at Principal Global Investors, in a blog post.


しかし、FRB当局者は即時利下げに反対の声を上げており、FRBジェローム・パウエル議長は先週、「米国経済ファンダメンタルズは依然として強い」と述べた。

FRBの利下げは、少なくとも短期的には投資心理を復活させる可能性があるが、市場参加者は、世界的な病気流行に対して金融政策が本当にどれだけできるか懐疑的である

「私は利下げよりもワクチンを好むだろう」プリンシパルグローバルインベスターズチーフ・ストラテジスト、シーマ・シャーはブログ記事で書いている。


Dow rallies 1,294 points, most in its history

https://edition.cnn.com/2020/03/02/investing/dow-stock-market-today/index.html


2019-10-14

FRB発狂してある日突然5000兆ドル発行したら速攻で解決する

2019-10-08

anond:20191008005947

協調してたのはリーマンショック後の一時期のみ

FRB量的緩和

QE1(2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル

QE2(2010年11月-2011年6月、6000億ドル

QE3(2012年9月-、月額400億ドル

ECB量的緩和

2015年1月22日

日銀量的緩和

2013年4月

協調って足並み揃えるって意味で使ってないからいいんだけど...

2019-08-21

トランプ大統領はかなり良質の大統領だと思う

トランプ大統領は、時代を超えて尊敬されるタイプ大統領ではないかもしれないが、大規模な減税を進めたことと(今のところ)戦争を起こしていないこと、この2点だけを見ても、かなり良質の大統領といって良いと思う。歴代米大統領を見ればその凶暴な国家の体質が分かる。

さらにはFRB圧力をかけて利上げを押し止めている点も大いに評価して良いと考える。

大統領選直後はとんでもない男が世界最強の軍隊を有する国のトップに立ったと絶望的な思いであったが、嬉しい誤算であったかもしれない。このまま任期を全うするようであれば私は、国民の側に立った、国民と正面から向き合った大統領として、トランプ氏を大いに評価するだろう。暗殺にだけは気をつけていただきたい。

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金物価が下がっても減りませんし、正社員賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2018-12-26

FRBが利上げしてるのはトランプ政権内需拡大政策によるものでしょ。

それなのにパウエルもっと利上げ遅らせろって、アクセル踏みながらブレーキかけてるようなもんじゃいか

本当に何がしたいんだアメリカは。

2018-12-21

このカブどうしよう。

なんだかんだで、ー400万まできちゃった。

FRBやらかしたせいで、この先も景気減速の見通しになってるし、ここで利確するか、つぎの景気循環まで待つか。

そもそも、その会社がこれからくる不況を乗り越えられずに死んでしまったらどうしよう。

あー、どうしよう。

増田はどう思う?

2018-12-20

株はまた上げるかと思ったけど、FRBが留め差したな。

日本来年壊滅的だし。もうだめだあ。

今日は-300万円です。

2017-12-16

ゼロ金利では量的緩和効果がなくなる」論の誤り…

が、昨今のアメリカの状況からはっきりしてきたな。

もはやアメリカ政策金利は1.25〜1.5%だ。実質的にはまだゼロ金利、とさえ言えない水準まで上がってきた。

一方で、FRBバランスシートは依然として巨額だ。おまけに削減計画が実行段階に入って以降も何故かかなり維持されている。

にもかかわらず、アメリカで大量のマネーストックが生まれインフレ率が急騰するような事態にはなっていない。

これは、ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和効果が無いのかも知れないし、

ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和効果があって、昔も今もそれで経済が支えられてやっとの状況ということなのかも知れない。

どちらかは分からない。だが、量的緩和ゼロ金利であるかどうかのところで違いがでる、なんてことは無かったわけだ。

2017-12-07

中東戦争開戦し原油価格が暴騰。

一時円高に振れるがFRBの利上げをきっかけに一転、円安傾向に。

ECBテーパリング開始で拍車がかかる。

コストプッシュインフレ実質的スタグフレーション国民生活水準は大きく引き下げられる。

東京オリンピックの頃、大規模テロ国内で発生。日本国債売りが始まる。

そして日本ギリシャ化する。

2017-11-10

wikipedia寄付募集よ、さら

setInterval(() => {
	document.querySelector("#frb-nag"   ).remove();
	document.querySelector("#frb-inline").remove();
}, 1000);

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731215800

事実確認

日本

金融緩和→8%増税景気後退10%増税やめる

アメリカリーマンショック

金融緩和公的資金注入+積極財政

から景気回復と利上げ(金融引き締め


ヨーロッパリーマンショック波及

ユーロを守るため

ヨーロッパ各国に緊縮財政増税

ユーロからドイツだけ儲かる

他の国は失業率50%近く行った。今も続く。ブレクジットの遠因。

EUギリシャEUから出ていってもらいたくなくてデフォルトユーロやめてドラクマ復活の選択肢を取らなかった結果ギリシャ経済悪化

ギリシャ投資家銀行ではなく国民のためにデフォルトするべきだったと未だに言われる。


金融緩和したお金投資市場にまわさないで実体経済にまわすために財政政策必要


金融政策中央銀行日本日銀アメリカFRB)がやる金融緩和と金融引き締めなどの政策

財政政策政府がやる税金をいじる、公共事業土木介護福祉など)などの政策

再分配政策お金を渡す、給付付き税額控除などの政策

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