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2021-05-15

5月15日現在東京オリンピックスポンサー企業一覧(81社)【コロナに打ち勝った証】

計81社

ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

情報元:

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

オリンピックの中止・延期について提言言及した企業

なし

※私が調査した限りでの結果となります

前回

2021-05-01

5月1日現在東京オリンピックスポンサー企業一覧(81社)【コロナに打ち勝った証】

計81社

ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

情報元:

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

2021-03-27

オリンピックパートナー≒不買推奨企業リスト になったよね

ワールドワイドオリンピックパートナー

日本コカ・コーラ株式会社

Airbnb

アリババ

ATOS

株式会社ブリヂストン

ダウ・ケミカル

GE

インテル

オメガ

パナソニック株式会社

P&G

サムスン電子

トヨタ自動車株式会社

VISA

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

アサヒビール株式会社

株式会社アシックス

キヤノン株式会社

NEO株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日本生命保険相互会社

日本電気株式会社

日本電信電話株式会社

野村ホールディングス株式会社

富士通株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ

三井不動産株式会社

株式会社 明治

株式会社LIXIL

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

味の素株式会社

アース製薬株式会社

イー・エフエデュケーションファーストジャパン株式会社

株式会社エアウィーヴ

キッコーマン株式会社

KNT-CTホールディングス株式会社

株式会社JTB

シスコシステムズ合同会社

セコム株式会社

全日本空輸株式会社

綜合警備保障株式会社

大日本印刷株式会社

大和ハウス工業株式会社

東京ガス株式会社

東京地下鉄株式会社

TOTO株式会社

東武トップツアーズ株式会社

凸版印刷株式会社

成田国際空港株式会社

日清食品ホールディングス株式会社

日本郵便株式会社

日本空港ビルディング株式会社

日本航空株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

久光製薬株式会社

三菱電機株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

株式会社リクルート

株式会社読売新聞東京本社

株式会社朝日新聞社

株式会社日本経済新聞社

株式会社毎日新聞社

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

株式会社AOKIホールディングス

Aggreko Events Services Japan 株式会社

株式会社ECC

EY Japan株式会社

株式会社KADOKAWA

グーグル合同会社

コクヨ株式会社

清水建設株式会社

TANAKAホールディングス株式会社

テクノジム

東武タワースカイツリー

株式会社乃村工藝社

パーク24株式会社

株式会社パソナグループ

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ

丸大食品株式会社

株式会社モリサワ

ヤフー株式会社

株式会社産業経済新聞社

株式会社北海道新聞社

2020-12-17

勝負の三週間 菅首相の会食記録

jiji.comの首相動静から11/25~12/15までの勝負の三週間の菅首相の会食記録を抜粋した。

内閣人員(秘書官参与他)との「食事」(非会食、朝食・昼食・夕食表記など)は省いた。自民党議員等との「食事」はカッコを付けて記録。「会食」表記ならそのまま記録。

11/25

自民党城内実石川昭政衆院議員と会食

11/26

政治ジャーナリスト田崎史郎氏と会食

11/27

山崎周二全国農業協同組合連合会JA全農代表理事理事長と会食

プロ野球選手江本孟紀小早川毅彦両氏らと会食

11/28

防衛相防衛省島田事務次官芹沢官房長、山崎統合幕僚長井筒航空幕僚長らと会食

(中国料理店「星ケ岡」で経済ジャーナリスト財部誠一氏と懇談)

11/29

(レストラン「ORIGAMI」で新浪剛史サントリーホールディングス社長と昼食)

11/30

反町理フジテレビ報道解説委員長と会食

12/1

日本ガス協会広瀬道明会長らと会食

日本医師会中川俊男会長今村副会長と会食

12/2

(自民党牧原秀樹武村展英衆院議員と夕食)

12/3

(自民党山本朋広黄川田仁志衆院議員と朝食)

岡部信彦内閣官房参与、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長、脇田隆字国立感染症研究所長と会食

飯島勲内閣官房参与丹呉泰健内閣官房参与と会食

12/4

渡辺美喜男リベラルタイム出版社代表取締役編集長、和里田松井証券社長と会食

12/5

(なし)

12/6

(なし)

12/7

(自民党秋本真利大串正樹衆院議員と朝食)

(西村明宏自民党衆院議員山田佳臣JR東海相談役と夕食)

12/8

麻生副総理財務相と会食

12/9

(坂井学官房副長官田中英之自民党衆院議員と朝食)

ジャーナリスト後藤謙次氏と会食

山口那津男公明党代表と会食

12/10

日本経済新聞社喜多恒雄会長岡田直敏社長らと会食

12/11

和田政宗事務局長吉村泰典元内閣官房参与杉山産婦人科杉山力一理事長と会食

藤井比早之田中良生星野剛士衆院議員と会食

12/12

(なし)

12/13

(なし)

12/14

阿達首相補佐官宮坂昌之大阪免疫学フロンティア研究センター招へい教授と会食

二階俊博幹事長林幹雄幹事長代理、プロ野球ソフトバンク王貞治球団会長俳優杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏らと会食

12/15

自民党秋本真利衆院議員加藤日本風力発電協会代表理事と会食

フジテレビ宮内正喜会長遠藤龍之介社長東京五輪パラリンピック組織委員会高橋治理事と会食

2020-10-14

anond:20201012175534 実際管理職になりたいはてな民女性ってどれぐらいいるの?

そもそも管理職になりたがる女性は少ない。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/womencareer2019/

日本経済新聞社が働く女性2000人に調査した所、2019年管理職になりたがる女性割合は僅か17.6%

管理職になりたがらない理由は以下

責任が重くなる66.1%

精神的な負担が大きい62.7%

自分には向かない50.9%

・長時間働かなくては ならなくなる41.6%

けれども、この記事ブコメを見ている限り、増田賛同する女性と思わしきアカウントは多い。

追記ありおっさんが「静かな女性差別」に気づいた話

https://anond.hatelabo.jp/20201012175534

ということははてぶ民の女性管理職に成りたがっている人が多い、という仮説が浮かぶのは自然だと思うけれど、

実際はてぶ民の女性管理職になりたい人はどれぐらいいるのだろうか?正直に答えて欲しい。

2020-09-08

日経新聞社wwwwwwwwwwwww

昨日からドコモ口座の不正利用がニュースになっとるが

日経新聞系列動画ニュースサイトが

ドコモ口座」ではなく

ドコモロ座」(どこもろざ)て書いとるwwwwwww

https://markets.nikkei-cnbc.co.jp/watch/vod/30864/portlet

天下の日本経済新聞社がwwwww

2019-11-25

警視庁捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係が明らかに

首相の最側近やメシ友記者広告塔で7千人の被害

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html

11月19日(月)15時10

ここにも、また安倍昭恵夫人の影が…

 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産12日には最初債権者集会が開催された。しか債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局特定商取引法違反詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さら被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフ安倍首相の側近政治家との関係だ。

 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣厚生労働大臣などを歴任し、現在自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチレジェンド”と称される山口隆会長2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党大物議員加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフ広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相責任は免れないだろう。

 しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフ政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党二階俊博幹事長加藤議員同様、ジャパンライフ宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文文科相代表を務める政党支部献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相菅義偉官房長官茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

 そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催桜を見る会」だろう。2014年9月ジャパンライフ消費者庁から文書行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相顔写真宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割果たしていたと言っていい。

 こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さら安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

 実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官複数官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

 さら問題なのは、こうしたジャパンライフ政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフ行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月国会で前述の共産党大門議員が追及したものだが、ジャパンライフ業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

 つまり加藤議員政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出さらには関係官庁OB天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

田崎史郎NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者広告塔

 ジャパンライフ確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつ疑惑存在する。それがマスコミ広告塔工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビ大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社全国紙、そしてNHKなど大マスコミ編集委員解説委員クラス幹部が、しか安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフ宣伝資料実名顔写真入りで登場していたというもの

 この事実は今年2月消費者問題専門紙日本消費経済新聞スクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ社員から顧客説明会使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会山口会長主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家マスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書き顔写真入りでリストアップされていたのだ。

 そのなかには、TBSひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相寿司を食う仲からしまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 ただ、このジャパンライフ広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長浅海保氏、元朝日新政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格特別編集委員倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会ジャパンライフ山口会長主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフ癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフ安倍政権関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフ安倍昭恵夫人との関係だ。

 これは昨年末日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真ネットで出回ったというもの。そして48ホールディングス渡部道也社長はかつてジャパンライフ取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したことさらジャパンライフ安倍首相蜜月を疑わざるを得ない。

 

 冒頭で記したように、今後ジャパンライフ当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

編集部)

2019-09-02

韓国向け輸出管理強化、支持7割 日経世論調査

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49278070R00C19A9PE8000/

日本経済新聞社8月30日9月1日世論調査によると、日本政府韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。

民主主義って何だ?

これだよ。

2019-05-28

カリタ殺傷被害者

カリタスに娘を通わせている30代の父親が、外務省勤務で忙しい中、娘をバス停まで送り届けているイクメンで、

51歳通り魔に襲われたとき身を挺して娘を庇って亡くなっていたことがわかった。

新幹線通り魔被害者

偏差値71の栄光学園から東京大学工学部、姉も東大卒、父は日本経済新聞社の元取締役東京本社広告局長を務めた人物という輝かしい経歴で、

想定年収1200万円のBASFジャパン会社員だったよね。ほかの乗客を身を挺して助けて失血死

なんで死んでいい人間通り魔になるんだろうね

そしてどうして人に好かれて愛されて必要とされているほうが殺されなきゃいけないんだろうね

anond:20190528162637

偏差値71の栄光学園から東京大学工学部、姉も東大卒、父は日本経済新聞社の元取締役東京本社広告局長を務めた人物という輝かしい経歴で、

想定年収1200万円のBASFジャパン会社員だったよね。ほかの乗客を身を挺して助けて失血死してしまって、明らかに主人公の格があった。

通り魔は殺されると惜しまれる存在通りすがりにぱっと見で見抜いて殺す才能でもあんのかな。

2018-12-10

日本経済新聞社退職しました」を読んで

https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。

新聞社はもとより旧来型メディア特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境エンジニア役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。

人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」

先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与から見通せてしまう先々の人生設計絶望したというわけでもなければ(日経給与一般産業界平均で見ても高め)、プアな社内環境絶望したというわけでもない。

旧来型メディアの人事は、編集局や報道局といった記者中心の組織に行われている。記者出身者を頂点に、会社組織ピラミッド構成している。人事部社員よりも、編集デスク部長の方が権限が強いのもしばしばだ。日経場合でいえば、総務局人事部より、編集局の方が権限が強い。編集局のお偉方の鶴の一声で、人事異動が通ったり通らなかったりする。編集局内にその論理が閉じていればそれでもいいのだが、他の局にも影響力を持っていることすらある。このあたりは『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」に詳しい。

そうした状況の中、紙を中心に考えてきた記者あがりの上長や、上記のような異常な風習を是としてきた組織体制が、エンジニアデジタル系の人材特に中途採用)の業績を正しく評価し、キャリアパスを考えていくなどできるはずもない。旧来型メディア企業の、年次至上主義年功序列人事の中で彼らをどう位置づけるか。日経に関しては電子版がはじまった当時から何も決まっていない。

おそらく彼は、日経歴史をあまり知らないのだろう。成功事例になりうるビジネス認識されると、編集から落下傘的に「偉い人」がやってきて、その手柄をせしめるということが繰り返されてきたのだが、電子版でもそれがあったというだけだ。かつて電子版を立ち上げる準備段階でも、ここままいけば成功というのが見えてきたタイミングで急遽編集から人が降ってきた。また立ち上げ後も、電子版をリードしてきた人たちが急に子会社に飛ばされ、執行役員から外されることもあった。電子版が単月黒字になることが見えてからは、対外的広報活動に精を出して活躍してきた人に対し、編集もっと金を出せという圧力をかけると共に、突如なんとか長という謎の中間上長を上にかぶせて冷や飯を食わせている。

そうした人事に抗う人に対しては、懲罰解雇も恒常的に行われている。たとえばGoogleサービスは便利だし、今どきのエンジニアなら必ず使いたがるものだが、いちいち「クラウド利用申請」なるものを出さなければならず、それに違反すると譴責減給なども行われる。中にはデジタルなのに労働組合所属していたから目をつけられ職場を追われた人もいる(裁判になっているようだ)。また、退職エントリを書いた彼も席を並べていた時期があると思うが、不正アクセス禁止法などの罪に問われた社員もいた。会社姿勢に抗議する意味社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させた社員もいた。

双方の言い分を聞かなければ本当のところの事情はわからないが(中には明確に犯罪もある)、彼はそうした組織に身を置き続けるリスクを実感として感じていたのではないか。優秀なエンジニアから日本企業を捨ててGAFAへ、というのは一面的見方しかない。

2018-04-05

鈴置高史氏が日経退職したそうです

http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130423/247115/

"2018年3月末で日本経済新聞社退職しました。しかし、朝鮮半島は劇的に動きそうです。「早読み・深読み」を続けます。"

最新の記事では韓国通貨危機の再来があるかも?という話で、

10年ぶりだね」「ああ間違いない。ホイサッサーだ」

かいった具合に祭りへの期待を促していました。

鈴置氏におかれましては韓国衰退漫才を続けていただきたいので今後は各方面でのご活躍を願う所存です。

2017-11-28

日経2017年11月世論調査における忖度

日本経済新聞社2017年11月2回目の世論調査発表について、忖度があったのかなぁと考えていることがある。

今回の世論調査結果について、日経Web記事になっているのは下記の3つ。

野党支持率、立民が14% ほかは3%以下

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917330W7A121C1PE8000

保育無償化高所得者負担を」57% 本社世論調査

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916990W7A121C1MM8000

対中「譲歩なら改善急がず」53% 対北朝鮮制裁強化を」5割

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917260W7A121C1PE8000

このうち、支持率に関する記述は一番上の記事で、立憲民主党フォーカスした内容となっている。この記事中に内閣支持率記載はない。さらに、森友・家計問題についてもどの記事中にも記載がない。

そこでどこに内閣支持率記載があるのかと探してみると、以下のページがあった。このページは「支持率を追う」という日経アーカイブWebへの誘導ページ(でいいのかな?)で、11月3日記事を27日に更新した形になっている。

内容は以下の通りで、支持率の増減については触れていない。不支持率の記載もない。

加計説明「納得できぬ」71%民進結集不要」61%

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23087370T01C17A1000000

安倍内閣支持率が52%となった。加計学園獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明は「納得できない」が71%で、「納得できる」は19%。旧民進党勢力の再結集は「ひとつにまとまる必要はない」が61%だった。

記述はこれだけ。

ここからアーカイブ記事へ飛ぶと、最初の全面ポップアップ(って言うの?)にようやく記述存在した。

支持率を追う

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/

安倍内閣支持率が52%となった。第4次内閣発足を受けた11月初めの調査から2ポイント低下したものの5割を維持した。不支持率は39%と横ばい。学校法人加計学園」の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明について「納得できない」は71%を占め、「納得できる」の19%を大幅に上回った。政党支持率では自民党39%、立憲民主党14%。支持政党なしは30%。 衆院選を経て分裂した民進党勢力の再結集に関しては「ひとつにまとまる必要はない」が61%に達した。

上記記載は「開く」ボタンを押すと消える。

いつもならば、世論調査記事において内閣支持率の動静を伝えている日経新聞だが、今回に限ってどこにもその記述がない。さらに、加計学園問題について「納得できない」が71%を占めるという情報を、どの記事中にも記載していない。わざわざ見つけにくいアーカイブのへの誘導ページに書き、さら新規作成でなく更新で済ます。詳細はアクセスの少ないアーカイブWebに書き、さらに「開く」で消えるポップアップにの記述する。

内閣支持率はダウン、不支持率はアップ。今政権にとって最も大きなウィークポイントである森友家計問題については、実に7割が納得できないと答えている。新聞社から見れば、ニュースバリューの大きいこれらの情報について、自ら扱いを小さくするのは解せない。また、政権支持側から見れば、できればあまりおおっぴらにしたくない情報といえる。

これは忖度か、または何かしらの圧力があったのではないかと勘繰りたくなる。

2017-09-02

新聞タダで配れよ

これを読むと新聞広告入れてるし儲かってるからタダで配ればいいと思うよな

http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65884104.html

新聞社各社の連結利益剰余金

朝日新聞社…3080.99億円

日本経済新聞社…2802.18億円

読売新聞G本社…992.58億円

毎日新聞GHD…393.03億円

西日本新聞社…223.73億円

神戸新聞社…145.48億円

産業経済新聞社…142.70億円

https://twitter.com/hamanaka334/status/903545232012173312?ref_src=twsrc^tfw&ref_url=http%3A%2F%2Fkabumatome.doorblog.jp%2Farchives%2F65884104.html

それにしても朝日新聞財産が突出してるな。

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社株式譲渡制限等に関する法律」を廃止して新聞社市場の荒波に放り込もうぜ

2017-07-18

武藤駐韓大使、「嫌韓本批判反論

ニュースソクラ編集長インタビュー武藤正敏駐韓大使に聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010001-socra-int


知韓派として知られた武藤正敏駐韓国大使が著した『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版、1250円税別、6月1日)が多くの韓国メディアから嫌韓本」と批判された。袋叩きのリスクを犯してまで、出版したのはなぜか。真意を聞いた。

――韓国の多くのメディアに、バッシングといえるような記事が載りましたね。

 見出しほとんどが「嫌韓本」というトーンでしたが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かったのです。中央日報記事などがそうでした。そのなかでは、「文政権の登場が韓国民全体を不幸にする方向に進めたように思えてならない」というこの本で訴えたかった点も取り上げてくれています

 主に保守系の方々からタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もいただいています

 実は韓国から日本語の本なのに60部ほど注文がありました。韓国語翻訳したいというお話も3件ありました。しかし断りました。

――どうしてですか

 冷静に読んでもらえないことが分かっているからです。内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的日本人から視点意識してまとめていますしかし、文在寅政権が80%以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだします。韓国社会全体としても本を出せば「けしからん」という反応になることは明らかです。

 タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいます。(タイトルで踏み込んだことで)私自ダメージを受けましたが、それでも文政権のありようや、韓国社会問題点は訴えておきたかった。

――先週から週末にかけ、文大統領は米、中、日本首脳会談しました、いわゆる外交デビューです。韓国メディア評価する論調が多かったようですが。

 メディアブリーフ政権側の説明)に引きづられます。確かに、安倍首相との会談では慰安婦問題への直接的な言及はないなど、日中米のどことも無難にこなした。しかし、よく発言分析すれば、新大統領の最大の関心事が浮き彫りになります北朝鮮問題です。韓国が主導権を取り、対話路線北朝鮮問題解決すると、各国首脳に伝えました。安倍首相トランプ米大統領習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張しています

――対話北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えられますか。

 対話北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去20年の経緯から明らかです。しかし、文在寅大統領は本気で言っています。少なくとも中国ロシア対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれません。韓国提案に乗る形で米韓軍事演習の規模縮小などを言い出しています。その一点では、文在寅外交は成果を上げています(苦笑)。

 文政権の対話路線で、北朝鮮圧力をかけていこうというムードが殺がれていますトランプ大統領がどう出るかが焦点です。

――オリンピックの共催提案はどうですか。

 現実感のなさには驚かされます。都鍾煥・文化体育観光相は来年平昌冬季五輪スキー競技の一部を北朝鮮スキー場で行う案を明らかにしました。兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリート世界メディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから世界生中継しようということです。

 IOC国際オリンピック委員会)も北朝鮮も、受け入れられるはずがありません。それを提案するわけです。

 経済政策財閥改革南北統一政策文在寅政権政策はいずれも現実感がありません。一人あたりGDP有効求人倍率日本より低いのに最低賃金東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえないことですけどね。

――韓国国内でそのような指摘はないのですか?

 文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという「感情」が今、韓国を動かしています。文さん自身も、外交をうまくやっていると確信しているように見えます

 

――大使館総領事館の前の慰安婦像撤去を声高に言う段階ではないとお書きになっています

 それは戦術的な問題です。基本的慰安婦合意は断固として履行させるべきです。あの合意日韓政府が互いに譲歩してまとめた歴史的ものです。これまでの日韓交渉日本が譲歩ばかりしていましたが、その時代にはもう戻れない。日本がそれではもう持たないことをうまく伝える必要があります。彼らが理解するためにも合意からの譲歩はあり得ません。

――朝鮮半島をめぐる今後の展開をどう予想されていますか。

 文在寅大統領の対北朝鮮対話路線世界の流れになってしまうことを恐れています。その兆候はすでに出ています。肝心のアメリカがそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官発言などから感じています

――どうして韓国左翼勢力は力を維持してきたのでしょう。なぜ、左翼政権誕生したのでしょうか。

 政府財閥癒着が強く、コネ社会である韓国では、財閥批判政権批判に直結するからです。韓国IMF管理下になった時、大統領左派金大中だったことは韓国にはある意味幸いでした。金大統領財閥との関係が薄かったため、いわゆる「選択と集中」に成功したと言えます

――文在寅外交対話推し進めるなか、北朝鮮核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは。

 一時的には北朝鮮批判しても、文政権は対話路線を変えないでしょう。ある種の信念を持ってやっているのでしょう。それは人事にも表れていて、北朝鮮との実質的責任者である国家情報院長には、これまで2回の南北首脳会談を仕切ったソ・フン氏を、青瓦台大統領官邸)の秘書室長には、左翼学生運動の元議長国会議員のイム・ジョンソク氏を選んでいます。ほかにもありますが、どの人も対話派ばかりです。文政権は安倍政権以上に「お友達内閣」ですよ。

 仮に、核実験があっても彼は「外交的成功している」と主張するでしょうし、外交面で大統領批判する大きな流れは起きないと思います文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済でしょう。もしくは北朝鮮統合する負担が大きいと分かったときです。対話路線への反対で政権が崩れる可能性は極めて低いと見ています

――北朝鮮の核・ミサイル問題解決の鍵は何でしょう

 米中が北朝鮮の将来についてビジョンを共有することでしょうね。その際には日本韓国蚊帳の外になるでしょう。それは文在寅大統領が最も嫌うところですけれど。

武藤正敏(むとう・まさとし) 横浜国大卒、外務省入省。韓国語研修の後、在大韓民国日本国大使館勤務。クウェート大使を経て2010-2012年韓国大使。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」(悟空出版

聞き手 土屋直也(つちや・なおや) ニュースソクラ編集長

日本経済新聞社ロンドンニューヨーク特派員経験1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年日本経済新聞社退職ニュースソクラを創設

構成 豊川博圭

2017-01-20

テレビ東京ってどの新聞社がくっついてるの?

ずっと日本経済新聞社母体だと思ってたよ。

でも東京新聞とか聖教新聞だっていう意見もあったので分からん

テレ朝なら朝日新聞フジテレビなら産経新聞日本テレビなら読売新聞って位にテレビ局に必ず母体となる新聞社

くっついてるはずなのでテレ東は何かと気になってる。

2016-12-29

はてブで「Amazon」と検索してみると

昨今話題になってるヤマト佐川関連のブックマークが上位を占めるかと思いきや、まったく違った。

2016年12月29日10:54時点、本文、新着順で検索

Amazon検索結果 (絞り込み: 3 users 以上) 約 3,423 件中 1 - 40 件目 (0.26 秒)

以下略

ECサイト連想させるトピックほとんどなくて、AmazonB2B向けサービスを充実させていることに驚いた。

Amazonって表向きは物流業界革命問題を起こしている要因に挙げられているけど、EC以外のインパクトがどれだけ大きいのか門外漢なので分からない。

↑でブクマ付けた人、何が起きるのか教えて

2014-12-03

日経が『私の履歴書』の人選手抜きしたので購読やめる。萩本欽一なんてペラいの出すなよ(憤懣)

2014年ね。

1月小澤征爾指揮者

市川猿翁(二代目)(歌舞伎俳優

岡村正東芝相談役

豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長

トム・ワトソンプロゴルファー

福地茂雄(アサヒグループホールディングス相談役

タン・タタ(タタ・グループ名誉会長

森本公誠(東大寺長老

ジャンクロード・トリシェ(前欧州中央銀行総裁

植田紳爾宝塚歌劇団名誉理事

坂根正弘コマツ相談役

12月 萩本欽一コメディアン) ← なんなのココ??年末年始適当お茶を濁したいの?

12月がクソになるのだろうか?ならば調べてみる。

2001年-2014年

藤田喬平(ガラス造形家)

根本二郎(日本郵船会長

山本富士子女優

今村昌平映画監督

河野洋平衆議院議長

片山九郎右衛門(能楽師

渡辺恒雄読売新聞主筆

森光子女優

小宮隆太郎経済学者

津本陽作家

ウィリアム・J・ペリー(元米国防長官)

九代目・松本幸四郎歌舞伎俳優

森喜朗元首相)

フィリップコトラーマーケティング学者

2014 萩本欽一コメディアン) ← やっぱりダントツでクソやん

何十年か経過して文化欄の『私の履歴書』欄が芸人ばかりで埋まったらくさいので、解約してきます

だって、何十年後かに、私の履歴書-極楽とんぼ-とか読みたくないでしょ?

日本経済新聞社購読センター 0120-21-4946

今すぐ電話

2014-09-14

ノーベル賞受賞者の生まれ、育ち、血筋、親の出身、最終学歴データ

ノーベル賞出身関係

2011年までの日本ノーベル賞受賞者18人の出自

人物名 国内最終学歴 出身生育地

鈴木章 ─── 北海道大 ─ 北海道まれ北海道育ち

田中耕一 ── 東北大 ── 富山県まれ富山県育ち

南部陽一郎東京大 ── 東京都生まれ福井県育ち

小柴昌俊 ── 東京大 ── 愛知県まれ神奈川県東京都育ち(1歳から小4まで東京/中学から神奈川/高校東京)

小林誠 ─── 名古屋大 ─ 愛知県まれ愛知県育ち

益川敏英 ── 名古屋大 ─ 愛知県まれ愛知県育ち

利根川進 ── 京都大 ── 愛知県まれ富山県東京都育ち(小学校富山/中学から東京

白川英樹 ── 東工大 ── 東京都生まれ岐阜県育ち(小3から岐阜)

朝永振一郎京都大 ── 東京都生まれ京都府育ち(小学校から京都

湯川秀樹 ── 京都大 ── 東京都生まれ京都府育ち

下村脩 ─── 長崎大 ── 京都府まれ長崎県育ち(幼少期に長崎/中学でまた長崎)

福井謙一 ── 京都大 ── 奈良県まれ大阪府育ち

江崎玲於奈東京大 ── 大阪府まれ京都府育ち

川端康成 ── 東京大 ── 大阪府まれ大阪府育ち

野依良治 ── 京都大 ── 兵庫県まれ兵庫府育ち

佐藤栄作 ── 東京大 ── 山口県まれ山口県育ち

大江健三郎東京大 ── 愛媛県まれ愛媛県育ち

根岸英一 ── 東京大 ── 満州国まれ神奈川県育ち(小学校から神奈川

国内最終学歴

東京大7

京都大5

名古屋大2

北大東北大・東工大長崎大1

■生まれ

東京都愛知県4

大阪府2

北海道富山県兵庫県奈良県愛媛県山口県満州国1

■育ち

京都府3

東京都神奈川県富山県愛知県大阪府2

北海道福井県岐阜県長崎県兵庫県愛媛県山口県1

http://kamomenome.exblog.jp/14156659/(元ソースから間違いを修正

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湯川秀樹(出生地東京都)両親は和歌山県 ※中間子論は計算間違いであった

朝永振一郎(出生地東京都)親は長崎県埼玉県

江崎玲於奈(出生地大阪府)親は大阪府三重県 ※助手アイデアパクリ

福井謙一(出生地奈良県

利根川進(出生地愛知県)親は広島鳥取青森

白川英樹(出生地東京都)両親は岐阜県

野依良治(出生地兵庫県)親は長野県福岡県

小柴昌俊(出生地愛知県)両親は千葉県

田中耕一(出生地富山県

南部陽一郎(出生地東京都)親は福井県福島県

小林誠(出生地愛知県

益川敏英(出生地愛知県

下村脩(出生地京都府)両親は長崎県

根岸英一(出生地満州)親は東京都

鈴木章(出生地北海道)両親は山形県

山中伸弥(出生地大阪府)親は福井県兵庫県

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湯川秀樹和歌山田辺藩紀州藩

朝永振一郎(父・長崎大村藩、母・埼玉川越藩)

江崎玲於奈大阪)親は大阪三重

福井謙一奈良

利根川進愛知県出身)親は広島鳥取青森

白川英樹東京都出身)両親は岐阜県

野依良治(父・長野、母・福岡)父の仕事関係兵庫県で育つ

小柴昌俊(両親とも千葉)父が豊橋連隊所属のため豊橋まれ

田中耕一富山

南部陽一郎(父・福井、母・福島関東大震災に遭い福井移住

小林誠愛知

益川敏英愛知

下村脩京都)両親は長崎県 父が福知山連隊所属のため京都まれ

根岸英一満州)親は東京都本籍日本橋目黒根岸家に戦災で親戚が大勢つめかけたため神奈川移住

鈴木章(両親とも山形から北海道移住

山中伸弥大阪府出身)親は福井県兵庫県

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小柴昌俊

わたしは1926(大正15)年9月19日に、愛知県豊橋で生まれた。軍人だった父の

小柴俊男がそのころ豊橋陸軍第18連隊所属していたからだ。

小柴昌俊物理屋になりたかったんだよ』朝日新聞社

母親は、はやといって、千葉木更津農家の末娘だった。木更津高等女学校を出て、

父と結婚した。どういうなれそめで知り合ったのかは知らないが、父も千葉館山

まれから誰か紹介する人でもいたのだろう。

父は農家の三男に生まれて、中学に通うのも親せきの造り酒屋小僧代わりに働きながら

学費をだしてもらった。さらに進学する学資はないから、学資不要陸軍学校へ進んだらしい。

小柴昌俊私の履歴書 科学求道者日経ビジネス人文庫

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野依良治

祖父の塩川三四郎は1873年生まれ政治家を志して長野県から上京し、東京帝国大学法学部

卒業した。そして、渡辺千秋長野県出身)の次女・千夏と結婚した。

「野依」は母方の血筋で、福岡県東部築上郡吉冨町に行き着く。「立野屋」の屋号をもつ

庄屋で酒づくりをなりわいとする大地主であった。

野依良治私の履歴書 事実真実の敵なり』日本経済新聞社

祖父:塩川三四郎 長野

父:野依金城 上京

http://kingendaikeizu.net/gakusya/noyori.htm

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下村脩

>父の生家は長崎県雲仙市瑞穂町にあり代々庄屋を勤めた名家

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E6%9D%91%E8%84%A9

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朝永振一郎の父三十郎は、東京真宗大学在職中に旧川越藩士大枝美福の長女ひでと結婚している。

(『素粒子世界を拓く』京都大学学術出版会

朝永振一郎「なぜ京都にいながら東京弁使っているかっていいますと、おふくろが埼玉県まれで、

おやじ長崎まれで、中学の頃東京に出て、ずうっと東京にいた。そういうわけで、家庭では

東京弁を使っておりました」(『回想の朝永振一郎みすず書房

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南部陽一郎

私の父は仏壇屋の家業を継ぐのを拒み、文学者になろうと家をとびだした。東京で私が生まれた。

母は福島県出身だった。しかし私が2歳のときあの大震災に遭い、一家はやむなく福井に戻った。

(『ほがらかな探究 南部陽一郎福井新聞社

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利根川勉「私の親父は守三郎といいまして、福山藩(広島県)の貧乏侍の息子でした。ところが

同じ貧乏侍の利根川という叔父子供がなくて、岡本という家から養子に行きました。

家内の父方は弘前藩士青森県)の家系でした」(利根川進受賞時に父・勉氏へのインタビュー

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鈴木章

北大理学部受験した時、母は「落ちてくれ」と本気で祈っていた、と譲さんは明かす。

恩師は「章君を大学に進ませて」と勧めたが、家計に余裕がない。町で理髪店を営んだ

山形県出身の父の定輔さんは1946年に51歳で死去。長男鈴木さんは16歳だった。

(「タウンガイド札幌2010年10月11日)(母ナエも山形県出身

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2014-08-08

明るい未来自分で創ろう/亀田紀子/日本経済新聞社/2001

父は80歳を過ぎても医業に専念し、89歳で天命を全うするまで亀田病院の中で生活をしていた。

 

辞書に載っていないことを根拠に他人用法を否定するのはまずいが、

辞書に載っている用法というのは用例があるから載っているのだ。

2013-09-26

日経新聞小学校ネット教育に関する記事」に対する疑義

どうも、お久しぶりです。

今月はじめに、「日経新聞で紹介された小学校のネット教育」について、「このネット授業に賛成する人の意見が聞きたい。」という増田記事でみなさんにコメントを求め、基本全レスしてた元増田です。

あの記事中にも書いたけど、このネット教育について件の小学校に問合せた。するとなんと、この授業を行い、なおかつ教材の開発者でもある、岐阜聖徳学園大学石原教授ご本人より、返信のメールをいただいた。

はてな匿名ダイアリーへお名前を出して掲載する旨も了承を得ているので、ここでそのメールを紹介する。

このメールは9/5にいただいたが、ひとえに私の怠慢により3週間後のこのタイミングとなったことを石原教授にお詫びします。きっと少なからず気をもんでおられたと思います。申し訳ありませんでした。

《問題となった日経記事》

まずは日経記事の問題になった箇所を以下に引用する。

岐阜聖徳学園大学付属小学校岐阜市)の6年生の授業をのぞくと、児童たちがタブレット(多機能携帯端末)のチャット機能コメントをやりとりしていた。匿名なので書き込みは徐々にエスカレート。5分ほどで相手を誹謗(ひぼう)中傷する言葉が増え始めた。そこで教師が手元のボタンを1つ押す。するとチャット画面上に実名が表示され、楽しそうに騒いでいた声がやんで気まずい空気が流れた――。

なお、URLタイトル9月上旬に私が初めて見た時から変更されているので参考までに載せておく。引用部分については変更されていない。



ネット上の反応》

この授業のやり方に対して、2ちゃん2ちゃんまとめサイトはてブツイッターなどで散々な批判が浴びせられた。まとめサイトは400以上のブックマーク、2000のツイート、800のFacebook「いいね」を集め、私の増田投稿も100以上のブクマがついた。Google検索結果を見ても日経記事を発端に、この授業が批判混じりに面白おかしく取り上げられている様子がわかる。

主な論調は「匿名と言ってチャットさせて後から実名さらすのは酷い」といったものだ。私も記事を読み、そう思った。

思っただけでなく、「どうなのこの授業?」という主旨で増田投稿し、授業に賛成する人(・・・も約半数みられた)の意見を聞かせてもらった。冒頭で「全レス」したと書いたのはこのときの話だ。

その中で、やはりどうしてもこの授業について当事者の話を聞いてみたいという思いにかられ、問合せをしたところ返ってきたのが、これから紹介する返信ということになる。

とにもかくにもメールをご紹介します。メールの改行されてしまったところの調整等をのぞき、そのまま貼り付けています

ネット授業の当事者からの返信》

岐阜聖徳学園大学教育学部に勤務しま石原一彦と申します。

岐阜聖徳学園大学附属小学校情報モラルの授業に関して、多くの関心が寄せられておりますが、スレッドを拝見しますとその中にはいくつか誤解も含まれているようですので、教材の開発者として、また今回話題になっている授業を行った授業者として実際の話をさせていただきます

実はこのスレッドの元になった日経新聞の記事は実際の授業の様子を正確には伝えておりません。

記事を書かれた記者の方は、実際に授業をご覧になったわけではないからです。

記事では実際にご覧になったような臨場感を感じられますが、教材の開発に関わった企業広報や授業の一部のビデオ映像などを取材されて書かれたものです。

そして記事の内容は、私が授業で意図したものと全く異なります。この点について説明させてください。

記事では「5分ほどで相手を誹謗中傷する言葉が増え始めた。」とありますがこれは事実に反しています

実際の授業でも実名匿名でそれぞれ5分間書き込みをさせたのですが、匿名チャットでは一部の児童意味不明の文字を連打したり、少し乱暴な言葉を使ったりしただけで、相手を名指しして中傷したり、誹謗するような書き込みをした児童は一人もおりませんでした。「・・楽しそうに騒いでいた声がやんで気まずい空気が流れたーー。」も実際の授業を見られたわけではないので記者想像して書かれたものです。気まずい空気が流れたわけではありません。

実際の授業を想像してください。担任が見守る中でクラス全員でチャットを行って、わずか5分で相手を誹謗中傷する書き込みをする児童が現れることは常識的にあり得ないことです。

もしそのような状態であれば、情報モラル以前のクラスだといえるでしょう。

端的に言えば、私の行った授業は、「児童にわざと誹謗中傷の書き込みをさせたうえで、見せしめのために実名さらす」というものではなく、実名匿名の違いを理解させ、匿名でも実際には本人を特定できることを体験的に知らせることがねらいです。

児童人権に関わることなので、チャットを始める前に「相手を傷つけること」、「意味の分からないこと」、「乱暴な言葉遣い」、「汚い言葉を使うこと」はやめようと、それぞれ実例を示して指導しました。また、匿名の書き込みを実名に変換する前に、児童に「実名に書き換えてもかまわないか」と確認を取り、もしひとりでも「いやだ」と言う児童がいれば実名には書き換えないつもりで授業に臨んでいます

日経新聞の記事が一人歩きして、教師による児童へのだまし討ちの授業のような印象を与えてしまって多くの方に心配をおかけしましたが、実際にはそのようなことはありません。この授業のせいで学級内でいじめが起きたり、人間不信が生まれたりするようなこともありません。附属小学校スタッフの皆様や何より子どもたちや保護者の皆様の名誉のために、あえてこのような場で実名で発言させていただきました。

読んでいただくとわかるように、2ちゃんまとめサイト、私の増田などを大いに騒がせたような「事実」はほぼ無かったと、日経記事での報道内容をほぼ全面的に否定している。具体的に、記事と異なる点をあげると下記のとおりだ。

石原教授の回答と日経記事の食い違いの整理》

記事の引用箇所たった185文字の中に、当事者の話と異なる点がこれだけあることが驚きだ。

このお返事をいただいてすぐ記事の内容について日経に問合せたが「新聞社の原則として、特定の記事に関して個別に見解を表明するというようなことは致しかます」ということで、返事は得られなかった。

ここまでが一連の流れである。よければもう少しお付き合いください。

そしてもし気が向けば、この増田ブクマしていただけると嬉しいです。

《本授業について現状での自分の考え》

ここで「日経記事は間違いだった!」と短絡するつもりはない。

しかしながら、石原教授の主張には、名前を出して掲載することを許可いただいた時点で一定の信頼性が担保されていると考えてよいだろう。

もし主張に間違いがあれば、もっとダメージを受けるのは石原教授からだ。

元増田で「日経記事をうけてJ-CAST小学校教頭インタビューした記事がある」ことをブコメ示唆してくれた人がいた。

そのとき私はJ-CASTの記事は、授業の具体的内容や日経記事の誤りについて指摘していなかったし、学校代表して教頭が当たり障りのないコメントをしているのかな?程度の印象しかもたず、判断保留としながらも、日経記事に重きをおきたい旨を書いた。

しかし上のような状況で、明確に日経記事を否定された今となっては、まったく逆の心証を抱いている。

仮に記事中に事実と異なる記述がなかったとしても、それでもまだ問題がある。つまりチャット児童実名を出す前に確認をとったことを書かず、事前に説明や指導がなされたことも書かず、私も含め多くの人に授業方法に問題があるかのように錯覚させる記事となった。

まとめるとこうだ。日経はこの授業を実際に記者が見て取材することをせず、事実ではないことを書いた可能性がある。また、授業の説明として必要と思われることを書いていない。その結果、岐阜聖徳学園大学附属小学校指導者児童はじめ、関係者名誉を損ねたおそれがある。

石原教授には、上に紹介したメールはもちろんのこと、その前後のやりとりにおいても真摯対応していただき、大変感謝しています。にも関わらず、この投稿が遅くなってしまったことをあらためて、お詫びします。

なお、この増田記事自体が「石原教授」自身が自演で書いているのではないかという勘ぐりもあろうが、冒頭の元増田にこの記事へのリンクを貼ることでその可能性は排除できると考えている。

《あの記事が出た時点でなにができたのか?どうすべきだったのか?》

例によって長くなったがここまでで書くべきことは書いた。

ここからはおまけみたいなものだが、自分にとって必要ことなので書いてみる。

まずは結果として事実でないかもしれない記事を元に増田投稿したことについて。

一般的に、新聞記事を元にネットであれこれ議論するのは、それが匿名増田のような場所であっても、それほど不当なことではないだろう。

もちろん誹謗中傷が含まれるのは論外だが、そうでなければ一次情報に当たらなかったからといって非難されることはないように思う。

その上で書くが、もうすこし慎重になることはできた。

実は投稿する前に、記事の真偽について吟味する手間を省いたことを認めないといけない。

俺はあの日経記事には、そのまま鵜呑みにしてはいけないサインがあったと思ってて、俺はそのサインに気づかないふりをして増田を書いた。そこを今反省している。

サインというのは石原教授も触れている「5分で誹謗中傷が増え始めた」というくだり。ここはブコメで指摘している人もいたが不自然だ。普通に考えると5分で誹謗中傷が「増え始めた」と表現できるような状態になるとは想像しづらくて、記事の表現に無理があるように思える。

からといって他の部分まで「嘘」はいえないが、記事の信憑性に疑問を持つことはできたかもしれない。そして増田への投稿をやめようかとブレーキをかけるくらいのことはできたかもしれない(ただそうすると小学校に問い合わせることもしなかっただろうし、結果としてこの記事の信憑性についてより深く疑問をいだくこともできなかった)。

日経というかマスコミの取材について》

次に、やはり避けて通れない日経の取材について。これはちょっとからないところがあるので、もし知っていたら教えて下さい。

  • 実際に見てないものを見たかのように書いていいものなのか?
  • 業界では常識なのか、常識ではないが黙認されてるだけなのか、黙認もされておらずバレれば社内でもそれなりに問題となることなのか、いったいどの辺の位置づけなんでしょう?
  • 100歩ゆずって「そんなのギョーカイではジョーシキ」だとしても業界の外で通用する常識ではない、よね。
  • 1000歩ゆずって業界の外でも常識だったとして(そんなことはないが)、だからといって嘘書いたらいけない。

石原教授言葉事実だとした場合、今回の記事がこの記者の個人的な失策で、かつ、普通ならまず起こりえない失策あることを願います

子どもネット教育について》

さらに余談を重ねる。

事実ではないかもしれない記事をベースに騒いでしまったという反省はありつつも、今回の件を通して自分なりに子どもネット教育について考えを深めることができた。俺自身は教育者ではないが、親としての意見だ。書いてあることはたぶん色々なところで言われていることの焼き直しみたいな内容になっていると思うのであしからず・・・自分の考えを整理するために書いています

このような状況下で「失敗を通して学ばせる」というのは少々乱暴な話で、失敗の程度は大人が積極的コントロールすべきだろう。いくら野球が大好きでも、小学生メジャーリーグ試合に出場させたら命の危険さらされる。成長度合いに応じてステップアップさせるのが最善なのは言うまでもないことだが、なぜかネットの話になると「とりあえず放り込んどけ」みたいな論がまかり通る。それは大人が責任放棄していることだと気が付かないといけない。

などなど、個々の家庭レベルでもやれることはたくさんある。

ちなみに中学生高校生大学生)になるまではスマホケータイPCも触れさせないという選択もありそうだし、実際やっている家庭もあるだろうが、それだと子どもネットとのつきあい方を教える機会を持てないし、やっぱりネットを正しく使って欲しいという気持ちがあるので、小学生のうちでもどんどん使えばいいと思っている。

日本経済新聞社へ》

返事ください。

2012-10-23

週刊朝日橋下徹批判の何がいけないのか

公人の生い立ちを考察するうえでどこまで許されるべきなのか。

人は生まれる場所を選べない。もし、被差別部落出身者で父親がヤクザでという生い立ちが、橋下の人格形成に影響を及ぼさなかったとすれば、W.ブッシュ富豪で大政治家の家に生まれて叱責を受け続けて育ったという経歴についてもそこから彼の性格を読み解くべきではないだろう。

公人そのものについてはいいとしてもその周辺者についてはどうあるべきかという問題もある。例えば今回の件は、橋下の父は自身は公人ではないにもかかわらず、プライヴァシーを露呈させられた。両親や配偶者など、ごく親しい人物については公人について生い立ちを語るならば言及せざるを得ず、彼らのプライヴァシーの問題もある。

私たち竹下登の生い立ちを知ることによって、彼の最初の妻が、彼の実父によって強姦されて自殺したことを知っている。

私たちクリントンの義父が家庭内暴力を繰り返し、その男から母と幼い弟を守るためにクリントンが神経をすり減らさなければならなかったことを知っている。

公的には犯罪として処理されていないこうした事例における、竹下登最初の妻、父、クリントンの義父のプライヴァシーについてはどうやって保護されるべきなのか。

エリザベス女王は4人の子のうち3人までが離婚したことについて親の教育が悪かったのではないかと批判された。そうかも知れない。そうではないかも知れない。

田中真紀子には子が二人いて、角栄から後継者と目された息子とは絶縁していて、娘は日本経済新聞社に勤務し、離婚している。

その娘の離婚について週刊誌報道した際、裁判になり、子のプライヴァシーは公人の情報とは成り得ないと判断が出ている。

子が親の教育によって生育されるなら、選べない親よりも、公人のひととなりを判断する材料になるはずであるが、司法はそうは考えていないらしい。

石原慎太郎は、出自からなにから公人は明らかにして、有権者の判断を仰ぐべきだとかつては主張した。その判断からか、在日朝鮮人から帰化した新井将敬について、その出自を喧伝するビラを配布した。新井将敬帰化であることを伏していた。

今回の件で週刊朝日を擁護するならば石原慎太郎も擁護されるべきかも知れない。

さて、橋下の出自については何をいまさらという話である。みんな知っている。

それについて週刊文春報道した時にははてなサヨクの人たちの中では、それはそれとして、文春の姿勢を批判する声も多かった。

固有名詞が文春から朝日に代わると、そういう声はほとんど見られない。

不思議である

2011-11-09

情報も開国してください

TPPの議論や報道では未だに『農業』のみが取り上げられますしかし、TPP農業も含めた『すべて』が自由化されるわけです

何故、議論や報道ではこの点に触れないのでしょうか。

また、それとなく触れた記事においても「誤解を解く」のような複雑な言い回しをしています

何故、ハッキリと言わないのでしょうか。

また、仮に今TPPに参加表明しても米議会によれば「参加承認には半年かかる」そうです。つまり、「早期に参加すればルール作りに携われる」というのも実現不可能になりました。しかし、何故か未だにルール作りが出来ると喧伝しています

何故、ルール作りには関われないという新しい事実を教えないのでしょか。

平成の開国」とスローガンを掲げたのですから、是非とも「情報」も「開国」してほしいもです

とくに、嘘記事、提灯記事を書いてステルスマーケティング炎上マーケティングを繰り返すモラルの欠片もない日本経済新聞社さんには。

2011-07-07

九電 やらせメールの件

九電原子力部門の課長社員が協力会社に依頼し、国が主催した玄海原発運転再開へ向けた県民説明会のウェブサイトへ賛成意見投稿するように仕向けた、所謂やらせメール事件。

その課長社員が送ったメール本文は以下の通り。


メール内容全文~日本経済新聞社

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E7918DE2E4E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2


で、いくつか思ったことを書いてみるよ。


1.共産党グッジョブ

ただの左巻きのくるくるパーかと思っていたけど、やるときゃやるんだなと。ちょっと見直したのだが、いったいどうやってこの情報を仕入れたんだろうね。協力会社から仕入れたのかな?


2.たまたまオープンになっただけ

こんなことはたまたまオープンになっただけで、日常的に行われていることだと思うね。公○党のように住民票を移して選挙工作までするくらいだからさ。もっとえげつないことをしてるのは容易に想像できる。


3.それほど騒ぐことでもないか

見方を変えればそれほど騒ぐことではないかも。

原発再稼働に賛成、反対の意見がある。賛成の理由として考えられるのは、"町にお金が落ちなくなるのを避けるため" と言うのもひとつの理由。

それなら、仕事がなくなりゃ大変なことになる協力会社社員だって似たようなもので、当然再稼働には賛成するだろうね。

もし今回の件が九電からの働きかけではなく、協力会社が自主的に行なったことなら世間は問題視するのだろうか?

問題視するかもしれないが、その理由を考えれば全面的に批判出来ないんじゃないのかなあ?


てな感じですわ。

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