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はてなキーワード: 2大政党とは
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
オブザーバーの委託でオピニウムが行った世論調査では、保守党の支持率は４ポイント低下の３２％となった一方、野党・労働党は４１％に上昇し、２０１４年以来の大幅なリードを得た。
「このトップじゃ、選挙に勝てねぇ！俺らの議席もあぶねぇ！」っていう危機感からくる行動ではあるのよね。
欧米の多くの国では2大政党制がそれなりに機能しているので、その場その場である程度ちゃんと対処していかないと次の選挙で与党から転げ落ちる可能性がどんどん上がる。なので与党議員であってもトップに対しての責任を問う姿勢が強い。
日本では支持率クソザコウンコブリブリ野党しかいないので、そんなことには絶対にならない。
実際、独裁政権や一党一強の国家では国家元首はそうそう変わらない。
正直、責めるべきなのはあまりにふがいなさすぎるクソザコチンカス野党のほうだと思うんだけど、
言うほど2大政党なんか目指してるか？
比例区とか併用制とか2大政党にならない選挙制度やったりするやん
経済スタンスを決めてそれで人を集めるってのじゃないと駄目だわな。
もっとも、今経済スタンスは新自由主義とケインズ主義とある。新自由主義は維新。ケインズ主義は選挙では国民民主党とれいわ。
自民はケインズ主義よりにはなっているようには見せかけられたが緊縮や成長戦略芸人の影がみえる。さらに、経済スタンス真逆の維新に国民民主党が選挙終わって即政策連携持ち込んだ上に、給付金に維新が噛み付いてるのに国民民主党はだんまりというきつい裏切りするのも見える。
事実れいわ山本は給付金に制約をかけようと日和ってるのに対して、制約をなくせと。不景気に財政出動をするべき！高圧経済にするべき！というのなられいわ山本のスタンスが正しいし、あれを玉木がやってないとならない。
長期的には維新VSれいわにするべきだわ。最も2大政党制はくだらない論点を第一にされる懸念がある。
中選挙区制で、上位2党がどうでもいいことばかりに注目しているのなら他の正しいスタンスのやつが周りを集めてのし上がるぐらいのほうが良い。
