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2021-11-28

anond:20211124010805

ケインズ主義でやってたのに、新自由主義財政均衡のほうが大事だ!政府財政出動市場を歪める!と殴ったからの不景気継続だぞ。

と言っても、政府の緊縮が必要なのは外貨借金が増えまくって財政破綻があり得る国の話であって、自国通貨国債では破綻しないと新自由主義に殴りかかったのがMMT

緊縮財政必要がなくなったかケインズ主義通りインフレ率を中心に見て考える政策復権

ケインズ主義でも、スタグフレーションリスクは有るにはある。だが、スタグフレーション需要が高まってインフレ率が上がっても、自国がその需要をつかめない状態

しろ新自由主義不景気と貯め込む場所の減税で企業設備研究投資を損ない、緊縮財政と、近視眼的な費用対効果だと政府の基礎応用研究投資を損なった暁にこそスタグフレーションに近づいてるね。まさに今。

薄っぺらく表面しか見れてない評論家が好むものだけ金をだして残りを削るなんて言う成長戦略でこそ成長が起きなくなる。なぜなら新しい産業というのはその前の長い儲かるかどうか、何に使えるかわからない段階を経由しているから。

評論家がこれは儲かるなんて言い出した段階には、その分野で確固たる地位を築いている企業海外にあってもう手遅れ。

anond:20211125201537

財政破綻は非基軸通貨国で経常赤字を出す国の問題ですよ。

から経常黒字を出して、外貨海外財産が積み上がっている範囲では財政出動問題ないの。MMTの言う通りインフレ率だけみてりゃいいの。

最も財政出動金融緩和をすると自国通貨が下がり、経常赤字に傾きやすくなるという副作用はある。それでも今ならまだまだ大丈夫

しろ新自由主義不景気と貯め込む場所の減税で企業設備研究投資を損ない、緊縮財政と、近視眼的な費用対効果だと政府の基礎応用投資を損なった暁にこそ、せっかくインフレ需要が上がっても自分たちはその需要をつかめないスタグフレーションになる。

需要が高いか物価が上がるが、自分たちがその需要を掴めてないか不景気のままだという理屈

まさに今陥りそうな状態だな。

今ならまだぎりぎりなんとかなる。日本がまだぎりぎり強い半導体蓄電池自動車需要も上がってるから最後のチャンスに近いだろうな。

2021-11-27

Youtube見てたらやべー陰謀論見ちゃったので忘れるために書いとく

世界の国々の中央銀行の9割以上はユダヤ系企業が仕切ってる

・もちろん日本中央銀行である日本銀行も非公開ながらユダヤ系が45%出資している

上記でいう9割は自国通貨発行権が中央銀行にあり、政府にはないので債券を発行すればするほどの利益がすべて中央銀行に入る

 ・金を多く刷ればインフレが起こるが、債券という「概念」はインフレに与しないので「概念」を売れば売るほど利益が出る

 ・そして中央銀行利益ユダヤ人が仕切る企業に入る

・GAFAMなどのトップにいる人はすべてユダヤ人

・昔から銀行、決済系の企業トップユダヤ人

 

って感じだった。

2021-11-20

anond:20211112143815

そのでかい津波というのは、日本産業劣化して海外に売れるものがなくなって外貨借金が増えすぎた状態なんだが。財政破綻自国通貨建て国債ではなく外貨借金問題から

不景気と、企業が溜め込んでも減税によリ、企業設備研究投資を損ない、緊縮財政と近視眼的な費用対効果政府の基礎応用研究投資を損なった暁に至る。そう、新自由主義で進みつつある今の新自由主義の行き先にでかい津波に対抗できなくなる。

MMTでまず企業が再び資金調達して設備研究投資をしている状態、人の奪い合いか賃金待遇が上昇して中低所得層の消費が活発になる状態を導かないとならない。

2021-11-04

anond:20211104214212

いいえ! 今なら財政支出の拡大もおまけでお値段据え置きですよ!

しか自国通貨建て国債破綻しません保険までセットにつけて、このお値段です!


※なお購入後の返品はお断りしております

anond:20211104213406

ただし、財政破綻自国通貨建て国債じゃなく、外貨借金問題だけどな。

外貨借金で見ると世界一位の債権国だ。財政破綻から一番遠い。

産業劣化すると次第に経常赤字に落ちて外貨債権が減り外貨借金が増える。それでも、不景気でも緊縮したり、資金循環無視して消費税上げて金を貯め込む場所を減税したり、近視眼的な費用対効果科学破壊する新自由主義こそが産業を弱める。まさにこの30年だな。

2021-11-01

anond:20211101185307

れいわに入れたぞ。

財源がどうのこうのは、自国通貨建ての政府借金では財政破綻しないから。外貨借金からは起きるけど、新自由主義不景気と、資金循環無視税制と、近視眼的な費用対効果でこそ産業劣化するから

まずは財政出動で景気を上げることが第一。なのでれいわ。

維新に負けないように外交周りは適当お茶でも濁して積極財政消費税減税ということで国民民主党と一体になってほしいがな。どうせ威勢よく言ってるやつも口喧嘩してるだけで何もしてないし。

2021-10-31

anond:20211031235724

財政出動でしょ。自国通貨建て国債財政破綻するかもしれないからと財政出動が弱かったが、その制約はMMTにより取り払われた。

anond:20211031234523

自国通貨建て国債でも財政破綻すると勘違いされてたからでしょ。

MMTの登場でそこが否定された。あくま財政破綻外貨借金ゆえのこと。

無論産業劣化から輸出するものがなくなっての経常赤字継続すれば外貨借金から財政破綻はある。

けど、あくま産業を強化し続ければいい。あと、短期的な費用対効果の見えない科学にきちんと金を出すように戻すことも必要だな。

anond:20211031215431

問題政府自国通貨建ての国債は気にする必要はないけど、地方自治体は気にする必要があるんだよな。

から積極財政地方自治体がやってたら地方自治体財政破綻する。

anond:20211031204537

バラマキ(積極財政)をせずとも、緊縮財政で、構造改革やら規制緩和をすれば日本が成長するというのが新自由主義で、それは失敗でしたなという話。

そもそも安倍時代でも全然緊縮財政じゃない

国の借金の増えるペースを見てみろ

どこがどう緊縮財政だったか説明してくれ

緊縮財政根拠である自国通貨建て国債による財政破綻否定され、総裁選でも岸田、高市積極財政に移り、立憲民主党も引っ張られて、よくなりかけだった。

なのに悪夢新自由主義維新緊縮財政でも構造改革規制緩和日本が成長するなんて妄想を掲げて伸びて最悪だって話。

あのさあ

俺も新自由主義には反対だけど

ばら撒いたら景気が良くなるって言うのが意味不明賛同しようがないんだわ

 

もう一回きくね?

なんでも規制緩和構造改革の反対がばら撒きなの?

 

もう一個聞くね

中野剛志とかちゅき?w

anond:20211031204311

バラマキ(積極財政)をせずとも、緊縮財政で、構造改革やら規制緩和をすれば日本が成長するというのが新自由主義で、それは失敗でしたなという話。

緊縮財政根拠である自国通貨建て国債による財政破綻否定され、総裁選でも岸田、高市積極財政に移り、立憲民主党も引っ張られて、よくなりかけだった。

なのに悪夢新自由主義維新緊縮財政でも構造改革規制緩和日本が成長するなんて妄想を掲げて伸びて最悪だって話。

2021-10-30

anond:20211030115113

そんな吉本支部維新の連中が国政にでて、この20日本を墜落した緊縮財政だ!規制緩和だ!構造改革だ!なんて悪夢さら再現するんだよ。

やっとMMTと、自国通貨建ての国債での政府財政破綻疑問視積極財政派が増えて景気が良くなりかけてきてるのにさ。

外貨借金による財政破綻は起きる。けど、緊縮財政でで不景気になって、企業設備研究投資をしないことと、緊縮財政ですぐに儲からない科学に金を出さずに基礎萌芽研究投資破壊することから導かれる。

事実貿易収支赤字が当然になってきてる。

anond:20211030112733

コロナもあるだろうけど、新興国普通に成長しとるからな。

そうすると彼らも相対的ドル(唯一の金)を持つ。

プラス日本自国通貨ドルに対して低いのできつくなる。

故に物価が上がる。(なぜならば原材料は全て海外から輸入する必要があるからです。(もちろんドルしか買えません)

2021-10-19

anond:20211019064329

インフレは基本需要過剰供給不足だろ。

「基本」をどういう意味で使っているのかわからないが、「目指すべき状態」という意味なら同意

まずマイルドインフレにならないことには企業資金調達しての設備研究投資意欲を起こせないんだよ。

マイルドインフレ」が「需要が牽引する緩やかなインフレ」という意味であれば同意

ただ、より本質的には「インフレになる/する」ではなく、「消費を向上させる」ではないかと考えている。

正直今の日本で消費(需要)が伸びたとしてもそのままインフレに繋がるかは疑問。

需要の伸びに対して供給側も柔軟に対応できるキャパティがすでに十分あるのではないかと思う。ただの勘だが。

財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ!というのに対して、MMTで、財政破綻自国通貨建て国債問題じゃないよね?という疑問が投げかけられたと。

消費を向上させる対策として、財政出動により下支えするという案はひとつあると思う。

ただ、それを赤字国債で賄うのは反対。なぜなら元増田(anond:20211016165351 )でも書いたが、自国通貨建て国債の増加においてデフォルト回避することはできるが、別の破綻をもたらすから

ここからはただの私見だが、日本問題根本要因は消費したい世代(遊びたい盛りの若者単身者・何かとモノが必要教育にも金をかけたい子育て世帯)が金を持っていない事だと思う。

日本家計金融資産1900兆円以上(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1713Q0X10C21A9000000/)で、赤ん坊も含めた一人当たりで1500万円以上もある。

そして、この金融資産のうちの6割を60歳以上が保有している(https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/27zen28kai7.pdf)という調査がある。

要は消費意欲のある現役世代に金が回らず、消費意欲が少なく長生きの恐怖から貯蓄するモチベーションが高まりがちな老人世代が金を眠らせている。

(ちなみに、眠っている金を投資に回しても経済は上向かない。ただでさえ供給過剰なのにさら資本を厚くしても設備投資に向かわない)

本来は緩やかなインフレ所得向上施策で金を現役世代に回すのだろうが、消費が上向かないためにそれも難しいというデッドロック状態に陥っている。

なのでこの状況下で本来取るべき対策は溜め込まれ資産に対して課税するしかないと思う。シルバー民主主義下でできるわけもないと思うが。

誤った財政均衡論でこそ、基礎萌芽研究投資破壊された。

財政均衡論により国から出る研究開発費が削減されたという意味であるならば、それは単に金の使いみちの優先順位を誤ったというだけなのでは?

まあ、そこは解釈問題しかないが。

無論産業を強化して外貨を稼ぎ続けにゃならんよ。

これができればもちろんベストだが、外貨を稼ぎたいのは日本だけじゃない。

世界の輸入と輸出の合計はプラマイゼロ。このゼロサムゲームで日本が都合よく勝ち続けられることに期待し過ぎないほうがいい。(もちろん努力はし続けないといけない)

ワンチャンあるとすれば、日本領海で大量の海底資源が見つかってウハウハになるケース。誰も痛みを伴わずに今の現状を打破できるシナリオはもはやこの神頼みしかないと思う。

anond:20211018101841

インフレは基本需要過剰供給不足だろ。

最後産業強化に結びつけて外貨借金を防止しないとならない。

だけど、まずマイルドインフレにならないことには企業資金調達しての設備研究投資意欲を起こせないんだよ。

そこで、財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ!というのに対して、MMTで、財政破綻自国通貨建て国債問題じゃないよね?という疑問が投げかけられたと。

あと、誤った財政均衡論でこそ、基礎萌芽研究投資破壊された。目先のすぐ確実に儲かりそうなものばかり探してそれだけに金を出すことが正しいとされた。構造改革規制緩和とやらで新しいものが生まれるなんて勘違いした。

アホを煽って起業だ!イノベーションだ!と煽った。結果的産業は衰退した。転売屋を素晴らしいイノベーションだ!と褒め称えるぐらいにまでなった。

無論産業を強化して外貨を稼ぎ続けにゃならんよ。財サービス需要が強くて物の値段が上がるが、自分たちが儲からないというのはこれまたスタグフレーションという不況から。と言っても、財サービス需要が強いのだから自分たち需要をつかめれば儲かるんだけどな。

新自由主義不景気の温存と資金循環を無視する税制で、企業設備研究投資破壊し、政府の緊縮思考と、近視眼により、基礎萌芽研究破壊するからこそ、産業劣化して、恐ろしいインフレや、外貨を稼げなくなっての財政破綻に導く。この30年の結果。

2021-10-18

anond:20211018003954

MMRじゃなくて、MMTねw

MMTは「自国通貨建ての国債インフレが起こるまでは発行し続けてOK」と言っているだけで、それ以上でも以下でもない。

自国通貨が弱くて(もしくは自国内で国債の引き受け手がなくて)外貨建て国債じゃないと意味ないのよ」という状況はMMTスコープ外。

ただ、別の話であるMMTがずるいのは「インフレが起こるまでは」という部分について、

1.何が原因で発生するインフレを気にすべきなのか

2.どうやってそのインフレが発生していることを検知するか(1の内容次第では物価観測ではインフレを検知できない可能性もある)

3.発生したらどうすればよいのか(そもそも検知してから対応して間に合うか)

といった点を全く説明していない点。

インフレが起きなければ国債(≒通貨)を発行しても大丈夫というのは当たり前すぎるので「死ぬまでは生きていけます」って言っているに等しい。

嘘はないけど全く役に立たない。

anond:20211018000218

はえ〜、なるほど。

でもじゃあやっぱりMMRって間違ってんじゃないの?(通貨発行権があっても自国通貨価値がクソってしまうと外貨建て国債に頼らざるを得なくなり、デフォルトに追い込まれることはある)

2021-10-16

anond:20211016204110

そもそも大前提としてMMTで投げかけられたのは財政破綻自国通貨建て国債じゃなくて、外貨借金なんだが。

財政出動すると、輸入も増える。特に産業劣化している国では一層増える。

逆に言うと産業を強化して輸出を強くして外貨を稼ぎ続けていれば起きない。最も産業強化するにはマイルドインフレ企業需要を掴むために設備研究投資をする必要がある。

財政均衡にこだわってデフレ放置している状態でこそ産業劣化して経常赤字を出すようになって外貨借金が増える。

それからインフレ需要供給で、需要が強く、供給が弱い時。

ハイパーインフレなんぞが起きるのは、それこそ戦争後や、外貨借金が増えすぎて稼げず、自国通貨外貨に対して暴落して輸入ができない時。自国通貨建ての問題では起きてない。

金利が上がるというのは企業資金調達しての支出が強まっているときから、そのとき税金を上げて回収したらいい。そもそもビルトインスタビライザーって知らんの?法人利益や、所得は景気が上がるとそれ以上に増えるから、適切な法人税と累進所得税を設定していれば税収が上がるんだよ。

しろ新自由主義成長戦略(笑)とかほざいて、すぐ確実に儲かるものばかりに金を出そうとしたいっぽうで、何に使えるかをわからない基礎研究の段階や、使途を着想したが、顧客商品技術が結びつけてないプロダクトマーケットフィット以前の段階を破壊した。

起業だのイノベーションだの煽ろうとしたが、あまりにも何もなくて、転売屋をすごい起業だ!イノベーションだ!などとおだててフルボッコにされる有様じゃねーの。

まず財政出動、次に税制資金循環を意識、儲かる前で民間リスクが取れない段階の化学にきちんと金を出すこと。新自由主義ができずしなかったことをMMTを元にするべき。

MMT信者パターン分類

MMT信者反論パターンには財政破綻定義で分けると2タイプいる。

自国通貨建て国債自国通貨で償還できない状態財政破綻だよ派(=だから財政破綻なんかありえない、という文脈に繋がる)

これを前提に話を進めると、日本人全員の預金没収する自体になっても国債は償還できているので破綻には当たらないとかいトンデモ野郎が最終的に炙り出される。

彼らによれば、金利国債による借金が膨れ上がっても同じ額だけ日本円刷って返済すればいつまで借金返し続けることができるから財政破綻なぞ起こりえないとしばしば主張する。

1年に国債1000兆円刷って国民全員に毎月100万円配っても国債返済直前にまた1000兆円+金利分刷ればOKらしい。

当然毎月100万円支給されたところで世の中に出回ってる商品サービスは量的な限度があるので、商品価格インフレして生活悪化する。

大体こういう反論を受けると、MMT信者は急に財政破綻定義を↓のようなもの鞍替えする。

ハイパーインフレ=財政破綻だよ派(=ハイパーインフレさえ防げば財政破綻にならないよ派)

こいつらがお気楽説明するのは「インフレ率を見ながら通貨する量を調整すればハイパーインフレにならない」という珍説

インフレ率が上がらないように通貨発行量を調整するのだからインフレ率は上がらない」

という珍次郎構文が特徴。知能の程度が伺いしれる。

彼らはテキトー物事を考えているので

インフレ率とは具体的にどのデータか。1か月遅れで発表される消費者物価指数なのか?エネルギー食料品価格を除外したコアコアCPIか?

質問されるとてんぱって各自バラバラな自説を開帳し始める。その1か月の間でインフレ率が急変したらどうするんだか。

インフレ率が上がり始めたら具体的にどうすれば良いのか

これも信者クリティカルヒットする質問徴税して貨幣を回収してインフレ率を下げると言い始める奴が現れるが、消費税だって上げるのに数ヵ月かかるのに、どうやって税金インフレ率を調整するんだか。

今のところこの2パターンしか観測できてないが、新しいパターンが現れたら追記するかも。

財政破綻論者はいい加減自国通貨発行できる国がどうやったら

財政破綻するのか納得できる説明をしてくれ、というブコメを見かけたので説明してみる。

財政破綻定義

ここでは財政破綻を「財政問題が原因で経済状況が大きく悪化して国民が困窮すること」とする。

なぜ破綻するか

通貨国債裏付けもなく発行し続けた場合、どこかのタイミング通貨国債への信頼が崩壊しその価値が著しく下がるから破綻する。

よくある反論への反論

通貨発行権のある国はデフォルトを起こさな

全くもって正しい。ただしデフォルトは「破綻」のなかの1パターンしかなく、デフォルト以外の破綻が訪れる。(具体的にはハイパーインフレや大増税

通貨発行権を持つ国が自国通貨建ての国債を発行している場合デフォルト以外の破綻シナリオを選ぶ権利を持っているだけである

国債は国の借金であり国民借金ではない

民主主義において、国は国民のものである封建時代のように殿様と民衆に分かれているわけではない。

国が国民のものであるならば、国の借金国民借金である

国債国民にとって資産であるから問題ない

返ってくるあてのない不良債権を、そうと知らずに持っていることが問題

(もちろん国は額面通り金額を返すことはできる。しかしそれがもとの価値を維持しているか重要

ある日国民が、自分資産のつもりで持っていたもの不良債権であることに気づいた瞬間に経済崩壊する。

20年以上デフレなのにインフレ心配なんかする必要がない

インフレには実物的要因によるインフルと、貨幣的要因によるインフレがある。(詳しくはWikipediaインフレーションを調べてくれ)

20年以上起こせずに苦労しているのは実物的要因(需要が牽引する良いインフレ)で、心配しなければいけないのは通貨への信頼が崩壊する悪いインフレ

後者インフレ歴史的に数十年~百年に1回程度の頻度で起きている。たかだか20~30年起きなかったら心配無用と言える種類のものではない。

インフレが起きたらやめればいい

バブル崩壊でもわかるように、信頼の崩壊は急激に発生するため検知してから対応しても遅い。

需要が牽引するインフレはジワジワ起こるため、検知してからブレーキを踏むことができるが貨幣的要因におけるインフレはそうではない。

日本資産を沢山もっているか問題ない

この意見は2種類の意味がある。

1つ目は「国の資産がたくさんあるから正味借金はそこまで多くない」というパターン

かに日本他国国債通貨不動産など多くの資産を持っているが、お金に困ったので売りますね、というほど単純ではない。

他国国債通貨日本が大量に売るとその国の金利上昇や通貨安をもたらし、外交問題となるため簡単にはできない。やったとしても、相応の痛みを伴うことになる。

不動産を売るにしても、その不動産を利用して国家運営していので、売ったらそれを結局借りなければならないので支出が増加する。

2つ目は「国民資産がたくさんあるから、国の借金を穴埋めできる」というパターン

これは正しい。正しいが、問題なのは国民一人一人がそんなつもり(自分資産で国の借金を穴埋めするつもり)なんてサラサラないことである

「オレのものはオレのもの」と考えてそれを人生設計に組み込んでいる中で、突如国の借金の穴埋めを求められたら経済(もしくは暴動そもそも国が)崩壊する。

2021-10-15

muchonovさんへ

ガチャピンがただの重商主義者、貿易差額主義者だと分かってがっかりだよ内閣府見解反論してね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/4709745290986689986/comment/muchonov

ここは超重要>「アベノミクス下ではドル円相場は50%以上上昇したが、輸出数量はほとんど増えなかった。これでは円安になっても貿易収支の改善はなく、単に所得流出が増えるだけ」

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/img/09f12130.gif

いずれの国でも自国通貨の増価はGDPを押下げ

anond:20211015110831

ここでの財政破綻というのは債務不履行のことであって

自国通貨建てで国債を発行すれば債務不履行は起きないがインフレの制約は受ける」

というのが彼らの主張なんやいかな。

2021-10-11

経済学科学ではない

いまやSNSにおいては素人でさえも

「緊縮は悪である」だの「自国通貨建てならデフォルトしない」だのと

ニワカ経済学者の顔をして主張するようになったが

そこには全く根拠が伴っていない。

ただ聞きかじりで偉そうにしているだけである

その聞きかじりのもとになった主張にしたって

もっともらしい理屈を述べているようでいて

都合の良い状況証拠を並べ立てているだけであり、

結局は「やってみないとわからない」、

いや「やってみた」としてもその解釈で百家争鳴して

なんら証明と言えるようなもの提示できないのである

経済学科学ではない。

2021-10-10

anond:20211008180738

またわざと曲解してMMT共産主義を結びつけようというやつか。

もっぺんはっておく。

ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義系譜だ。というか、そのMMT理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。

そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌世界中不景気になった。そこで、政府金融財政税制経済を調整するケインズ主義と、政府生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。

ケインズ主義1970年代オイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義政府の非効率でうまく行かないとなった。

そこで自由主義金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。

なおかつ、政府借金財政破綻が起きると考えられていた。そもそも管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金問題

そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。

まりは1945-1990年の成長していた日本経済理論の復活なんだよ。なお1990年2020年での経済理論である新自由主義は1930-1945年経済理論の自由主義の復活な。

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