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はてなキーワード: 金融緩和政策とは

2018-06-12

anond:20180612210830

ウヨ発言が"すべて"保守主義に基づいた発言って考えてない?そうじゃないだろ

例えば経済問題

私は「右でも左でもなく」安倍政権金融緩和政策には賛成して、消費税増税には反対すべきだと思ってる。

(今では少なくなったけど)金融緩和政策安倍がやってるから反対だってサヨクが多かった。

「右でも左でもなく」日本全体の事を考えて同意できる沢山ある。

なのに無闇矢鱈にウヨクが言ってる事だから反対ってサヨクがほんとに多い。

それが野党支持率が上がらない理由の一つだと思うよ。

「右でも左でもなく」って言葉まりサヨクは言わないよね。

サヨク不寛容性が現れてるよな

追記

anond:20180612010837

自分左翼だと思ってるから、右でも左でもなくと主張する理由がない。

逆に、どう見ても右翼なのに右でも左でもなく、と言ってる人はなんでそう言うの?

右翼でいるのは恥ずかしいことなの?

なんか勘違いしてるサヨクがいるので、以下補足

anond:20180612210830

ウヨ発言が"すべて"保守主義に基づいた発言って考えてない?そうじゃないだろ

例えば経済問題

私は「右でも左でもなく」安倍政権金融緩和政策には賛成して、消費税増税には反対すべきだと思ってる。

(今では少なくなったけど)金融緩和政策安倍がやってるから反対だってサヨクが多かった。

「右でも左でもなく」日本全体の事を考えて同意できる沢山ある。

なのに無闇矢鱈にウヨクが言ってる事だから反対ってサヨクがほんとに多い。

それが野党支持率が上がらない理由の一つだと思うよ。

2017-10-13

立憲民主党金融政策

衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。

消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。

その点で自民党ダメだ。

安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。

そこで立憲民主党だ。

公約消費税増税延期を言っているし、枝野代表民進党代表選金融緩和継続を明言していた。

ただ気になるのが、公約金融政策に触れていない。

さら枝野代表トップダウンではなくボトムアップリーダーシップを目指すと言った。

これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。

というわけで立憲民主党主要メンバー金融政策に対する姿勢過去発言から検証する。

代表代行 長妻昭

 「過度な金融緩和カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」

 https://www.minshin.or.jp/article/108841

 「金融緩和によるデフレ脱却については民主党安倍内閣立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」

 http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524

副代表 近藤昭一

 「現在日本は、弱肉強食である米国流の金融経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲーム様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています

 「日銀国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用リスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」

 「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています

 https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html

副代表 佐々木隆博

 「大胆な金融政策】は年金運用機構GPIF)の運用見直し株式投資50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプ景気刺激策に支えられているが、極めて不安定カラクリである。」

 http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657

幹事長 福山哲郎

 「金融による財政ファイナンス官製相場から脱却します。」

 http://www.fukuyama.gr.jp/policy/

 「米国金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元金融緩和」の出口を不透明ものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業家計生活者を苦しめることになります

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/

 「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/

政務調査会長 辻元清美 

 「アベノミクス金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」

 http://blogos.com/article/159356/

長妻氏、福山氏は金融緩和理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。

近藤氏、佐々木氏、辻元氏は金融緩和への理解はなさそう。

上記発言をみると、ダメそうだ。

立憲民主党金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。

安倍総理消費税増税を再々延期してくれることを期待するか

枝野代表金融緩和継続を党の方針に入れることを期待するか

どっちに期待すべきか…

2017-09-24

世の中何か変?(其の壱)

1.プロローグ

 今日、私の財産の一部について久しぶりに確認を行ったところ、とんでもないことが起こっていたので紹介したい。

 事の発端は8年前の入社の時に遡る。当時、就職難ではあったが何とか今の会社に入り、将来のためにと思い毎月10万円ほどずつ頑張って貯めていった。1年7ヶ月かけてやっとの思いで貯めた200万円を2010年11月にゆうちょ銀行の定額貯金に預けた。

 これには訳があり、当時利率がだんだん低くなっていたのと、親父が『今使わない金は定額にでも預けておいた方がいいぞ。』とよく言っていたので、それを真に受けてしまったためである

2.起死回生の策

 1年後の2011年11月に一大決心をした。

 まず、前年に預けた200万円を全額解約したのだ。3年以上預ければ、年0.05%の利息が付くが、1年で解約したので利率は0.04%となり、利息は手取りで640円であった。これでも、現在の定額貯金金利に比べれば4倍にもなるのかもしれないが、親父のころとは比べものにならないほど少なかった。

 親父は就職して6年ほどかけて200万円貯め、郵便局で定額貯金をしたといっていたが、当時の金利は年8%の半年複利で、さらにマル優とやらで税金は全くかからず、10年後の満期日には438万円以上受け取ったとのことであり、要するに200万円を預けて238万円の利息を受け取ったらしい。

 今現在、定額貯金に預けるとすると、年利率は0.01%であり、200万円を10年預けたとしても、税引き後の手取りの利息は1,600円にも満たないことになる。生まれ時代によってこんなに違うなんてやってられへんな〜。

 話を戻して、当時私は、利息がこんなに少ないのなら別の運用をやればいいのではないか株式なら配当株主優待があるものもあり楽しみも増え預貯金よりもずっとお得なのではないかと思い、一世一代の大決心をし、解約した200万円をすべて株式投資しようと考えたのです。

 購入したのは、近所に店があったり、配当が良かったり、優待が良さそうだったものピックアップし、ハイデイ日高クリエイトレストランツを500株ずつ、神戸物産を100株、ペッパーフードサービスベネフィットワンを10株ずつ購入し、5社で手数料込みで194万円弱支払った。

 当時ハイデイ日高は、年に1万円分の日高屋優待食事券がもらえた。また、ペッパーフードサービスは年に1万5千円分のペッパーランチ優待食事券がもらえ、当時は500円ランチをよく食べたものだ。

 さらに、ベネフィットワンは、ホテルが1500円で泊まれたり、食事の割引きがあったりして非常に重宝している。これらの優待があるだけでも定額貯金の利息に比べはるかうまみがあり良かったとぐらいに当時は思っていた。

3.アベノミクス万歳

 株式を購入してちょうど70ヶ月(6年弱)になるが、今日その分析を行ったところ、とんでもないことに・・・・・。

 まず、現在年間10万1千円の優待食事券や商品券をもらっており、これだけで投資額の5%以上になる。さらに、ベネフィットステーションホテルが安く泊まれたり、多くの特典を受けている。これらだけでも銀行の預貯金の利息とは雲泥の差である

 つぎに、今期の年間配当は、税引き後の手取りベースで21万円以上となり、1年間で11%以上の利息を受け取っていることになる。これは、親父が定額貯金をしていたときの年8%よりもさらに多い運用となっている。すでに受け取った税引き後の配当は全部で73万円を超えており、投資額3分の1以上が配当金として戻ってきた格好である

 最後に、評価額であるが、その前に株数であるが、株式分割が行われたことにより、ハイデイ日高は500株が1,243株になった。同様に、クリエイトレストランツは500株が4,500株に、神戸物産は100株が400株に、ペッパーフードサービスは10株が6,000株に、ベネフィットワンは10株が2,000株になっている。

 今日現在評価額は5社分の合計で44,424,260円であり、たとえばこれらすべてを今日終値で売っていたとすると、売上手数料税金を支払った後の手取りで3,578万円余りとなり、投資額を引いた純利益額が3,384万円余りとなる。これに、今までに得た配当金を加え投資期間の70ヶ月で割ると、200万円を預けたときからずっと元本とは別に毎月49万円以上の現金をもらっていたのと同じことになる。これは、私の税引き後の月給の3倍ほどであり、もしこのような状況が今後も続くのなら、仕事を辞めて株式運用しながら遊んで暮らすことも夢ではないように思える。(今のところ仕事を辞める気はないが。)

 別の見方をすると、ハイデイ日高の半端な243株と神戸物産の200株だけを売却した場合、その手取り収入と今までの配当金を合わせた合計金額は220万円余りとなり、当初投資した194万円弱は年利約2.4%の利息付きで回収できたことになり、それとは別に4,262万円余りの株式財産として残り、また、それらから今までと全く同じ株主優待が受けられることになる。

 これって、もしかすると昔あったとよく言われている『バブル』じゃねぇ。給料も上がってきたしバブルはすでに来てるんじゃねぇ。

 でも待てよ。物価はそれほど上がってないし、超低金利だし、要するに企業が余剰金をため込み、また、日銀が量的金融緩和政策で株等を多量に買い込んだことによるアベノミクスマジックなのか?。もしそうなら、日銀放出するときに、株価の大暴落が起こることも考えられるのか?。ならば、仮想現実的な現状から脱却するために、株をすべて売却しておいた方が良いのだろうか?

 6年ほど前に定額貯金を解約し株式を購入していなかったなら、このような検討は全く必要なかったし、その方がある意味幸せだったのかもしれないが。

 コツコツ働いてお金を貯めるだけでは老後の年金生活は苦しいようだし、今のうちに資産を増やしておいて、退職後にそれを活用してより快適な生活をするのが一番現実的なのだろうか?

2017-06-30

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

これ、スティグリッツウォール街プロパガンダとしてよく槍玉に上げているやつね。「インフレ庶民生活を苦しめている」ってやつ。嘘だから

少なくても同じような金融緩和政策を行って景気回復させた米国では「年金ぐらしの高齢者暮らしは確かに厳しくなったが、資産のある高齢者資産価値があがって逆にプラス」「企業金持ちインフレ資金目びりするどころか、あらた投資チャンスでもっと資産やす」「物価不動産医療学費)のインフレ給料賃上げがついていかず、実質的庶民手取りはどんどん減ってる」という現状

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

う~ん、まず世界各国の中央銀行意思統一されているのは、プラスインフレ率が経済にとって重要だということ。

から白川日銀までの日本例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲット採用されている。

まあ実は白川日銀福井日銀プラスインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。

で、経済にとってプラスインフレ率が重要なのは景気循環にとって欠かすべからざる要素だから

ある経済には自然利子率というもの存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が

これを下回った時に、労働資本設備といった経済生産能力所得の源がフル稼働する。

でも我々が通常目にする国債金利預金金利、ローン金利ゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより

現金保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。

からその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)

市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。

具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、

インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。

インフレ率が上昇すれば、金利ゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、

金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。

そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、

金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。

昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。

増税による利権に与る人達や、金利ゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。

無謬性を志向する官僚組織OBが、過去の過ちを認められずにグダグダ愚痴っている例も多い。

自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから日本のような低成長国にとって

他国比較してなおさらプラスインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。

まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。

国の長期的な成長率は労働人口資本設備生産性の伸びが合わさったものから

労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備AIの導入など)引き上げていけばいい。

実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。

それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解

アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配問題なので

全く的はずれなツッコミになっている。所得分配是正必要だと思うなら、

税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。

そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、

プラスインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋議論であることは理解できるよね?

あと「フリーランチはない」という紋切り型セリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、

ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も

雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチ存在したこともやはり理解できると思う。

正直、追記を見てもプリミティブで紋切り型の緊縮論から抜け出せていない。また沢山トラバが付きそうだね。

2017-06-28

反緊縮&財政出動支持者はちょっと花畑すぎないか。追記あり

からはてな村ネットの若手リベラルブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税!ガンガン財政出動させて介護や保育や教育予算をぶち込め!」という論評が人気で、前から暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュース日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員27人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。

俺みたいな「反緊縮&財政出動反対論者」にはよく「日本国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫!」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外投資家などに保有されてて、一度経済危機が起こると一気に売りに走って暴落するけど日本はそんなこと起きないよ!という話だろう。それはわかる、ただ日本国債国内で消化されているのは単純に「日本高齢者の多くが安定資産として国債をかっている」または「高齢者貯金を溜め込んでる銀行安全策として国債大量購入してる」という話ではないか???そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。現時点では団塊の世代引退時期で溜め込んだ大量の現金安全運用策として日本国債が選ばれるんだろうが、今後彼らも生活のために貯金を切り崩し、また段々と人口減でそんなにお金ためこんだ高齢者の数もへっていったら、今後は日本国内日本国債を消化していくのは難しいと思うのは俺だけだろうか?なのに反緊縮派は今後も日本国債問題なく日本国内で消化される前提で大型財政出動説を取る。あまりに楽観しすぎじゃないか

あと低待遇介護士保育士待遇ヘリコプターマネー改善しようという安易なやり方にも大反対。彼らの低待遇はたしか問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内議論して彼らの待遇改善のための予算増税)を組むべきである。「介護士保育士社会重要仕事から財政出動給料を5割増にしよう」というのは簡単だが、一度ヘリコプターマネーであげた給料をあげたらいったいいつ元に戻すのか???年金3号問題というのも、元々は高度成長期に猛烈サラリーマン家庭を助けるための「仮法案」だったのに(あまり知られてないが、仮なので今でも定期的に国会で新しい法案をとおして延長してる)、企業国民もその年金3号がずっとあることを前提に社会プランを構築してしまったので、もうやめるにやめれない状態になってしまった。おそらく介護士保育士待遇ヘリコプターマネー改善しても10年もしたらその特例が「当たり前」になって誰もやめることができず、国の借金が完全に破綻するまで増大していくだけだ。

それに根本問題として、もう少子化が進みすぎて日本人口低下が止まらない状態になった今、「日本経済増税に耐えられる状態になるまで回復する」時期なんて永遠に来ないだろう。正直少しずつ騙し騙しで増税して国の国力低下をソフトランディングさせる以外に方法はないと思うし、「消費税は減税!財政出動さらに拡大!」をやったら、自分世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金押し付けるだけになるのではないか?これじゃ俺らが「逃げ切り」と批判している今の高齢者と変わらない、いや借金の膨大化を許した分もっと罪が重いのではないか???

ただだからといって「消費税増税」が劇薬なのは納得せざるをえないのが悩ましい。対案として「高額所得者への増税」「法人税増税」をよく聞くのだが、日本の厳しい点は少子高齢化が進んでいるので勤労世代の数がどんどん減っている点だろう。国としてはぶっちゃけた話「今後増えていく一方の年金受給者にも税金負担してほしい」のが本音であり、その高齢者からも確実に税金徴収できる手段として「消費税」はたしかに確実な方法なのである個人的にはなんとか相続税をもうすこし調整して税収を増やしてほしいのが、現在自民党高齢者が溜め込んだ現金を早く市場に流すようにと子供、孫世代への教育費用については控除みたいな方針を出しているので、あまり相続税をガン上げしてもあまり劇的な効果はないんじゃないかと思ってしまう。

正直ここまで書いて行き着く結論は「魔法解決策なんてないよ」に行き着いてしまう。日本にいる人は現在日本税金は高すぎる!この上消費税増税なんて狂ってる!と思っていると思うが、日本は他の先進国に比べたら税負担は低いほうだろ。欧州は論外として、低負担福祉で知られる米国と比べても税負担はそんなに変わらない。それなのに医療設備はここまで完備されているのは、日本のいう国はバブル終わってからずっと借金で回っているから。この国は「低負担・中福祉」なんだよ。それを負担を今のまま、いやむしろもっと減らして、福祉の質は更に上げようなんて虫が良すぎるだろ。

教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が10負担すれば将来うまくいけば5ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。俺もそこまで経済に詳しいわけじゃないか専門家からみたら穴だらけな指摘もあるんだろうが、やっぱり感覚的に反緊縮&大型財政出動主義に乗れないのである。今後日本ができることといったら、労働関連の法律もっとしっかり整備して、ちゃんと夫婦フルタイム共稼ぎでも子供が育てられるレベル環境設備していくぐらいじゃないか?もちろんそのために保育士介護士待遇をあげるために多少の増税はやむを得ないと思ってます

追記①

正直もっと荒れるかと思ってたけど、みんな比較煽りなしで答えてくれたのでよかった。きっと「娘とYUKIライブいけるかも?」の増田さんのおかげでみんなの魂が浄化されてたんだろう。

いろいろあった反論から全部答えるのも長くなるので一部だけにしますが、俺はべつに「消費税増税に賛成」とか「成長をあきらめてる」とか単純な話じゃないんですよ。ただ「反緊縮&財政出動日本経済復活」なんて単純に信じられるのがお花畑すぎるってことです。人口減少している日本じゃどのみち経済規模は落ちるし、毎年のように高齢者向けの社会保障予算は増えていくし、数あるクソ対策のなかから少しでもマシなクソを選べって話だと思ってます。ただねー高齢者負担を増やすための方策ってやっぱ数が限られてくる。

日銀の大胆な金融緩和政策については俺も評価してますよ。ただブコメトラバにあった「インフレが順調に進めば、資本家金持ちには間接的に税金になり、庶民物価もあがるけど給料もあがるから国の借金が目びりして万々歳」みたいな話が流れて、それは違うだろうと思うわけです。少なくても同じような金融緩和政策を行って景気回復させた米国では「年金ぐらしの高齢者暮らしは確かに厳しくなったが、資産のある高齢者資産価値があがって逆にプラス」「企業金持ちインフレ資金目びりするどころか、あらた投資チャンスでもっと資産やす」「物価不動産医療学費)のインフレ給料賃上げがついていかず、実質的庶民手取りはどんどん減ってる」という現状を無視せずにちゃんと直視してもらいたいわけです。日本アベノミクス規制緩和ほとんど手付かずなので中途半端におわったといわれてますが、もししっかり規制緩和してたとしても米国のような結果に終わっただけじゃないかな。まーそれでも国力がどんどんジリ貧になっていくよりはマシかもしれないけどね。経済学でこれまで語られてきたインフレと、現実先進国で起こっているインフレの現状は違うんだよね。そこは認めようよ。

ブコメトラバでも「相変わらずわかってない奴」的なコメが多いんですが、他の先進国経済政策みても英国労働党のコービン氏以外は俺の認識とそんな変わんないんじゃないの?だって俺の理解では各国の中央銀行金融政策を行うのとは別に政府が「国のサービスや補助を厚くするから税金やすよー」と「税金減らしてみんな好きに使っていけど、代わりに国のサービスカットするね」の2択から時代に応じてどっちかを重視してバランスとってくってのが基本じゃない?それなのになんで日本だけ「税金は安くするし、困っている人おおいか公共サービスも厚くするよー。費用については後で考えようね」なんてトンデモな話になっちゃってるんだろ?っていう現状にモヤモヤ不安が募るのは普通じゃないですかね?誰かもいってたけどフリーランチなんてないよ?

2015-02-15

ピケティアベノミクス否定なんかしてない」とか言ってる小心者

ピケティ左派の星であることは明白だ。

フランス社会党のブレーンだというし、『21世紀資本』の主張自体リベラルのものとしても極端な部類だ。

それなのに保守新自由主義に与しているくせにピケティの威光にあやかろうとしている連中がいる。

例えば竹中平蔵とかね。言わずと知れた小泉政権下での新自由主義の実行者。

この男が週刊ダイヤモンド(2015/2/14)のピケティ特集で『21世紀資本』の支持率70%だという。

ピケティのいう格差を、自らが作り出した正規・非正規の格差に読み替え、だから正規社員もなくしてしまえ、と。

こう書いてしまうと噴飯ものだが、竹中は口がうまいから、これまでやってきたことや政治的立場を考えないと一瞬まっとうなこと言ってるのかと思わされてしまう。

正規・非正規の格差問題なのは確かで、リベラル寄りの飯田泰之も上位6割と下位4割の戦い、みたいな言い方をしているしね。

でも竹中はただただ企業に利せようとしているだけ、実際はピケティとは正反対のところに立っているわけだ。

ピケティ安倍的なるもの(なんて言い方をしたら喜んで噴き上がるのがいそうだが)に対して批判なのは政治的立場から明らかだ。

でも一応アベノミクスについてはどうか、と考えてみる。

アベノミクスで実行されたものの中で大きなもの金融緩和消費増税だろう。

消費増税収入が少ない層の負担が大きいため、ピケティは反対の立場だ。

消費増税を決めたのは民主党政権だが、自民党も賛成していたし、反対の声が大きい中で実行を決めたのは安倍政権から責任は当然大きい。

ただ、格差への影響以前にせっかく表面上よくなっていた景気が予想を超えて後退してしまったため、10%への引き上げは先送りにした。

金融緩和についてはどうだろうか。

ピケティインフレ自体については肯定的な言い方をよくしている。

ピケティアベノミクス否定していない」とする人たちの論拠はここにある。

でもインフレ金融緩和ではないでしょう。

「富の集中? もっと重要な問題がある!」:日経ビジネスオンライン

 我々経済学者日本経験アベノミクス注視していますが、「お金の創出」を増やすことだけでインフレの「再創出」に果たして十分なのか、確信が持て ません。消費者物価におけるインフレを生み出そうというなら、一番有効なのは恐らく賃金を上げることでしょうね。まずは公的セクターから賃上げをすること です。

週刊東洋経済(2015/1/31)51ページより

日本はどちらかといえば金融政策に頼りがちです。アベノミクス資産バブルを誘発しています

ピ そのやり方は間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。日本にとっては、欧州米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣印刷するのは簡単だからだ。一方で税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。だが税務政策が最も透明性が高いといえる。紙幣印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定セクターバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。

まあインタビュー記事を切り出しても説得力に欠けるかな。

21世紀資本』ではどう言ってるんだろう。

ピケティ21世紀資本訳者解説 v.1.1 http://cruel.org/books/capital21c/APPikettylecture.pdf の21ページで

ピケティの一押しは「グローバル累進資本税」

とした次の22ページで

•実は、過去(20世紀半ば)に効いて今後も使える手法は、もっと挙がっている。

経済成長

技術の普及と技能向上(つまり教育

インフレ

–累進所得税

相続税

資産接収/国有化

社会保障などの移転

•困ったことに本書は「グローバル累進資本税と比べるとこれは欠点がある」と言って、他の手法有効性を認めた次の文でかなり徹底的にdisってしまう。だからそれが否定されているように見えてしまう。

・多くの論者は流し読みしかしていないので、肯定部分と否定部分の好きなほうだけつまみ食いしている!

インフレ」とかなってるけど徹底的にdisられたのって金融緩和のことでしょ。

否定されているように見えてしまう」っていやdisってるんでしょ笑

やらないほうがいいとまでは言ってないって意味だと思うけど、累進資本税の代替としてのそれは否定してるんじゃん。

からピケティ金融緩和策については懐疑的、少なくとも不十分と何度も言ってるわけ。

まり金融緩和策その他の方法に頼って累進資本税なんて到底やる気がない各国政府スタンス政策に対しては当然批判的ってこと。

アベノミクス好意的なわけはないよね。

「好きなほうだけつまみ食いしいてる」って笑

山形翻訳者のくせに自分の都合の悪い部分を黙殺してるんじゃねーか。

好意的に見れば山形クルーグマン信者から金融緩和政策過大評価しているがゆえにピケティの置く重点をとりそこねている。

でもまあ普通に考えればポジショントークの歪曲でしょ。本業大手シンクタンク研究員らしいし。

ピケティが重視する具体的な財政策による再分配に消極的ってことは安倍が明言した。

東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)

首相ピケティ氏の考えに対し、一月の衆院予算委員会でも「分配だけを考えればじり貧になる」と反論している。施政方針演説では、ピケティ氏の名前や主張には言及しなかったが、その考えにはくみしない立場を明確にしたといえる。

再分配の比率を上げた結果、景気そのものが後退してしまえば結局分配される量が減ってしまう。

この理屈はなんだかんだでいまだに説得力がある。

安倍を支持するわけなんかないけど、この言い方だけとってみれば「ピケティアベノミクス否定してない」とか言うよりはよっぽどまともなんじゃん。

個人的にはピケティグローバル向けの汎用的な処方箋が仮に実現したとしても、日本にどこまで効くのかなと思ってる。

物質的に行き渡った社会に対して新しい価値が生み出せないっていう日本の弱点は90年代にすでに顕在化してしまっていた。

少子化年金地方その他の問題についてすでに手遅れになってしまってもなんの手も打とうとしない、この先送り体質も日本特有のものなんじゃないかな。

でも、自分のようなど素人経済について考える土壌をピケティは作ってくれたんだ。

2014-12-13

安倍嫌いだけどアベノミクス支持な人が悩むスレ

この文章は、例えば【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる(山崎雅弘)に深く共感するものの、一方で民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴な感じでアベノミクス(というかインフレターゲットおよびその手段としての金融緩和政策への支持)は有効である判断してて、じゃあ選挙で何処に投票すんだよ!って人向けにウダウダ書いてみる。

(この手の話をブログに書くのも抵抗有るんで匿名で)

取り敢えず選挙での行動(比例と総選挙区の違いを言うとややこしくなるんで、自民を選択するか非自民を選択するかで分ける)と、選挙後の経済状況が改善/悪貨した場合について利得行列を作ってみる。

選挙での行動/その後の景気 自民投票(安倍支持) その他へ投票(安倍不支持)
景気が改善した場合 △「ま、アベノミクス成功したな。でもやっぱ安倍思想否定されるべきなんじゃね?」 △「アベノミクスの結果はどうあれ、安倍思想否定されるべきだ。」
景気が後退した場合 ×「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。完全敗北orz ○「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。やっぱ不支持は正しかった」

(○: 俺様大勝利、△: 微妙、×: 負け)

今回の選挙自公が(あるいは自民単独でも)多数派となることはもう確定しているという前提で、内心での勝ち負けだけを評価した。あと、勝ち負けってのは完全に個人の主観なんで各自で置き換えてもらいたい。この勝ち負け基準他者押し付ける気は無いし、押し付けられるべきではない。

あと、「アベノミクス成功・失敗」ではなく「景気が改善・後退」ってなってるのは、まあ国内金融政策だけではどうにも成らないイベント上海市場が暴落したりロシアあたりで景気底抜けになって世界恐慌再びとか)も有るしなーという意図個人的にはやっぱ金融緩和策取ったほうが上手く行く可能性ははるかに大きくなると判断してるけど、サイコロは振ってみないと結果が分からん

とりあえずゲーム理論っぽく考えた場合、「絶対損しない」選択は「その他へ投票(安倍不支持)」に成るわけだ。ただしこれは上で書いたように「俺が選挙で一票入れようが入れまいが自民が勝ってアベノミクスが実行される」ってのが大前提。仮に同じような事を考える人が予想外に大きくて、アベノミクス実行できないような結果になった場合には「景気が後退した場合」となる可能性が高くなり、生活に跳ね返ってくる。あとまあ、排外主義なり国粋主義なりが国家レベルエクストリーム暴走するのは(1930年代日独あたりのように)経済状況が絶望的な場合であって、経済状況が悪化する事で「安倍以上に安倍的なナニモノか」が出現するんじゃ無いかなーという危惧もある。

そうなると、経済状況が良くなる可能性を少しでも高めるために、(内心の勝ち負けでいうと負けである事はともかく)自民投票した方が良いんじゃ無いかという気がする。

ここまで考えた事をまとめると

という頭を抱えたく成るようなどうしよもない選択を強いられる事に気づいた。

オチとか安易結論は無い。

2014-11-25

民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴

タイトル記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。


http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080

「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」

http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248

消費税が逆進的だ(所得の低い人に厳しい)という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。

その一方、格安な輸入食材商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」


この2つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス(このダサいネーミングはなんとかならないのか)の良い点と悪い点、

民主党執行部への愚痴(これがメイン)なんかを書いていこうと思います

そもそもなぜデフレは駄目なのか


ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。

単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレ問題なんでしょうか。

そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます

物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります企業利益を出すためには費用も減らさなければいけません。

新規設備投資を減らしたり人件費を抑えようとします。

今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。

物価が下落したのと同じ割合社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。

正社員給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金下方硬直性」と言います

じゃあどうなるかというと簡単です。失業者が増えるんです。

リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。

ただし、リストラをするには非常に煩雑手続き必要です。

結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります

企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。

これがデフレ問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます

物価上昇率失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります

過度のインフレデフレを抑えるための金融安定化政策


ここからは少しマクロ経済学のお勉強です。

ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります

また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまます。だから過度のインフレデフレも望ましくないのですが、

経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。

金融安定化政策とは、このような景気変動平準化するために政府がとる政策のことです。

インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます

この政策効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。

リーマンショック以降の金融政策と円高不況


中央銀行日本だと日本銀行)が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います

リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。

それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。

また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。

ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります

ここで大事なのは通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものしかないということです。

最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いかいかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。

その国の通貨がどのぐらい出回っているか金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。

通貨の交換レートは目的ではなくて結果なんです。

リーマンショック前には1ドル110〜120円だったのが、2011年には1ドル70円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。

円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。

アベノミクス(もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う)ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。

今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通政策なんです。

じゃあなぜ民主党政権では金融緩和をしなかったんでしょうか。

ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…

日本銀行マスコミ知識人らの金融緩和アレルギー


日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済時代金融緩和をしすぎた記憶からインフレは悪だという認識が根強くあります

デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。

38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、

体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります

それと、マスコミ知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和アレルギーを持っている人たちです。バブル時代自民党政権好景気の中で金融緩和を進め

赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、

という言葉を使いたがる傾向がありますバブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います

ただ、ここまででも書いたとおり金融政策イデオロギーとは関係ない技術的な問題です。

インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。

金融安定化政策マクロ経済学の中での位置づけ


また少しだけ経済学のお勉強です。

国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。

おおざっぱにいうと新古典派経済政策というのは、経済活動市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。

それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学特殊環境しか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。

金融安定化政策というのは、ほっといたら物価勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、

当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用・利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、

マクロ経済学の中で重要位置を占めています

アベノミクス(だからこのネーミングはダs(ry))が提示した3つの論点について民主党自民党比較


アベノミクス(ry)が設定した3つの論点は1,金融政策2,財政政策3,成長戦略です。経済学的にも妥当論点の設定だと思います

タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権政策経済政策に限らず私が唯一支持しているのが1の金融政策です。

そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を

上げないと何も始まらないという現政権金融政策否定する理由特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて

は全く支持できません。金融緩和短期的(2~5年)に企業収益を押し上げ失業率を低下させます個人的にはこの失業率低下が超重要!)。

そして長期的(10年以上)なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要規制撤廃するための体質改善トレーニング必要です。

この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています

でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます

デフレ脱却議連民主党ガバナンス


民主党政権時代民主党議員を中心とした超党派デフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、

デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年6月と7月にはこんな記事がでています

今見るとある意味衝撃的ですね。

政権金融緩和、円安進む-民主デフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html

民主デフレ脱却議連インフレ目標導入など財務相提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730

でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点ガバナンスだと思います人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない

ことが多すぎるのではと思っていますデフレ脱却議連人達は今の海江田代表枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。

三党合意不況下の増税の罪


2012年民主党野田首相自民党谷垣総裁公明党山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。

実際には景気の悪い時に増税して、財政再建成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権誕生して金融緩和が始まりましたが、

あのタイミング金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。

歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、

基礎的財政収支の対GDP比が減りました。

一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。

実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています

リベラル政権長期政権にならない理由個人的に感じるリベラル傲慢さについて


こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。

リベラル一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由理解できます

自民党投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣

マクロ経済勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党政治家はを本気で考えてほしいです。

最初に書いたとおり定収入保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。

そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています

まり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業景況感も良くなっています

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf

収入がある人達賃金アップはその後に来ます金融緩和は上位3パーセントけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には

下位5パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。

私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラル金融緩和するほうが可能性があると

今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、

自分が何を支持してるのかわからなくなるんですよね。

金融政策イデオロギーに回収されないためにどうしたらいいんでしょう


一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレデフレを抑えつつ、子育て世代社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、

同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。

それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党自民党以外だと維新の党次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに

再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者ゼロになることはないです。

この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、

再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策最後まで採らなかったのが前政権です。

今回の選挙で私はどの政党投票すればいいのか

知らん。誰か教えてください

2014-03-01

http://anond.hatelabo.jp/20140301101920

デフレ対策と内需喚起はそれぞれ独立した問題。

今の金融緩和政策を認めた上で、所得分配がうまくいってないのを主張するならいいが、

今の金融緩和政策を否定して、所得分配がうまくいってないと主張するからバカなんだよ。

本当にバカだこいつら。そんな簡単なことすら分からないのか?

2013-05-13

左翼FUDをやっている

ネット徘徊してると左翼が好んで使うフレーズがあることに気づいた

で、これってFUDだなって思ったわけ

FUD

Fear, Uncertainty and Doubt、直訳すると「恐怖、不安、疑念」

販売、政治プロパガンダで使われる修辞および誤謬戦術の一種。FUDとは一般に、大衆が信じていることに反するような情報を広めることで、大衆認識に影響を与えようとする戦略的試みである

軍事歴史認識での「世界から孤立する」

金融緩和政策での「通貨の信認がさがる」

右翼で言うなら、北朝鮮が攻めてくるぞ!的なことで軍備増強させたがるのに似てるかな

でも今のとろこ僕は右翼に分があると思うよ。実際北朝鮮は威嚇行動してるからね。あれをFUDだって言うなら馬鹿だよね

でも左翼のそれはFUDの域を出ないよね。

 
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