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はてなキーワード: 米国債とは
もろびとこぞりてすなる投資といふものを、ナウなヤングのヅラ増田も流行に乗っかって始めようと思ったのです。
でも普通に投資信託でインデックス投資するだけってのも面白みに欠けるので、NISA枠とは別に、毎月100円ずつ4つのファンドを買うことにした。つまり月400円の課金ってこと。課金ゲーしてないから、代わりにいいかなって。
今月から課金開始したのは、この4ファンド。増田は全世界株式インデックス信者なので、そういう偏見にまみれた曇った視点で選んだ。
インデックス投資の信者なので、アクティブ投信は除外した。それと、増田は禿しく心配性で、つみたてNISAでは米国株式じゃなくて全世界株式を選んでいるのだけど、これは課金ゲー代わりのお遊びなので、あえて全世界株式は外したし、王道のインデックスも避けるようにした。
ゴールドファンド以外は見事に米国市場のインデックスに連動するファンドだけど、意図してこうした訳ではない。色々と面白そうなインデックスがあって、情報も入手しやすい、という条件に合致するのが米国市場なので、結果としてそうなった感じだ。
実はニッセイSOX指数インデックスファンドも買おうか迷ったのだけど、総資産額の増え方が微妙だったので止めた。どう考えても長期保有向けではないインデックスで、だからこそ試しに長期保有してみたかったのだけど、繰上償還されたら長期投資にならないからなあ。
というわけで、現時点の運用状況：
| ファンド名 | 課金額 | 評価額 |
|---|---|---|
| ニッセイNASDAQ100インデックスファンド | 100 | 100 |
| Tracers S&P500配当貴族インデックス | 100 | 100 |
| SBI・iシェアーズ・米国総合債券インデックス・ファンド | 100 | 99 |
| SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド（為替ヘッジなし） | 100 | 99 |
前提：
・米利上げは年内終了がほぼ確実
・日銀の利上げ等（YCC解除含む）は来年までにあるのがほぼ確実
・現状のドル円が買われすぎ、円は売られすぎ
今後2年で110円〜135円あたりまでの落下が見込まれる、150円台がピークになりそう
問題は、いつ、どこか？
一説によるとヘッジファンドがかなり過剰に売ってるらしい
パレスチナ問題だが、今のところ影響は限定的（イランが参戦しない限り）
ただし足元の不安定な状況で著名投資家が「5％は高すぎる」と言っている（一昨日の暴落につながる）
大手の予想：
どこも「年内152円、ピークは年明け155円」と予想している
ただ、GSは同時に「4Qに米国債金利はピーク」と予想している
チャートの状況：
予想（金融）：
ドルのピークは12月のFOMC前後だと思っている、12月の利上げは無いと思われるがそれまで利上げ煽りはする流れ
これは市場もほぼ織り込んでいて、12月下旬のクリスマス前後か、年明けに一気にドル売りが入ると思う（適正水準まで落ちるだけ、今は買われすぎ）
読めないのは日銀で、10月末、12月、1月31日、3月28日のどこかで利上げ方向のネタを出すと思うがタイミングは測れないし、引き伸ばすほどに円は売られる
様々な意見を聞くと、Youtubeなどの有名個人投資家は10月期待をしているようだが、専門家は10月とは見ていない様子
（個人的には、本命12月、それがなければ1月か3月、大穴で10月）
地政学リスクに関しては、パレスチナ問題は「地上戦は1〜3ヶ月」と言われているので年明け辺りまでは動かないのではと思う、地上戦なしに停戦するかとも思ったがアメリカが否定してるのでいつかやるんだろう（おそらく空母待ち）
人質がいるぶん長引く可能性があるが、問題は市場がどの時点で平時に戻るかだ、ウクライナ戦争でも小麦価格は既に戻っている
予想（テクニカル）：
151.9円に心理的なラインが有りここをどう処理するかはチャート職人次第だ
個人的には150円でここまで粘るとは思わなかったが、過去の経験上このペナントで抜けないとは思えない
（が、10月末まで150円攻防をするなら一応日銀次第であり、今後1年のピークが今である可能性も一応ある、まあ多分日銀現状維持を見て151円だろう）
牽引していた米国債金利が10年5％到達したのにまだ150円抜けていないことを考えると相当重たいのは確かであり、155円は遠いのではないか
なお月足ボリバンがそろそろ狭くなってくるので、153円より上はバンドウォークするくらいの上昇圧力が必要になる
予想（仕掛け、介入）：
こういう相場で怖いのは仕掛けと介入だ
前回は152円まで一気に上がってその後急落した、最大5円くらいはバイクラがあり得ると思ったほうが安全
介入はあくまで急激な変化で行われるものなので、この低速チャートではできないと思う
ただし口先介入はしまくってるので、完全に無視もできないという状況が続く
＿＿＿＿
「来春の賃上げが十分だと思える情報やデータが年末までに揃うことも可能性としてはゼロではない」
うーん
9月段階で「物価目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至っていない」なんだよね
いつ見通せるのか
最近はfedみたいに利上げ遅れるのでは？みたいに言う人も出てきたよね
てかYCC修正程度で円高くるか？というのも疑問だ、2か月前に一回やっても今150円なわけで（その代わりに変化は緩やかだけど、あとどちらかというと今はドル高か）
バンクタームファンディングプログラム(BTFP)は、銀行がすべての預金者のニーズを満たす能力を確保できるように、適格な預金機関が追加の資金を利用できるようにすることで、アメリカの企業や家計を支援するために作成されました。BTFPは、米国債、米国政府機関証券、米国政府機関住宅ローン担保証券など、連邦準備銀行が公開市場操作で購入する資格のある担保を誓約する銀行、貯蓄組合、信用組合、およびその他の適格な預託機関に最大1年間のローンを提供しています。これらの資産は額面で評価されます。BTFPは、高品質の証券に対する追加の流動性源となり、ストレス時に機関がそれらの証券を迅速に売却する必要がなくなります。
J Sato
@j_sato
https://michael-hudson.com/2023/04/all-or-nothing-foreign-policy/
要約
・アメリカは、同盟国のドイツ、オランダ、イングランド、フランス等の上層部でカラー革命を起こし、それらの国に自国の経済的利益とそぐわない外交政策を採用させている。
・アメリカは「専制政治に対抗する民主主義の戦争を支援することを約束する」と言うが、そこで言う民主主義とは金融資本家による寡頭政治のことであり、専制政治とは金融資本家による寡頭政治の出現を阻止できるほど強い政治家の国ということ。中国もその1つ。
・地政学の基本的な理解がないまま、欧州人はおとなしい子羊のように屠殺場に向かっている。
michael-hudson.com
All or Nothing Foreign Policy | Michael Hudson
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J Sato
@j_sato
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ShortShort News
@ShortShort_News
※著書の『超帝国主義国家アメリカの内幕』 https://amzn.to/3InkrC9 は、米政府の外交・軍事幹部の教科書として使われていたが、米政府は邦訳出版を30年止めた
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の22日の政策決定を前に、スワップ市場が織り込む0.25ポイント利上げの確率は80％。対照的に、過去１年間の会合では毎回、トレーダーが少なくとも１回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいた。その上、これまでの議論は利上げ幅が0.25ポイントか0.5ポイント、0.75ポイントのいずれになるかが焦点だった。
相対的に見て確信に欠ける状況は、10年超ぶりの米銀行大型破綻を受け、政策当局者が直面する問題がいかに複雑化しているかを浮き彫りにした。多くの投資家やエコノミストはここにきて、利上げを停止すれば当局はダメージや、地銀の信用収縮がどの程度経済を圧迫するかを判断する時間を確保できるとして、停止の論拠を指摘している。
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は、「ＦＯＭＣは利上げして見通しについてはハト派的姿勢になる可能性もあるが、利上げを実施せず、先送りすると言って済ますかもしれない」と予想する。
同氏は米国債市場の低調な流動性が極端なボラティリティーや指標国債利回りの日々の大幅変動につながっている点に言及し、「市場機能はＦＯＭＣが一時停止を正当化する口実として何度も使われてきた。市場の不安定さを理由にした利上げ見送りを非難することはできない」と述べた。
ブルームバーグが調査したエコノミスト98人のうち11人は、ＦＯＭＣが22日に利上げ見送りと発表すると予想。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは0.25ポイントの利下げを予想した。
問題を複雑にしているのは、当局によるこれまでの計4.5ポイントの利上げに経済がほとんど反応していないことが最近の雇用とインフレのデータで示唆されている事実だ。銀行破綻の前には、多くの当局者が金融引き締めを継続し政策金利を少なくとも5.5%に引き上げる方向に傾いていた。
最近の市場混乱の前は、スワップ市場では米金融引き締めサイクルが９月まで続くと想定されていたが、現在では５月に金利のピークを迎えることが示唆されている。
パウエル議長は22日、銀行システムの緊張を抑え込む最近の措置に自信を示す公算が大きい一方、エコノミストや債券投資家は、地銀が新規融資を控え融資基準を引き締めると見ている。これはＦＯＭＣが政策金利を大幅に引き上げることなく景気の鈍化とインフレ圧力の緩和を実現することを示唆している。
バンガードのポートフォリオマネジャー、ジョン・マッツイレ氏は「中期的に、つまり６カ月から12カ月の間に、ターミナルレート（金利の最終到達点）は市場がこれまで考えていたような5.5％超ほど高くならないだろう。米金融当局は何かを壊す地点に近づいており、信用状況の引き締まりに伴い景気が減速するからだ」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-21/RRW08RDWLU6901
勿論ロシアだって色々ヤバい国だけど、アメリカもそれに輪をかけてヤバい国だと思うぜ
朝鮮戦争やらベトナム戦争やらアフガンやら、世界中で代理戦争しまくり
昨今防衛費が年間で四兆円ほどの増額となった。五年間だと二十兆円。それらの防衛費によって日本はアメリカから兵器を買うことになるだろう。
当然このような日本の政策にはアメリカの官僚や政治家による示唆（という名の強制）が大いに含まれている。アメリカは中露に牽制するために日本を最前線基地にすると同時に、兵器を買わせることで国益をも手に入れているのだ。一石二鳥ってことだね！
しかも、この度日本政府はウクライナに対して7000億円以上の金銭支援することが確定した。大方の噂では、これはウクライナが支払うことのできない米国産兵器のレンドリースの支払いに充てられるとのことである。要するに支払い能力の無いウクライナの代わりに日本が支払ってるわけだね、アメリカの国益になるであろう金銭を。
いやー、アメリカという国は国力と技術力はあっても本当にクソ国家だなと思う。
やってることがアベコベなんだよね。アメリカは日本に同盟国（ポチ）でいてほしいと思ってるのに、バブル崩壊以来日本の財政をイジメる政策しか取っていない。日本は当然衰退していく一方で、このままだとアメリカの防波堤としての力を保ち続けることはおろか、アメリカに対する友好国であり続けることは難しいと言わざるを得ないだろう。
だってアメリカのやってることは、殆どの場合日本に対して金銭を巻き上げることでしかないからね。勿論、国防に役立ってくれてる側面はあるんだけど、そのアメリカの駐留費でさえ一部日本が支払ってるわけで、とにかくアメリカとの国交には金が掛かり過ぎる。本当に金が掛かり過ぎる。
例えば、米国債を日本は百兆円以上買わされて、しかもそれを好きに売ることもできない。つまりそれはアメリカに対する朝貢以外の何ものでもないわけだ。
これらの行動を見るに、日本がアメリカの対等な同盟国と見做されていないことは明らかである。そもそも、国内に外国の軍事基地がばかすか建ってる現状で、対等な同盟関係もクソも無いわけですけどね。
要するに、米国ははっきり言って、日本のことを大切にしていない。
それどころか、日本を敵に回すようなことばかりを行っている。
どういうことなんですかね。
購買力平価換算のgdpランキングでとっくに中国に抜かれ、インドにもじきに抜かれるであろうことが決まっている米国は、強力な同盟関係にある友好国の存在を必要としている筈である。それなのに、実際のところアメリカは友好国を味方につける努力を怠ってばかりいる。これは一体どういうことなのだろう。
一方で、現状購買力平価換算のgdpランキングで上位に位置しているインドと中国とロシアは仲良しグループを形成してさえいる。後アフガンのタリバン政権もサンクトペテルブルクの経済フォーラムにノコノコ参加してたのでロシアの味方です。あいつら陣営はとにかく味方を作る努力を怠らない。というか、歴史的経緯の関係上、反アメリカの御旗を掲げさえすれば自動的に同盟関係が締結されることになるので、アメリカよりもよっぽど低コストで味方を作ることができるわけである。それに引き換えアメリカの国交の現状は惨憺たるものとしか言いようがない。
歴史上欧米の植民地になったアフリカ諸国や、あるいは資源利権の対立や歴史的経緯によって敵対関係にある中東の殆どの国からは、アメリカは決して全幅の信頼をおける友好的な国とは思われていない。基本的には、いざとなれば他国の国民の命を犠牲にすることを厭わないジャイアン以下の存在としか思われていないと思う。多分。
EUだって一枚岩じゃない。ドイツは歴史的経緯の上でアメリカにボコられてるし、その後色々な経済的ないし政治的なくびきを掛けられたことから、米国については概ね恨み骨髄の内心を抱えていると見て間違いないだろう。年々ドイツの中国との貿易の割合は増大しており、今や六年連続でドイツの最大の貿易相手国は中国である。要はアメリカ依存からの脱却をドイツが図っているのは明白なのだ。
とにかく、アメリカという国は歴史的に味方よりも敵を作り過ぎている国なのである。アメリカというか、植民地を世界中にばかすか建ててた欧米諸国全体がそうなんだけど。そんなこんなで、南米の一部社会主義的傾向を持っている国々も基本的にアメリカのことを信用していない。アメリカ。バカ。バカ。アメリカ。バカ。
その上で昨今のアメリカの日本に対する仕打ちはあまりにもひどすぎる。味方を誰よりも必要としているはずのアメリカが、最も強力な同盟国である日本をいたぶり続けているという事実は、もはやパラノイアを抱えDV一辺倒になった廃人亭主の趣きを感じさせる。
多分だけどゆくゆくは日本が中国に吸収されることを、既に止められないことをアメリカは悟ってるんだろうな。日本と中国はアジア人として一応人種的連続性があり、親和性が一部高い部分もあるからね。
それで、日本がアメリカとの同盟関係から離脱すれば、恐らく韓国もなし崩しにアメリカの傘の下から抜け出ることになるだろう。もしそんな事態になれば、当然台湾だって現在あるようなアメリカの傘の下で独立を維持する国体が崩壊するのは目に見えている。要するに、台湾、北朝鮮、韓国、日本、中国といった極東アジアは恐らく最終的に一つの経済圏としてまとまりを迎えることになるであろう、という話である。だってもう止められないもんそれ、多分。止められないからこそ、アメリカは日本をいたぶり続けるばっかりで、ロクな支援もしようとしてないんでしょうよ。在韓米軍の撤退が秒読みなんていうニュースが五年くらい前にありましたけど、アメリカのアジアに対する影響力は色々な意味で低下しつつある。
アメリカはとにかく敵が多い癖して、積極的に味方を作る努力を怠ってきた国なのだ。お前ら本当に国体を見直せよと思う。というか日本に金を寄越せ。本当に同盟国という立場にあるなら、ウクライナに対して支援するのと同様に日本に対しても支援しろ。それができないというのなら、それはもはや同盟という関係とは呼べないんじゃねえかなあ。
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「ＦＲＢは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにＣＰＩの重要性は高い」と述べた。
ＣＰＩ統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。ＪＰモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2％上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇すると、ＪＰモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去２カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4％上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らＪＰモルガンのチームは、ＣＰＩが前年比6.5％上昇を上回る確率を５％と分析。この場合Ｓ＆Ｐ500種は2.5～３％下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、ＦＲＢ当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2％前後に上昇した。今月初めは５％弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
