はてなキーワード: マイルドインフレとは
ゆっくり物価が上がることこそ日本経済にとって好ましい状況だと決めつけられた世界で、可処分所得が多少増えたとして脳天気にそれを浪費するのは蓄えに余裕のある上級国民だけだよ。
購買を前倒しできない非耐久財の価格が上がることが正しい世界なんだから、前倒し不可な将来の消費に備えて貯めるに決まってるわな
物価上昇がマイルドどころか激しい上昇になってしまってる現状なら尚更ね。
コストプッシュインフレが経済を好転させるなんてバカな主張が何故さも当然であるかのように流布されてるのかいまだに分からない。
そういうどん詰まりの状況の打開策として検討されてる場当たり的な減税で減る税収はどうするんだろう。
老人を見捨てれば解決するか?そんなわけないよな。
削らずに国債増発して40年後にツケを回して凌ぐ?
平成7年位から不自然なぐらいに増加率が跳ね上がってんだよな。
国債の償還費用が税金から捻出されてる以上、国債ってのは子孫に押しつける借金であることは明白な事実なのに頑なに否定する人が居るのも理解できない。
日銀の決死の介入も効果が無かったとは言わんが、もうしばらく円が弄ばれる流れは続きそうだね。
ちょっと前に「マイルドインフレが日本を救う」的な寝言ホザいてた人たちは
「過度な円安は日銀が何とかする」とも言ってたけど、あの人達今の状況をどう見てるんだろうね。
輸入に過度に頼った日本が円安進行したら総合的に見てデメリットの方が上回るのは簡単な算数だろうに。
「国内生産に回帰すれば」とかいう寝言もいまだに聞こえるが、仕事が戻ってきたところで
その仕事誰がやる想定なんだろうね。ただでさえ総人口が減ってて労働力不足が明らかな状況なのに。
こう言う人が勘違いしてそうなのが特に健康保険だけど、健康保険って、使う月だけスポット加入とかは不可能なんで大人しく払っとく方がいいぞ。
また、公的年金も利回りが無茶苦茶よい金融商品なので、iDeCoとかNISAとかの前にこちらを使った方が得。まぁこっちは健康保険ほど致命的じゃないけども。
若いうちは健康だからと未加入、そろそろ医療費が嵩み出すからと加入しようとすると、未加入期間分全額の支払いを求められる。これ結構知らない人多いよな。指摘するとびっくりされる。普通の人は知らなくて好い知識だし。
支払わされるときは、通常遅滞金も含めて払わされる。分割払いなども認められるけど、破産しても支払い義務は消えない。また行政が自動的に督促する仕組みがあるからそのたびにリセットされ時効にもならない。
不注意や貧困などのやむを得ない場合では3年前まで徴収というルールにしているところがあるが、未払いの場合無限に遡られる可能性がある。
例えば事故を起こして全身を強打、救急車で運ばれ緊急手術、となった場合、そのままだと手術だけで数百万円の支払い請求が来て、その後リハビリが必要になると標準でも1ヶ月あたり100万以上の請求になる。保険に加入していれば3割負担、さらに高額療養費制度という一種のキャップ制で自己負担10万程度で済むが、加入していないと人生詰む。
そうなると加入せざるを得ないが、過去に遡って支払いを求められる。金は無いと居直ったところで、月数千円でもいいから上乗せして払えと分割組まれるのが普通。
一方で、今まで全額払った医療費の請求権は2年で消滅するため、そのギャップから払い損になる・
ざっくり計算してみるとわかるが、一般的な人の場合、一生かけて支払う健康保険料と、実際にサービスを受けた健康保険料はほぼトントンになる。まぁ当たり前で、そうじゃなきゃ制度が成立しないんだけど。
老人を若い人が支えている、と言うのは、日本の健康保険や年金制度は積立型ではないと言うことを比喩的に表したものに過ぎない。
計算してみるとわかるが、年金はもちろん、健康保険も一生分計算すると、自分が払い込んだ金額と使った金額がほぼトントンになるようになってる。
また、これから日本経済が継続的にマイルドインフレしていくようになるとすると、払い込んだ額より自分が受けるサービス額の方が高くなることは確実だ。
公的値金は、年金収入と運用益に従って支払額が決まる仕組みになっているため、破綻する事は無い。
これ基本中の基本だと思うんだけど、公的年金は払っても破綻するから無駄、と未だに言う人がいて、特に若い人でこれを真に受けて払ってない人がいてびっくりした。
これ、「現在受け取っている人より下の世代は不利だ」という意味ならその通りなんだが、そう言う話を「年金は払うだけ無駄」って受け取ってる人がいるよう。
だけどこれも間違いで、年金は
健康保険では、手続き無しで未払い期間であっても、後から今までの分の保険料を支払えば保険金が出るにはでる。しかし、年金の方のはもっと厳格。成人の場合、障害の原因となる治療が加入期間に入ってないと対象にならない。後から払いますでも無駄。
なので、払わないなら払わないで猶予手続きをやっておかないと詰む。
いざとなりゃ生活保護うけりゃいいと言う人がいて、よく「国民年金は満額払っても生活保護費より低い」ことを根拠に払わなくて良いと言う人がいるんだが、生活保護費って、貯金・金融資産はもちろん、各種の資産を処分するとか自助をやりきった後じゃ無いともらえない。蓄財が一切できない。原則的に、自動車や土地建物はもちろん、趣味の品物も換金できるなら全部売り払わないと受給できないケースが多い。
用途も限定される。10年前はエアコンすら贅沢品にカウントされていて、購入費が出ないと言う話もあった。
更に額も違う。よく「国民年金を満額支払っても生活保護費より低い」と言われるかが、生活保護費の方は住宅補助などを入れた金額なので、純粋に現金で支給される金額は低い。
更に住宅補助も公営住宅を想定した金額で各地設定されているため、国民年金だけの人は必ず住民税非課税家庭になることから、家賃はほぼタダ同然になり、公営住宅に入居する方が使える金は多くなることもある。
なので
と言う状況を自ら望むならそれでもいいけど、と言う世界になる。
そうすれば駅構内で買ったモノのゴミを捨てることが出来るようになる。
駅構内に設置すればゴミ捨てるヤツは少なくとも金払った利用者に限定できるわけで、監視カメラも付けとけば最悪の場合は証拠集めて法的な対応も出来るだろう。
円安によるコストプッシュの下らん値上げと違って、顧客の利便性を考えた真っ当な値上げだから皆賛同してくれるよね。
値上げせずに努力するのが当たり前だ、みたいなブラック企業のクソ経営者みたいな寝言を言うヤツは少なくともはてな村にはいないだろう。
追記:
なんか、「今までやってたことなんだから今まで通りこれからも出来るだろ」みたいな反応があったのを見てちょっと思うことがあった。
ても、今後は「今まで通りのことをこれからも続けるには今まで以上にコストがかかる時代」なんだよね。
円安も、人口減少も、いろんなことが今後のコスト上昇の要因となっている。
それを「今までやってたのに、今後も同じことやるのに値上げいるのか?」ってのは今の日本全体に蔓延する空気だよな。
コストプッシュの全くマイルドじゃないインフレで市民生活は圧迫されてるので一般消費者のそういう反応は仕方ない。
ゴールポストを動かすどころの話じゃなくて、サッカーのゴールポストがいつの間にかバスケのリングに変わってるような話が出て来てて草。
コストプッシュ型インフレで消費を冷え込ませといて、ここからどうやって需要増やすってんだろう。
そもそも国内消費は人口減少と共に総量が減ることは確定しているのにね。
死んでいく連中の分も余計に消費するようになる「ぼくのかんがえたさいきょうのけいざいしさく」がそれぞれの頭の中にはあるんだろうな。
少し前までは、その「ぼくのかんがえたさいきょうのけいざいしさく」が「マイルドインフレ」だったんだが、
インフレさんは人間の都合なんかお構いなしに暴れまわるじゃじゃ馬だったので上手くいかず、
思い通りにいかない現状でひねり出した言葉が「コストプッシュからデマンドプルへ」というのもなんか哀れになってくる。
ようやく円安も落ち着くかと思えばまた円安方向に大幅に振れてて、もうしばらくは通貨で博打やってるクズ共の玩具になりそうなのが笑える。
なかなか上手くいかないもんだね。
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
MMTが投げかけた疑問は「現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債による財政破綻はあり得ない。(外貨借金の財政破綻は否定していない)」だぞ。
通貨も自国通貨建て国債も政府の負債だから区別する意味はないのかもしれないけど、枝葉の問題だ。しかし、外貨建て国債が必要な局面もあるし、産業劣化した状態でMMTで予算を拡張すると、輸入が増えて、経常赤字となり、国内の外貨借金が増える。
のように金利による調整を放棄せよと言ってるのが君じゃない。金融による制御はMMTの元となるケインズ主義でも述べてるぞ。
後、インフレの時は合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作っていれば失業者は減り、労働者の立場が強くなっている。だからこそマイルドインフレが必要なんだよ。
財政・金融・税制で経済を調整する。マイルドインフレで需要大にし、需要大に合致する供給を自分たちが設備開発投資と雇用増加で作る状態に導く。財政は自国通貨建て国債による財政破綻など考えない。(外貨借金については気にするのが正しい)
近視眼的な費用対効果を離れた支出もきちんと行う。税制は使ったら減税、貯めこんだら増税とする。
しかし、近視眼的な費用対効果を離れるということは、費用対効果の指標が不安定だ。ある程度感覚で出さざるを得ない。単に成果が出るのがまばらな基礎研究、応用研究、教育から、命や生存権の価値をどう扱うで変わる困窮者福祉、さらには文化保護などね。
費用対効果の指標が不安定だし、近視眼的な費用対効果を離れれば、どのみち無駄として指弾される可能性がある。だから無駄を叩けば人気出るんだろと無知故の新自由主義に陥るバカな政党が左を名乗るという末期日本。
現代において通貨自体が政府の借金。なので、通貨発行権がある政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはない。これがMMTの考え。
最も自国産業が弱い状態で財政出動をしまくると、輸入も増える。輸入が増えると経常赤字に転落して、外貨流出や外貨借金増大につながる。外貨借金からは財政破綻する。しかし対策は基軸通貨国以外は輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。
逆にMMT以前は自国通貨建て国債と外貨借金を混同して、外貨借金ゆえの財政破綻を自国通貨建て国債によるものだと混同した。上記のように自国産業が弱い国の財政出動は自国通貨建て国債と外貨借金両方増えてるから混同したということもあるが。
なので、デフレの時は政府が財政出動をしてマイルドインフレに導くのが正しいし自国通貨建て国債を気にする必要はない。
経常赤字を出していたりコストプッシュインフレになってる時はちょっと厄介だけども、それでも輸出を増やして輸入を減らす場所の増産/産業育成を中心に財政出動をするべきだ。
MMTのJGP(職業保証プログラム)として、職業訓練給付を幅広く、家族の所得関係なしに、何度でも受け入れるようにして、さらにメンタルサポートも加えて無敵の人となる前に、メンタル回復とちょっとましな就職につながるようにしてやってほしい。
それから、職業訓練給付付属のメンタルサポートで、カルトに取り込まれる人が減ってほしい。
カルトは一応救いを与えるんだよ。だけど、救われてカルトから去っていったら儲からないから、回復しそうなところで依存させるような脅しをさせたり金を出させたりするの。