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2021-06-01

最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか

昨今の流れに逆らって

最低賃金撤廃すべきである

という話。

最低賃金が上がれば自分給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから

※あと私、40人くらいの会社経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。

単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。

とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。

最低賃金が上がった場合経営側の行動変化は以下になるでしょう。

・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる

最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね

・既に働いている生産性の高い人材給与は下がる

➤既に雇っている1500円以下の人給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。

・既に働いている生産性の低い人材給与は上がる

お国がやれっていうのですからしょうがないですね。

※結果として以下のような社会情勢になることが想定されます

・低スキル人材/新卒/未経験者/中卒/高卒 等が失業する

➤これは、想像できますよね

企業の未経験者に対する職業訓練機会の減少

➤低スキル人材を雇わなくなりますから、当然ですね。

失業保険/生活保護等の社会保障費の増加

失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府社会保障費は増えるでしょう

あんまり働かなくても、とりあえず収入が増える人が一定数発生する

あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。

さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。

この提案推し進めているのは、このルールができたら得する人なのでしょうね。

[補足] 

私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである

という方もいらっしゃるでしょう。

そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。

という方はつまり生産性が低く自身生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます

■一方で最低賃金撤廃された場合経営側の行動変化は以下になるでしょう。

・多少生産性が低くても、採用数を増やす

➤安く雇えますから当然ですね。

・既に働いている生産性の高い人材給与は上がる

生産性の低い(または単価が安い)仕事を他の人に任せられるし、生産性が低い人の給与にも余剰ができますからね。

・既に働いている生産性の低い人材給与は下がる

➤働いた分だけ給与がもらえる状態ですが、生産性が低いのでまぁ減りますよね。

※結果として以下のような社会情勢になることが想定されます

就業機会の増加

特に最低賃金に満たない生産性しか持たない人にとって就業機会が間違いなく増えるでしょう。

高齢者学歴のない方、障碍者等の社会弱者といわれる方々にも直接的な就業機会がやってくるでしょう。

収入は少ないでしょうが、まったくないよりいくらかマシそうですね。

・同一企業内における収入格差の増大

生産性の低い人の収入が減少すると同時に、生産性の高いひとの収入は増えるでしょう

GDPおよび税収の増加

➤働くひとが増えて、安い労働力も増えて、出来る人の収入があがりますから、当然ですね

生産性が低い人の生活困窮

仕事生産性収入に直結するルールなので、これも当然ですね。

■不足時給に社会保障を。

さて、改めて見直してみると。最低賃金が上がった場合デメリットだらけで得する人は一握りである一方で、

最低賃金撤廃した場合メリット沢山でデメリットは少な目に見えますね。

もし、最も重大なデメリットである”低パフォーマー生活困窮”に対して社会保障でお手当できれば、最低賃金撤廃したほうが社会全体にとっておトクに見えそうですね。

例えば、

実際の時給と基準時給1500円の差分社会保障として給付する。というのはどうでしょうか。

結構お金がかかりそうなものですが、時給1500円以下の人たちが全額生活保護雇用保険よりも、いくらかは足しになりそうですし、さら企業内で就業機会や教育機会を得られて一石四鳥くらいじゃあないでしょうか。

また、GDPや税収に対しても好影響があるでしょうから、減税とセットでできれば完璧ですね。

ということで、「最低賃金を上げよ」という議論は、大企業労働者が加入する労働組合推し進めることになったわけですね。

だって生産性低いままで給与増えるし、労働組合が強いから最低時給以下の働きだったとしても辞めさせられることはない、そんな安全圏にいるんだもん。そりゃ最低賃金あげろー!ってやりますよ。

ただ問題は、この報道に対してなぜだか「自分給与が上がる」勘違いしている方々、あるいは社会全体の富が増えると勘違いしている方々など、最低時給が上がったら損してしまう側の立場の人たちが最低時給アップに賛成してしまっているってことなんですよね。

■[追記]いくつかのご意見に応えておこうと思います

誹謗中傷個人攻撃も含めて、みんな見てくれてありがとう

賛否あれど、はてな民にも同様の問題意識があってすごくうれしいです。

ざっと見て、だいたいのご意見とその回答をまとめました。

・時給1500円も払えない生産性の低い企業は潰れればよい

社会に富を還元できない企業は滅びるべきであるという意見でしたら心の底から同意します。

しか問題は、潰れたことで失業者が発生し、そのうちのほんの一部に時給1500円以上の生産性を持たない方がいることなのです。

最低時給を設けることで、残念ながらその方々の転職は叶わないでしょう。

最低時給さえなければ低い賃金からかもしれませんが職にありつき自身労働資本を増やしていくことができたはずなのに。

最低時給は企業ターゲットにしているように見えて、実は弱者ターゲットになってますよ。ということです。

・時給1500円ってド底辺じゃないか、こんなんじゃ生活できない!

➤正直私もそう思うのですが、悲しいことに時給1500円以下の仕事もつけない方々が日本にはたくさんいるのです。

そういった方々も、しっかり働けて自身スキルアップに取組めるような社会になったらいいよねと思います

そのためには、時給1500円以下の労働力しか持たない人もちゃん就職できるようなルールにしたらよいのでないでしょうか。

そう、最低時給を撤廃するのです!

給料下げたら転職する人でるよね。優秀な人とか。

➤その通りだと思いますし、そうあるべきだとも思います

同時に雇用がより流動的であれば、企業間での競争によって生産性が高い方の収入は増えるでしょうから賃金雇用はより流動的である方が望ましいと思います

最低賃金があると、賃金格差を付けにくくなるわけですから賃金自由度が下がり生産性が高い方の給与をあげにくくなるでしょう。

・それは労働集約型(もしくは収益性が低い)ビジネスをやっているかダメなのだ

資本集約型であっても、収益性が高くても、賃金以下の働きしかできない方が雇用されることはないでしょう。

営利企業が、資本集約型ビジネスであることを理由にあえて収益マイナス人材採用することは考えられません。

一方で、最低時給がなければ、すくなくともそれらの方々を雇用教育するインセンティブははたらくのではないでしょうか。

※今回の投稿は私の会社について語っているのではなく、一般的な話をしているのです。ということだけお断りをしておきますね。

企業生産性経営者がなんとかすべきである

➤これはその通りですね。企業収益性を高め、働く人の生活/収入、あるいは能力を上げていくことは経営者の一番重要仕事だと思います

ところで、今回の投稿ですが「会社生産性の良しあし」ではなく「最低賃金アップによる経営判断の変化およびその影響」

といったところなのです。

さて、一般労働市場において、最低時給以下の労働力しか持たない方々はどのように自身労働力を売ったらよいとおもいますか?

時給1500円以上の価格で売らなくてはいけないという価格制限が付いてしまますから弱者に対して極めて非道ルールだと思いませんか?

賃金アップでマイルドインフレを起こし消費を増やすためにやるのだ

上記議論には全面的に賛成です!一方それを最低賃金で実現しようとするのは乱暴すぎやしませんか?

という問題提起なのです。最低賃金アップで割りを食うのは

1:最低賃金以下の生産性しか持たない方々

2:生産性の高いプレーヤー

3:最低賃金で雇うと収支が合わず潰れてしま企業

でしょう。3点目の社会に対して貢献できていない企業が潰れる分には問題なさそうですし、生産性の高いプレーヤー転職してくれ。という話になりますね。

一方で1番の「時給分の働きができない人は失業してくれ」というのはあまりにもヒドイ話です。

賃金アップによる消費の増加と"最低"賃金アップによる消費増加は分けて議論する必要がありそうです。

失業者をへらさずに労働者全体の賃金があがる政策には賛成です。

ところで、最低時給を撤廃したら今まで働けなかった人たちが職にありつけまから失業率が低下し賃金の総額は増えそうですね。

・頭数合わせの仕事は最低時給が上がればその分価格転嫁されみんなハッピーになれるのでは

➤他の方が指摘するように企業は高額な人件費を削ろうとして自動/IT/効率化を進めるでしょう。

それ自体はよいことなのでどんどん推進したら良さそうです。

一方、IT化によって職を追われた方々は、最低時給があるばっかりに新しい仕事に就けなくなってしまますね。

最低時給がなければ企業就職職能開発の機会を得ることができたはずなのに。

・そんなもの奴隷制度のようなものけしからん

➤以下のどちらの社会ディストピアでしょうか。

1:時給1500円分の働きができない底辺就職するべから

2:時給1000円(+給付金500円)で企業内で職業訓練が受けられる

ほんとうに1番の方が良いとお考えなのですね。悲しいなぁ。

企業個人生産性をそこまで測れるとは思えない

➤これはその通りですね。なので雇用もっと流動化し、簡単転職されてしまうようなルールと一緒に進めたい所ですね。

求職者自身を適正に評価してもらえる企業入社するインセンティブが働けば、企業もまた適正な評価をせざるを得ないでしょう。

なので雇用の流動化をセットで進めたい所です。

➤以下、追記記事です。

https://anond.hatelabo.jp/20210603190030

2021-05-05

anond:20210505213959

需要があれば賃金上がるってのが主流派経済学の間違ってる部分なわけ

流派経済学新自由主義を指しているのなら、そもそも新自由主義は財サービス需要労働需要を上げることに失敗している。だから賃金が下がり労働待遇も下がっている。

そこで、政府仕事を作って雇用をするというところまでは理解できる。

ただ、僕はまずはそれは財政出動だと思うんだよね。BIでも良い。そもそも裁量財政出動と、政府指定して仕事を作ってのJGPについては、何が違うのかと。政府が金を出して雇用させて何かを作り出すことでしょ。

それに加えて、仕事あくま選択できる余地があることが必要JGPで与えられる仕事労働者に合致しているとは限らない。JGPもあっては良いが、まず裁量的でも財政出動と税誘導労働需要が上がるマイルドインフレに導くことだと考える。

BIも福祉削減に繋がりかねないBIは反対だが、福祉を触らずマイルドインフレに導くようなBIであれば賛成。ただし、経済政策なので、マイルドインフレになればやめることになる。

anond:20210505191237

BIの噛みつき方は筋がおかしいんじゃない?

BIだろうが、需要が増えてマイルドインフレになれば失業者雇用されるわけだ。

過激インフレは何らかの形の供給の破損の時に起きる。過剰実物投資は、後で調整を迎えて、調整の時に金と金融緩和財政出動対処すればいい。

BIは「福祉の削減」と裏返しになっている可能性がある。政府が何もしないのが望ましいという新自由主義ね。だけど、重病だったら重病のときにきちんと手当をする必要があるが数百万円かかる病気10万やるからなんとかしろという話がちらつく。

福祉の削減が伴わないBIならいアメリカがやっているようなコロナ給付だね。

JGPもっともだけど、JGP政府が金を出して雇用してなんとかしろというものから財政出動のやり方を少し変えただけのものに見える。

ただ雇用を作るだけで金をケチって本当にスコップで穴ほって埋めるだけだ。きちんと追加で金を出して重機を使ってインフラ建築に使うのではのちの供給への影響も違うだろう。

雇用を増やすのはわかるが、やはり意味のある供給を作ることは意識すべきではないかと思う。

どうもJGPは「極力無駄金を使いたくない」というのがちらつくんだよな。

2021-02-25

anond:20210224231847

はいはい、また貼ってやるよ。

MMT/ケインズインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。

インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。

だけど、新自由主義政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。

現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラソニー日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業世界トップシェアを誇り、トップ1%引用論文を多く出し、一人あたりGDP世界2位にまで至った。

だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。

政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融財政税制経済マイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久人類課題だろう。

だが、今はコロナ経済が猛烈にしぼんでるから財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから

それから、「借金の返済は資金市場への資金供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除給付への切り替えをしたほうが良い。

ああ、あと企業リスクを取れる前の科学投資重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。

2021-02-14

anond:20210214094123

昔のケインズ主義は想定してなかったと思うよ。だから1970年代オイルショックと一部の国の経常赤字化で新自由主義に乗っ取られた。

まあ、それでもまず民間設備研究投資をする意思を持てる状態になるのはマイルドインフレ必要からMMTでまずそこまで引き上げるのが必要でしょう。

その上で、危険供給不足に事前に備えておくべき。特に産業劣化からの輸入困難ということだと思う。あと、政府が何もしないのが望ましいというのは違うと。

景気を整えること、災害対応産業劣化や疫病対応を含め危険供給不足に備えることは、企業ではリスクが取れないか政府がしないとならない。

何を政府がして、何を政府がすべきではないという峻別永久人類課題だと思うわ。

anond:20210214005208

MMT/ケインズインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。

インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。

だけど、新自由主義政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。

現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラソニー日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業世界トップシェアを誇り、トップ1%引用論文を多く出し、一人あたりGDP世界2位にまで至った。

だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。

政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融財政税制経済マイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久人類課題だろう。

だが、今はコロナ経済が猛烈にしぼんでるから財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから

それから、「借金の返済は資金市場への資金供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除給付への切り替えをしたほうが良い。

ああ、あと企業リスクを取れる前の科学投資重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。

2021-02-13

anond:20210213225105

負の所得税のもとでは、大病かかっても、数万円出してやるからなんとかしろって社会

政府が何をして何をしないかってのは永久人類課題ではあり続けるだろうよ。政府が何でもするのが良いというのが失敗だったのがマルクス主義の失敗。

だけども、政府が何もしないというのは、困っている人を助けないということでもあるし、何より不景気になっても放置するという状態を生む。マルクス主義ケインズ主義の前の自由主義の失敗であるし、新自由主義の失敗。

まずは、経済マイルドインフレを維持するようにしましょう。

2021-02-11

anond:20210209163833

サービス需要供給で、需要が多く、供給が少ないときに景気が上がる。需要が多いから、商売を広げようと人を雇う。人を雇うことにより労働需要が上がる。人の奪い合いになり、競争に負けたところは人手不足倒産する。

人手不足倒産が怖いから、労働賃金待遇を上げる。

無論、オイルショックや、経常赤字化による外貨借金増大で輸入不可なんて供給由来インフレではむしろ人あまりになるが、通常のマイルドインフレでは労働賃金も上がる。

2020-12-28

anond:20201227202302

経済ダメダメでも韓国中国にでかい声を張り上げていれば支持がとれた小泉時代よもう一度!というネトサポ文章だってことはよくわかった。

経済第一だよ。

財政出動側になっているが、これがマイルドインフレ継続する状況まで続けること。もっともそれは企業資金調達して設備投資研究投資に振り向けるようにしないとならない。

自民党ができないのなら、そのうちれいわが政権とるだろ。経済ではMMTが一番解に近い。自民党がやるか、ほかの党がやるかだ。

外交?実際でかい声上げて中国韓国大口ほざいてるだけで何も変化ないじゃない。そうしている間にGDPでは中国日本のウン倍になって、韓国一人当たりGDP日本を超えた。

2020-12-27

anond:20201227203145

今の自民党リフレ経済を復活させると掲げて実際消費税増税するまでは経済を良くしたから長期になってるんだよ。

その前の小泉も、民主党社会を良くするんだと掲げて政権をとった。小泉民主党はまがい物だったが。

今の立憲民主党では「社会をどうすれば良くなる」というのに解がないもの

批判ばかりしてればそのうち自分たちに棚ぼたが来るみたいな甘ったれた考えしかない。まだ前民主党政権をとったときのほうが熱意があった。方向は大失敗の新自由主義改革だったから失敗だったが。

政権をとれてMMTを掲げるれいわでしょ。時間はかかるだろうけどな。

最も、自民党もだいぶ積極財政側になった。このままマイルドインフレにまで持ち込んで安定するようになれば、立憲民主党絶対政権は取れないだろう。

まあ、立憲民主党よりれいわが野党第一党にまでは伸びてほしいが。

2020-12-19

マイルドインフレ至上主義者の信念を吹き飛ばしたahamoの衝撃

上っ面だけのご大層な机上の空論の裏には「ただし自分の懐は痛まないものとする」っていう惨めな但し書きが隠れていたことを暴いてくれたahamoは凄い。

労働者として団結して雇用者交渉するという権利放棄しながら雇用者文句たれるだけとか、元々うさんくさいところは多々あったけど、自分支出が減るとなった途端デフレを賛美する惨めな様を恥とも思わないその姿はいっそ清々しいとさえ思える

2020-07-23

anond:20200723211500

ハイパーインフレは何らかの供給ショックだぞ。スタグフレーションも同様だな。後、マイルドインフレ状態こそ理想的だ。

借金由来にしても外貨借金で輸入ができなくなった時の話だ。とすると、海外の売るものがあれば経常黒字を維持していれば財政破綻は起きない。

必要なのは政府財政均衡を取るのではなく、大規模経済危機を迎えて保身に入った企業設備投資をしなくなることを防止するのと、財政均衡新自由主義的な選択と集中で、基礎・萌芽研究が衰退するのを防止することだ。

しろ保身に入った企業が金を溜め込んで設備研究投資をしないのと、大学に対しての選択と集中で、基礎・萌芽研究の芽を潰しまくってるほうがハイパーインフレにつながる。

2019-07-31

貨幣視点にとらわれすぎてはいいか

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php

への批判

顕名での場所だと面倒なのでここに。

筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。

内生的操作ベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。

ベースマネー×信用乗数マネーサプライ−①

マネーサプライ×貨幣流通速度=国内総生産(=総需要=総供給)−②

の式がある。

信用乗数は、銀行融資を増やすこと(信用創造)による通貨増(銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる)

貨幣流通速度は通貨取引に回される回転数。金の回転のこと。

中央銀行ベースマネー操作できる。ただし、日本全体での貨幣であるマネーサプライである

信用乗数本来金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要資金調達)と供給(貯蓄)のバランスでは本来決められる。

現在金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析(I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、

わざわざ融資をしてまで設備投資をしないよねという状態

まり流動性の罠の状態に陥っている。

融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう!と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。

さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作信用乗数操作)は限界で、内生的操作ベースマネー増加)が意味がある。という議論だ。

という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。

なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在LM曲線流動性の罠の水平と見るべきだろう。

まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。

さて、ここで、ベースマネー信用乗数貨幣流通速度の統計を見てみよう。(画像貼れないので各々検索ぅ!)

ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣流通速度低下。が起きている。

だが、もう一度①,②の式へ戻ってみよう。

インフレデフレは、あくまで総需要、総供給関係とすると、②式が重要。そして、貨幣流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。

貨幣流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体貨幣流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまりマイルドインフレに導けるということだ。

からこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①.②の式であり、最後貨幣流通速度まで関わってこそ意味があるものからだ。

貨幣流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライ貨幣流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重マネタリスト批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。

ただ、信用乗数金利が0以下にならないからもう限界だ。

なので、現在金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。

マネーだけの対策では不足だというのが、マネタリスト批判

というのが、筆者への批判

ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。

ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。

資金過不足統計上(貯蓄投資バランスISバランス内部)の振る舞いから示す。

ISバランス上、政府資金不足=資金需要資金調達ISバランス投資と、他の主体資金余剰=資金供給ISバランス貯蓄は一致する。

(この式の理由マクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるからISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ)

MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内預金を元に政府国債を発行するのと変わりがない。なので、政府資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計企業海外資金余剰側にかたよる

別の言い方をすれば、政府支出して、国内企業家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。

国内家計国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本家計企業あくま日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。

また、輸入が輸出より大きい時は外貨借金調達している。財サービス利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか借金をしているかのどちらか。

まあ、なので、基軸通貨であるアメリカMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。

日本も、経常収支黒字である間は問題がない。

この外貨による借金(経常赤字)が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャアルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。

なので、日本国民、日本企業あくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。

もうひとつは。LM曲線流動性選好だ。

これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。

金利が低下すると、融資出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。

というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンド法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。

富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率高まる企業そもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。

そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。

から流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが

フリーハンド法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか?というのもある。

とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線流動性選好を操作してやる必要もあると思う。

先の、日本国民、日本企業日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンド法人税減税は、設備投資低下につながっている。

経常収支黒字だが、貿易収支赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機EL液晶地場を作って有機ELにかけた海外会社のものになりました。

リチウムイオン蓄電池日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池地場をつくた会社全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。

なので、デフレで緊縮なんてことをしないのはもちろんだが、企業設備投資誘導研究投資誘導も併用する必要はある。

2019-07-11

anond:20190710190446

アベノミクスアベノミクスで、うまく行ったんだよ。

悪いのは消費税増税を絡めたこと。

消費を押し下げる税金だし、さらにそれは、金を貯めこむ法人への減税に使われて、金を貯めこまれた。

消費税増税フリーハンド法人税減税がなかったら、労働力不足を通じて、今頃労働者賃金上げに繋がってただろうにね。

で、失敗したのに消費税増税フリーハンド法人税減税をさら推し進めようとしている。

金の量×金の回転が経済。金の量は増やしたが、金の回転をひたすらガン無視しているのがこの30年の自民党

安倍は両方無視していた時代に比べれば一歩前進安倍以前は自民党民主党規制緩和公的サービスに石を投げれば日本は復活するという馬鹿げた新自由主義だったから。

なお、金の回転を無視するというのは、貯めこむ富裕層企業にどんどん現金で貯めこませることも含む。

後、スタグフレーションは、オイルショックみたいに、重要な輸入産品が高騰した場合の話であって、今は関係ない。

というか、インフレになってるが景気が悪い状態、だからスタグフレーションだ!と言ってるだけだが、全然違う話。

別に輸入品の何か、特に石油が致命的に価格上昇しているなんてない。

マイルドインフレ自体もまだ起きていない。

なので、仮の正解は消費税減税+法人増税、累進所得税増税で、貯めこむ金を減らし、金の回転を良くすること。

元も、金の回転を良くするのが目的から、具体的に使った場合の減税は強めにしてもよい。あるいは、貯めこむ金にターゲットを当てた税金留保課税)を設けるでもよい。

2019-06-29

anond:20190628235840

デフレは財サービス需要供給で、需要が少ない状態

サービス需要供給需要が少ないと、労働需要供給需要も減る。これは失業者が生まれたり、ブラック企業から逃げようと転職してもできないことを示す。

労働需要が多ければ、ブラック企業から逃げようと思っても転職先が多いから逃げやすい。

人手不足倒産ブラック企業から人が逃げて倒産するのは正常な浄化作用

逆に過度のインフレは、商品需要に対して需要が足りない場合

と言っても、最近は例えば石油産地で戦争が起きたとか、あるいは、海外から借金して食料品やら買ってた国が借金がもうできなくなった時ぐらいだ。

なので、マイルドインフレ経常収支ゼロより上回り(=海外から借金が増えず)、海外に致命的な産品を依存しない状態というのが望ましい。

2018-04-24

日本GDP推移と金融緩和

日本GDP推移グラフ

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

1億2千万人でイス取りゲームをしていたと仮定する。。。全員に一つずつ…1億2千万個イスがあれば、本来ならみんな簡単に座れる。

でも、いつでも自分らの身内が困った時の為に座れるように預けたり、ストックして、隠している人達が増えると、実際に座れるイスは極少数に…これが、不況とか不景気という状態

金融緩和」「量的緩和」…とかいうのは、このイスの総数自体を大量に増やせば、簡単に座れる人間の数も増えるんじゃね?…という施策

その上で、イス大量にストックしてる人達に、イス自体をそんなに確保しまくってても意味ないよ?(イスが大量に増え、価値下がってくよ)と、投資や消費などに向けさせ、イスの放出を促す効果もあり。

で、財政出動は、あくまで増やしたイスを、座れなさそうな人に向けて直接回したり(直接バラまいたり、公共事業など)、投資を促させるような減税施作などで、ストックしてるイスを放出させやすくする事。

マイルドデフレ】(ゆっくりデフレに)

 ⇓

イスの数減ってくんだから(総数は変わらないのに)節約しなきゃー

緊縮して政府債務減らさなきゃー(思い込み!…イスの数増やせばいいのに…とは、考えさせない)

内部留保しとかなきゃー

今、投資しても損だー

…といった空気と実情の醸成で、イスのストック・確保をさらに促す……。


マイルドインフレ】(逆に、ゆっくりインフレに)

 ⇓

イスの価値減る前に投資しなきゃー!

イスいっぱい余ってるしモノと交換しなきゃー

ゆっくりインフレのおかげで数値上は(実質はわからないけど)成長してるように感じられる。(給料の額面が上がったり。)

イスの放出(回転)をなるべく促す方向。


どんなに、みんなが頑張って経済成長し続けていても(実質のマイナス成長なんて、ほとんど無かったのに!)、それに見合う数のイスが出まわっていなければ、全然楽にならないという、恐ろしいマイルドデフレな15年だったと・・・

これ、繰り返しちゃ、アカンよね・・・・・。

2018-02-18

コストプッシュのマイルドインフレって

要は「これから先、モノの値段はどんどん上がっていくから将来的にお前らの払う金は増えていく」って施策だよね。

そんな状況で「モノの値段が上がる前にモノ買わなきゃ!」ってなる?

そもそも非耐久財は消費前倒しできないしね。

「将来払うときに備えて最低限だけ買って貯めておこう」ってならない?

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628192722

わかる

要は、高齢者預金なるものが消えたら

財やら富やらが霞となって消えていく感覚があるんだろう

 

実際のところ今日本で問題なのは富の偏りで、

国債を真面目に返却するととの偏りを固定してしま

いま偏ってる先は高齢者生産性が低いので

そこを政治が高い若者世代さらにいうと人口のもの再生産する子育て世代に再分配する必要がある

 

元々増田が「夢物語」と切り捨てたベーシックインカムはこれを補正する効果があるし

そうじゃなくてもマイルドインフレで偏りを補正してもいい

 
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