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2013-03-02

eneloopを残すつもりだったPanasonic独占禁止法と国際経済競争

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027

このエントリーに触発されて書いてみる。

EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更その反応についてだ。

もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドどうしてこうなったかを考えてみる。

簡単に言うと、独占禁止法関係eneloop生産ライバル社に売却された。現状eneloopライバルから購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランド統合しなければならないと言う事だと思う。

Panasoniceneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。からこう言う事態になっているのだと。

(なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである

三洋歴史Panasonicに引き取られるまでおさら

eneloopを生み出した三洋Panasonic合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると

と言う事である

Panasonic三洋を引き取るとき

「これから時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池! 皆さん知ってましたか? 三洋電池太陽電池が強いんです。さら設備向けBtoBビジネスが良いんですよ!安定的に利益を出せます

株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目株主を納得させた。

当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには

パナソニック三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境エネルギー技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。

とある。こうして三洋Panasonicに合流することになった。

特に電池事業では、三洋電池事業とPanasonic電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。

しかし…。

独占禁止法の壁と、今後重要基盤産業になる電池日本企業競争力抑制したい他国の意向

eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonic三洋シェアを合わせると世界シェア8割であった。

Panasonicは「既に市場ニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね?」と思っていたようで、日本規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。

パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。

最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である

車載向け二次電池には、ニッケル水素電池リチウムイオン電池があるが、ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」パナソニック幹部)もようだ。

もっとも、パナソニック三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合排他的競争環境を生むものではない、というものだ。

三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車ビッグスリーゼネラル・モーターズフォード・モータークライスラー)”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。

この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェア企業誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府意向であったのだ。

さら中国でも問題になる。

中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると

3)3つの電池市場が関連商品市場商務部は第1に、コインリチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6%、46.3%、77%に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力中国語原文「単方面提価的能力」)を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます

そして最終的にはこのような結果になる。

5)問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理市場世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機鳥取県岩美町(公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機群馬県高崎市高崎工場の第三者への売却等が(ただし、パナソニック中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件)、第3の自動車ニッケル水素電池については、パナソニック神奈川県茅ケ崎市湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社パナソニックEVエナジー株式会社)への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。

そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機,Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると

三洋電機2009年10月28日,民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した(発表資料)。同社の子会社で,Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセル株式FDK譲渡する。これは,パナソニック三洋電機への株式公開買い付け(TOB)により,2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり,米国中国競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。

譲渡後,三洋電機電池事業としてはLiイオン2次電池ニカド電池ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は,民生機器向けNi水素2次電池ブランドエネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後,FDKから購入する格好となる。

こうしてPanasoniceneloopの製造は分離することになった。

当初Panasoniceneloopブランドを残すつもりだった? しかし…。

売却先のFDKとは、富士通の子会社である富士通Panasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。

通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかeneloopブランドPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonic認識している証拠だと考えられる。

その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。

次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池三洋エネループ」とパナソニックエボルタ」がメイン。これも、エネループが強いなら、エネループを残せばいい」(大坪社長)と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。

大坪社長とは、当時のPanasonic社長現在会長大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。

しかし、Panasonic独占禁止法の壁により、eneloop工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。

Panasonicはこれ以上ライバルFDKから購入する事を避けたい

ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である

FDKニッケル水素蓄電池生産工場移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasoniceneloopブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランド継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDK生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか

これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。

これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロ省エネ製品も姿を消した。

今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。

今後電池の性能は上がっていく。しかFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTA技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法eneloop開発のコアになった人材Panasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。

行き着く先

つのパターンが考えられる。

  1. eneloopブランドは徐々にフェードアウト。最終的にはEVOLTAブランドけが残る。
  2. FDKとの契約期間が終了(又は違約金の支払い)で、EVOLTA充電池ブランドが消えてeneloopに完全移行する
  3. FDKeneloopブランドを買う

順番は私が考える可能性順だ。

eneloopブランドフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客大手家電量販店から要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合eneloopは、LUMIXVIERAPanasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicエネルギーソリューションブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDK同意するかは不明だし、そこまでの価値eneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場BtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。

三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasoniceneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。

いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonic電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合EVOLTAはだめだかeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか? とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側から圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。

追記:忘れてはならない事「こんな事情、お客さまには関係無い!

思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。

その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事であるこれを忘れてはならない。Panasonic関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である

また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloop工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化であるPanasonicニッケル水素電池生産拠点は海外にある。一方三洋生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池生産国内に残っているのはこの拠点のみだ)2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋工場が売却され、Panasonic工場が残った理由がある。またパナソニック国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。(ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが)

この他に、EVOLTA工場で作ったものeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。

追記の2

上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。

この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。

あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で(お客さまの不満が出ることは分かっていて)、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。

2011-07-13

米国債の発行総額。

今年もこの話がでてきた。話がでてくる時期が徐々に早くなってきているのは、一年もつ筈の金額を増額しているのに、財政赤字の増加速度が加速していて、追いついてしまう為である

景気は低迷しているのに物価は上昇し、失業者数や無業者数は増えて行くばかりという状況では、財政赤字は増える事はあっても減る事はない。雇用生産を増やすように、それらを妨げている法制度を改革しなければならないのだが、弁護士になるのが一番金になるサービス業優先の社会を作ってしまっている為に、実業優先の社会に転換すると、サービス業を選択した人生設計が間違いになるという事で、話が止まってしまっているのであった。

今のアメリカの景気は、QE2に代表される財政出動によって支えられており、そのお金の出所である赤字国債が、発行残高制限に引っかかるという事で、景気が中折れするという予想が立っている。

景気に敏感な株式市場から逃げ出したお金は、不景気インフレに強い商品市場に流れ込み、いっそうのインフレを演出するという、困った現象を引き起こしているのであった。

米ドルの信認が崩れていっているのだが、ユーロの信認も崩れているし、日本円政治が迷走しているので、消去法で米ドル基軸通貨の地位は維持されるという判断らしいが、貨幣よりも物、株式よりも商品という流れは、国際経済の重心を動かしてしまう事になる。

先の事や全体の事が考えられなくなり、目の前にある請求書を何とかする事だけで精一杯になるのは、借金地獄に落ちた債務者の末路である

他人の不幸につけ込む事で利益を確保するサービス業にとっては、国家が不幸であることは最大のビジネスチャンスなのだが、社会のあり方として間違えている。

米国債の残高上限を切り上げてばら撒きを続けるか、予算切れによる政府機関の窓口閉鎖(shutdown)を覚悟するかという選択は、どちらかといえば、shutdownさせて破綻再生手続きに入った方がマシなのだが、そこまで踏み込めるかというと、難しいであろう。

日本でも、予算法案と財源法案を切り離すという手段を使った為に、予算法案は通っているが赤字国債発行法案は通らず、このままで行くと、 shutdownになるという予想が出ている。雇用消失による税収の減少と社会福祉支出の増大による予算の欠陥も表面化しつつあり、shutdownの時期は、早ければ9月中にも来るとなるのであった。年金生活保護の支給がストップし、その層が隼町や議事堂周辺を埋め尽くし、政府与党無為無策を糾弾する民衆蜂起となると面白い

2008-12-17

http://anond.hatelabo.jp/20081217133243

フリーザ的には『私の損失は5700兆です』

フリーザ強すぎてワロタ日本の個人金融資産1400兆円、その全てを使った元気玉を4発打ってもまだ足りないしwww

アメリカ自動車業界BIG3改め、PIG3がヤバイのはどうなったんだろ。いずれは飛ぶみたいだけど、そのインパクトはどれくらいになるものか、恐い。ナッパが腹筋で気円斬を受けるようなものかw

http://anond.hatelabo.jp/20081212184355

PIG3の社債をしこたま抱え込んでいるアメリカ商業銀行もやばいらしいけど、飛んじゃった時はもっとヤバイ事が同時多発的におきるんだろうね。

ロジャーズ氏ら衝撃予想「来年のダウ平均は4000ドル」 2008年12月12日(金) 11時38分

http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/081212/081212_mbiz047.html

商品市場は唯一健全資産。次いで、中国台湾株式。特に台湾企業は、中国本土の長期的な成長の恩恵を受けやすい」「米国債バブルはすでに崩壊していて、30年期の長期国債の利子は0.04%と低く、買い入れる理由がない。大量の国債市場から淘汰され、インフレーションが深刻化する」、「人々は通常、6%のリターン率で初めて買い入れをはじめる。しかし現在米国株のリターン率はわずか3%で、元のレベルに戻るには、ダウ平均が4000ドルに落ち込まなければならない」(ロジャーズ氏)

底が見えませんね。

2008-09-11

諸君 私はインフレが好きだ

諸君 私はインフレが好きだ

諸君 私はインフレが好きだ

 

諸君 私はインフレが大好きだ

 

賃金上昇が好きだ

製品価格転嫁が好きだ

駆け込み消費が好きだ

高利率が好きだ

過熱気味の経済が好きだ

バブルが好きだ

株価の急上昇が好きだ

高度成長が好きだ

お金を刷るのが好きだ

 

日銀上田ハーロ で

東証商品市場

スーパー店頭家電量販店

不動産市場経理部

amazonAdSense

 

この地上で行われる ありとあらゆるインフレ誘導が大好きだ

 

戦列をならべたオペレーターの一斉介入が

轟音と共にヘッジファンドを吹き飛ばしていくのが好きだ

空中高く放り上げられたヘッジファンドが 円安誘導でばらばらになった時など心がおどる

 

日銀の操る 国債吸収オペが 国家債務を撃破するのが好きだ

悲鳴を上げて 燃えさかるバランスシートから飛び出してきた埋蔵金

議員立法で薙ぎ倒した時など胸がすくような気持ちだった

 

小切手をそろえた職員の横隊が敵の戦列を蹂躙するのが好きだ

恐慌状態の職員が既に息絶えた財務省を何度も何度も刺突している様など感動すら覚える

 

敗北主義の経済官僚達を証人喚問に吊るし上げていく様などはもうたまらない。

泣け叫ぶ官僚達が私の振り下ろした政策とともに金切り声を上げる経団連の重鎮たちにばたばたと薙ぎ倒されるのも最高だ

 

哀れな漁業従事者達が雑多ないいわけで健気にも立ち上がってきたのを効率化のための無利子融資漁協の非効率ごと木端微塵に粉砕した時など絶頂すら覚える

 

新興国賃金上昇に滅茶苦茶にされるのが好きだ

必死に守るはずだった生産コストが蹂躙され生産性が犯され殺されていく様はとてもとても悲しいものだ

 

英米の大恐慌押し潰されて殲滅されるのが好きだ

英米大恐慌に追いまわされ害虫の様に地べたを這い回るのは屈辱の極みだ

 

諸君 私はインフレ地獄の様なインフレを望んでいる

諸君 私に付き従う大隊戦友諸君

君達は一体何を望んでいる?

 

更なるインフレを望むか?

情け容赦のない糞の様なインフレを望むか?

鉄風雷火の限りを尽くし三千世界の鴉を殺す嵐の様な闘争を望むか?

 

 

インフレ! インフレ! インフレ!』

 

 

よろしい ならばインフレ

 

 

我々は渾身の力をこめて今まさに振り降ろさんとする握り拳だ

だがこの暗い闇の底で半世紀もの間堪え続けてきた我々にただのインフレではもはや足りない!!

 

インフレを!!

一心不乱の大インフレを!!

 

我らはわずかに一個大隊 千人に満たぬ日銀職員に過ぎない

だが諸君は一騎当千の古強者だと私は信仰している

ならば我らは諸君と私で総力100万と1人の日本銀行となる

 

我々を忘却の彼方へと追いやり眠りこけている連中を叩き起こそう

髪の毛をつかんで引きずり降ろし眼を開けさせ思い出させよう

連中に恐怖の味を思い出させてやる

連中に我々の札束の音を思い出させてやる

 

天と地のはざまには奴らの哲学では思いもよらない事があることを思い出させてやる

一千人の吸血鬼の戦闘団で

世界を燃やし尽くしてやる

 

「最後の空白の日銀総裁より全日銀職員へ」

目標米国本土ニューヨーク首都上空!!

 

第二次ゼーレヴェー作戦 状況を開始せよ

 

征くぞ 諸君

 
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