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2020-07-30

新型コロナウイルス流行(COVID-19)等に係る出来事 ※書きかけ

(出来事)

wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

2020-01-16 日本国内での感染者が初めて確認される。

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、2020年の最高値となる(終値は、24041円26銭)。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日本空輸ANA)の航空機等により移動する。)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都での感染者を確認

2020-01-30 日本政府新型コロナウイルス感染症対策本部を設置

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号の横浜港寄港

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省)

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される(2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催に

         ついて」 2020年7月3日廃止)

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日以上」

         続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。

        天皇誕生日一般参賀(2/26予定)の中止が宮内庁から発表される。

        東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省感染防止対策

         批判する旨の動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済の動揺を

         おさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の購入目標額を12兆円に

         倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの)

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、2020年最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピックパラリンピック

         競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年予算成立

        基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

        京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 安倍内閣、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決める

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府2020年3月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの安倍首相投稿批判が集まる。)

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣2020年補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

        ※「Go Toキャンペーン

          対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

        安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

        ※支給が決定する前には、

          特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給検討された。

        「アベノマスク」の投函が始まる。

        東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

        検察庁法改正案の審議が国会で始まる(5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府2020年4月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、過去最悪の7.9となる。

         なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言解除

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 アパレルメーカーレナウン」、経営破綻民事再生

        検察庁OB検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念

2020-05-20 日本高校野球連盟高野連)、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会夏の甲子園)中止を決定する。

         (中止となるのは戦後初)

        黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」による)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言を解除

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が下る。

          (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)

2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家会議)が

         廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会)が

         新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性(7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

        世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

2020-08-01 安倍首相、従来付けていたマスク(布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの)の着用をやめる。

2020-08-03 GDP1-3月改定値(前期比年率)発表(結果-2.2%、予想 -2.8%)

2020-08-04 吉村大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」(うがい薬として用いられる。)で

       新型コロナウイルス感染症治療効果が期待できることを確認したと発表する。

       (同日、塩野義製薬明治ホールディングスといった関連企業株価が上昇した。)

2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(225人)。

2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて150人を超える(159人)。

        島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校クラスター確認される。

2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表(-7.8%。年率換算-27.8%)

2020-02-28

空気に流されない日本陸連選手を称えたい

スポーツも色々あるから一つぐらいは世間空気に流されないところがあるかもと思ったが、ここで大規模イベントを行う陸連は素晴らしい。さすが日本代表するスポーツだけのことはある。日本中の陸上観戦ファン歓喜しているだろう。

そういえば、ライブも沢山中止になりアーティストは苦境に陥っているが、そんな中でもやるアーティストはカッコイイと思う。

実名Twitterなら言いづらいけど匿名から言える。今の状態ならイベント自粛必要ないと僕は思っている。

観光地などの一部の場所は少ないかも知れないが、日常生活はそうさして変わらない(少なくとも僕の周りは、電車も混んでるし店もガラガラではない)。なのに、イベントだけを中止する意味は僕は分からない。

スポンサー筋の中止も一部にはあるそうなので、大規模イベント自粛必要がないと思っている東京マラソンスポンサーにも感謝したい。

選手の皆さんは、外野の声に気にすることなく最高のレースをしてほしい。あなたがたの力がコロナに打ち勝つのです。大規模イベント自粛など必要ないことを見せつけてください。

主催 一般財団法人東京マラソン財団

東京都フジテレビジョン産経新聞社読売新聞社日本テレビ放送網、東京新聞

テレビ放映フジテレビ全国ネット

協賛 スターツ山崎製パン株式会社アシックスジャパン株式会社大塚製薬株式会社

ビー・エム・ダブリュー株式会社近畿日本ツーリスト第一生命保険株式会社

セイコーホールディングス株式会社セコム株式会社東レ株式会社

日本マクドナルド株式会社株式会社みずほ銀行株式会社セブン‐イレブンジャパン

アサヒビール株式会社アメリカン・エキスプレスインターナショナル, Inc.、

全日本空輸株式会社株式会社フォトクリエイト全国労働者共済生活協同組合連合会

コニカミノルタ株式会社久光製薬株式会社大和証券グループ資生堂ジャパン株式会社

株式会社バンダイナムコエンターテインメントウェスティンホテル&リゾートKDDI株式会社

日本光電、コーユーレンティ株式会社株式会社シミズオクト、EMTG株式会社

株式会社ドール、佐川急便株式会社、FOD、三菱商事株式会社

21 大迫 傑 Nike

22 設楽 悠太 Honda

23 井上 大仁 MHPS

24 山本 憲二 マツダ

25 村山 謙太 旭化成

26 佐藤 悠基 日清食品グループ

27 園田 隼 黒崎播磨

28 神野 大地 セルソース

29 堀尾 謙介 トヨタ自動車

30 河合 代二 トーエネック

31六野 秀畝 旭化成

有力選手リストの上げておくから、皆様テレビでチェックするのをお忘れなく。バレーボール野球は今週末あるが、サッカーラグビーバスケットはないので、その辺りのファンの人は暇だと思うのでぜひ陸上を見てほしい。

2013-02-08

"円安デメリット銘柄" 100社の円安下での実際の株価推移

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」

「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業デメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」

など円安のデメリットを説く発言を、テレビ経済評論家コメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。

円安では、

といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。

そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ103.68円)から

先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。

もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである

ticker 社名 2012/11/15 終値2013/01/31 終値 上昇率
- TOPIX 737.51 940.25 27.49%
1379 ホクト 1640 1716 4.63%
1946 トーエネック 427 483 13.11%
2001 日本製粉337 385 14.24%
2002 日清製粉グループ本社 969 1113 14.86%
2003 日東富士製粉 293 313 6.83%
2004 昭和産業 263 297 12.93%
2009 鳥越製粉 627 624 -0.48%
2052 協同飼料 91 105 15.38%
2053 中部飼料 492 524 6.50%
2108 日本甜菜製糖 150 175 16.67%
2109 三井製糖248 289 16.53%
2117 日新製糖ホールディングス 1503 1880 25.08%
2212山崎製パン 937 1024 9.28%
2220亀田製菓 1856 1985 6.95%
2270 雪印メグミルク 1320 1577 19.47%
2281 プリマハム 142 175 23.24%
2290 米久 648 947 46.14%
2292 S FOOD 747 897 20.08%
2294 柿安本店1065 1292 21.31%
2440 ぐるなび 894 1016 13.65%
2501 サッポロホールディングス 215 304 41.40%
2502 アサヒグループホールディングス1767 1939 9.73%
2503 キリンホールディングス 991 1141 15.14%
2602 日清オイリオグループ 290 334 15.17%
2613 J−オイルミルズ207 270 30.43%
2651 ローソン 5530 6630 19.89%
2670 エービーシー・マート 3475 3480 0.14%
2695 くらコーポレーション1107 1248 12.74%
2698 キャンドゥ108400 110700 2.12%
2702 日本マクドナルドホールディングス 2215 2347 5.96%
2712スターバックス コーヒー ジャパン 57000 66800 17.19%
2805 ヱスビー食品 676 707 4.59%
2819 エバラ食品工業 1450 1510 4.14%
2875 東洋水産 2126 2538 19.38%
2899 永谷園 789 889 12.67%
2910ロック・フィールド 1405 1539 9.54%
2918 わらべや日洋 1571 1505 -4.20%
3107 ダイワボウホールディングス 152 181 19.08%
3333あさひ1170 1222 4.44%
3382 セブン&アイ・ホールディングス2301 2782 20.90%
3397 トリドール1098 1131 3.01%
3593 ホギメディカル 3980 4415 10.93%
3770 ザッパラス 71800 99100 38.02%
3861 王子ホールディングス 233 296 27.04%
3864 三菱製紙 71 90 26.76%
3865 北越紀州製紙 408 468 14.71%
3880 大王製紙 464 622 34.05%
3893 日本製紙グループ本社 974 1299 33.37%
3941 レンゴー 381 465 22.05%
3946 トーモク 225 267 18.67%
4217日立化成1080 1287 19.17%
4452 花王 2165 2624 21.20%
4521 科研製薬1273 1501 17.91%
4536 参天製薬3340 3765 12.72%
4547 キッセイ薬品工業 1451 1721 18.61%
4555 沢井製薬 9020 9390 4.10%
4661 オリエンタルランド1072012160 13.43%
4694 ビー・エム・エル 2074 2229 7.47%
4839 WOWOW 185900 202700 9.04%
5002 昭和シェル石油 485 530 9.28%
5007 コスモ石油 146 206 41.10%
5008 東亜石油 91 99 8.79%
5012東燃ゼネラル石油 728 797 9.48%
5017OCホールディングス 297 389 30.98%
5020 JXホールディングス 410 540 31.71%
5401 新日鐵住金174 253 45.40%
5949 ユニプレス 1825 2021 10.74%
6310井関農機 190 248 30.53%
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 298 326 9.40%
6937 古河電池 353 497 40.79%
7013 IHI 169 237 40.24%
7421 カッパ・クリエイトホールディングス1719 2105 22.45%
7442 中山福 619 678 9.53%
7482 シモジマ 845 990 17.16%
7516 コーナン商事 927 1098 18.45%
7522 ワタミ 1696 1724 1.65%
7550 ゼンショーホールディングス 965 1050 8.81%
7554 幸楽苑1158 1294 11.74%
7581 サイゼリヤ1138 1213 6.59%
8079 正栄食品工業 596 623 4.53%
8113 ユニ・チャーム 4170 4850 16.31%
8182 いなげや 958 1006 5.01%
8194 ライフコーポレーション1213 1269 4.62%
9003 相鉄ホールディングス 268 306 14.18%
9202 全日本空輸170 179 5.29%
9501 東京電力127 213 67.72%
9502 中部電力1013 1155 14.02%
9503 関西電力 679 870 28.13%
9504 中国電力1006 1202 19.48%
9505 北陸電力 8331008 21.01%
9506 東北電力 681 744 9.25%
9507 四国電力 925 1120 21.08%
9508 九州電力 702 879 25.21%
9509 北海道電力 712 876 23.03%
9511沖縄電力2433 3000 23.30%
9531 東京ガス 414 431 4.11%
9532 大阪ガス 323 343 6.19%
9603 エイチ・アイ・エス 2687 3120 16.11%
9843 ニトリホールディングス 6140 6990 13.84%
9983 ファーストリテイリング 1691024080 42.40%

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしま経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか? これには色々な理由が考えられるが、

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業生産活動を活発化させた場合

その原材料となる鉄製品需要も増えるため、新日鐵住金生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカ銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしま経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

2010-05-13

[][][][]id:car_u_suke関連

http://anond.hatelabo.jp/20100511121424の続き。はてなキーワードカーセブン」について、またWikipediaにおける同様の編集行為について

はてなキーワードWikipediaの写し

はてなキーワード
**特徴
■中古車買取専門店であると思われがちだが、買取専門店ではなく「買取に強い中古車販売店」であり、他の買取専門店とは一線を画している。ユーザーから直接買い取り、ユーザーに直接販売する『ダイレクト販売』が特徴。
■多くの買取専門店が買い取った車をすぐにオークションへ出すため、展示販売のための費用がかからず、その分高く買い取ることが出来ると主張しているのに対し、カーセブンは直接販売をするため、中間マージンがかからずオークション相場より高く買い取ることが可能としている。
■ポイントプログラムを他社との差別化要因として用いており、全日本空輸、NTTドコモYahoo!JAPAN、楽天ネットマイルなど様々な業種のポイントを扱っている。ユーザーは愛車の査定を依頼することで一定のポイントが付与され、さらに売却契約を結ぶと売却金額に応じたポイントが付与される。
■カーセブン名刺1枚につき1円を「財団法人交通遺児育英会」へ寄付する仕組みを採用している。
■カーセブンモバイルサイトはDocomo、au、Softbankの3キャリアにおいて、公式サイトとして採用されている。
■イメージキャラクター小倉優子を起用しており、CMが話題になっている。
[http://www.youtube.com/watch?v=Guy12EGBPPc:movie]
■国土交通省の無保険車防止対策事業への取り組みを行い、自賠責保険に関する啓蒙活動を行なっている(2009年度)。
[http://www.youtube.com/watch?v=tk0LHp6w6so:movie]


**提携ポイントプログラム
+Yahoo!ポイントヤフー
+楽天スーパーポイント楽天
+Edyギフトビットワレット
+Docomoプレミアクラブ:NTTドコモ
+ANAマイレージクラブ全日本空輸
+ヨドバシカメラゴールドポイントヨドバシカメラ
+WAONポイントイオン
+JTBトラベルポイントカードジェイティービー
+ネットマイルネットマイル
+ツルハポイントツルハ
+バリュポイントグローバーバリュー
+BitCash:ビットキャッシュ
+アウトレットポイントベネフィットワン
+ちょコムポイント:エヌ・ティ・ティコミュニケーション
+クラブネッツポイントクラブネッツ
+オートウェーブオートウェーブ
+オートワールドポイント島田自動車整備
+Pexポイント:PeX
+TOKYポイント東急カード
+ニッセン商品券ニッセンホールディングス
+JOIS商品券ジョイス
+わくわくポイントセディナ
+ワンダフルプレゼント21:セディナ
+オリコ暮らスマイルオリエントコーポレーション
+ブルーチップギフト券ブルーチップ
+BEAM加盟店ポイントブルーチップ
+GoodyPointフルマーカード:グッディポイント

http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1170020

Wikipedia
    * 設立当初はボランタリー・チェーンであったが、のちにフランチャイズ・チェーンへ転換された。

    * 中古車買取専門店であると思われがちであるが、同社は買取専門店ではなく「買取りに強い中古車販売店」であり他の買取専門店と一線を画している。事実、同社チェーン加盟企業の年間販売台数は9万6千台(新車と合わせると17万6千台)という多さである(2003年度)。車を買い取ってオークションに流す買取専門店とは異なるパターンとなっている。

    * また、買取チェーンは、中古車屋が集まって形成されるケースが多いが、カーセブンは、加盟企業の半数以上が大手の国産輸入車の正規新車ディーラーで形成されている。

    * 複数の買取専門店チェーンが、買い取った車をすぐにオークションへ出すため、展示販売のための費用がかからず、その分高く買い取ることが可能。とアピールしているのに対し、同社の場合は買い取った車を直接販売するため、中間マージンがかからず、オークション相場より高く買い取ることも可能と主張している。

    * ポイントプログラムを他社との差別化要因として用いており、全日本空輸NTTドコモYahoo! JAPAN楽天ネットマイルなど様々な業種のポイントを扱っている。ユーザー査定を依頼することで一定のポイントが付与され、さらに売却の契約を結ぶと売却金額に応じたポイントが付与される。

    * カーセブン名刺1枚につき1円を「(財)交通遺児育英会」へ寄付する仕組みを採用している。
 提携ポイントプログラム [編集]

    * Yahoo!ポイントヤフー
    * 楽天スーパーポイント楽天
    * Edyギフトビットワレット
    * docomoプレミアクラブNTTドコモ
    * ANAマイレージクラブ全日本空輸
    * ヨドバシカメラゴールドポイントヨドバシカメラ
    * WAONポイントイオン
    * JTBトラベルポイントカードジェイティービー
    * ネットマイルネットマイル
    * ツルハポイントツルハ
    * バリュポイントグローバルバリュー
    * Bit Cashビットキャッシュ
    * アウトレットポイントベネフィット・ワン
    * ちょコムポイント:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
    * クラブネッツポイントクラブネッツ
    * オートウェーブオートウェーブ
    * オートワールドポイント:シマダ自動車整備
    * Pexポイント:PeX
    * TOKYUポイント東急カード
    * ニッセン商品券ニッセンホールディングス
    * JOIS商品券ジョイス
    * わくわくポイントセディナ
    * ワンダフルプレゼント21:セディナ
    * オリコ暮らスマイルオリエントコーポレーション
    * ブルーチップギフト券ブルーチップ
    * BEAM加盟店ポイントブルーチップ
    * GoodyPointフルマーカード:グッディポイント

Wikipediaカーセブンディベロプメント」に宣伝目的での投稿

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=history より、手塚真司と202.213.135.178に注目。両者とも投稿記録が「カーセブン」関連のみであり、また、編集内容が「提携ポイントプログラム」の羅列など、会社側の偏向が強く、宣伝目的の疑いがもたれる。

手塚真

投稿記録

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/%E6%89%8B%E5%A1%9A%E7%9C%9F%E5%8F%B8

版間での差分

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=historysubmit&diff=12600471&oldid=12599981

202.213.135.178

投稿記録

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/202.213.135.178

版間での差分

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=historysubmit&diff=31203870&oldid=26393618

2009-10-29

http://anond.hatelabo.jp/20091023113517


創価大学就職先企業一覧

* アイピーエム西本(株)

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* (株)栄光ゼミナール

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* 大日本住友製薬(株)

* (株)スタッフサービス

* 住友電設(株)

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* 全日本空輸(株)

* セコム上信越(株)

* (株)セガ

* セコム(株)

* セイコーエプソン(株)

* (株)西武百貨店

* 西武信用金庫

* (株)セブンイレブンジャパン

* ソフトバンクBB(株)

* (株)損害保険ジャパン

* 綜合警備保障(株)

* ソニー(株)

* 高輪プリンスホテル((株)プリンスホテル

* (株)竹中工務店

* 大成建設(株)

* 大和ハウス工業(株)

* 大和冷機工業(株)

* 高砂熱学工業(株)

* 多摩信用金庫

* タリーズコーヒージャパン(株)

* ダイダン(株)

* 武田薬品工業(株)

* 第一生命保険相互会社

* 大和証券(株)

* 中央三井信託銀行(株)

* (株)中国銀行

* テルモ(株)

* TIS(株)

* (株)ディーシーカード

* (株)帝国ホテル

* (株)デイリーヤマザキ

* 東海東京証券(株)

* トップツアー(株)

* 東京海上日動火災保険(株)

* 東京海上日動システムズ(株)

* 東京シティ信用金庫

* 凸版印刷(株)

* (株)トッパン・マルチソフト

* 東京コカ・コーラボトリング(株)

* (株)東京ヒューマニアエンタプライズホテル日航東京

* 東京ベイ信用金庫

* 東芝物流(株)

* 戸田建設(株)

* 東京電力(株)

* (株)東芝

* 東京書籍(株)

* (株)東京ドームホテル

* 東陶機器(株)

* (株)トーエネック

* (株)トーハン

* (株)トーメンエレクトロニクス

* (株)鳥取銀行

* 豊橋信用金庫

* トラスコ中山(株)

* (株)南都銀行

* 新潟交通(株)

* 西日本旅客鉄道(株)

* 日興コーディアル証券(株)

* 日本製紙(株)

* (株)ニトリ

* (株)日本旅行

* 西日本旅客鉄道(株)

* 西松建設(株)

* 日本アイ・ビー・エム(株)

* 日本紙パルプ商事(株)

* 日本ケンタッキー・フライド・チキン(株)

* 日本サムスン(株)

* 日本生命保険相互会社

* 日本電産(株)

* 日本マクドナルド(株)

* (株)ニチベイ

* 日本電気(株)

* 日本ヒューレット・パッカード(株)

* 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)

* (株)西日本シティ銀行

* (株)日建設計

* 日商エレクトロニクス(株)

* 日清医療食品(株)

* (株)日本航空

* 日本食研(株)

* 日本トイザらス(株)

* 日本農薬(株)

* ノバルティスファーマ(株)

* (株)農協観光

* 野村證券(株)

* (株)野村総合研究所

* (株)パソナ

* (株)八十二銀行

* パナソニックSSマーケティング(株)

* パナソニックCCソリューションズ(株)

* パナソニック半導体システムテクノ(株)

* 萬有製薬(株)

* (株)ファーストリテイリング

* 東日本旅客鉄道(株)

* (株)日立製作所

* (株)日比谷花壇

* (株)百十四銀行

* 兵庫信用金庫

* (株)広島銀行

* 富士ゼロックス(株)

* (株)プリンスホテル

* (株)ファミリーマート

* 富士通(株)

* 富士通サポートアンドサービス(株)

* プラス(株)

* (株)フランドル

* (株)ブリヂストン

* 北海道空港(株)

* 北海道リコー(株)

* 本多電子(株)

* (株)北國銀行

* (株)防長トラベル

* 株)北越銀行

* (株)北洋銀行

* 北海道旅客鉄道(株)

* マイクロソフト(株)

* 松下電器産業(株)

* (株)みずほ銀行

* (株)三井住友銀行

* 三菱商事(株)

* (株)三菱東京UFJ銀行

* (株)ミキハウス

* 三島信用金庫

* みずほ情報総研(株)

* 三菱商事シナリ(株)

* 名鉄観光サービス(株)

* 森永製菓(株)

* ヤマハ(株)

* (株)ヤナセ

* ユニ・チャーム(株)

* (株)ユアテック

* ユニー(株)

* (株)ユニマットオフィス

* ユーシーカード(株)

* (株)読売旅行

* 楽天(株)

* 菱洋エレクトロ(株)

* (株)リコー

* (株)ルネサステクノロジ

* レンゴー(株)

* (株)レリアン

* YKKAP(株)

2009-05-20

カリビアン強し

ビデオリサーチインタラクティブメルマガより。

今回は、当該月の推定接触者数上位200ドメインについて、

M3層(男性50歳以上)の含有率が相対的に高いドメイン

上位15位まで掲載しています。どうぞ、ご活用下さい。

【指標の説明】

・含有率:推定接触者数のうち、当該ターゲットが占める割合

・推定接触者数:当該ドメインサイトを、期間内に1回でも利用した

        人数の推計値(家庭内パソコンによるユーザー

───────────────────────────────────
 調査期間:2009年4月1日(水)~2009年4月30日(木)
───────────────────────────────────
+---+--------------------------------+---------------+---------------+
      ドメイン名          男性50歳以上    推定接触者数
                    の含有率(%)       (万人) 
+---+--------------------------------+---------------+---------------+  
 1 windows.com                                 34.0            161
 (マイクロソフト)     
 2 nikkei.co.jp                                32.0            207
 (日本経済新聞社)       
 3 jiji.com                                    31.5            276
 (時事通信社)     
 4 mapfan.com                                  29.6            184
 (マップファン/インクリメントP)     
 5 ana.co.jp                                   27.9            153
 (全日本空輸)
 6 caribbeancom.com                            27.4            158
 (カリビアンコム) 
 7 fmworld.net                                 27.1            175
 (富士通)     
 8 asahi.com                                   27.0            282
 (朝日新聞社)   
 9 mizuhobank.co.jp                            27.0            181
 (みずほ銀行)      
10 nikkeibp.co.jp                              26.9            311
 (日経BP)   
11 trendmicro.co.jp                            26.3            168
 (トレンドマイクロ)   
12 mufg.jp                                     26.3            165
 (三菱UFJフィナンシャルグループ)  
13 jtb.co.jp                                   26.0            149
 (ジェイティービー)
14 driveplaza.com                              25.8            153
 (ドラぷら/東日本高速道路)
15 adobe.com                                   25.6            622
 (アドビ)  
 +-------------------------------------------------------------+
         * 全ドメイン計のM3層(男性50歳以上)の含有率 18.4%
         * 集計対象は弊社基準による。
 
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