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はてなキーワード: CIOとは
話題になっているPaidyの支払い方法を公式サイトで調べてみた。
Q.Paidyの支払い方法について教えてください。
1ヶ月間のご利用分を翌月にまとめてお支払いいただけます。
え、これコンビニで支払わなかったらどうなるの？
PayPayなり楽天Payなり、店頭で決済するときに電子的に現金相当額が引き落とされたことをスマホ上で店員が確認している。
クレジットカードも当然。
決済・商品受け渡しを一つのトランザクションとみなしたとき、現金の引き落としが確定しない この仕組みそのものがおかしくない？
paidyでの支払いがなかったら債権回収が店舗に責任があるのは、決済システムとしてありなのか？
後払いなら、クレジットカードみたいに審査もないし、ブラックリストもないのかな？
経営陣見ると、金融に詳しそうなんだが、、、メディアは各個人に名指しで取材もしてほしいな
メリルリンチ証券とゴールドマン・サックス証券を経て東京に株式会社Paidy（旧エクスチェンジ・コーポレーション）を設立。スタンフォード大学院数理ファイナンス修士。
富士銀行（現みずほFG）、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長、新生銀行常務などを歴任。東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。
楽天にてトラベル事業の営業統括、イーブック事業の立ち上げ後、DeNAで渉外部長・事業開発部長を歴任、PayPalにて大手加盟店の拡大や各パートナーとのアライアンス統括に従事。
JPモルガンでM&A・資金調達アドバイザリーに従事後、カーライルで投資評価・実行、企業価値向上施策から上場含むエグジットまで関与。東京大学薬学部卒、東京大学工学修士。
AXA生命CTOやNN生命COO/CIOなど、生命保険会社でマネジメントに携わった経験を持つ。IT、オペレーション業務に深い知見を持つ。リヴァプール大学MBA。
キャピタルワン、クラーナなどにて勤務、リスクマネジメントに深い知見を持つ。Paidyではリスク・与信・分析業務に携わる。セントルイス・ワシントン大学卒。
VP of Experience
シリコンバレー、サンフランシスコで約20年間、Walmart、Electronic Arts、GlassdoorなどでUX/デザインディレクターの経験を持つ。サンホゼ州立大学卒。
東京とニューヨークを拠点に、Fortune 500及び日系大手企業の事業戦略・マーケティング戦略を電通、EYやNetflixにて手掛けて来た。東京大学卒、Ashridge Hult MBA。
VP of Product
東京にて20年にわたりモバイル、Eコマース、ペイメントに従事。VP PMO、CSOなどを経て、直近はPayPal、MastercardにてHead of Productを歴任。ラフバラー大学工学修士、リヴァプール大学MBA。
VP of HCM, GA and Compliance
マッキンゼー、ヘイグループなどで戦略および組織・人事領域のコンサルティングを国内外の有力企業に提供。東京大学卒、INSEAD MBA、一橋大学DBA。
暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。
結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！
というお話です。
セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。
内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。
これは2016年に何かが起きた。
そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。
これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。
これがなぜお家問題かといいますと、セブン＆アイHDには、「2人の創業者」がいるのです。
まず、イトーヨーカドーを興し、総合スーパーを創り上げた伊藤雅俊氏。（2016年当時名誉会長）
もうひとりが、セブンイレブンを興した、日本のコンビニの生みの親である鈴木敏文氏。（2016年当時会長）
そして、このお二方の子どももまた、対立とは言いませんが、全く異なるキャリアを歩んでいます。
まず、伊藤雅俊さんの次男、伊藤順朗（セブン＆アイHD取締役常務執行役員）氏のキャリアです。
三井信託銀行に入行。退社後、米クレアモント大学経営大学院に留学、MBAを取得。
90年にセブン-イレブン・ジャパンに入社。2002年に取締役、07年に常務執行役員マーケティング部長に就任。
16年12月に取締役常務執行役員へ昇格して経営推進室長に就き、17年3月には事業子会社イトーヨーカ堂の取締役を兼務。
次に、鈴木敏文氏の次男、鈴木康弘氏（セブン＆アイHDの取締役を退任、2016/12退社）。
武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科卒。富士通のシステムエンジニアを経てソフトバンクに転職。1999年、ソフトバンクがセブン-イレブン・ジャパンと設立したネット通販会社イー・ショッピング・ブックスの社長に就任。
同社が06年にセブン＆アイHD傘下に入ると、システム基盤の整備などを担当。14年12月にCIO（最高情報責任者）に就き、15年5月には取締役に昇格。
伊藤氏の息子は経営畑、鈴木氏の息子はエンジニア畑。オムニチャンネルとかシステム系は、全てこの鈴木氏次男が進めたプロジェクトだったとです。
つまり、セブン＆アイHDには、伊藤派と鈴木派の二派閥があったわけです。
登場人物をまとめると、陣営はこんな感じです。（役職は2016年当時）
＜伊藤一派＞
・伊藤雅俊氏の次男、伊藤順朗（セブン＆アイHD取締役常務執行役員）→銀行出身のめっちゃ経営畑
＜鈴木一派＞
・鈴木敏文氏の次男、鈴木康弘氏（セブン＆アイHDの取締役を退任、2016/12退社）→めっちゃエンジニア畑
ここから、セブンの乱、そしてセブンペイの悲劇へと繋がっていきます。
鈴木敏文「次男の康弘を取締役にしてネット戦略を任せるわ、エンジニアやし」（2015年）
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セブンアイ社内「えっ康弘を後継者にしようとしてるんじゃね」（ざわざわ）
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鈴木敏文「（伊藤派の）セブン-イレブン社長の井阪を解任したいんだが」（16年4月）
しかし、取締役会で否決！ 逆に敏文は退任へ。後任には井阪氏が就いた。
↓
↓
康弘氏、2016年末に退社。17年3月、ITコンサルティング会社のデジタルシフトウェーブを設立。敏文氏が全額出資。
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内部での話は想像ですが、表に出ている
・鈴木敏文氏の退任
・鈴木康広氏の退社
を見ると、おおかた合っているのではないでしょうか。
要は、
「ネットをもっと強めろ！」という敏文会長のもと、息子の康弘氏が「オムニチャネル戦略」の責任者として動いていた。
しかし大抜擢が仇となり、後継者に据えようとしているとの憶測が広がった。
これに伊藤家側が激怒し、「セブンの乱」が起きた（鈴木派の追放と粛清）
ということです。
そこへ就任したのが、今回のセブンペイの責任者である、セブンイレブン副社長の後藤克弘氏だったのです。
そこで、セブンの乱で勝った井阪氏の経歴と後藤氏の経歴を照らし合わせましょう。
後藤氏は、2016年5月。セブンの乱の直後、井阪氏と同時期に役員に就任していますね。明らかに伊藤派です。
こうして鈴木氏の基盤を引き継いだ後藤氏ですが、オムニチャンネルもセブン銀行も、鈴木氏が作ったものです。
なにか新しいプロジェクトを起こさねば。それも、鈴木派の再興の目を潰すため、素晴らしい成果を出さねば。
セブンの乱により、エンジニア畑の経営者を失ったセブンアイHDの中で。
その中で生まれてきた哀れな子どもが、「セブンペイ」だったわけです。
後藤氏、というか伊藤派からすると、鈴木派の失脚から3年以内に結果を出したかったんでしょうね。
IR見てると、2018年で金融カテゴリの売上が初めてマイナス成長になってるし。2019年中のリリースが急務だったんでしょう。
「ツイッター信者」にその素晴らしさを熱く語られたときの平和で適当なかわし方｜石原壮一郎「大人のネットマナー教室」
http://diamond.jp/articles/-/7884
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クラウドほど、経営層の人と現場の人との温度差が激しいIT用語はないと言えるでしょう。
経営層やCIOの人の中には、「クラウドの素晴らしいビジネスチャンスをもっとうちにも取り入れなければ！」という危機感を抱いて、
ことあるごとに現場の人への啓蒙活動に励もうとする“信者”が少なくありません。
その博愛の気持ちは尊いといえば尊いのですが、現場の人がさほどクラウドによるビジネスにメリットを感じない場合は、
どう対処していいのか困ります。今日も全国各地で、クラウド信者の経営層の熱い講釈を受けて、
尻を叩かれる現場の側が苦笑いを浮かべているという構図が繰り広げられていることでしょう。
自社がクラウド事業に参入することにさほどメリットを感じない側のあなたが、そういう災難にあったときはどう対処すればいいのか。
程度の差こそあれ、クラウドを熱く勧めたがる信者のみなさんは、「クラウドによってもたらされる新たなビジネスチャンス」を信じ、
そんなクラウドの知見を人より早く深めていることに、ちょっぴり優越感を抱いていると言えるでしょう。
どう見ても熱が入りすぎている人の中には、クラウドに過大な望みを託して、
いまいち不本意な会社の現状から自分達を救い出してくれる救世主のように見ているように思えるケースもあります。
いや、あくまで極端な例をあげているだけなので、「俺は違う！」とムキにならないでください。
もちろん、私の周囲のクラウド好きの経営層やCIOや上司に対して、私がそういう目を向けているわけでもありません。
今後の人間関係を考慮した言い訳で話がそれましたが、クラウドを熱く勧めてくる人にとって、
クラウドにはまっていることが誇りであることは確か。何はさておき、そこを見逃さないようにしましょう。
たとえば、最近クラウドにはまっている経営層や上司に、「うちも取組んだほうがいいだろう」と熱心に勧められたとします。
自分の会社がクラウド事業に参入する必要性を説かれても、いまいちピンと来ないからといって、
「うーん、よくわかんないですねえ。コアコンピタンスなシステムをみんなが勝手にリソースを食い合いしている共用環境に置くなんて
なんか気持ち悪い世界のようにも思えるんですが」
「柔軟にリソースを拡充できるっていっても、ハードを跨って分散処理できるシステムならともかく、
結局リソースプ－ルの上限内の話ですよね。なんか嘘っぽいですね」
などと、偉大なる「クラウド様」の仕組みを否定する言い方をしてしまうのは危険すぎます。
ムキになってさらに熱く語ってくるぐらいならまだしも、「ハァ～」と深いため息をつきながら、
救いがたいダメ社員を見るような目を向けてくるかもしれません。
まあ、わかり合えなくてもべつにいいといえばいいんですけど、経営層や上司に悪い感情を抱かれたり、
異動のきっかけになるのは避けたいところです。
向こうだって、今の時期たまたまクラウドにはまっているだけで、けっして悪気があるわけじゃないし、
SOAのことを忘れてしまったわけでも、人間として何かを失ってしまったわけでもありません。
一生懸命にクラウドの魅力を語ってくれたら、たとえピンと来なくても、
「なるほど、そういうふうにインフラ環境を意識せずにインターネットでつながるっていうのも、ユニークな考え方ですね」
と、独自性に衝撃を受けたかのような反応をしておくのが、大人の包容力であり相手をそれなりに満足させるマナーです。
そういうふうに言えば喜ぶのはわかっていても、まるでその相手までホメるみたいで抵抗がある場合は、質問に逃げましょう。
「仮想化によるサーバ統合とか、ホスティングとか、ＷＥＢ２．０とか、データセンターにアウトソーシングするのとはどう違うんですか？」
と、クラウドの旧称を持ち出してきて、クラウドの優位性をさらに語らせるもよし、
「なんか利用分だけ請求する従量制課金にして、結果、利益率の低くなるのをスケールメリットで吸収しないといけないんですよね？」
そんな歪んだ先入観丸出しの誤解（じゃないけどな）をわざとぶつけて、ひとしきり説明させるもよし。
いずれにせよ、無理無理と思っている気持ちを覆い隠したまま、相手にそれなりの満足を覚えてもらうことができます。
まったくクラウドに興味がないわけではなく、ちょっと前に自社製品をＳａａＳやＡＳＰ化してやってみたけど、
全然受注できなくて放置してあるケースも、けっこう多そうです。
そういう状態にあるあなたに、はまっている上司や経営層が例によって熱い口調で、
「まずは、機能限定の無償版をいろんなユーザーに提供してみると、フリーミアムの凄さがわかるよ」
「何でもいいからどんどん無償提供すれば、そのうち有償版にアップグレードする客がでてきて利益がでるよ」
とフリーミアム教、じゃなかった、クラウド教、じゃなかった、クラウド界における定番の説得フレーズを説いてきたとします。
「ほお、そうなんですね。今期の研究課題として取組んでみます」
と適当に納得しておくのはいいとして、つい勢いで、
「しかし、ずっぽりはまってますねー。クラウドの話をするときは生き生きされてますし」
などと冷やかしてしまわないように気をつけましょう。
はまっている上司や経営層は、誇らしさの裏側に、多くは無自覚にですけど、
「自社の戦略に自信がなくてクラウドにすがっているように見えるんじゃないか」
「競争力が欠如した製品をクラウドの冠で紛らわそうとしているように見えるんじゃないか」
といった不安を抱えています。
何気ない冷やかしが引き金になって、心の奥の地雷を踏んでしまいかねません。
そこまでややこしい話じゃなくても、はまりっぷりを感心するセリフの裏側に、
「よっぽどヒマなんだな」
「丸投げばっかりで、手動かしてるの外注ばっかりで、Hello Worldぐらいしかプログラム作れないうちの生産部隊が
どうやってフレームワーク備えたPaaSなんか構築するんだよ」
なんせ今までビジネスセンスではなく社内の空気を読む根回しセンスで出世してきた経営層や上司だけに、
仮にビジネスセンスのないことに対してカケラも自覚がなかったとしても
（カケラも思っていないケースは稀ですがビジネスセンスがないことは稀ではないでしょう）、
相手はそう受け取るでしょう。
はまりっぷりに対しては、ひたすら、
と前向きな返事をすることが無難であり、相手に対する大人のやさしさ。単なるおためごかしではなく、
そのセリフを聞いたときの上司の満足そうな表情を見ることで、社畜としての深い喜びも味わえるでしょう。
仮に、クラウドの話題をきっかけに経営層や上司との距離を縮めたいなら、その場の口先だけではなく、次に顔を合わせたときに、
「あれから、SalesForceとかGoogle AppsとかAzureとかAmazon WSとか、試験導入してPythonやJavaでHello World作ってみましたよ」
と具体的な実績を話せばバッチリです。
熱く勧めてきた上司や経営層が、特に自分の進級昇格を左右する人物だったりした場合は、
とりあえず勧められたとおりにやってみて、クラウドの魔力に魅せられたフリをしましょう。
「やってみると使えますねー。勧めてもらってよかったです」
とまで言っておけば、さらに完璧。
たとえ動機が不純でも、それをきっかけに部内から企画をあげたという実績ができればこっちのものだし、
上司としてはこの上ない喜びを……おっと、結局、経営層へのご機嫌取りという本音が出てしまいました。
曖昧な立場で書いてきましたが、私は何を隠そう、嫌々クラウド事業に取組んでいる社畜のひとりです。
スケールメリットなんか出せねえんだから競争力ある価格設定なんか無理、
無理矢理仮想化しなくても安いサーバで提供すりゃいいんじゃねーの？
そもそも高い人件費のプロパー使ってレンタルサーバ屋と競争してどうすんのよ？
とかいう会社じゃ言えない本音に悶々としながら、仕事中にこっそり書かせていただきました。
そんなことを踏まえつつ、それぞれの立場や環境に応じてお役立ていただければ幸いです。
※
次回も、引き続きクラウドをテーマにしてみたいと思います。（嘘）
今期の事業戦略などで、「クラウド事業への取組み」なんつーキーワードが出始めた場合の対処法や、
自分に企画立案を振られた場合の振る舞い方について考えてみましょう。
■今回のマナー
「クラウド信者」が抱える誇らしさと不安――その両方を見逃すべからず
全然かわせてねー！なんか立案しないとマズい
明日から本気出す
総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した（資料はこちら）。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの将来像を描いたものだ。これによると、現在は府省ごとでバラバラに構築・運用している情報システムのうち、共用可能なものを霞が関WAN内のデータセンターに集約する。その際に、基盤となる「政府共通プラットフォーム」を開発。この上でアプリケーションをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で利用する。政府共通プラットフォームには、府省間で共通利用するデータを連携する機能も含まれる（図1）。この政府版プライベート・クラウドが、霞が関クラウドの実態である。
府省横断の業務改革が不可欠に
この取り組みで重要なのは、どれだけアプリケーションを共用化できるかという点だろう。府省ごとに利用しているアプリケーションをそのままSaaS化するだけでは、単にWebアプリケーションのホスティングにすぎない。システムだけの統合・集約に終わらずに、業務プロセスの統合・集約、すなわちシェアード・サービス化にまでつながらなくては、大きなメリットを得ることはできない。
そのためには、府省を横断した業務の標準化が不可欠となる。中間取りまとめでも、業務の見直し（BPR）を課題として掲げている。しかし、その道筋は見えてこない。中間取りまとめの資料には、2009年度から2015年度までのスケジュール（予定）が掲載されているが、業務の見直しに関連するような工程は2010年度中の「要件定義」と「最適化計画策定」の2つだけだ。府省横断で業務を改革した上でシステム要件を定義するまでを、1年足らずの期間で完了できるのだろうか。
短期間での業務改革を実現するためには、強力なリーダーシップが必要だ。府省を横断して大なたを振るえるとしたら首相しか考えられないが、総選挙を間近に控えた今、実働部隊となるプロジェクトメンバーを選ぶことさえもままならないのではなかろうか。
一方の自治体クラウドも実現へ向けて大きく動き始めている。総務省は2009年7月17日、「自治体クラウドに係る開発実証団体」の募集を開始。実証実験に参加する都道府県を募り始めた（資料はこちら）。都道府県CIOフォーラム（詳しくはこちら）の事務局を務めている日経BP ガバメントテクノロジーでは、8月のフォーラム開催に向けて事前アンケートを実施しているが、実際にいくつかの都道府県が実証実験に参加する予定だと回答している。
自治体クラウドは、自治体専用のWANである総合行政ネットワーク（LGWAN）内にあるデータセンター（3カ所の予定）に市町村のシステムを統合・集約する取り組みである。市町村レベルでのシェアード・サービス化ととらえることできる。市町村の場合は、それぞれが同じような住民サービスを提供しているため、シェアード・サービスに向いているといえる。
理想論でいえば、全国の自治体が利用するシステムを統一すれば、コスト面で大きなメリットを得られるし、ガバナンスを効かせやすいというメリットも生まれる。しかし、アプリケーション（あるいはSaaS事業者）の品質を維持できるのかが見えない、地域特性による個別のサービスが提供しにくい、あるいは地場のITベンダーが育成できないなどデメリットも少なくない。実際、総務省の実証実験では、ASPやSaaSは自治体側が選択できるようにしてある。自治体クラウドは当面、都道府県単位のシェアード・サービス化ということになりそうだ。
ただし、都道府県単位でバラバラの仕様のシステムを作るわけではない。自治体クラウドの要件の中には、「自治体クラウド連携インターフェイス」というものがある。これは、アプリケーション間でデータを連携するためのインタフェースで、将来的には都道府県間の連携も見据えたものになっている。
とはいえ、都道府県を横断したアプリケーションの共用化は容易ではないだろう。都道府県をまたいで業務を標準化しなければならないからだ。自治体クラウドと霞が関クラウドの両方に共通することであるが、IT面での研究や実証・分析に偏らずに、業務の標準化にも力を入れていかなければ成功はおぼつかないだろう。というよりも、IT面の実装よりも、業務の改革・標準化のほうがハードルが高いのではないだろうか。
（吉川 和宏＝日経BP ガバメントテクノロジー） [2009/08/21]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090818/335667/
